館山市議会議員 会派別HP一覧

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  鈴木ひとみ  
  更新履歴 議会発言


  2022-08-27
令和4年9月議会 一般通告質問
 
2022-06-05 
令和4年6月議会 一般通告質問
2022-03-22 質疑応答 Q&A
令和4年3月議会  
2022-03-01 
令和4年3月議会 一般通告質問
2021-12-20 質疑応答・Q&A
令和3年12月議会 一般通告質問
  
2021-12-16 陳情第1号 賛成討論
令和3年12月議会  
2021-11-29
令和3年12月議会 一般通告質問 
2021-09-27  質疑応答・Q&A
令和3年9月議会 一般通告質問
2021-09-26 一般議案質疑通告書
令和3年9月議会
2021-09-01 令和3年9月議会
補正予算質疑通告書 
2021-09-01
令和3年9月議会 一般通告質問
2021-06-26 質疑応答・Q&A 
令和3年6月議会 一般通告質問
2021-06-08
令和3年6月議会 一般通告質問
2021-05-19 令和3年第2回臨時会
補正予算 第3号 質疑応答・Q&A 
2021-03-05 令和3年3月議会
一般通告質問 Q&A 
 
2021-02-25
令和3年3月議会 一般通告質問  
2020-12-02
令和2年12月議会 一般通告質問  
2020-09-30
請願第6号 賛成討論
2020-09-15 令和2年9月議会
一般通告質問 Q&A 
2020-08-31 令和2年9月議会
一般通告質問
2020-06-23 令和2年6月議会
補正予算質問 Q&A
2020-06-23 令和2年6月議会
一般通告質問 Q&A
2020-06-06 
令和2年 6月議会 一般通告質問
 
2020-03-19 令和2年 3月議会
行政一般通告質問 【問】【答】
2020-03-21 令和2年 3月議会
当初予算質疑通告質問
【問】【答】 
2020-02-21
令和2年3月議会 一般通告質問
2019-12-16 質疑応答 Q&A
令和元年12月議会  
2019-12-01
令和元年12月議会 通告質問
2019-08-28
高齢者の生活支援について
2019-06-19
子育て支援施策について 6月議会
2019-06-12
令和元年6月議会 通告質問 










 
更新:2022-08-27
       
       
令和4年 第3回定例会 (9月議会)一般通告質問
   
館山市議会議員 鈴木ひとみ
登壇日 2022年9月7日(水)
     
     
      
(質問要旨)    
  
一 海岸美化について

1 館山市の海岸美化における市と県の役割分担について伺う。
2 海岸美化組織の設立について、市の考えを伺う



二 令和元年房総半島台風から3年、この間の防災対策の改善について

1 災害時の災害対策本部の体制について伺う。
2 情報伝達の仕組みについて伺う。
3 避難所について伺う。
4 津波危険区域の保育施設、高齢者施設の避難計画について伺う。
5 災害ゴミの搬出について伺う。
6 自主防災組織について伺う。



三 ちばSDGsパートナーへの登録について

1 ちばSDGsパートナーに登録した経緯と今後の取組について伺う。
2 フェアトレードに対する市の考えを伺う。



四 市街地循環バス、買い物シャトルサービスについて

1 市街地循環バスの利用状況について伺う。
2 実証運行から本格運行への見通しについて伺う。
3 買い物シャトルサービスの今後の運行について伺う。
4 「富崎ぐるっとバス」の仕組みの他地域への応用について伺う。
            
        
               










 
 更新:2022-06-05
       
       
令和4年 第2回定例会 (6月議会)一般通告質問  
   
館山市議会議員 鈴木ひとみ
登壇日 2022年6月15日(水)
   
(質問要旨)    
 
一 市の人口及び財政の将来予測と立て直しのための戦略について

1 今後人口減少が加速化し、特に生産年齢人口と年少人口が減少し続けるという予測を立てている。
  財政面では長期財政推計において、令和9年度には財政調整基金がゼロになり、庁舎建設基金も
  も減少する一方で毎年5億円前後の赤字が出ると予想している。これらの状況を打開するための政策
  を伺う。
2 市庁舎について、建設基金が減少し続ける中、近い将来建て替えが必要と考えるが、資金が確保でき
  るのかを伺う。


二 「館山市ゼロカーボンシティ宣言」後の取組について

1 ゼロカーボンシティ宣言後の具体的な取組を伺う。
2 館山市地域新エネルギービジョン、バイオマスタウン構想など先進的な計画を作成してきたが、今後の扱い
  を伺う。


三 市の諸手続きの見直しについて

  市の窓口での手続きや、学校、幼稚園、保育園の入学、入園、進学時における提出書類の見直しにつ
  いて伺う。


四 館山病院移転に伴うバス路線の変更について

  館山病院が移転したことに伴い、利便性を考慮したバス路線の変更について考えを伺う。
 
 





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 更新:2022-03-22
       
       
令和4年 第1回定例会 (3月議会)一般通告質問 質疑応答「Q&A」 
   
館山市議会議員 鈴木ひとみ
登壇日 2022年3月1日(火)
   
    
    
(質疑応答  Q ・ 解説:鈴木ひとみ)
    
一.新型コロナウイルス感染症について


Q. 市内の感染状況について伺う。

A. 2月24日時点の累計感染者数は968人で,入院中が8人,自宅療養が77人,調整中が2人、退院・その他
が881人となっている。特にオミクロン株が感染の主流となってからは,1月16日から2月24日までの間に582人と感染
者数が急増し、そのうち重症化リスクが高い70歳以上の方が124人で2割を占めている。(2月24日時点)
また、自宅療養者の急増に伴い、館山市では再度1月中旬より安房保健所に保健師を週2回派遣し、感染者への
健康観察等の保健所業務の支援を実施するとともに、総合相談窓口を設け電話による相談受付や自宅療養者や
自宅待機者のための買物などの生活支援も実施しており、現在3件の利用がある。


Q. 3回目ワクチン接種の進捗状況、今後の進め方について伺う。

A. 12月から医療従事者への追加接種、1月には高齢者入所施設への巡回接種、2月からは一般高齢者への追加
接種を開始している。2月23日時点で3回目の接種を終えている人は30.8パーセントで、全国の接種率16.5パーセ
ントと比較すると高い水準で接種が進んでいる。
3回目接種の進め方については、各医療機関の接種可能回数が対象者数を上回っており、接種の機会が十分に確
保できる見込みがあること、2回目の接種日から6か月を経過する人から順次接種券を送付するため、各医療機関で
も混乱なく予約が受けられること等の理由から、集団接種ではなく各医療機関による個別接種で進めていくことを安房
医師会との協議により決定している。

【解説】
新型コロナウイルス感染症は、オミクロン株の感染拡大に伴い館山市内でも感染者が急増しました。今回は、子どもた
ちの間で感染が広まっていることが特徴で、学級閉鎖・休校となった学校もあります。3回目のワクチン接種は安房医師
会の協力により進められ、医療機関での個別接種がスムーズに行われることにより、全国平均よりも高い水準でワクチン
接種が進んでいます。
   
