館山市議会議員会派別HP一覧

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	会派緑風会　石井敏宏
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更新：2024-06-11 令和6年6月議会　通告質問	更新：2023-11-29 令和5年12月議会　通告質問	更新：2023-06-28 令和5年6月議会　反対・討論通告書	更新：2023-06-18 令和5年6月議会　通告質問

更新：2024-09-12

令和6年第3回市議会定例会（9月議会）　決算質疑通告書
登壇日　令和6年9月13日（金）
館山市議会議員　石井敏宏

■　　決算質疑通告書　（PDF）

□　決算質疑原稿案　（石井敏宏）

一　説明資料P17　行財政改革推進事業

１　事業仕分けは、法令に尊重義務もなく、１時間から１時間半程度の短時間でしかない議論です。
しかも、民主主義に基づいて熟議を尽くして、議論が煮詰まった時に行われる、過半数を満たした採決で
はありません。また、議論に参加しておらず、議論を見ているだけの判定人の評価はアンケート程度だと思
います。
一方、そうそうたる有識者を揃えた仕分け人の議論は、費用対効果と公平性をつきつめた素晴らしい内容
が多々見られます。また、コストカッター志向の強い仕分け人と、福祉の向上を重視する市民判定人の感
性の違いも興味深いものです。ゆえに、事業仕分けは評価結果よりも、議論の内容を参考にするものでは
ないでしょうか。

２　事業仕分けも、費用対効果を問われるべきだと思います。担当部署の説明資料作成などの準備と、
仕分け後の見直しも含めて、事業仕分けに費やした職員人件費の総額は推計でいくらでしょうか。

二　説明資料P24市民協働事業補助金　　

１　令和５年度事業仕分けの動画を改めて観たところ、正確に聞き取りづらかったのですが、令和何年度
の事業かわかりませんが、人件費が３００万円近い金額だったと思います。そこで改めて確認しますが、令
和５年度の市民協働事業補助金に関する職員人件費は推計でいくらかかったのでしょうか。また、その理
由と成果を伺います。

２　令和３年度から５年度までは、いずれも３件。令和６年度は２件と件数が少なく推移しています。
私もコロナが明けて感じるのは、高齢化で市民活動が衰退していることです。特に役員の成り手がいなくて
苦労します。市民協働事業補助金の件数が少ないのは、高齢化で市民活動が減ってきているのが要因で
はないでしょうか。

３　自立を促す補助金とのことですが、事業仕分けでも、「労力を提供して、自腹を切る人は少ないのでは
ないか」「１人でいくつもの活動を掛け持ちしているキーマンが体調を崩すなどでやれなくなると、一気にいくつ
もの活動がなくなる」というような意見があった記憶があります。
継続している非営利活動だと、行政から補助金を受けている団体が目立ちます。
自治会・商工会議所・観光協会・社会福祉協議会・スポーツ協会・芸術文化協会も市から補助金が出
ています。
行政の支援なくして、自立して継続できる公益活動は、ほんの少しの割合しかないと思います見解を伺い
ます。

三　説明資料P26　訴訟代理人報酬
平成27年頃からトラブルになっていましたが、結果としては、賃借り人に売却予定というシンプルな話であ
り、もっと早く解決できる問題だったのではないでしょうか。

四　説明資料P65　中小企業融資事業
市場原理から言えば、営利事業者は利子などは自腹であるべきとも言えなくもないところ、敢えて利子など
を補給するのは、経営基盤の弱い中小企業を守る保護政策とも言えると思いますが、その効果はあったの
でしょうか。

五　説明資料P66起業支援事業
起業支援補助金は事業仕分け後の見直しで廃止になりましたが、簡素で使い勝手の良いという性質を持
った支援制度ではあったと思います。この補助金は起業を増やす、あるいは起業者の初期投資負担の軽
減を目的としたものかと考えますが、どのような効果があったのでしょうか。

六　説明資料P89　インバウンド推進事業
「台湾との交流促進及び誘客を図るため、スポーツ分野での友好交流の覚書を締結」と説明資料にありま
すが、これだと姉妹都市のような親善活動と感じられます。一方、事業名は「インバウンド推進」となっており
、説明資料の「誘客」「トップセールス」という文言は経済政策とも感じられ、スポーツ観光政策かなと思いま
すが、経済的成果について伺います。

