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  文教民生委員会活動  
 
   更新履歴:文教民生委員会活動
更新:2024-09-30
       
  文教民生委員会 委員長報告  
委員長 鈴木ひとみ
  
令和6年 第3回市議会定例会
登壇 令和6年09月27日(金) 
  
 
文教民生委員会 委員長報告


議案第54号から議案第58号まで、及び議案第62号にかかる、文教民生委員会における審査の経過及び結果
について、御報告申し上げます。
去る9月11日の本会議において、本 委員会に付託されました議案につきまして、9月17日、委員会を招集し、
慎重に審査を行いました。
以下、その質疑応答等、主なものについて申し上げます。


議案第54号 
千葉県後期高齢者医療広域連合規約の一部を改正する規約の制定に関する協議について
「資格確認書」に有効期限はあるのか と聞いたところ、有効期限は1年である との説明がありました。
また、「資格確認書等」の「等」とは何を指すのか と聞いたところ、
「資格情報通知書」を想定している。「資格情報通知書」とは、マイナ保険証を持っている人に、負担割合等の資
格情報をお知らせするものである との説明がありました。


議案第55号 
館山市立幼稚園設置条例等の一部を改正する条例の制定について
北条幼稚園、中央保育園の2園を廃止することによる、職員の処遇はどうなるのか と聞いたところ、
昨年度半ばに、この2つの園の職員だけではなく、他の園も含めた全職員に説明を行っている。現在、意向確認を
行っているが、それぞれの意思を尊重しながら、適正な配置を検討していく との説明がありました。


議案第56号 
館山市ひとり親家庭等医療費等の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について
条例第6条の改正に至った背景は と聞いたところ、
マイナンバー法の改正により、健康保険証が廃止されることによる改正である との説明がありました。
また、今回の改正により、助成受給券の取り扱いに変更はあるのか と聞いたところ、
変更はない との説明がありました。


議案第57号 館山市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について
10万円以下の過料を科す理由は と聞いたところ、
国民健康保険法に基づき、条例改正したものである との説明がありました。


議案第58号 指定管理者の指定について
株式会社塚原緑地研究所を指定管理者とした理由は と聞いたところ、
これまでの5年間の評価が基準を満たしている場合、引き続き5年間延長するかどうか、選定委員会を開き選定
する、という条件に基づき選定した との説明がありました。


議案第62号 令和6年度館山市介護保険特別会計補正予算
(第1号)
「介護給付費準備基金積立金」の補正前と補正後の差が大きくなった理由は と聞いたところ、
介護給付費準備基金積立金は額を見込むことが難しいため、当初予算の時点では、基金利子の見込み額のみ
を計上している。額が確定するタイミングで、補正予算において積立金を計上するため、差が大きくなるとの説明が
ありました。

また、基金残高はいくらになるか と聞いたところ、
補正後の基金残高は、約6億8,000万円である。今後は、介護保険料の上昇の抑制等、安定的に介護保険
の運営を行えるよう、計画的に基金を繰り入れて、利用者の負担が大きくならないよう活用する との説明がありま
した。

以上が質疑応答等の主なものであります。

採決の結果、議案第54号から議案第58号まで、及び議案第62号については、全員一致をもって原案どおり可
決すべきものと決しました。

以上、御報告申し上げまして、文教民生委員会 委員長報告を終わります。

                                文教民生委員会 委員長 鈴木ひとみ









 
更新:2024-07-03
 
② 委員長報告 請願(第5号・第6号)  
       
  文教民生委員会 委員長報告  
委員長 鈴木ひとみ
  
令和6年 第2回市議会定例会
登壇 令和6年06月27日(木) 
  
 
文教民生委員会 委員長報告(請願)

請願第5号及び請願第6号にかかる文教民生委員会における審査の結果について、御報告申し上げます。

去る6月20日の本会議におきまして、本委員会に付託(ふたく)されました両請願について、21日委員会を
招集し、審査を行いました。
以下、その質疑応答等、主なものについて申し上げます。


請願第5号「義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書」採択に関する請願書 及び 請願第6号
「国における2025年度教育予算拡充に関する意見書」採択に関する請願書 について
発言はありませんでした。

次に、討論を行いました。


請願第5号について
他の地方公務員の給与は全て地方交付税措置されており、国からの補助金がない仕組みであり、教職員だけが
国からの補助金があるというのは、制度設計として、複雑でわかりづらく、効率的でわかりやすい仕組みに変えること
が、政治の国民理解という民主主義のためにも重要である。
制度設計を、他の地方公務員と全て同じ仕組みにしたうえで、地方交付税の基準財政需要額を増やし、他の補
助金も充実させることが望ましい、との反対討論がありました。

また、自治体間の財政状況の格差は、近年ますます顕著になってきており、同制度の廃止・縮小により義務教育
の水準に地域格差や、教育費の確保に影響が生じるようなことがあってはならない。
そのためには、地方交付税措置ではなく、国が必要財源を確実に負担する制度が必要である。義務教育費国庫
負担制度を堅持するよう強く求める、との賛成討論がありました。


採決の結果、付託を受けました請願第5号については、賛成多数をもって、請願第6号については、全員一致
をもって、いずれも採択するものと決しました。

以上、御報告申し上げまして、文教民生委員会委員長報告を終わります。


                                文教民生委員会 委員長 鈴木ひとみ