   
二.防災体制について


Q. 北条地区で行われた「地震・津波防災訓練」について、成果と今後の方針を伺う。

A.  成果は、地区住民の代表者による2回のワークショップを通じて、住民が自ら研究した避難経路と避難場所を実
際に使用した避難訓練を実施できたことと、安房消防、海上自衛隊など関連団体間で連携しながら、館山市の状況
に即したより実践的な訓練が実施でき、防災体制の一層の充実が図られたことである。
今後の方針としては、館山市の防災減災体制の向上に繋げていきたいと考えている。

【解説】
住民代表者によるワークショップでは、津波が発生した際の避難経路、近所の要支援者への対応を具体的に話し合
われていました。市民一人一人が、津波発生時に自分がどう動くか、そのために日頃どんな準備をするかを考えることが
減災に繋がります。市内全域に取り組みが広がることを望みます。



Q. ライフラインがストップした場合の避難所の備えについて伺う。

A. 発電機、ガスボンベとコンロ、ペットボトル入りの飲料水を備蓄しており,おおむね発災から3日間程度避難生活
ができる備蓄量を目標に取り組んでいる。避難所運営に従事する地区本部員は、小型の移動式無線機を携帯し、
災害対策本部と連絡をとりあうことのできる体制も整えている。
この他にもライフラインに関連する民間業者との災害協定を締結するなど有事の際に必要となる資機材を確保できる
体制を整えている。

【解説】
災害時、水は飲用だけでなく、手洗い、トイレの水も必要であり、気温によってエアコンを動かす電気も必要となります。
首都圏直下型地震の場合は、こちらまで救援の手が届くのがいつになるかわかりません。地域内で発電された電力を
使う、井戸水をくみ上げられるようにしておけば、ライフラインが長期間途絶えても市民生活を維持することができます。



Q. 災害時の電気自動車の活用について伺う。

A. 千葉三菱コルト自動車販売株式会社と三菱自動車工業株式会社との間で「災害時における電動車両等の支
援に関する協定」を締結するなど、災害時には館山市の要請に応じて避難所に電気自動車を配備し、電源を供給
する体制を整えている。電気自動車の具体的な活用方法としては,避難所におけるスマートフォンなどの電子機器の
充電や照明などに活用することを考えている。

【解説】
電気自動車について協定を結んでいることは大切です。しかし、被害が広域にわたり、搬送が困難な場合も想定すべ
きだと思います。市の公用車に電気自動車を採用し、いざというときに自前で活用できる準備が必要です。環境省の
補助金も手厚い今、導入すべきです。



Q.  市役所庁舎が被災した場合の災害対策本部の設置場所について伺う。

A. 「館山市地域防災計画」では、建物が使用できる状況では館山市庁舎4号館の危機管理課内に置くとしており、
仮に4号館が災害等で使用できない場合には、館山市庁舎本館又は館山市コミュニティセンターに設置することとして
いる。

【解説】
市役所4号館、本庁舎、コミュニティセンターはいずれも海抜10メートル程度です。北条地区の津波避難訓練で想定
した11メートルの津波では浸水します。高台に候補地を決め、非常電源の設備を設置しておけば、「想定外」の津波
高の際にもより早く災害対策本部を立ち上げることができます。



Q. 災害時の業務継続計画について伺う

A. 平成25年3月に災害時における業務継続計画を策定した。市長不在時の代行順位や、代替え庁舎の特定、
非常時優先業務の特定などを盛り込むこととされており、非常時には災害対応業務を行いながら業務の優先度により
市民サービスの提供を行うことを目的としている。
近年は異常気象に伴う災害事例もあることから、これらを踏まえ、計画を見直しつつ、より具体的な行動計画として整
備し、市民生活及び地域経済への影響を極力抑えるよう対応を図っていく。

【解説】
発災後、災害対応と当時に市役所の通常の業務も行わなければなりません。今後、すべての職員が業務につくことの
できない事態も想定されます。
業務の優先順位を明確にし、必要に応じて部署間の応援体制を考え、6割の職員でも業務を遂行できる準備とシミュ
レーションを行う必要があります。大災害の発生する可能性が年々高くなっています。いざというときの準備と心構えは、
個人にも、行政にも必要です。
 
 
 
三.生活道路の維持補修について

Q.地域から要望されて積み残しになっている件数を伺います。

A. 市道、法定外道路とも約30件ほどである。


Q. 今後の工事の見込みについて伺います。

A.  令和元年房総半島台風による被災以降、河川の護岸復旧工事など周辺環境への影響が懸念される大規模な
復旧工事を優先して進めている。維持補修の要望についても,順次,迅速に進めていく。


【解説】 
議会へのご意見・ご要望を昨年集めたところ、生活道路の維持補修を求める声がたくさんありました。緊急性も考慮し
て順次工事を進めていますが、台風後の復旧工事も重なり、手が回り切らない現状があります。建設課が、地区の代
表の相談に丁寧に対応します。



Q. 資材交付の制度について伺います。

A.  法定外道路の機能管理を行っていただいている各地区からの申請により、維持補修に必要な資材の支給や工
事の施工を行う制度になります。


【解説】
近年、高齢化や人口減少で、資材交付を受けても自分たちでは作業できないという地区も増えています。その場合は
施工も市が行います。予算が限られているため、何年分も貯めないと工事ができないという地区や、法定外道路が多く
必要な工事をやりきれないという地区もあります。実情に応じた対応を望みます。
 
 
 





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更新:2022-03-01
     
    
令和4年 第1回市議会定例会  (3月議会)一般通告質問
館山市議会議員 鈴木ひとみ
登壇日 2022年3月1日(火)
 (質問要旨)
 
一 新型コロナウイルス感染症について

1 市内の感染状況について伺います。
2 3回目のワクチン接種の進捗状況、今後の進め方について伺います。


二 防災体制について

1 北条地区で行われた「地震・津波防災訓練」について、成果と今後の方針を伺います。
2 ライフラインがストップした場合の避難所の備えについて伺います。
3 災害時の電気自動車の活用について伺います。
4 市役所庁舎が被災した場合の災害対策本部の設置場所について伺います。
5 災害後の市の業務継続計画(BCP)について伺います。


三 生活道路の維持補修について

1 地域から要望されて積み残しになっている件数を伺います。
2 今後の工事の見込みについて伺います。
3 資材交付の制度について伺います
 
 










 
更新:2021-12-20
     
    
令和3年12月議会 一般通告質問 質疑応答「Q&A」 
   
    
  館山市議会議員 鈴木ひとみ
令和3年12月8日(水)

(質疑応答  Q ・ 解説:鈴木ひとみ)
 
      
    
一.子育て支援と幼児教育について

  館山市に今後、若い世代が定着するための大きなカギとなるのが子育て支援である。若い世代の取り込みに多くの
  自治体が躍起になっている中で、子育て支援策を充実させたところが確実に人口を増やしている。
  何よりも子どもたちが、心豊かに健やかに育ってくれることを願う。


