| 総務委員会 委員長報告 |
| 委員長 石井信重 |
令和4年 第4回市議会定例会 12月議会
登壇日 2022年12月27日
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議案第52号から議案第55号まで、及び議案57号に係る、総務委員会における審査の経過及び結果について
御報告申し上げます。
去る12月21日の「本会議」において、本委員会に付託されました議案につきまして、同日、委員会を招集し、慎
重に審査を行いました。
以下、その質疑応答等、主なものについて申し上げます。
議案第52号
館山市個人情報の保護に関する法律施行条例の制定についてでございますが、質疑はありませんでした。
議案第53号
館山市情報公開・個人情報保護審査会条例の制定についてでございますが、
今回の条例改正に関して、特に気をつけなければならないことは何かと聞いたところ、今回の法改正により個人
情報の取扱いが大きく変わることはないが、郵便や任意代理人による請求が新たに設けられたため、なりすましに
よる請求に注意が必要である、との説明がありました。
議案第54号
館山市職員給与条例等の一部を改正する条例の制定についてでございますが、
給料の上がり方は、年齢、勤続年数や階級によって異なるのか、と聞いたところ、今回の給料表の改定については
若年層が中心であり、給料表の1級及び2級程度の若い職員の給料の差額が大きいものとなっている、との説明が
ありました。
議案第55号
損害賠償の額の決定及び和解についてでございますが、質疑はありませんでした。
議案第57号
令和4年度館山市一般会計補正予算(第11号)でございますが、
第3款 民生費の高齢者措置事業 に関して、措置対象者数、措置期間、一人当たりの経費はいくらか、と聞
いたところ、措置対象者数は、令和4年11月末現在で47人、措置期間は、20年以上の人から、2か月程度の
人など様々である。また、一人当たりの経費については、施設により異なるが、おむね月20万円程度である、との説
明がありました。また、ここ数年の推移については、と聞いたところ、ゆるやかに増加している、との説明がありました。
次に、公立保育園完全給食準備事業に関して、対象保育園数、児童数は、と聞いたところ、対象となる園は、
公立保育園3園で、対象となる児童数は3歳児以上120人程度であり、完全給食が開始された場合、全ての児
童に保育園で炊いた温かいご飯が提供される、との説明がありました。
次に、第4款 衛生費の新型コロナウイルスワクチン接種費 に関して、館山市の感染者数の推移は、と聞いたと
ころ、新型コロナウイルスの感染者の全数把握はしないとの国の方針から、千葉県でも9月27日の公表分から市
町村単位での感染者数の公表をしなくなった。市町村に関して公表されているものは、1週間ごとの感染者数のみ
で、館山市の感染者数は11月上旬までの1週間は70名程度であったが、11月17日には176名と、その前の週
の2.4倍に急増した。その後、11月25日には188名、12月1日には360名、12月8日には328名、12月15日
には406名の感染者が報告され、館山市でも増加傾向が続いている、との説明がありました。
また、オミクロン株対応のワクチン接種の対象者は何名いるのかと聞いたところ、12歳以上で、かつ、初回接種(1
回目、2回目）が完了している方が対象であり、その対象者は36,343名である、との説明がありました。
次に、第6款 農林水産費の農業支援育成費に関して、農業次世代人材投資事業資金は年間150万円で
はないのかと聞いたところ、今年度分の営農を開始するための資金を交付するもので、上期分として年間150万円
の半分の交付となる、との説明がありました。
また、対象者は決まっているのかと聞いたところ、決まっている、との説明がありました。
次に、第9款 消防費の防災行政無線整備費に関して、今回の整備で防災行政無線の故障個所がすべて改善
されるのかと聞いたところ、4か所の整備が終われば、故障している箇所はなくなる、との説明がありました。
また、今後の情報提供の方法について、と聞いたところ、防災行政情報の伝達については、防災無線だけでは賄
いきれない。市民の立場にたった情報提供の仕方(しかた)を検討し、充実させていきたい、との説明がありました。
次に、繰越明許費の新型コロナウイルスワクチン接種費に関して、接種が見込めない人の分かと聞いたところ、現
在、行っている新型コロナウイルスの接種事業については、国の方針で令和5年3月31日をもって終了となる予定
だが、その接種費用について、医療機関から市に請求されるのは、市内の医療機関であれば1～２か月、県外の
医療機関の場合は、3～4か月程度を要する。その支払いを可能とするために令和5年度に繰り越すもの、との説
明がありました。
また、道路新設改良費に関して、関係機関との協議・調整の不測の日数とはどのようなことかと聞いたところ、食の
まちづくり拠点の整備に合わせて、道路の拡幅の計画があり、警察と協議を行っていたが、想定していたよりも多くの
日数を要したためとの説明がありました。
以上が質疑応答等の主なものであります。
採決の結果、議案第52号から議案第55号まで、及び議案第57号については、全員一致をもって原案どおり可
決すべきものと決しました。
なお、この際、閉会中に実施しました行政視察について、報告いたします。
本委員会は、10月12日から14日にかけて、島根県雲南市、出雲市、安来市、鳥取県智頭町において行政視
察を行いました。
島根県雲南市におきましては、「雲南スペシャルチャレンジについて」の説明を受けました。
