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  文教民生委員会活動  
 
   更新履歴:文教民生委員会活動
更新:2024-07-03
① 委員長報告 議案43・44・45・47号
② 委員長報告  請願(第5号・第6号)
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更新:2024-07-03
 
① 委員長報告 議案43・44・45・47号  
       
  文教民生委員会 委員長報告  
委員長 鈴木ひとみ
  
令和6年 第2回市議会定例会
登壇 令和6年06月27日(木) 
  
 
文教民生委員会 委員長報告

議案第43号から議案第45号まで、及び議案第47号にかかる、文教民生委員会における審査の経過及び
結果について、御報告申し上げます。
去る6月20日の本会議において、本委員会に付託されました議案につきまして、6月21日、委員会を招集
し、慎重に審査を行いました。
以下、その質疑応答等、主なものについて申し上げます。


議案第43号 館山市学習等供用施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について
調理室を廃止する理由は と聞いたところ、
近年、利用実績が無いことから、休壕中の赤山地下壕跡や周辺の戦跡を紹介するパネル展示等を生涯学習課
と連携して行い、お客様の次回の入壕につなげていきたい。再開後は、市内の史跡や文化財を知ってもらう施設と
して活用したい との説明がありました。
また、調理室廃止後の代替は と聞いたところ、利用者からの相談があれば館山地区公民館を案内する、との説
明がありました。


議案第44号 館山市地域包括センターによる包括的支援事業の実施に関する基準を定める条例の一部を改
正する条例の制定について
第4条の改正により職員の労務にどのような変化があるのか と聞いたところ、
今回の改正は職員の負担増加を防ぐことが目的の一つであり、労務に対する変化はなく、勤務への支障やサービス
の低下につながることはない との説明がありました。
また、今回の改正は全国一律か と聞いたところ、全国一律の改正である、との説明がありました。


議案第45号 館山市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護
予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例の制定について
地域包括支援センター運営協議会の構成は と聞いたところ、
医師、歯科医師が2名、介護保険事業者が2名、介護保険以外の地区組織の方が3名、介護保険第1号
被保険者が2名、介護保険第2号被保険者が1名の計10名である との説明がありました。


議案第47号 令和6年度館山市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)について
「資格確認書」と、「資格情報のお知らせ」の違いは と聞いたところ、
「資格確認書」は、マイナ保険証を持っていない方に対して、交付するものである。
「資格情報のお知らせ」は、マイナ保険証を持っている方に、保険の内容をお知らせするためのものであるとの説明。
また、資格確認書が国民健康保険証に代わるものなのか と聞いたところ、
そのとおりである。マイナ保険証を持っていなくても、国民皆保険の中で保険診療が受けられると説明がありました。

以上が質疑応答等の主なものであります。

採決の結果、議案第43号から議案第45号まで、及び議案第47号については、全員一致をもって原案どお
り可決すべきものと決しました。

以上、御報告申し上げまして、文教民生委員会 委員長報告を終わります。

                                文教民生委員会 委員長 鈴木ひとみ









 
更新:2024-07-03
 
② 委員長報告 請願(第5号・第6号)  
       
  文教民生委員会 委員長報告  
委員長 鈴木ひとみ
  
令和6年 第2回市議会定例会
登壇 令和6年06月27日(木) 
  
 
文教民生委員会 委員長報告(請願)

請願第5号及び請願第6号にかかる文教民生委員会における審査の結果について、御報告申し上げます。

去る6月20日の本会議におきまして、本委員会に付託(ふたく)されました両請願について、21日委員会を
招集し、審査を行いました。
以下、その質疑応答等、主なものについて申し上げます。


請願第5号「義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書」採択に関する請願書 及び 請願第6号
「国における2025年度教育予算拡充に関する意見書」採択に関する請願書 について
発言はありませんでした。

次に、討論を行いました。


請願第5号について
他の地方公務員の給与は全て地方交付税措置されており、国からの補助金がない仕組みであり、教職員だけが
国からの補助金があるというのは、制度設計として、複雑でわかりづらく、効率的でわかりやすい仕組みに変えること
が、政治の国民理解という民主主義のためにも重要である。
制度設計を、他の地方公務員と全て同じ仕組みにしたうえで、地方交付税の基準財政需要額を増やし、他の補
助金も充実させることが望ましい、との反対討論がありました。

また、自治体間の財政状況の格差は、近年ますます顕著になってきており、同制度の廃止・縮小により義務教育
の水準に地域格差や、教育費の確保に影響が生じるようなことがあってはならない。
そのためには、地方交付税措置ではなく、国が必要財源を確実に負担する制度が必要である。義務教育費国庫
負担制度を堅持するよう強く求める、との賛成討論がありました。


採決の結果、付託を受けました請願第5号については、賛成多数をもって、請願第6号については、全員一致
をもって、いずれも採択するものと決しました。

以上、御報告申し上げまして、文教民生委員会委員長報告を終わります。


                                文教民生委員会 委員長 鈴木ひとみ