Q. 館山市の3歳児の就園率が全国と比べて低いことについてどのように考えているか。

A. 平成31年に館山市が実施した「子ども子育て支援事業計画策定のためのニーズ調査」において、当時
  0歳児の保護者は,就園希望の問いに対して70.5パーセントが保育園、幼稚園等を利用したいとの結果
  だった。この調査の対象児童は現在の3歳児であり、その就園率は75.4パーセントとなっている。この結果
  から言えることは、就園希望を上回る割合の3歳児が、現在保育園、幼稚園等を利用していることになるの
  で館山市における就園のニーズは満たしていると考えている。

【解説】

    子どもが0歳の時に「この子が3歳になったら預けるか」と聞いたアンケートを根拠にニーズが満たされている
と言及するのは乱暴です。全国の3歳児の就園率は94.7%であるのに対し、館山市が75.4%と極端
に低い事の説明にはなりません。




  第3回教育振興基本計画の中で幼児教育の重要性が繰り返し述べられています。3歳児が適切な幼児
  教育を受けることがその後の発育にも大きくかかわってくることが様々な研究結果でも出てきています。教育
  振興基本計画により、3歳児の保育料無償化となっています。


  もっと以前に平成17年、文科省中央教育審議会の子どもを取り巻く環境の変化を踏まえた今後の幼児教
  育のあり方についての答申の第2章、幼児教育の充実のための具体的方策の第1節(1)、幼児教育の機
  会の拡大という項目の中で、「幼稚園教育の地域的偏在の問題等を踏まえ、入園を希望する全ての満3
  歳児から5歳児の就園を目標に幼稚園の整備を進めるなど、幼児教育の機会の拡大について、総合施設
  に関する検討状況も踏まえながらさらに検討、推進、充実する必要がある。」とあります。就園を希望する3
  歳児が全て幼児教育を受けられる環境を整えることが市町村には求められています。


Q. 那古幼稚園、北条幼稚園での3歳児の受け入れを行うと老朽化した純真保育園、中央保育園の3歳児をより
   よい環境で保育できると思うが、どう考えるか。

A. 市内の私立幼稚園の定員に十分な空きがあり、3歳児の受け皿が確保されていることから、現時点では那古、
   北条の両幼稚園での受入れは考えていない。しかしながら、北条幼稚園での3歳児枠の新設については、将来の
   教育・保育の必要な子どもの人数や、老朽化する中央保育園との統合のあり方を考えながら、館山市後期基本
   計画にも位置付けているこども園化の中で現在検討している。

【解説】
    市内唯一の私立幼稚園は入園料、制服など入園児に高額な費用がかかります。また、市の北部に位
置しているので、南部からの通園は時間がかかります。
純真保育園は老朽化と同時に津波の危険のある場所にあります。那古幼稚園の預かり保育を来年度
より開始することになりましたが、兄弟を別々の所に送迎するのは負担が大きいなどの理由で、純真保育
園から那古幼稚園へ移動する子どもは少ないようです。
那古幼稚園をこども園化して、純真保育園の子どもをすべて引き受けられるようにすれば解決できるでし
ょう。純真保育園には、60名以上の子どもが通っています。
中央保育園の老朽化も以前から課題となっていました。北条幼稚園のこども園化、3歳児の短時間枠
の創設の早期実現が求められます。




Q. 産後ケアが始まったが、出産時の家事支援について伺う。
    コロナ禍で里帰り出産が出来ず、無理をしながら上の子どもの送迎を行っているお母さんがいるという話を聞いた。
   核家族化が進んでいるにも関わらず、男性の育児休暇取得はなかなか進まない。産後の母親に大きな負担のか
   かる事例は増えていると思う。市として産後の家事支援の仕組みを検討できないか。

A.    市が実施している家事支援のサービスはないが、育児支援としてお子様の送迎や預かりなどは元気な広場に併設
   しているファミリーサポートセンターで行なっている。

   また、妊娠期から子育て期の不安や悩みなどの相談は、昨年10月に「たてっ子」の名称で開設した子育て世代包
   括支援センターで保健師が随時受けているほか、子育て期の親子の交流の場として、元気な広場で「おしゃべりカ
   フェ」や「スマイルクラブ」などを開催している。



【解説】

産後にかかわらず、どうしても困った場合の支援の仕組みが欲しいと思います。都会なら家事サービスや
ベビーシッターなどお金で解決できる仕組みもありますが、ここにはありません。ファミリーサポートセンターは
あくまで有償ボランティアなので、ボランティアの都合がつかなければ利用できません。
男性の育児休暇取得があたり前になれば解決できる問題でもあります。市内の事業所でも理解を広め
ていくことが大切です。




二.  海岸の環境整備について

   市の総合計画の重点プランの第一番目に海の魅力アップが挙げられている。海で人が働く、憩う、海の魅力で
   人を呼び寄せる。そのためには、海がきれいであることが必須要件である。


Q.  海岸整備、漂着物処理について館山市でどのような取り組みをしているか。

A.  毎年、海水浴場を開設する海岸を中心に、職員による重機等を使った海岸清掃作業を行っている。今年度は
   4月から11月までで、延べ114日、5名の海岸清掃作業員により実施し
た。
   また、館山市ではボランティアの皆様により市内のそれぞれの海岸で清掃活動が活発に行われている。館山市とし
   ても、個人へのボランティア袋の交付や清掃したごみの収集依頼に対応するなど、ボランティア清掃を積極的に支
   援している。今年度は2年ぶりに鏡ケ浦クリーン作戦を実施したほか、7月にはスマートフォンからボランティア清掃の
   申請ができるようにするなど、ボランティア清掃の裾野が広がるよう取組んでいる。

   加えて令和3年度市民協働まちづくり支援事業として、たてやまビーチクリーンボランティアネットワークによる「ビーチ
   クリーンを効果的に行う方法の実証確認」を補助金の対象事業に選定し、10月に重機やビーチクリーナーを用い
   て海岸の大量ごみや巨大漂着物への効果的な清掃を行っていただいた。



Q. 海岸管理者である県との連携をどう進めていくか。

A.  海岸管理者である千葉県がその責務を果たし、海岸漂着物等の処理を行うよう実施期間や実施エリアの拡大の
   要望を続けており、地元選出の県議会議員からも、千葉県議会において質問や要望など千葉県に働きかけてい
   ただいている中で、今年度は安房土木事務所よる海岸清掃が、海水浴場の開設期間前である7月上旬に初め
   て実施され、また例年通り1月から3月までの間でも実施すると伺っている。今後とも千葉県との連絡を密にし、課
   題を共有することはもちろんのこと、千葉県海岸漂着物対策推進協議会などの会議の場においても課題の解決
   に向けた協議を進めるなど、連携を更に深めていきたいと考えている。

【解説】

  館山の海の美しさを保ち、活用していくことは、県、市、市民皆で考えていかなければならないことだと思
います。その中で県と市が連携を深め、環境省の漂着物等地域対策推進事業などを活用し、積極的
に環境整備等を行って欲しいと考えます。



