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更新履歴:文教民生委員会
 更新:2022-07-02

 
文教民生委員会 委員長報告
 委員長  佐野聖一


令和4年 第2回市議会定例会 6月議会
登壇日 2022年6月28日

(請願)

請願第11号及び請願第12号にかかわる、文教民生委員会における審査の結果についてご報告申し上げます。

去る6月21日の本会議におきまして、本委員会に付託されました両請願について22日委員会を招集し、審査を
行いました。

以下、その質疑応答等、主なものについて申し上げます。


請願第11号
「義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書」採択に関する請願書でございますが、
2005年に給与費の負担割合が3分の1に縮減されたが、このことにより負担割合はどうなったか、と聞いたところ教
職員を採用している都道府県の負担割合は2分の1から3分の2に引き上げられた。

この経費については、都道府県が自己財源から負担することになるが、当該経費については自治体ごとの税収と地
方交付税によって財源を確保していると承知している、との説明がありました。

また、教職員等の給与を義務教育費国庫負担制度から除外することで何が起こると考えるか、と聞いたところ、
一般的にはこの制度が廃止されたり、国の負担割合がさらに引き下げられた場合、義務教育の水準に地域格差が
生じ、教職員の確保に大きな影響を与えると言われている、との説明がありました。

また、支援員の増員は館山市独自で行っているのか、と聞いたところ、そのとおりである、との説明がありました。


請願第12号
「国における2023年度教育予算拡充に関する意見書」採択に関する請願書でございますが、
教育予算拡充の請願については、毎年意見書を提出しているが、このことより予算確保など反映された事業はある
かと聞いたところ、国庫予算を活用して直近の大きな事業は、GIGAスクール構想推進に伴う一人一台タブレット
端末等の整備について国の補助金等を活用し、令和2年度において一気に整備することができた。
今後については、タブレット端末機器等の更新時に国からの手厚い補助が受けられればありがたいと思っている。

また、学校施設の環境整備についても過去において、学校施設の新設、大規模改修等での活用、トイレの様式化
、空調設備の整備等を行ってきている。今後も学校施設の整備に関しては、多額の事業費がかかることから、国庫
補助の活用が必要不可欠と考えている、との説明がありました。

次に、討論を行いました。


請願第11号について
地方公務員は、地方交付税や税収などから給与が支払われているが、教職員だけ国庫負担がある。他の地方公
務員で国庫負担がない問題が生じていないので、同じようにすればよいと思う。もし、他の地方公務員がうまくいって
いないのならばそちらを改善すべきだが、国庫補助制度の要望はない。

また、国庫負担制度があるのに、教職員の勤務・給与の状況が良いとも思えない。部活動の顧問就任は半強制的
であり、非正規職員も多く、他の通常業務も極めて多忙である。また人員も少ない状況である。そして残業代は基
本的に出ない、と惨憺たる状況である。これが国庫負担制度によるものとは思わないが、よくしているようにも見えな
い。

このように国庫負担制度の意義や効果が分からないことから反対する、との討論がありました。

また、同制度については三位一体の改革により、国家財政の悪化から見直しを行い、その負担を地方に転嫁する
ことにより国の負担軽減、制度そのものについて廃止の検討をされた経緯がある。

2005年に給与費負担割合が3分の1に縮減されたことにより、地方自治体の負担は大きく、自治体間での格差の
問題が浮かび上がった。

「教育の機会均等とその水準の維持向上」を念頭に、国においては、子どもたちの教育に責任をもつことと、地方財
政の安定を図るため、義務教育費国庫負担制度を堅持するよう強く求め、賛成する、との討論がありました。


請願第12号について

若年者への教育予算は、国家財政の使い方としては最も投資効率が良く、個人の人権を守る意味でも国家として
経済成長をしていくためにも極めて重要である。財源は教育国債を新設するなど、積極的に予算拡充の方法を
模索して欲しいので、賛成するとの討論がありました。

また、教育は、憲法、子どもの権利条約の精神を生かし、子どもたちにより良い教育を保証するためにある。社会の
変化とともに子どもたち一人ひとりを取り巻く環境も変化しており、教育諸課題や子どもの安全確保の課題が山積し
ている。

近年、東日本大震災、原子力発電所の事故、各地での地震や豪雨、台風等の大規模災害、そして新型コロナ
ウィルス感染症等が立て続けに発生したことなどで、子どもたちの教育環境の一層の整備を進める必要がある。
従って、国家財政が厳しい状況ではあるが、必要な教育予算を十分に確保されるよう求め、賛成するとの討論があ
りました。

以上が質疑応答等の主なものであります。

採決の結果、付託を受けました請願第11号については賛成多数をもって、請願第12号については全員一致を
もっていずれも採択するものと決しました。


以上、ご報告申し上げまして、文教民生委員会 委員長報告を終わります。

                                         文教民生委員会 委員長 佐野聖一

  
      






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