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| 決算審査特別委員会 委員長報告 |
| 委員長 石井敬之 |
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| 令和6年 第3回 市議会定例会 |
| 登壇 令和6年09月27日(金) |
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決算審査特別委員会 委員長報告
認定第1号から認定第5号、及び議案第64号にかかる、決算審査特別委員会における審査の経過及び結果に
ついて、御報告申し上げます。
去る9月13日の本会議におきまして、本委員会に付託されました各会計決算につきまして、19日、委員会を招集
し、審査を行いました。
以下、委員会におきます質疑応答等、整理いたしまして、その概要を御報告申し上げます。
まず、一般会計 歳出であります。
第2款 総務費についてであります。
行財政改革推進事業に関して、事業仕分けを委託で行う理由は と聞いたところ、
事業仕分けという手法を開発した受託事業者が有する事業仕分けの独自のノウハウや市からは打診、要請が難し
い仕分け人の選定、市民判定人や職員への各種研修、また、コーディネーターによる当日の運営等を考え、全国
の多数の自治体で実施した実績のある事業者に委託した との説明がありました。
次に、広報発行事業に関して、
希望者にはライン等に切り替えることはできないか と聞いたところ、
ライン等を活用した配信について、スマートフォンを利用してのホームページの閲覧数も増えてきているので、経費削
減のためにも有効な方法であると考えている との説明がありました。
次に、南房総・館山地域公共交通活性化協議会負担金に関して、
キャッシュレス動向調査とは具体的に何を行ったのか と聞いたところ、
地域公共交通のキャッシュレス化、利便性の向上などを目的に、南房総市と館山市の15歳以上90歳未満の住
民それぞれ1，000人を対象に、令和5年12月1日から18日、アンケートを実施した。回答率は、63.9％との説
明がありました。
また、動向調査の結果からキャッシュレス決済を導入する予定はあるのか と聞いたところ、
動向調査では、多額の投資を行ってでも導入と判断するには、やや弱い結果であった。しかし、一部の高齢者を除
いては、キャッシュレス決済の利用率は決して低くないため、公共交通分野以外との連携も視野におき、キャッシュ
レス決済導入について検討していく との説明がありました。
次に、館山市観光協会補助金に関して、何を行ったのか と聞いたところ、
データに基づく戦略的観光プロモーションの取組として、スマートフォンの位置情報を活用し、これからの観光に生か
すための観光動態調査を行った との説明がありました。
また、その結果を市民に公開すべきではないか と聞いたところ、
地元新聞社への記事の掲載等は行ったが、今後は、さらに市民の目に触れる機会を増やしていく予定であるとの
説明がありました。
次に、ふるさと納税推進事業に関して、
ふるさと納税推進業務委託料は、ポータルサイトの手数料か と聞いたところ
寄附ポータルサイトの返礼品等の掲載、寄附の募集受付、決済等の運営に係る経費であるとの説明がありました
また、費用対効果は と聞いたところ、
令和5年度のふるさと納税寄附金は、3億7,436万円ほどで、人件費を除く、事業推進に係る費用は、1億
6,747万円ほどで、寄附金額の44,7%に当たる。総務省の基準では、寄附金の募集に要する費用は、寄附金
の50%以下と定めており、返礼品の調達費用や人件費を含めても総務省基準を満たしているため、50%程度
の効果があったと考えている との説明がありました。
次に、第3款 民生費についてであります。
高齢者福祉団体補助事業に関して、
館山市シルバー人材センター補助金について、補助対象事業は と聞いたところ
シルバー人材センターの運営費である との説明がありました。
また、補助金は適正な支出だったのか と聞いたところ、
館山市シルバー人材センターには、市からの補助金の他、国からの補助金も交付されているが、近年、赤字経営
である。受託事業が増え、収入が上がる見込みがあれば、補助金の減額を検討しなければならないが、高年齢者
等の雇用の安定等に関する法律により、高年齢者の福祉の増進に資することも必要であると考えるため、支援は
必要であると考えている との説明がありました。
次に、家庭児童相談体制強化事業に関して、相談件数と解決した件数は と聞いたところ、
児童虐待が多くしめている状況であり、近年、その新規受付件数は、60件前後で推移しているが、その多くは、
児童虐待に関する相談である。そのため、すぐに解決できるものではなく、長期にわたり関わりを持たなければなら
ない案件であるため、なかなか解決には至っていない との説明がありました。
また、「支援対象児童等見守り強化事業」との連携は と聞いたところ、
この2つの事業は、相互に連携が必要な事業であると認識しており、情報共通を図っていきたい との説明がありま
した。
次に、第４款 衛生費についてであります。