Q.子どもたちが海で遊び、美しさを実感することで、きれいな海を守っていこうとか、活かしていこうという思いが育つ。
   子どもたちが海とかかわる環境をどう作っているか。


A.  総合的な学習の時間や生活科、児童会活動などを通じて「海に関わる教育活動」を市内全ての小中学校にお
   いて実施している。具体的には海岸美化活動や海の環境調査学習については、市内の13学校のうち10 校で
   実施しており、郊外学習などを通じた海に親しむ教育活動については7校にて実施している。

  また、各学校では館山市と関わりのある大学や地元高等学校との連携、海を活動拠点とするNPO法人や地元
   漁業協同組合と連携した活動を実施しており、それらを通じて地域資源である「海」に関する理解や愛着心の醸
   成を目指している。

【解説】

  館山市内の小中学校は、様々な機会を通して、子どもたちが自然環境に触れ合う取り組みを進めてい
ます。今後も力を入れて欲しいと考えます。


三.       館山市地域新エネルギービジョンについて

   地球温暖化防止の観点に立った時、化石エネルギーを再生可能エネルギーに転換していくことが求められます。
   多くの企業が再生可能エネルギーの利用を関連会社にも課していたり、自然エネルギーでの暮らしを求める人も
   増えています。



Q.  平成14年度に策定された、館山市地域新エネルギービジョンに基づき、再生可能エネルギーの導入が進められて
   いるか。


A.  平成14年度に策定された「館山市地域新エネルギービジョン」において示された施策のうち、再生可能エネルギー
   の導入としては住宅用太陽光発電設備設置への補助事業、公共施設への新エネルギー導入事業を実施してい
   る。住宅用太陽光発電設備設置への補助事業は、平成21年度に事業化され、現在も住宅用省エネルギー設
   備設置補助事業として継続している。公共施設への新エネルギー導入事業については、館山市の管理する公共
   施設8箇所において太陽光発電設備を設置し、施設で消費する電力の一部として使用している。また、今後建
   設予定である館山中学校の新校舎へも太陽光発電設備を設置する計画となっている。今後も公共施設への新
   エネルギーの導入について検討していく。


Q.  再生可能エネルギーの普及と地域内電力生産について市はどう考えているか。

A.  地域で開発した再生可能エネルギーを地域の電力会社が調達し、地域に供給するいわゆる地域新電力事業を
   行う事業者が現在館山市内に無いため、当面は地域で生産した電力を東京電力などの地域外の電力会社に
   売電せざるをえない。事業者から地域新電力の事業化について相談があった際は、事業内容を精査し、地域環
   境との調和が図られるよう進めていきたい。


【解説】
      館山市は再生可能エネルギーの宝庫です。ところが、太陽光発電所の多くは市外の業者によってつくら
れ、売電した利益の多くは市外に流出しています。そして、市民の多くは市外の電力会社に料金を払っ
ています。
館山市内の約2万世帯が月平均9500円の電気料金を支払っているとすると、1年間に約22億円にな
ります。これが市内で循環する仕組みを作れば大きな経済効果が生まれます。平成14年に館山市が作
成した新エネルギービジョンを埋もれさせることなく、環境問題に対して先進的な取り組みを行って欲しいと
考えます。



  耕作放棄地の対策について

  市内の耕作放棄地は目に見えて増えています。荒廃した農地が山林化し、イノシシなどの棲み処、不法投棄、
  海岸や川の竹ごみの原因となっています。
  温暖で、大きな消費地にも近い館山市の農地は大きな価値を持っていると思います。荒廃させることなく利用してい
  くべきです。



Q. 耕作放棄地のうち、今後も耕作される見込みのない土地がどれくらいあるか。

A.  市の農水産課と農業委員会で毎年行っている荒廃農地調査によると、再生利用が可能と見込まれる耕作放棄
   地の面積は61ヘクタール、再生利用が困難と見込まれる既に山林化した耕作放棄地の面積は478ヘクタール、
   全体で539ヘクタールとなっている。館山市の農地の面積は田が1,453ヘクタール、畑が859ヘクタール、合計
   2,312ヘクタールであり、耕作放棄地の割合は23.3パーセントとなる。


Q. それらの土地の活用を市はどう考えているか。

A.  既に山林化した耕作放棄地は、立地や環境等の条件にもよるが、活用は大変難しいと考えている。耕作放棄
   地は周辺農地に悪影響を及ぼし、その解消に多額の費用を要することから、農地の適正な管理により発生を防
   止するとともに、発生した耕作放棄地は速やかに解消することが重要である。
   そのため早期に農地の情報提供を行うなどにより、経営規模を拡大したい担い手や農事組合法人などと農地所
   有者とを農地中間管理事業による仲介により利用集積を行うことで耕作放棄地の発生の防止や解消を図るとと
   もに農業者の経営の発展を図っていきたいと考えている。


【解説】
    年々増える耕作放棄地です。今後、70代80代の農家が耕作をやめると更に増えます。いま市内にいる
若手の農家だけでは背負いきれないほどの農地が耕作放棄されることになってきます。積極的な対策が
必要です。
多くの自治体で、農業委員会や農協と手を組んで、耕作放棄地対策が積極的に行われています。
場合によっては市外の事業者の力を借りることも含め、農地を荒らさないための取り組みを進めなければ
なりません。












 
更新:2021-12-16

     
    
令和3年12月議会 陳情 第1号 【賛成討論】
   
総務委員会での陳情 第1号「日本政府に核兵器禁止条約の参加・調印・批准を求める意見書」
の採択を求める陳情への賛成討論
 
館山市議会議員 鈴木ひとみ
2021年12月14日(火)
   
     
核兵器禁止条約の批准国は、昨年の9月議会の時の45か国から増え、現在は57か国、署名国は86か国となってい
ます。昨年10月に発効の要件である50か国を超え、今年の1月22日に発効されました。

戦後76年、広島、長崎の被爆者の多くが既に亡くなられ、残った方々が後遺症や心の傷と戦いながらも、自分たちの
経験を語り継ごうとしておられます。今年の8月にもいくつかのテレビ番組で取り上げられました。話を聞きながら涙を誘わ
れた方も多かったのではないかと思います。原爆の語り部たちが生きておられるうちに、日本も核兵器禁止条約に批准し
て欲しいと考えます。

核兵器が使われれば多くの生命が奪われます。私たちが目指している誰一人取り残さない社会づくりや地球温暖化防
止の取組など、あっという間に吹き飛んでしまいます。核兵器なんてなくなればいい、当たり前のことです。
この一年、香港、ミヤンマー、アフガニスタンなどで、軍隊が市民に銃口を向ける映像をたくさん見てきました。独裁政権
には大国の後押しがあることは、ご存知の通りです。

世界の中には長期間紛争を続けている国もあります。
中国とアメリカ、ロシアとアメリカの溝が深まり、特に台湾をめぐる東シナ海近辺の情勢には危険を感じます。
このような世界情勢の中で、核兵器という大きな破壊力を持つ兵器が存在することに脅威を覚えます。

