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   更新履歴:総務委員会活動
更新:2024-09-30
 
 議案第53号及び議案第61号にかかる、総務委員会における審査の経過及び結果について
 請願第7号 「環境保全団体支援事業補助金の継続を求める請願」 について 
 
 
     
        
  総務委員会 委員長報告  
委員長 佐野聖一
  
令和6年 第3回 市議会定例会
登壇 令和6年09月27日(金) 
     
     
総務委員会委員長報告


議案第53号及び議案第61号にかかる、総務委員会における審査の経過及び結果について、御報告申し上げ
ます。
去る9月11日の「本会議」において、本委員会に付託されました議案につきまして、13日、委員会を招集し慎重
に審査を行いました。
以下、その質疑応答等、主なものについて申し上げます。


議案第53号 館山市消防団条例の一部を改正する条例の制定について
今回の変更した点は何か と聞いたところ、
消防団員の費用弁償について、今までは、水火災、災害などの出動に対して、4時間以内1,800円、4時間以
上は3,600円の2通りしかなかったが、新に8時間以上8,000円を追加した との説明がありました。
また、改正後は、単位を1回としているが、1日に、何度出動しても1回なのか と聞いたところ、1回の出動を1回
とし、1日2回出動した場合には2回カウントとする。1日単位での運用ではない との説明がありました。


次に、議案第61号 館山市一般会計補正予算(第3号)
第2款 総務費の地域おこし協力隊費に関して、起業とのことだが、どのような事業をするのか と聞いたところ、
館山市外在住のわな免許保有者に対して、有害鳥獣捕獲従事者支援サービスの提供を行うものである。
例えば、狩猟免許を取得したが、狩猟を行う場がない方等を対象に、利用料を徴収し、捕獲場所の提供やワナ
の設置及び捕獲のサポート等を行う との説明がありました。
また、市との関わりや支援はどうなるのか と聞いたところ、
引き続き、現在の地域おこし協力隊と連携を図りながら、有害鳥獣の対策を行っていきたいとの説明がありました。


次に、第7款の商工費の沖ノ島警備業務に関して
沖ノ島警備業務が増額した理由は、と聞いたところ、
以前は、海水浴場監視監の中で、警察官OBにお願いし実施していたが、年齢、健康状態、37日間の海水浴
場の開催期間のみでの業務である等の理由により、警備員の確保が難しくなったため、警備会社へ委託することに
した。そのため、沖ノ島警備業務が、15万円ほどの増額になった との説明がありました。
また、警備会社に委託したメリットはあったのか と聞いたところ、
制服を着用しての警備のため、抑止力という意味で、かなり効果があったと考えているとの説明がありました。


以上が質疑応答等の主なものであります。
採決の結果、議案第53号及び議案第61号については、全員一致をもって原案どおり可決すべきものと決しました


以上、御報告申し上げまして、総務委員会 委員長報告を終わります。

                                総務委員会 委員長 佐野聖一










        
        
  総務委員会 委員長報告  
委員長 佐野聖一
  
( 請 願 ) 
 
令和6年 第3回 市議会定例会
登壇 令和6年09月27日(金) 
     
     
総務委員会 委員長報告(請願)

請願第7号にかかる総務委員会における審査の結果について、御報告申し上げます。

去る9月11日の本会議におきまして、本委員会に付託されました本請願について、13日委員会を招集し、審査
を行いました。
以下、その質疑応答等、主なものについて申し上げます。


請願第7号 「環境保全団体支援事業補助金の継続を求める請願」 について

「環境保全団体支援事業補助金」について、令和6年度で廃止し、「市民協働事業補助金」の中での交付とする
理由は と聞いたところ、
市民判定人方式による事業仕分けの「他の補助金との統合・集約が可能」という評価結果や意見等は、市民の
声として重く受け止めるべきであり、市の方針を決定するにあたり、重要な判断材料である。少子高齢化による人
口減少が加速する中、持続可能な行財政運営のため、市民のための補助金であっても、事務事業の選択と集中
により事業の見直しを図ることは必要と考え、市民協働事業補助金の中で交付することにしたと説明がありました。


