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  文教民生委員会活動  
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      2019-07-03
請願第1号・第2号 







 
 更新:2019-07-03


文教民生委員会 委員長報告
委員長 鈴木正一

令和元年 第2回市議会定例会
登壇日 2019年6月26日

請願第1号・請願第2号   文教民生委員会閉会中 継続審査申し出事件
          
   
    
請願第1号、及び請願第2号にかかわる文教民生委員会における審査の結果について、ご報告申し上げます。
去る6月19日の本会議におきまして、本委員会に付託されました両請願について、20日委員会を招集し、
審査を行いました。
以下、その質疑応答等、主なものにつてい申し上げます。



請願第1号

「義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書」採択に関する請願書について
義務教育は国が責任を持ち、費用の負担もすべきと思うが、市はどのように考えるかと、聞いたところ
義務教育費国庫負担制度の意義は、憲法の要請に基づく義務教育の根幹、例えば、教育の機会均等と水準の
確保、そして無償性を支えるため、国は制度を整備することが必要である。
また、教職員の確保、適正配置、資質向上には、必要な財源を安定的に確保することが不可欠であるため賛成
する、との発言がありました。



請願第2号

「国における2020年度 教育予算拡充に関する意見書」採択に関する請願書について
未来を担う子供たちのため、教育環境を整えることは必須であるが、市はどのように考えるかと、聞いたところ
障害のある子供達への合理的配慮、いじめ、不登校の課題など、学校を取り巻く状況は複雑化、困難化している。
また、学習指導要領の改正により授業時数、授業内容が増加しているなか、公立義務教育諸学校の教職員定数
を改善する計画を早期に策定、実現し、少人数学級を実現するためにも必要である、との発言がありました。

以上が、質疑応答等の概要であります。



次に、討論を行いました。

請願第1号について


この制度が始まってから現在に至るまで、いま一番問題となっている教職員の超過勤務は、昭和41年の勤務状況
調査の結果により、超過勤務時間相当分として4%が支給されているが、現状とはかけ離れており、長時間働いて
得る資金としては低い。
また、この制度の廃止を望む意見があるが、廃止すると義務教育の水準に各自治体による格差が生まれ、特に地方
の教育環境が著しく低下する懸念がある。
また、制度の廃止により、教育に限らず、国から一括した予算が地方に配布されると、教育の公平性が保たれるのか
考えなければならず、そういった様々な観点から賛成をする、との討論がありました。


請願第2号について

子供たちの教育を等しく受けていくためにの施策であり、教科書の無償制度の堅持、就学援助、奨学金の拡充や、
教育環境の整備、校舎の改築、洋式トイレ設置など、学校整備のための多くの課題が、この予算には含まれている
ことから賛成をする、との討論がありました。

採決の結果、付託を受けました請願第1号、及び請願第2号については、全員一致をもっていずれも採択するものと
決しました。


以上、ご報告申し上げまして、文教民生委員会 委員長報告を終わります。


                                 文教民生委員会 委員長 鈴木正一 
    
      

  
    
文教民生委員会閉会中 継続審査申し出事件
(審査期限 令和2年第2回定例会招集日)

1 健康に関する事項
2 福祉に関する事項
3 国民健康保険・後期高齢者医療・介護保険・医療に関する事項
4 学校教育に関する事項
5 生涯学習に関する事項
6 社会体育に関する事項
7 文化財に関する事項

但し、施設の整備(設計、工事)に関する事項を除く。 
    
     






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