核兵器禁止条約の発効に寄せての国連グテーレス事務局長の言葉を引用します。
この条約は、核兵器のない世界という目標の実現に向けた重要な一歩であり、核軍縮への多国間アプローチへの支持
を強く表すものです。

私は条約批准国を称賛すると共に、交渉と批准を促進する上で不可欠であった市民社会の役割に敬意を表します。
核爆発と核実験の生存者は悲劇的な証言を行い、条約を下支えする道徳的な推進力となりました。核兵器禁止条
約の発効は、そうした人々のたゆまぬアドボカシーへの賛辞です。

私は、条約によって与えられた職務を果たすことを心待ちにしています。その中には、初の締約国会合への準備も含まれます。核兵器は脅威を増大させます。世界は核兵器を廃絶し、いかなる核兵器の使用がもたらす壊滅的な人道的・環境的被害を防ぐための緊急行動を必要としています。

国連にとって核兵器の廃絶は軍縮分野の最優先事項です。
私は、すべての加盟国に対し、共通の安全保障と集団的な安全を推進するため、核兵器廃絶の実現に向けて協力
するよう呼びかけます。

さて、現在条約に批准しているのは比較的小さな国々です。地球上唯一の被爆国であり、現在はアメリカの核の傘の
下にいる日本がこれらの国々と手を取り核兵器廃絶を求めることは、大変大きな意味を持つことだと考えます。

核兵器を地球上からなくさなくてはならない、核兵器を使ってはいけない、イデオロギーも何にも関係ないです。右も左も
関係ない。子供たちに住み続けられる地球を譲るのは、いま生きている大人の責任です。核兵器はあってはならないも
のです。大人の一人として、駄目なものは駄目と言いたい。

よって、私は核兵器禁止条約への日本政府の署名と批准を求める陳情を了承いたします。 
      
      
     










 
更新:2021-11-29
     
    
令和3年 第4回市議会定例会  (12月議会)一般通告質問
   
館山市議会議員 鈴木ひとみ
登壇日 2021年12月8日(水)
   
     
 (質問要旨) 
      
一 子育て支援と幼児教育について

1 館山市の3歳児の就園率が全国と比べて低いことについて、どのように考えているかを伺う。
2 那古幼稚園、北条幼稚園での3歳児の受け入れについて伺う。
3 出産時の家事、育児支援について伺う。


二 海岸の環境整備について

1 海岸清掃、漂着物処理について、館山市の取組を伺う。
2 県との連携をどのように進めていくかを伺う。
3 子供たちが海とかかわる環境をどう作っているかを伺う。


三 館山市地域新エネルギービジョンについて

1 館山市地域新エネルギービジョンに基づき、再生可能エネルギーの導入が進められているかを伺う。
2 再生可能エネルギーの普及と地域内電力生産について市の考えを伺う。


四 耕作放棄地の対策について

1 耕作放棄地のうち、今後も耕作される見込みのない土地がどれくらいあるか把握しているかを伺う。
2 それらの土地の活用について、市の考えを伺う。      
    
     










 
更新:2021-09-27
 
 令和3年度 第3回定例会
一般通告質問 質疑応答「Q&A」 
 

館山市議会議員 鈴木ひとみ
登壇日 令和3年9月8日(水)

(質疑応答  Q ・ 解説:鈴木ひとみ)


  新型コロナウイルス感染症について

 Q.市内感染者の状況とコロナワクチン接種の進捗状況及び今後の見通しについて伺う

 A.8月1か月間で249人の感染者が発生した。ワクチンの接種は今後の供給量を鑑み、安房管内3会場での集
   団接種と医療機関での個人接種を併せて計画的に進める。

 Q.自宅療養者への支援と宿泊療養施設の設置について伺う

 A.自宅療養者には血中酸素飽和濃度を測定するパルスオキシメーターを貸与し安房保健所職員が毎日健康観察、
   希望者には1週間分の食料と飲料を届ける。館山市としては自宅療養者等の健康相談や生活相談について、健
   康課が総合相談窓口となって関係課や関係機関と連絡調整の上、支援をしていきたい。安房地域内の宿泊療養
   施設は現状では設置されておらず、今後も千葉県に強く要望していく。

 【解説】

    館山市内の感染者のうち、自宅療養者、入院調整中となり、感染後の自宅で過ごす人が大半を占めまし
た。自宅にいれば、家庭内感染は防ぎにくく、結果として子どもたちの感染も増えました。安房地域内での
宿泊療養施設の確保は急務だと考えます。また、
自宅療養の場合、食料や生活用品の不足が生じるため
買い物代行の仕組みも必要です。9月15日に市と県で覚書を結び、健康課が自宅療養者の支援を行
うことになりました。今後、よりきめ細かいケアがなされ、自宅療養者の不安は軽減されることを期待します。
 

 

 Q. コロナ禍の市内経済への影響について伺う。

 A. 館山商工会議所が、令和3年8月に会員に向けて実施した「館山商工会議所景気動向調査」によると、
   新型コロナウイルス感染症の影響により、「マイナスの影響がある」または、「現時点では影響はないが、今後
   マイナスの影響が出る懸念がある」と回答した事業者が、90パーセントとなっている。新型コロナウイルス感
   染症の感染拡大が市内経済に与える影響は大きいものと考えている。

 【解説】 

    この夏は、海水浴場が開設されましたが、緊急事態宣言を受け、11日間のみで閉鎖されました。開設期
間中だけでなく、閉鎖後も多くの観光客が訪れました。観光業、飲食店からは、「ありがたいけれど感染拡大
が怖い」という声も聞かれました。緊急事態宣言中、休業していた飲食店の中には、解除後もそのまま閉店
するところもあることが予想されます。市内の経済状況を把握し、的確な対応をお願いしたいと思います。
 



 二 子育て施策について

 Q.3歳児の幼児教育について、市の考えを伺う。

 A. 幼稚園での3歳児教育は「発達の特性に応じた教育であることや、小さなうちから集団生活の中で多くのことが学べ
   る」という点ではメリットがあり、意義のあることだと考えているが、「小さいうちは親元で子育てをしたい」などの意見もあり
   家庭保育の支援も重要であると認識している。
   

 Q.3歳児の市内保育園の在籍数、私立幼稚園の在籍数、在宅児数を伺う。

 A. 令和3年4月1日現在の市内の3歳児は240人、そのうち公立保育園、こども園、私立保育園に在籍
   する子どもは133人、私立幼稚園26人、認可外保育施設等22人となり、未就園児は59人である

 Q.市内幼稚園の3歳児枠、こども園の3歳児短時間枠の検討状況を伺う。

 A.市内に3歳児を受け入れる私立幼稚園があり、3歳児の定員には十分な空きがあるので、そちらを利用して
   いただくことで3歳児教育のニーズに応えたい。

 【解説】

    全国的に3歳児の就園率は90%近いのに対して、館山市では75.4%に留まっています。国が3歳
児以上の幼児教育を無償化し、3歳児以上の子どもが幼児教育を受けられる環境の整備を以前から進め
ています。保育園の入園対象とならない(家庭での保育にかけるという規定に当てはまらない)3歳児を
受け入れる幼稚園は、館山市内に私立幼稚園1園だけであり、国の幼児教育無償化の恩恵を得ることの
できない3歳児が多く存在する要因となっています。市内幼稚園の3歳児枠、こども園の3歳児短時間枠
の創設を急ぎ、希望すれば集団保育を受けられる環境を作るべきです。

