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| 建設経済委員会 委員長報告 |
| 委員長 長谷川秀徳 |
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| 令和5年 第4回市議会定例会 |
| 登壇 令和6年03月22日（金) |
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議案第２６号 及び 議案第３０号 にかかる、建設経済委員会における審査の経過及び結果について、
御報告申し上げます。
３月６日の「本会議」において、本 委員会に付託されました議案につきまして、３月１１日、委員会を招集し、
慎重に審査を行いました。 以下、その質疑応答等(とう)、主なものについて申し上げます。
議案第２６号 館山市漁港管理条例の一部を改正する条例の制定について
今回の条例改正のポイントについて 聞いたところ、
令和６年４月１日施行予定で、漁港漁場整備法の法律名が「漁港及び漁場の整備等に関する法律」となる。
この法律の目的に「漁港の活用促進」が追加され、新たに「漁港施設等活用事業」が創設されることに伴い、
条例の名称変更を行うとともに、「漁港施設等活用事業」に関する占用料等の徴収に関する規定を追加するもの
である。
また、漁港管理者である千葉県や館山市は、「漁港施設等活用事業」の実施にあたって、「活用推進計画」を定めることができる。とされている他、この計画が定められた漁港において、「漁港施設活用事業」を実施しようとする者は、「実施計画」を作成し、漁港管理者に対して認定を申請することができる。との説明がありました。
また、「実施計画」を作成する「認定計画実施者」について聞いたところ、
漁港施設を活用して、海や漁村の価値や魅力を活かす「海業(うみぎょう)」の推進を図り、水産物の生産や流通
の機能を強化して、水産業の発展、漁業地域の活性化を図る事業を実施するための「実施計画」の認定を受け
た者であり、漁業協同組合等に加え、今後は民間の事業者も対象となる。との説明がありました。
次に、法改正に関する漁港関係者へ説明の場について
昨年末、船形地区で海業(うみぎょう)の推進協議会設立の際に説明し、その後、西岬漁業協同組合に対しても
漁港の活用について民間事業者も参入できるようになることを説明した との説明がありました。
以上が質疑応答等の主なものであります。
採決の結果、議案第２６号及び議案第３０号は、全員一致をもって原案どおり可決すべきものと決しました。
以上、御報告申し上げまして、建設経済委員会 委員長報告を終わります。
建設経済委員会 委員長 長谷川秀徳
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