母子保健育児支援事業に関して、
屈折検査機器の導入効果は と聞いたところ、
屈折検査機器の導入の目的は、発達段階において、弱視を早期に発見し、治療することである。11月に屈折検
査機器を導入した結果、６名のお子様を精密検査につなげることができた との説明がありました。
次に、浄化槽設置事業補助金に関して、
合併浄化槽の設置目標等はあるか と聞いたところ、
公共下水道を含めた合併浄化槽の汚水処理人口普及率は、50.６%と低い状況にあるため、今後も公共下水
道や合併浄化槽への転換の取組を進めていきたい との説明がありました。
次に、粗大ごみ処理施設整備事業に関して、
1年稼働したが、どの様に分析しているか。また、課題点はあるかと聞いたところ、
令和5年度の実績として、654トンの処理を行い、資源再生できたものが、430トン。リサイクル率にして、
65.7%。従前の粗大ごみ処理施設では、再資源化率が約3割程度だったため、かなり良好なリサイクルが行われ
たと認識している。課題点としては、従前の施設に比べ、再資源化の過程で発生する残渣を細かくできず、埋めた
てる際に支障をきたしているため、その処理方法が課題である との説明がありました。
次に、第6款 農林水産業費についてであります。
食のまちづくり拠点施設整備事業に関して、指定管理料は何か と聞いたところ、
道の駅の機能である駐車場、トイレ、情報発信コーナー等、収益が発生しないものに係る維持管理利益に対し、
市が指定管理料を支払っている。
また、動画作成委託料の効果と評価は と聞いたところ、
動画については、施設や体験メニューなどの食の魅力が広く伝わるようなコンセプトで作成しており、館山市公式
YouTubeや道の駅施設の情報発信コーナーのデジタルサイネージで上映している。
また、静止画も作成しており、パンフレットや、各種メディア等にも提供しており、集客数の増加にもつながっていると
考えている との説明がありました。
次に、第8款 土木費についてであります。
みなと振興費に関して、客船等歓迎行事委託料の400万円は何に使ったのか と聞いたところ、
高速ジェット船「セブンアイランド」が館山夕日桟橋に着岸できなかった際のバスの借り上げに312万円ほどかかって
いる との説明がありました。
船形館山線道路整備事業に関して、用地取得率は と聞いたところ、
面積ベースで81%との説明がありました。
次に、第10款 教育費についてであります。
教育相談事業に関して、いじめ相談室への相談件数は と聞いたところ、
電話が2件、来庁が2件 の合計4件との説明がありました。
また、SNSを活用した対応は検討したか と聞いたところ、
市単独で行うことは、検討していない。
現在、県において、SNSを活用して相談業務を行っており、市内の児童・生徒もすぐに相談できるような体制を整
えている との説明がありました。
次に、生涯学習講座事業に関して、
館山市成人式～二十歳のつどい～として、実行委員会形式で実施しているが、参加者からの感想は と聞いた
ところ、直接、感想は聞いていないが、同級生が企画し、作り上げており、親しみをもって参加しているのではないか
と考える との説明がありました。
次に、スポーツイベント費に関して、一流選手に学ぼう水泳教室について、もっと参加者を増やせなかったのか
と聞いたところ、
今回の水泳教室は、泳力のある人を対象にテーマを決め、参加資格を設けたため、参加者数が少なくなってしまっ
たと考えている。今後は、多くの方が参加できるようにテーマや参加基準を見直していく との説明がありました。
次に、歳入についてであります。
市債の返済は、今後どのような計画で進められるのか と聞いたところ、
市債の返済については、返済表に基づき返済していく。
ただし、新たな市債の借り入れについては、事業費の精査や他の補助金の活用、返済の財源として交付税による
財政措置があるなど、より有利なものが活用できないかどうかなどを検討し、予算編成にあたりたい との説明があり
ました。
次に、後期高齢者医療特別会計についてであります。
後期高齢者医療広域連合納付金支払事務に関して、
被保険者が何人増えたのか、また、今後の被保険者数の見込みは と聞いたところ、
前年度と比較して300名ほど増加している。被保険者の見込みについては、今後も、団塊の世代が加入すること
になるので、増加していくものと考えている との説明がありました。
次に、下水道事業会計についてであります。
下水道使用料賦課徴収業務委託事業に関して、徴収率は と聞いたところ
官庁会計と同様の期間の場合、99.17% との説明ありました。
以上が質疑応答等の主なものであります。
採決の結果、付託を受けました、認定第1号から認定第5号までの各会計決算については、全員一致をもって、
それぞれ認定すべきものと決し、また、議案第64号については、全員一致をもって、可決することに決しました。
以上、本委員会における審査の概要につきまして、御報告申し上げ、決算審査特別委員会 委員長報告を終わ
ります。
決算審査特別委員会 委員長 石井敬之
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