子育て世代の定住を促すには、子育て環境の整備が不可欠です。3歳児の幼児教育が全国的に当たり
前のこととなっている昨今、4・5歳児のみという公立幼稚園の在り方、考え方を早急に見直すべきであると
考えます。

また、那古幼稚園の3歳児枠を創設することで、老朽化し、津波の危険のある純真保育園の3歳児をより
よい環境で保育することができます。北条幼稚園のこども園化、又は3歳児枠の開設により、老朽化した中
央保育園の3歳児が快適な園舎で過ごすことができるようになります。
 



 三 ひきこもりへの支援について

 Q.ひきこもり相談窓口の明確化、周知について伺う。

 A.館山市では、ひきこもり支援に特化した専門的な窓口は設けていないが、社会福祉課が担当として対応している。

 Q.支援対象者の実態やニーズの把握状況について伺う。

 A.現在、社会福祉課では10件程度の対応をしており、社会福祉協議会による自立相談支援事業により10件の
   支援をしている。

 Q.関係機関連携のための体制について伺う。

 A.社会福祉課が主担当として支援を実施している。ひきこもり支援については一つの支援機関だけでは、その支援が完
   結することはほとんどなく、医療・保健・福祉・教育・就労などの各分野との連携を図りながら包括的な支援が必要だと
   考えている。

 【解説】

    厚労省が令和2年10月に出したひきこもり支援施策の推進についてという通知では、市町村が令和3
年度末までに実施することとして、ひきこもり窓口の明確化、支援対象者の実態やニーズの把握、支援のた
めのプラットフォームの設置運営が挙げられています。ひきこもり支援の第一歩は支援対象者の実態をつかむ
ことです。そのためには、わかりやすく、相談しやすい窓口を作っておくことです。社会福祉課が主となって対応
するのであれば、「ひきこもりの相談窓口は、社会福祉課です。他の部署でもご相談に応じます」と市民に知
らせることが必要だと考えます。
 


 Q.包括的相談支援事業の進捗状況を伺う。

 A.包括的相談支援事業は、8月21日時点で31件の相談を受け、関係機関と連携して対応している。各
   地区の民生委員会の定例会に出席し、民生委員から情報を集めるなど、地域に潜在する課題の把握に努め
   ている。今後、高齢者、障がい者、子ども、生活困窮者等の各分野、各機関における支援を「点」ではなく、
   「面」となるよう、それぞれを連携させ、多様な問題を抱える方への支援体制のさらなる強化を図っていく。

 【解説】 

    包括的相談支援事業は、地域の中で人と人が支えあって生きていく「地域共生社会」を作るため、
地域の中で支援を必要としている人と、支援をし、問題解決を助ける機関や人を結び付ける事業で
す。ひきこもりを抱えた家庭や、生活困窮に陥っている家庭には「困っている」ことを声に出せない人も
多くいます。それを見つけ出して、寄り添いながら一緒に解決していく姿勢を求められます。台風の後
、高齢者のコロナワクチン接種の際、地域の民生委員の皆さんが、高齢者の状況をとてもよく把握、
親身になって相談に乗っておられる様子を見聞きしました。包括的相談支援事業が地域の中に浸
透し、地域ぐるみで支えあう仕組み作りを進めていくことが求められます。
 




. 森林整備について



Q. 放置林への対策を伺う。

A. 民有林の健全な育成を目的として、今年度から館山市森林環境整備事業補助金を創設し、森林所有者が行う
  自然災害や病害虫による被害木、危険木の伐採除去、予防対策などの森林環境整備に対して1/2の補助金が
  交付されることになった。

Q. 多くの放置林の所有者を明確化するための地籍調査について伺う。

A. 境界トラブルの防止、土地取引の円滑化、災害復旧の迅速化などのために地籍調査の必要性は認識している。
  しかし、膨大な予算確保、長期間の人員確保が必要で、実施は困難と考えている。千葉県が導入した「千葉県森
  林クラウド」により、データー森林情報の管理を行うことになっているが、実際には所有者を明確にすることが不可能な
  放置林も存在すると考える。 

Q.市有山林の現状を伺う。

A. 館山市が所有する主なものは、洲宮・藤原地区を中心に93ヘクタール、稲・宝貝地区に30ヘクタールある。
   いずれも台風による倒木や森林病害虫による被害を確認している。活用方法の一つとして、大多喜町で実施されて
   いる自伐型林業の実現の可能性を模索している。

 【解説】

    館山市の林野率は43.6%です。この多くが放置林となっています。一昨年の台風による倒木、ナラ枯
れで枯れた木もそのまま放置されています。

所有者が不明な山林、逆に山林を相続したのだが、どこかわからないという所有者が多くいます。中には相
続がされずに何世代も過ぎている場所もあると思います。それらを調査し、所有者を明確にしていくことの必
要性は市も認識しています。災害時、倒木や地崩れが起きても、所有者が不明なため、対応できないこと
だけでなく、防災の意味でも、山林の所有者の明確化は必要です。

館山市所有の市有林の多くは放置林となっています。館山市内の山林の多くは民有林ですが、まずは市有
林から市内の森林整備を始めることが第一歩かと思います。大多喜町で行っている自伐型林業は、採算性
と環境保全を両立させるものであり、私有林を活用しての実証実験を進めて欲しいと考えます。

老化して放置された樹木は二酸化炭素の吸収も悪くなります。適度に間伐、枝払いなど手入れをすること
で二酸化炭素の吸収量も変わります。山を資源としてどう活用するかを模索すべき時に来ています。
 



 










 
更新:2021-09-26
     
    
令和3年 第3回市議会定例会 一般議案質疑通告書
   
館山市議会議員 鈴木ひとみ
登壇日 2021年9月29日(水)
   
     
 (質問要旨) 
一般議案質疑通告書 PDF
      
    
     










 
 更新:2021-09-01
     
    
令和3年 第3回市議会定例会 補正予算質疑通告書 (9月議会)
   
館山市議会議員 鈴木ひとみ
登壇日 2021年9月15日(水)
   
     
 (質問要旨) 
補正予算質疑通告書 PDF
      
    
     










 
更新:2021-09-01
    
令和3年 第3回市議会定例会 一般通告質問 (9月議会)
      
館山市議会議員 鈴木ひとみ 
登壇日 2021年9月8日 (水)
    
(質問要旨) 
 
一 新型コロナウイルス感染症について

1 市内感染者の状況とワクチン接種の進捗状況及び今後の見通しについて伺う。
2 自宅療養者への支援と安房地域の宿泊療養施設設置について伺う。
3 コロナ禍の市内経済への影響について伺う。


