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| 建設経済委員会 委員長報告 |
| 委員長 瀬能孝夫 |
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| 令和7年 第1回市議会定例会 |
| 登壇 令和7年6月26日(木) |
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議案第３９号 から 議案第４４号 にかかる、建設経済委員会における審査の経過及び結果について、
御報告申し上げます。
去る６月１９日の「本会議」において、本 委員会に付託されました議案につきまして、６月２０日、
委員会を招集し、慎重に審査を行いました。
以下、その質疑応答等、主なものについて申し上げます。
議案第３９号 三芳水道企業団規約の変更に関する協議について 及び
議案第４１号 三芳水道企業団の解散に関する協議について
共に三芳水道企業団の解散に伴う一連の諸手続きでありますことから、
解散の要因である水道事業の統合の課題と効果について聞いたところ、
安房地域の水道事業の統合については、現在、安房地域の各水道事業体においては老朽化の進行などや
耐震化等の遅れ、運営基盤の脆弱性等の課題を抱えているが、それらの課題に対応する為に、統合し課題
の解消に取組む。
その効果としては、
１点目、安房地域の統合の効果としては、国の交付金約７５億円を活用した施設整備により、将来的な
水需要を踏まえた効率的な施設配置にすることで、整備費用を縮減し、施設の再編を行わない給水区域に
ついても、連絡管の整備などにより、災害時の断水リスクを減少させる効果が見込まれる。
また、令和6年1月の能登半島地震で被害の大きかった基幹管路についても、耐震化のための更新やバック
アップ体制の整備を行い、災害時の断水リスクを減少させ、漏水対策や耐震化のために、特に老朽化した重要
給水施設管路などについて面的な管路更新を進めることで、整備水準の向上が見込まれる。
２点目、管理体制の強化では、現状、各事業体ともに職員の高年齢化や年齢構成の偏りなどの課題に対応
できる組織規模ではないが、統合後は積極的な独自の採用による若手職員の育成を通じて技術の継承を図り、
また、大きな枠組みでの機動的な人員配置を行うことで災害対応力の強化が図られると見込まれる。
３点目、水道料金の上昇抑制効果については、統合しない場合と比べて、給水収益ベースで約１２６億円の
上昇抑制効果があると見込まれる、との説明がありました。
次に、三芳水道企業団の解散に伴うスケジュールについて
三芳水道企業団解散に伴う事務承継に係る議決や三芳水道企業団解散に伴う決算審査及び認定の方法に
係る議決、三芳水道企業団解散に伴う財産処分に係る議決を今後、館山市議会に上程をしていく予定である、
との説明がありました。
議案第42号
南房総広域水道企業団の解散に関する協議について 及び議案第43号 南房総広域水道企業団の解散に
伴う財産処分に関する協議について、並びに議案第44号 南房総広域水道企業団の解散に伴う事務の継承
並びに決算の審査及び認定の方法に関する協議について、いずれも南房総広域水道企業団の解散に伴う
一連の諸手続きでありますことから、解散の要因である水道事業統合の課題と効果について聞いたところ、
水道用水供給事業の統合については、給水人口の減少等に伴う有収水量の減少や老朽化が進む施設整備と
耐震性を欠く施設、施設・設備の更新を担う技術職員の不足や経営状況の悪化等の課題を抱えており、
それらの課題に対応する為に統合に取組む。その効果としては、
１点目、施設に対しての効果としては、老朽化対策事業約６０５億円や耐震化事業約１６０億円による
浄水施設や管路の耐震化や耐震適合率の上昇が見込まれる。
２点目、組織体制の効果としては、千葉県による技術職員の一括採用や、県企業局の経営による県営水道の
ノウハウの共有による、技術職員数や技術力の確保、老朽化対策事業や耐震化事業の着実な実施が見込まれる。
３点目、水道用水供給料金に対する効果としては、有収水量の減少や、物価高騰等の影響による収益性の
悪化など統合しない場合、大幅な供給単価が上昇する見通しの中において、統合に伴う国の交付金や千葉県
の操出金などにより水道用水供給料金の改定上昇幅の抑制が見込まれる、との説明がありました。
次に、南房総市及び大多喜町が承継する財産以外にはどんな財産があるか聞いたところ、
令和７年１月２７日に締結をした、九十九里地域・南房総地域の水道用水供給事業体と県営水道の統合
に関する基本協定書に基づき、資産及び当該資産に係る負債について、統合に伴い千葉県企業局へ引継がれ
ることとなっており、主な財産は、浄水場などの施設や設備、管路などである。
具体的には、導水管約2㎞、浄水場１箇所、送水ポンプ施設1式、加圧ポンプ施設１箇所、送水調整池
１箇所、送水管延長約173.7㎞、それに伴う土地129,924.58㎡と付随物、備品、車両などがある。
との説明がありました。
議案第４０号
館山市ジビエ加工処理施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について
ジビエ加工処理施設の処理状況について 聞いたところ、
令和７年４月から本日までの猪の処理は１３２頭、他の鳥獣は集計中である。令和７年度の捕獲頭数は、
昨年のどんぐりなど餌が豊作であったことから捕獲頭数は増える見込みであり、１日の処理量としては、猪などの
個体の大小の違いもあるが、概ね５頭程度が基準と考えている。実績として最大で９頭受け入れたこともあるが
今後、猪を洗浄するスペースを広くしたいという意見もあり、衛生面や作業性を上げながら質のよいジビエが効率
よく供給できるよう指定管理者と協議していきたい、との説明がありました。
次に、ジビエ加工処理施設の受け入れ条件について 聞いたところ、
搬入する前に指定管理者が個体の状況や電話をしてきた人が捕獲者登録されているかなどを確認し、受け入れ
の可否や搬入時間の調整を行うため、電話による予約・受付は必須になっている。
受け入れは、止差し後３０分から１時間程度以内で搬入できるものが受け入れの対象となり、止差ししないで
搬入することは出来ない、との説明がありました。
また、館山市と他市とで受け入れの状況に違いはあるのか 聞いたところ、
他市からの要請後に市内の要請があった場合、市内で捕獲されたものは極力受け入れるということで指定管理者
とは協議している。受け入れの予約時点で収容能力を超えるようであれば調整して他市のものは断わり、市内の
ものを受け入れる。
指定管理者は、隣街の猟友会とは連携を密にしており、繁忙期については受け入れが出来ない可能性がある事
は事前に伝えてあり、トラブルがないよう対策をしている。また、ジビエセンターで猪を受け入れる場合、買取料を
支払っているが、猪の安定確保や飲食店へのジビエの供給量の増加の観点から他市との買取料の差をつける
ことは考えていない、との説明がありました。
以上が質疑応答等の主なものであります。
採決の結果、議案第３９号から議案第４４号は、全員一致をもって原案どおり可決すべきものと決しました。
以上、御報告申し上げまして、建設経済委員会 委員長報告を終わります。
建設経済委員会 委員長 瀬能孝夫
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