ただいま議題となりました、議案第５４号、議案第５５号及び議案第５９号にかかる、総務委員会における
審査の経過及び結果について、御報告申し上げます。
去る９月１０日の「本会議」において、本委員会に付託されました議案につきまして、１２日、委員会を招集し、慎重に審査を行いました。
以下、その質疑応答等、主なものについて申し上げます。
議案第５４号
館山市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定について
近年における市職員の妊娠、出産における休暇の取得状況を聞いたところ、
令和６年中に、産前産後休暇が１０名、配偶者の出産休暇が１０名、
育児参加休暇については５名が取得しており、男性職員の取得も年々
増加の傾向にある、との説明がありました。
次に、議案第５５号
館山市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定について
近年における、館山市職員の育児休業の取得状況を聞いたところ、
令和６年度の状況として、全体で２０名が取得し、うち４名が男性
職員である との説明がありました。
次に、議案第５９号
令和７年度館山市一般会計補正予算（第３号）について
第２款 総務費の支援対象児童等見守り強化事業委託料に関して、
支援対象児童は何人を想定しているか と聞いたところ、
年度を通じて３０人程度と見込んでいる との説明がありました。
また、拡充する４つの事業の具体的な内容について聞いたところ、
巡回活動費強化加算については、支援が必要な家庭などへの訪問の機会を増やすため、
人員を１名から２名に増員した際の人件費などへの加算であること、
長期休暇対応支援強化事業加算については、夏休みなどの長期休暇の
期間中に、こども食堂などの回数を増やすために必要な経費に対する加算であること、
事業継続のための備品購入費については、こどもの居場所を確保するために必要となる
備品購入を支援するものであること、
要支援児童等支援強化事業加算については、
支援団体等が、支援が必要なこどもの状況を把握し、こども家庭センターと情報共有するなど、
支援体制を強化するために必要な経費への加算であること、
以上の説明がありました。
次に第３款 民生費の親子関係形成支援事業委託料に関して、
支援対象者は何人を想定しているか と聞いたところ、
ペアレントトレーニングなどを実施する新規事業であり、夫婦で受講
する場合も含め、８世帯を想定している との説明がありました。
次に第４款 衛生費の産後ケア事業委託料に関して、
事業の委託先はどこか と聞いたところ、
ファミール産院たてやま、亀田ファミリークリニック館山、
助産院ねむねむ、なつむら助産院、ほのみ助産院
の５カ所である との説明がありました。
次に、第８款 土木費の根岸公園遊具設置費に関して、
遊具を寄付でいただけるようになった経緯について 聞いたところ、
老朽化により、撤去する遊具の代わりとなる遊具の設置を検討するなかで、
市の担当職員が県内の遊具販売店に、企業版ふるさと納税の説明を行ったところ、
この趣旨に賛同いただけたことから、今回の寄付につながった との説明がありました。
次に第１０款 教育費の校内教育支援センター指導員に関して
館山市の不登校のこどもは増えているのか と聞いたところ、
市内の小学校の状況として、令和元年度は９人であったが、令和６年度末は３０人であり、
増加傾向にある との説明がありました。
また、採用する指導員の勤務体制について 聞いたところ、
北条小学校に校内教育支援センターを設置するので、週５日、１日６時間、
北条小学校に常駐する職員を採用したいと考えている との説明がありました。
続けて、スポーツ振興基金積立金に関して、
基金への積立てに至った経緯について 聞いたところ、
市営の社会体育施設である、市民運動場と出野尾多目的広場を対象に公募した
ネーミングライツの命名権料を、スポーツ振興基金に積み立てるものである との説明がありました。
以上が質疑応答等の主なものであります。
採決の結果、議案第５４号、議案第５５号及び議案第５９号については、
全員一致をもって原案どおり可決すべきものと決しました。
以上、御報告申し上げまして、総務委員会 委員長報告を終わります。
総務委員会 委員長 鈴木ひとみ
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