二 子育て支援策について

1 3歳児の幼児教育について市の考えを伺う。
2 3歳児の市内保育園の在籍数、私立幼稚園の在籍数、未就園児数について伺う。
3 市内幼稚園の3歳児枠、こども園の3歳児短時間枠の検討状況を伺う。


三 ひきこもりへの支援について

1 ひきこもり相談窓口の明確化・周知について伺う。
2 支援対象者の実態やニーズの把握状況について伺う。
3 関係機関連携のための体制について伺う。
4 包括的相談支援事業の進捗状況を伺う。


四 森林整備について

1 放置林への対策を伺う。
2 多くの放置林の所有者を明確化するための地籍調査について伺う。
3 市有山林の現状を伺う。    
    
      










 
 更新:2021-06-26
    
 
 令和3年度 第2回定例会
一般通告質問 質疑応答「Q&A」 
 

館山市議会議員 鈴木ひとみ
登壇日 令和3年6月16日(水)

(質疑応答  Q ・ 解説:鈴木ひとみ)


    今回の定例会では、将来を見据えて、大切な課題についての質問を行いました。

    海岸漂着物、地球環境は将来の子どもたちに豊かな環境を残すために、今私たちが何をしなければならないか。
    ひきこもりの問題は、ひきこもっている本人の将来、家族の不安を解決するためにどうすべきか。消防分署、分遣所
    の統合は、高齢化、人口減少が進む中で、市民の安心安全をどう守るのか。

    いずれも私たち自身が自分事として考えていかなければならない課題でもあります。


一.海岸漂着物等の対策促進について
   第4次総合計画後期基本計画の重点プランの第一番に海の魅力アッププランが挙げられています。
   海の魅力を語るのであれば、まずは海がきれいであることが大切だと思います。

  Q. 館山市の海岸漂着物等の対策に関する取り組みについて、綺麗な海岸を維持するためにどのようなことを行ってい
    るか。

  A. 来訪者にきれいな海岸エリアを提供するために,年間を通じて,職員5名による重機等を使った海岸清掃作業を
    行っている。河川流域からの流竹木等も非常に多く発生し,長い海岸線を常時清潔に保つことは,難しい。ボラン
    ティアでの海岸清掃が盛んに行われており、ボランティア袋の交付や,収集依頼に対応するなど,ボランティア清掃の
    裾野が広がるよう,支援を続ける。今後、スマホによるごみ回収依頼、回収可能ごみのリスト化など協力できる方法
    を検討していく。

  Q. 海岸の管理者である千葉県とは海岸漂着物や海岸の利活用についてどのように連携を取っているか。
  A. 海岸清掃作業においては,千葉県が実施する清掃作業と時期や範囲が重複しないよう日程や作業方法を確認
    しながら,効果的,効率的に実施している。館山市としては,海岸管理者である千葉県が,その責務を果たし,
    海岸漂着物等の処理をするよう,要望を続けており,また,地元選出の県議会議員からも,千葉県議会での質
    問や要望など,千葉県に働きかけていただいている。

  Q. 環境省の「海岸漂着物等地域対策事業」の活用を考えているか。
    平成27年度から環境省が行っている事業で都道府県や市町村等が実施する海洋ごみ対策に支援される。回収、
    処理事業、発生抑制対策事業には、補助率が7~9割、なおかつ自治体負担分の8割が特別交付税で措置
    されるので、この補助事業を使った場合、市の負担も小さくて済む。ぜひ活用すべきではないか。

  A. この補助金が年間を通じて実施している海岸清掃事業等に活用可能であるのか、他の活用事例はあるのかなどを
    千葉県や実施市町村から情報収集するなどしたうえで今後の活用を検討したい。

   【解説】
    海洋プラスチックの問題が全世界的にクローズアップされ、海洋生物だけでなく、人体へ及ぼす影響も警告さ
れ始めています。海水浴客は減少したものの、サーフィン、サップ、ダイビングなど、幅広い分野のマリンスポーツ
を楽しむ人が訪れています。また、新鮮な魚貝類は観光客を呼び込むための目玉です。海からの恩恵を受け
ている館山市だからこそ、海岸漂着物の問題に積極的に取り組むべきと考えます。また、海岸漂着物は館山
市だけでは解決できない問題です。館山市が発信者となって、他の市町村、県、国へと広く呼び掛けていくこ
とを求めます。


二.ひきこもりへの支援について
   ひきこもりは全国的な問題であり、親が高齢化した8050問題は特に深刻です。

  Q. 市内のひきこもりの現状を把握しているか。
  A. 正確な実態は把握することは極めて困難で、一つの支援機関だけでは,その支援が完結することがほとんどなく,
    保健・医療・福祉・教育等の機関が連携し,包括的な支援が出来るよう体制の構築を図っている。

  Q. ひきこもりを抱えた家庭で、親が高齢となり、子どもの先行きに不安を感じているケースが多い。相談窓口を作り、
     わかりやすくアナウンスすべきではないか。

  A. 館山市では,ひきこもり支援に特化した専門的な相談窓口は設けていないが、高齢・障害・子どもに関する様々
     な相談を各担当窓口にて受けており、ひきこもりに対する支援が必要な事例を把握した場合には、関係部署が連
     携を図りながら支援策を検討し対応している。制度の狭間にある方や複合的な課題を抱える方などの総合相談
     窓口として、館山市内に中核地域生活支援センター「ひだまり」が設置されている。
     令和3年度より,包括的相談支援事業を館山市社会福祉協議 会へ委託し、各分野の窓口で受けた相談で
     現行の制度では支援が困難な事例とされたものに対し、行政・福祉機関・地域を連携させ相談者の課題解決を
     図ることを目的としている。今後は、その中でひきこもりに対する相談についても対応していきたい。

  Q. ひきこもりを抱える家庭への今後の支援の方針を伺う。ひきこもっている本人も、家族も苦しい状況にある。家族だ
     けでは解決するのは困難な場合が多い。支援を行う方針はあるのか。

  A. 相談窓口の周知を図るとともに,各支援機関と密接な連携を取り、家族が抱える悩みや不安の解消、ニーズへの
     対応を図るなど当事者だけではなく、家族も含めた包括的な支援が出来る体制の構築に努める。千葉県ひきこも
     り地域支援センターの周知とともに、ひきこもりサポーター等養成研修等の周知を行い、ひきこもり支援の担い手の      増加、支援者のスキルアップを図る。

   【解説】
    ひきこもりを家族だけで抱え込んでいるケースが多く、相談しやすい環境づくりが大切です。もっとオープンにして
良いという雰囲気作り、安心して気軽に相談できる窓口が必要です。状況に合わせて各機関へつなげ、チー
ムを作って対応する体制も構築されなければなりません。繊細で、長期にわたって対応しなければならない事
例も多いので、高度なスキルを持った専門の支援員の育成も求められます。


三.神戸分遣所と西岬分署の統合について
   安房地域市町村事務組合が西岬分署と神戸分遣所の統合を打ち出しています。統合されれば西岬から神戸富崎
   まで、かなり広い範囲を一つの分署で受け持つことになります。高齢化の進んだ地域で、しかも台風や予想されている
   地震では大きな被害も推測される地域です。