雲南スペシャルチャレンジ制度は、積極的な学びやプロジェクトに取り組む意欲のある中高生を対象としたスペチャ
レジュニア、大学生向けの国内外での研修・プロジェクトの実践を支援するスペチャレユース、市内の地域課題解
決に向けた事業の立ち上げや拡大を支援するスペチャレホープの3部門に分かれており、令和3年度までに114件
の事業に対して支援を行っています。
また、資金の提供だけではなく、市民に寄り添い「伴走」する組織NPO法人「おっちLABO(ラボ)」を立ち上げ、それ
ぞれのチャレンジがよりよい形で成功できるようアドバイスを行っています。
暮らしやすい街を市民が作っていく過程で市が応援する仕組みは、館山市で課題となっている空き家対策、働く場
所づくり、高齢者の移動支援、見守り等を検討するなど、市民協働の仕組みを充実させ、市民による活発な活動
を引き出すための参考になるものと考えます。
次に、島根県出雲市におきましては、「ご当地ナンバーについて」の説明を受けました。
平成29年5月、国の導入基準の緩和により、「出雲の国・斐伊川流域サミット」として連携事業を行っている「出
雲市」「雲南市」「奥出雲町」「飯南町」で導入を目指し、住民意向調査を実施した結果「雲南市」を除く1市2町
で導入を決定しています。
平成30年6月に「出雲ナンバー推進協議会」を設立し、広報・啓発活動、デザイン選定、調査研究の事業を行っ
ており、デザイン選定においては、出雲神話に登場する八岐大蛇(やまたのおろち)を、虹をイメージしたカラーで表
現したものが採用されています。
また、広報・啓発活動としては、懸垂幕・横断幕、自動車用PRマグネット、ラッピングバスの運行等を行い、PRに
務めています。
館山市のご当地ナンバー導入の取組の参考になるのではないかと説明を受けましたが、「出雲」という共通認識が
ある立ち上がりと違い、共通認識のない館山市の取組とは大きく異なっており、具体的な参考事例を確認すること
はできませんでした。しかし、今後の進め方について、館山市と近隣市町で、まず、合意することを重視した取組が
大切であると感じました。
同じく、出雲市におきまして「出雲大好きIターン女性支援助成金」の説明を受けました。
各地方自治体でも抱えている少子高齢化、人口減少問題に対応するため、出雲市独自の事業を実施していま
す。その1つが「出雲大好きＩターン女性支援助成金」です。
県外から出雲市への女性のＩターンを支援し、移住・定住を促進、結婚に結び付け、人口の増加につなげたいと
事業を開始したようです。
出雲市に移住・居住し、出雲市内の事業所に雇用されている18 歳以上の独身女性に対し、引越助成金、家
賃助成金を、また、助成対象者を雇用している市内事業所に対し、就業助成金を交付しています。
また、移住者の視点で、SNS等を使用し出雲の魅力を発信してもらい、移住者が移住者を呼ぶ効果も期待して
いるそうです。
人口減少が続いている館山市にとっても、出雲市のように、地域の特色を生かした館山市独自の取組が出来るの
ではないかと考えます。
次に、島根県安来市におきまして、「公共生活バス（通称：イエローバス）について」の説明を受けました。
イエローバスは、安来市内唯一の公共交通機関であり、市民にとってなくてはならない交通手段の1つです。
イエローバスの特徴として、観光地間を結ぶ「観光ループバス」、住宅地や団地より商店街へ乗り入れる「買い物バ
ス」、通学のための「スクールバス」等16からなる路線を設定し運行しているところです。
更に、利用者の利便性向上のため、少子高齢化に配慮した路線変更、バス停まで距離のある人や運転免許証
自主返納者への対応等、日々、検討を重ねられています。
今後は、イエローバスからタクシーを使ったデマンド交通への切り替えも検討しているようです。
同様な問題を抱えている館山市においても、現状を把握し、利用者が安心して利用できる交通手段の確保に早
期に取り組まなければならないと考えます。
次に、鳥取県智頭町におきまして、「百人委員会」についての説明を受けました。
智頭町は、住民が主役のまちづくりを主題として、「SDGs」「おせっかい」「仕事」「DX」「住民自治」の5項目からな
る政策を実行しています。
住民自治を生かした持続可能な取組が認められ「SDGs未来都市」としても選定されています。
5項目の政策の内の1つである「住民自治」については、地縁型の活動として「日本(にっぽんぜろぶんのいち)1/0」
村おこし運動に古くから取り組んでいましたが、人口減少や生活スタイルの変化などから、様々な分野での課題が
発生し、もっと幅広く課題を解決する手法が必要となり、「知恵がないなら借りれば良い」と、住民が身近で関心の
高い課題を話し合い、これを解決するための政策を行政に提案し、アイデアを実現していく組織として百人委員会
も設置されています。
百人委員会は、7つの部会で構成され、すべての部会で毎年、事業を実施しており、町民一人一人に町づくり対
する高い意識が醸成されています。
現町議会議員12名のうち7名が百人委員会委員の経験者で、説明をしていただいた職員も、学生時代にこの政
策に参加した一人で、智頭町の発展のためにその経験を活かしたいと日々の業務に当たられています。
市民協働条例を制定している館山市にとって、具体的事例を示し展開しているこれらの取組は大いに参考になる
ものと考えます。
以上、御報告申し上げまして、総務委員会 委員長報告を終わります。
総務委員会 委員長 石井信重
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