次に、環境基本条例第17条に定める「民間団体等に対する支援措置」の具体的な内容は と聞いたところ、
支援措置として、補助金の交付以外には、ボランティア清掃、ごみの搬出場所の維持管理のためのごみ袋の交付
ごみの回収や処理費の減免処置、側溝清掃を行う場合のかごの貸出し等がそれにあたると考えている。
また、国や県等の各種団体が行っている補助メニューについての申請や手続きに関する支援、広報誌への掲載や
SNSによる呼びかけも可能な支援であると考えている との説明がありました。


次に、「環境保全団体支援事業補助金」は、何に対して補助金を交付しているのか と聞いたところ、
市民の自主的な活動を推進するため環境保全に関する実践活動又は啓発活動を取り組む団体等に対して、予
算の範囲内において、当該活動に要する費用の一部を補助している。請願者で認定NPO法人「安房の海を守り
育む会」は、補助対象区分1の自然環境保全に関する事業として、その活動に対し、補助金を交付しているとの
説明がありました。


次に、市民協働事業補助金の活用が最大3年間としている理由は と聞いたところ、
この補助金は、社会貢献活動へのスタートアップと同時に、団体の継続的な活動を目指すものである。
1年目はチャレンジコースとして補助率100%で上限20万円を交付、その事業を継続する場合には、ブラッシュアッ
プコースとして、1年目は補助率100%で上限10万円、2年目は、補助率50%で上限10万円を支給し、段階を
追って自立を促す制度設計になっている との説明がありました。


次に、国の見解を含めたEM 菌の水質浄化の効果に関して把握しているのか と聞いたところ、
平成30年10月、当時の環境大臣が記者の質問に回答した内容に、「EMについて、一般論として、微生物の働
きを利用して汚染物質の分解等を行うということにより、土壌や地下水等の環境汚染の浄化を図る技術があるとい
うことについては、承知している。
EMが環境保全に役立つかどうかについては、科学的な検証によって判断されるべきものと考えているが、環境省とし
ては、EMが水質浄化に効果があるという科学的な検証までは承知していない」と発言している。現在も、国では
科学的な検証がないと認識しており、館山市としても同様に考えている との説明がありました。


次に、討論を行いました。

まず、反対討論がありました。
請願団体の20年以上にわたる活動に対して、敬意を表するが、
反対する理由として、
1つ目、事業仕分けの結果は、館山市民の民意であり、市の判断は、その判定結果を踏まえたものである。
そのため、覆すことは、相当の根拠が必要である。
2つ目、補助金の根拠としている環境基本条例の「支援措置を講ずる」は、人的、物的なさまざまなものが含まれ
ており、金銭以外の支援を受けている環境活動団体が他にもいること
3つ目、この補助金は、単なる廃止ではなく、市民協働事業補助金の中で、継続すると示されている
4つ目、市の財政状況から、民間活動に対する補助金を永続化するのは難しく、時限的であるべきだと考える。
5つ目、請願団体の活動は、創意工夫によりファンを増やし、資金調達手段も様々な方法が考えられる。
以上の5点である。
少子高齢化や人口減少が急速に進む現在、市民活動は重要な地域活動の主体であるが、市の財源に頼らずに
自立し運営していけるかどうかが、活動継続の鍵を握っていると考える。資金調達は容易ではないが、事業仕分け
の民意を踏まえた市の決定を覆すことは無理であると判断する。 との反対討論がありました。
 

次に、賛成討論がありました。
㈱EM研究機構のホームページによると、「EMは、農地や水環境の改善に威力を発揮する光合成細菌や、発酵
型の乳酸菌、酵母など、自然界にいる人にも環境にも優しい善玉菌の集合体である。
世界各地で、農業、畜産、河川浄化、健康等の様々な分野で使われている。EMを河川に入れる事で、ヘドロの
分解を促し、植物性プランクトンを増やし、水中の微生物層を豊かにし、自浄作用が高まり、綺麗な河川を取り戻
すことができる」と書かれている。
水は、生物が生命活動を営む上で必要不可欠な物である。また、河川は、場合によっては上水道の水源になるも
のでもある。仮に河川の水質汚染が進めば、生態系に変化が生じ、人間の健康にも影響を及ぼすことにもなるため
環境保全のコストを削減すべきではないと考える との賛成討論がありました。

採決の結果、付託を受けました請願第7号については、賛成多数で、採択するものと決しました。

以上、御報告申し上げまして、総務委員会 委員長報告を終わります。

                                総務委員会 委員長 佐野聖一












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