| 建設経済委員会 委員長報告 |
| 委員長 鈴木正一 |
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令和4年第4回市議会定例会 12月議会
登壇日 2022年12月27日
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議案第56号及び議案第59号にかかわる、建設経済委員会における審査の経過及び結果について、ご報告申し上げ
ます。
去る12月21日の「本会議」において、本委員会に付託されました議案につきまして、12月22日、委員会を招集し慎重
に審査を行いました。以下、その質疑応答等、主なものについて申し上げます。
議案第56号
館山市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例の制定につて
可燃ごみ及び不燃ごみを有料化する目的について聞いたところ、ごみの減量化と資源循環の促進を図ること、無料区分
を見直して排出量に応じた相応の負担を求めようとするものである、との説明がありました。
また、なぜもっと早く可燃ごみの一般廃棄物処理手数料を改訂しなかったのか、と聞いたところ
これまでは、ごみの多量輩出の抑制に着目し、一定程度の無料区分を設けていたと考えられるが、近年のごみの減量化
や資源循環の促進といった環境への配慮などの高まりなどもあり、ごみ処理経費の観点も含めた、環境行政を取り巻く
環境が、全国、世界的に見ても大きく変わってきており、担当課においても無料区分の見直しを検討していた。
こうした状況に加えて、令和5年度から安房広域の粗大ごみ処理施設に変わり、市の処理施設が供用開始予定であり
この施設で受け入れるための一般廃棄物処理手数料を定めなければならなかったため、可燃ごみ、不燃ごみの自己搬
入による無料区分を解消し、有料化を行なうこととした、との説明がありました。
また、効果の予想値をどのように捉えているかと、聞いたところ、歳入増の財政効果は、令和3年度の実績をもとに試算
すると、可燃ごみの自己搬入については約158万円の増、不燃ごみの自己搬入については、現在は全額が安房広域の
歳入だが、令和5年4月以降は市の運営となるため、全額が市の歳入となり、約626万円の増を見込んでいる。
議案第59号
令和4年度館山市下水道事業会計補正予算(第2号)について
この委託料は妥当な金額かと聞いたところ、委託料が増えた主な理由としては、前回の5年前と比較し、物価の高騰や
消費税及び地方消費税率が8%から10%に引き上げられたこと。また、電気工事士の労務単価が前回の積算時よりも
約13％引き上げられたことも委託料が増えた要因の一つと考えている、との説明がありました。
また、現在の上下水道利用者と今後の見通しについて聞いたところ、
令和3年度末の下水道接続率は83.5%で、令和2年度末に」比べて1.7%ほど増加している。増加の主な理由として
は、館山駅周辺等、供用開始区域内でマンションやアパートが建設されており、それに伴って接続者が増えていると考え
ている。
今後の見込みとしては、微増が微増が続くのではないかと考えているが、引き続き接続率を向上させるためのPR活動等
に取り組んでいきたいと考えているとの説明がありました。
以上が質疑応答等の主なものであります。
採決の結果、議案第56号及び議案第59号については、全員一致をもって原案どおり可決すべきものと決しました。
この際、閉会中に実施しました行政視察について報告いたします。
本委員会は、10月18日から20日にかけて、徳島県三好市、美馬市、鳴門市において行政視察を行いました。
徳島県三好市におきましては、休廃校等の活用に関する基本方針を策定し、学校としての利用が休止・廃止され
た校舎及び付帯施設を活用した雇用の創出や地域の活性化に取り組んでいます。
活用までの手順において廃校の要望書が地域から出されることが特徴的で、活用事業の採択までに地域住民との意見
交換や、公募前後の説明会などを実施して利活用実態や地域の意向を確認する等、地元の意思を重視して休廃校
等活用事業の推進を図っています。
活用事業者の募集は、市ホームページのほか、文部科学省「廃校プロジェクト」への掲載を行い、平成25年の募集開始
以来23件の応募があり、令和4年4月1日時点で、県内外の事業者や団体等により、29校ある休廃校のうち11校が
活用されています。
その活用事業は、福祉関係施設や地元農業団体生産拠点、カフェ、デザイン事務所等多岐にわたります。施設は現況
