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   更新履歴:総務委員会活動
更新:2024-04-09
         
        
  総務委員会 委員長報告  
委員長 望月 昇
  
令和6年 第1回市議会定例会
登壇 令和6年03月22日(金) 
     
     
総務委員会委員長報告

議案第10号から議案第17号まで、議案第27号、議案第31号及び議案第32号にかかる、総務委員
会における審査の経過及び結果について、御報告申し上げます。
去る3月6日の「本会議」において、本 委員会に付託されました議案につきまして、3月8日、委員会を招集し
慎重に審査を行いました。
以下、その質疑応答等、主なものについて申し上げます。


議案第11号 館山市会計年度任用職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例の制定について
条例改正による影響額の総額はと聞いたところ1億1千万円ほどである との説明がありました。

議案第13号 館山市畑地区に係る公共的施設の総合整備計画の策定について、
議案第14号 館山市神戸(西)地区に係る公共的施設の総合整備計画の策定について、
議案第15号 館山市神余地区に係る公共的施設の総合整備計画の変更について、
及び 議案第16号 館山市西岬(西)地区に係る公共的施設の総合整備計画の変更について
それぞれの総合整備計画は、地区からの要望を汲み取って作られているのか と聞いたところ、
事業担当課が把握している地区からの要望に優先順位をつけ、事業目的や内容が、辺地対策事業の対象にな
るかを確認した上で選定している との説明がありました。


議案第27号 令和5年度館山市一般会計補正予算(第13号)について

第2款 総務費の訴訟代理人報酬に関して、算定の根拠は と聞いたところ、
報酬額の決定にあたっては、今現在、明確な基準はないが、旧日本弁護士連合会報酬等基準を参考に弁護士
との協議の中で決定している との説明がありました。

第3款 民生費のやさしいまちづくり推進福祉基金積立金に関して、令和5年度は令和4年度の積立金と比べ
ると半分程度減額となっているが、その理由は と聞いたところ、
福祉に関するふるさと納税寄附金が減ったのではなく、令和5年度からは、同寄附金からふるさと納税に係る経費
を差し引いた額を基金に積み立てることにしたためである との説明がありました。

第7款 商工費の観光振興基金積立金に関して、
沖ノ島環境保全協力金の使い道は と聞いたところ
沖ノ島の駐車場の警備員や仮設トイレの整備などの経費として支出する予定になっている との説明がありました。

第8款 土木費の道路等維持補修事業に関して、
市民からの要望が出ているもので、先延ばしになっているものはないか と聞いたことろ、
先延ばしになっている道路補修等はある との説明がありました。

また、来年度以降も市道の日常管理は業務委託するのか と聞いたところ、
今までは、現場の職員や会計年度任用職員が道路の補修作業を行っており、年間の補修件数は、約550件
程度でした。令和5年度からの業務委託により作業効率化が図られ、令和5年12月末時点で、補修件数は
約900件となっている。
なお、この委託は、3か年契約のため、令和7年度までは、業務委託により補修作業を行っていく との説明が
ありました。

次に、第10款 教育費の館山中学校整備事業に関して、
財源となっている庁舎等建設基金の残額と今後の見通しは と聞いたところ、
基金残高は、令和6年度当初予算編成後で約9億8千万円。
今後も、館山中学校整備事業におけるスライド条項適用等により事業費の増加が見込まれるため、さらに減って
いくものと見込んでいる との説明がありました。

次に 全体をとおして 
全体的に補正額が例年より多いように思うが、どう考えているのか と聞いたところ、
大規模事業である館山中学校整備事業と(仮称)アワーズ館山整備等補助金の減額を除けば、ほぼ例年並
みであるが最少の経費でという考えのもと、適正な予算編成に努めたい との説明がありました。


議案第31号 館山市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定について
会計年度任用職員の育児休業中に会計年度が終了した場合の対応は と聞いたところ、
期間満了となるが、育児休業を理由に雇止めすることはない。
しかし、勤務実態等により雇用延長しない場合もある との説明がありました。

以上が質疑応答等の主なものであります。


次に討論を行いました。

議案第13号について、
まず、反対討論がありました。
物価高騰も続いている中、さらに国民健康保険税率を引き上げた場合、経済的に更なる困窮を招き、適切な医
療を受けない方が出てくるのではないかと考えるため反対する との討論がありました。

次に、賛成討論がありました。
国民健康保険税率の引き上げは避けたいが、財政上、やむを得ないと考える。税率は、医療費、国県からの補助
金を考慮して決定している。また、医療費削減のためジェネリック医薬品の普及などに取り組んでいるが、大きく減ら
すことも難しいことなどから、国民健康保険税率の引き上げを避ける方法はない との討論がありました。


採決の結果、議案第10号から議案第12号まで、議案第14号から議案第17号、議案第27号、議案
第31号及び議案第32号について、全員一致をもって、議案第13号について、賛成多数をもって原案どおり
可決すべきものと決しました。


以上、御報告申し上げまして、総務委員会委員長報告を終わります。

                                 総務委員会 委員長 望月 昇










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