更新：2024-09-03

令和6年第3回市議会定例会（9月議会）通告質問
登壇日　令和6年9月5日（木）

館山市議会議員　石井敏宏

一災害対策について

１. 8月16日頃に千葉県に近づいた台風７号ですが、「警戒が過剰だった」という声もあります。
　　館山市においても、独自に専門的知見を活用し、適度な警戒態勢を取ることはできないでしょうか。

２. 今後、南海トラフ地震と首都直下地震について、館山市では地区ごとの被害想定を公表して、市民
　　の防災意識を高め、個々の対策を促した方がよいのではないでしょうか。

３. 大地震は富士山噴火を誘発する可能性があり、館山市にも火山灰が降ってくると予測されていますが
　　対策方法を市民に周知した方がよいのではないでしょうか。

４. 災害によって断水が起きると、水洗トイレは使えなくなりますが、携帯トイレを備蓄するなどの対策が必
　　要になり、また、汚物の管理と処理の必要性が生まれると思いますが、館山市の対策を伺います。

二地籍調査について

　　土地の登記簿や公図は、主に明治時代に作られたものであり、現状との異なりが多くなっています。
　　また、大規模な津波被害があった場合、迅速なまちの復旧には、有効性が高いことから、いつかは
　　地籍調査に取り組まなければならないと思いますが、見解を伺います。

更新：2024-06-11

令和6年第2回市議会定例会（6月議会）通告質問
登壇日　令和6年6月14日（金）

館山市議会議員　石井敏宏

一婚姻外の共同親権導入など家族法改正について

（１）婚姻外の共同親権導入など家族法改正が今年の5月になされ、施行は2年以内となっています。
改正法の施行後も離婚届を受理する窓口は市役所であり、また、市民相談が寄せられることも考えられ
ることから、まずは市として法改正の内容を理解する必要があると思いますが、いかがでしょうか。

（２）家族法の改正におきましては、共同親権と単独親権が注目を集めていますが、それ以前に、これ
まで曖昧であった実父母の養育などの権利義務を明確化したのも特筆すべきことです。一般論として、これ
までの別居親は、幼稚園・保育園・小中学校の行事に参加しづらい面があったわけですが、今後どのよう
に対応していく予定ですか。

（３）家族法改正におきましては、離婚後だけではなく未婚の共同親権の導入もあります。つまり、事実
婚においても共同親権を選択できるようになり、事実婚カップルが徐々に増加していくことが見込まれます。
そのため、LGBT など性的少数者と事実婚を選択する方々のために、パートナーシップ制度の具体的検
討を始めるべきだと考えますが、見解を伺います。

（４）新たな館山市男女共同参画推進プランは令和10年度からですが、男性による育児を重点項目
として、結婚中はさらに、離婚の場合も共同養育を進めていくべきではないでしょうか。
また、看護師、保育士や介護士など男性割合の低い職種で男性を増やしていく取組も必要ではないで
しょうか。

二建物の断熱化について館山市においても長い目で、公共施設において、冬は暖かく・夏は涼しい、建
物の「断熱化」を、健康と脱炭素の観点から進めていくべきではないでしょうか。特に、将来建設する予定
の市庁舎は長い年月に渡って使用するものなので、この観点は重要ではないでしょうか。

更新：2023-11-29

令和5年第4回市議会定例会（12月議会）通告質問
登壇日　令和5年12月13日（水）

館山市議会議員　石井敏宏

一事業仕分けについて

１今年９月に行われた市民判定人方式の事業仕分けは、行政の効率性と市民福祉を両立する効果
　　的な事業評価だと感じましたので、次年度以降も継続すべきと思いますが、いかがでしょうか。
２「政策的な要素が強い」事業を仕分けの対象外としていますが、これこそ聖域にせずに、客観的な評価
　　を受けるべきではないでしょうか。