有姿での貸付を原則としており、事業に要する費用等は原則として事業者が負担することになっています。
休廃校の活用は、施設の維持管理費用の負担を減らすだけではなく、人口の増加や、地域コミュニティの維持や活性化
が期待できることから、館山市においても、既に始まっている学校再編に向けた検討とあわせて、計画的な取組が必要で
あると考えます。
美馬市におきましては、「うだつの町並み再生戦略」について説明を受けました。
説明を受けた美馬市地域交流センター ミライズは、スーパーの空き店舗を改修して平成30年に開館した施設で、市民
ホール、図書館、市民サービスセンター等、様々な機能を持つ施設です。
また、施設の一部はサテライトオフィス誘致、テレワーク推進のためのレンタルオフィス・コワーキングスペースとして整備されて
おり、市自ら空き店舗の活用を実践していました。
美馬市は、阿波藍(あい)の伝統的な生産地として栄えた土地で、重要伝統的建造物群保存地区の「うだつの町並み」
の再生を通じた観光事業に取り組んでおり、取組の根幹となる「うだつの町並み再生戦略」策定の目的は、観光客の減
少や、空き家・空き店舗の増加などの課題の克服であり、館山市が抱える課題と共通するものです。
計画の策定にあたり、「うだつの町並み再生協議会」を設置しました。この協議会は、地元住民と新たな人材が力を合わ
せ、うだつの町並み周辺で増加している空き家・空き店舗を有効活用して、人口減少に歯止めをかけるとともに、滞在型
観光地への転換を実現させるための課題共有、行政施策の説明、提言の場として活用されました。
また、平成30年度には、地方創生推進交付金事業により、不動産開発やエリアマネジメントを行う運営組織を立ち上げ
専門人材の派遣及び当該事業者の運営支援業務を行う「ビークル」を設立しました。これにより、古民家の空き家を借り
受け、もしくは買い取って宿泊施設や飲食店、小売店などへのリノベーションを行い、うだつの町並みで事業を行いたい個
人、企業に貸付する仕組みが構築されました。
説明の後、うだつの町並みと、サテライトオフィス森邸の現地視察を行いました。
サテライトオフィス森邸は、造り酒屋などとして利用されていた空き家をサテライトオフィス及びコワーキングスペースとして転
用した施設で、セミナーやイベントの会場としても使用されています。
当該施設をはじめ、リノベーションされたうだつの町並みの空き家は、観光客の誘致だけでなく、地域住民の生活向上に
資する活用のモデルとして、館山市でも参考になるものと考えます。
鳴門市におきましては、「道の駅くるくるなると」について説明を受けた後、現地視察を行いました。
道の駅くるくるなる とは、令和4年4月29日に開業した徳島県内で18か所目の道の駅で、休憩、情報発信、地域連携
防災・環境保全等のための機能が導入され、開業から9月末までの約5か月間で約58万人が訪れ、初年度の集客目
標である50万人を早々に達成しています。
施設の設計段階から指定管理者を選定し、準備段階から積極的な関与を促し、民間事業者のノウハウやアイデアを活
用することや、計画・設計段階から事前に準備や検討を行い、持続的かつ安定的な運営につなげることを目指した仕組
みを採用しました。
指定管理者の選定にあたっては、地域へ利益の還元ができる訴求力の高い施設を目指してサウンディング型を採用し、
全国から応募のあった7事業者の中から地域特産品を活用した商品開発に特徴がある県外資本の事業者を選定しまし
た。開業に合わせて、鳴門市に現地法人を設立し、運営の課題等、定期的に情報共有し、意見交換を実施していま
す。
実際に訪れると、鳴門市の特産品や、それを加工した多様な商品の販売と、指定管理者直営の飲食施設があり、平日
にもかかわらず多くの来場者でにぎわい、食堂に併設された体験交流研修室も飲食スペースとして利用されている状況で
した。
今後は、全国の顧客を対象にした通販事業と、ふるさと納税の業務を推進し、道の駅が生産者と全国の消費者との橋
渡し役を担う、地域商社機能の向上を図っていく、とのことでした。
独自の商品や体験の提供が高評価を得ている事例でしたので、館山ならではの道の駅を実現させるために、参考になる
ものと考えます。
以上、御報告申し上げまして、建設経済委員会 委員長報告を終わります。
建設経済委員会 委員長 鈴木正一
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