二温水プールについて
　　新しい温水プールの必要性について、市民と利用者のアンケートでは肯定的な回答がかなり多かった
　　わけですが、学校プールや社会体育施設等との集約化を含めた、通年利用できるユニバーサルデザイン
　　の温水プール設置の可能性について検討状況を伺います。

三公共施設の貸し出しについて

１電話だけでの予約ができないことが多いように感じますが、FAX や入力フォームでの確認をするなどの
　　工夫をして、窓口に行かないで予約ができるようにすべきではないでしょうか。
２コミュニティセンターで、展示ホール・第二集会室・軽運動室という大きな部屋に関して夜の予約が取り
　　づらく、込み合っているように感じます。さらに、若潮ホールが廃止になりました。
　　大きな部屋の不足は出ていないでしょうか。

四安房地域の合併について

　　市町の合併については国の支援がないと厳しいとは思いますが、人口減少も確実であり、安房地域は
　　消防・救急などの連携も既に行っており、特に南房総市とは、本来、合併をすべきと思いますが、見解
　　を伺います。

更新：2023-06-28

令和5年第2回市議会定例会 6月議会　(反対討論）
登壇日　令和5年6月28日（水）

館山市議会議員　石井敏宏

	討論通告書

	一　請願第１号　「義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書」採択に関する　　請願について、反対討論を致します。　国庫負担という補助金は、義務教育費を増やす効果があることは理解しており、増えていること自体は望ましいことと思います。しかし、消防・救急という命に関わるものも含めて、他の地方公務員の給与は全て地方交付税措置されており国からの補助金がない仕組みなので、教職員だけが国からの補助金があるというのは、制度設計としてわかりづらいところです。教職員の給与も、国庫負担を交付税措置に切り替えても問題はないと思います。県の人事委員会勧告もありますから、現状未満に削減されることも想定し難いものです。なお、教職員の人件費は増やして、もっと人員を増やすべきと考えます。また、給特法を改正して、教職員の残業代も適正にお支払いすべきです。ただ、その方法は、国庫負担ではなく、交付税措置が望ましいと考えます。以上を持ちまして、反対討論と致します。　上記のとおり通告します。令和5年6月26日　　　　　　　　　　　　　　館山市議会議員　石井敏宏館山市議会議長　太田　浩　様

更新：2023-06-18

令和5年第2回市議会定例会(6月議会）通告質問
登壇日　令和5年6月16日（金）

館山市議会議員　石井敏宏

一海岸駐車場の有料化と海岸管理について
　　１大網白里市では４月末から９月末までの繁忙期に市営海岸駐車場を有料化しており、海岸施設の維持
　　　　管理経費に充てていますが、館山市でも同じような目的と方法で、新井・北条・八幡などの海岸駐車場の
　　　　有料化はできないのでしょうか。
　　２駐車場を含め付近一帯について、海岸管理の権限を財源とともに県から市に移譲を受けたらいかがでしょうか。
　　　　水上バイクの規制などへの対応についても、県が状況を十分に把握できていないようにも見えますので。

二館山小学校のグラウンドについて
　　館山小のグラウンドですが、雨の後は水はけが悪く、土に石が混ざっており、運動環境が悪く見えます。
　　本格的な整備はできないものでしょうか。

三行財政改革と決算書について
　　１事業の検証を行うにあたって、事業経費に人件費が含まれておらず、事業の費用対効果が判断しづらいと
　　　　思います。
　　　　決算に係る主要な施策の成果に関する報告書(決算説明資料)にも人件費を記載すべきではないでしょうか。
　　２各事業について、監査委員の意見があれば、議会での決算審議の充実のために、決算説明資料に記載
　　　　すべきではないでしょうか。

四市長への手紙について
　　１言いたいことを文章化できていない意見・質問が散見されます。
　　　　趣旨や具体的要望が不明瞭なものについては、電話で聞き取りをしてはいかがでしょうか。
　　２市長への手紙のインターネットのフォームですが、画像など添付ファイルも付けられるようにしてはいかがでしょうか。
　　３市長への手紙の回答については、回答に要する負担軽減のため、在住・在勤・関係者などの市民に限定して
　　　　はいかがでしょうか。

　　　

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