  Q. 市民の安全を守るという見地から、市の考えを伺う
  A. 館山市としては,今回の西岬分署と神戸分遣所の統合については進めていく必要があると考えている。
    
     その大前提としては、区域にお住いの皆様の安全・安心を 図ること、署所統合により西岬地区及び神戸地区に
     おける消防力の低下を招かないことが最も肝要であるとの認識によるものである。
    
    本件については,安房郡市広域市町村圏事務組合と安房3市1町で構成する常備消防の消防力に関する検
    討会において検討を重ねた結果、「消防力の低下がないよう統合し,安房地域全体でバランスの取れた消防署所
    の配置を目指す」との結論に至り、平成30年度には「両署所を統合する」という方針が示された。両施設の老朽化
    は顕著であり、神戸分遣所は倒壊の恐れのある間仕切り壁が存在し、西岬分署は大雨が降ると雨漏りするような
    状況で災害活動拠点としての機能が低下し、建替えの時期となっている。
  
    館山市としては、安房地域における人口減少や少子高齢化 等を踏まえ、両施設をそれぞれ建て替えるのではなく
    統合したうえで新たな施設の整備に協力することが、将来にわたって消防力を低下させずに維持していける理解し
    ている。
 
    安房郡市広域市町村圏事務組合と連携を図りながら候補地をある程度絞り込んだ段階で、再度説明会を開催し
    丁寧に説明してご理解をいただいた上で対応していきたいと考えている。

   【解説】
    神戸分遣所、西岬分署ともに老朽化が進み、建て替えの必要があります。また、西岬分署は津波の被害を
受ける危険もある場所であり、移転も必要です。統合すれば、西岬から神戸富崎までの広い範囲を一つの
分署で管轄することになります。消防車が1台、職員が10人削減されます。両署間をつなぐフラワーライン
は津波や高波によって不通になる可能性も大きく、市道4040号線はがけ崩れを起こす可能性が大きい
です。富崎、西岬は高齢化が進み、漁村地域では家が密集しています。ひとたび火災が起きれば大きく類焼
する可能性もあります。

現在、神戸分署に救急車の配備はありませんが、神戸分遣所の消防車が救急の初期対応を行っています。
また、ドクターヘリが神戸小学校校庭に着陸する際、安全管理、放水などの作業も行っています。

高齢化が進む地域では、いざというときの自助共助が困難になります。採算面での合理性ではなく、住民の
安心安全をどう守っていくかという視点で考えて欲しいと思います。


四. 地球温暖化防止への取り組みについて
   前回の定例会では、庁内にプロジェクトチームを作り、具体的な事業と合わせて検討したいとのことだったが、その後の
   検討を伺います。

  Q. 気候非常事態宣言を発出するための市の検討状況を伺う。
  A. 市民の皆様と意識を共有する契機として、二酸化炭素排出実質ゼロを目指すことについて表明したいと考えてお
     り、現在表明する内容や取組みについて具体的に検討している。
     今後、宣言の表明に向けて、環境審議会への諮問や市議会への説明など、段階を踏んで進めていきたい。

   【解説】
        気候非常事態宣言の発出のための具体的な動きがでてきたようです。全世界的に、二酸化炭素削減、地
球温温暖化防止の動きが強まっています。館山気象台が平均気温を0.3℃上方修正しました。100年に
一度の大雨が、毎年各地で降っている現状を考えると一日も早く、市全体での取り組みが必要だと思います
 
    
      










 
 更新:2021-06-08
    
令和3年 第2回市議会定例会 一般通告質問  (6月議会)
      
館山市議会議員 鈴木ひとみ 
登壇日 2021年6月16日 (水)
    
    
(質問要旨) 
    
一. 海岸漂着物等の対策促進について

    館山市総合計画の後期基本計画の重点プランの1番目に海の魅力アッププランを掲げている。海の魅力を
    作るためには、海がきれいであることが何よりも大切だと考える。

1. 館山市の海岸漂着物等の対策に関する取り組みについて伺う。
    海岸漂着物等に対して市がこれまでどのような取り組みを行ってきたのか。
2. 海岸管理者である千葉県との連携について伺う。
    海岸管理者である千葉県と漂着物対策や、海岸の利活用についてどのように連携をとっているのか。
3. 環境省の「海岸漂着物等地域対策事業」の活用について伺う。
    環境省が平成27年度から海岸漂着物等地域対策推進事業として自治体が行う海岸漂着物対策について
    補助金を出している。館山市ではこの活用を検討しているか。


二. ひきこもりへの支援について

    全国的にひきこもりは大きな問題となっており、特に親が高齢化した場合の8050問題は深刻である。

1. 市内のひきこもりの現状について伺う。
    ひきこもりを抱える家庭が館山市内にも多く存在していると予想される。市は現状を把握しているのか。
2. 館山市のひきこもりの相談窓口について伺う。
    ひきこもりを抱える家族が相談したくてもどこに行って良いのかわからない。相談窓口を設置するべきではないか。
3. ひきこもりを抱える家庭への今後の支援の方針を伺う。
    引きこもりを抱える家庭が自分たちだけで解決をするのは困難なことである。支援の方針はあるのか。


三. 神戸分遣所と西岬分所の統合について

    統合について、市の見解を伺う。
    安房地域広域市町村圏事務組合が西岬分署と神戸分遣所の統合を打ち出した。西岬から神戸富崎地区
    まで、かなり広い範囲を一つの分遣所で受け持つことになる。特にこの地域は高齢化が進み、台風や予測され
    ている地震でも大きな被害が出ると推定される地域である。市として市民の安全を守る立場から、この統合につ
    いてどう考えているのか。


四. 地球温暖化防止への取り組みについて

    気候非常事態宣言を発出するための市の検討状況を伺う。
    前回の定例会では、庁内にプロジェクトチームを作り、具体的な事業と合わせて検討したいとのことであった。
    その後の検討は進んだか。
    
      










 
 更新:2021-05-19
    
      
 令和3年度第2回臨時議会
 補正予算(第3号)質疑応答 「Q&A」 
 

館山市議会議員 鈴木ひとみ
登壇日 令和3年5月17日(月)

(質疑応答  Q ・ 解説:
鈴木ひとみ


補正予算、1億1131万1千円が計上されました。財源は一般財源4179万2千円、国の新型コロナウイルス感染
症対策地方創生臨時交付金など特定財源6933万9千円です。


*中小企業等事業継続支援給付金 4,974万1千円

   新型コロナウイルス感染症の影響を受け、厳しい経営状況が続く市内事業者で、令和3年度1月~3月の平均
   売上高の減少率が平成31年1月~3月の平均売上高に対し20%以上50%未満で、国や県の支援金を給
   付されていない事業者を対象とする。給付額は、3か月の平均減収の約10%程度。

Q.市内の事業者の経営状況をどのようにして把握し、分析して今回の支援給付金の支給という判断に至ったか。
A.館山市経済団体連絡協議会から要望書が出された。市内金融機関などから聞き取りをしても、返済を伴う借
   入れをためらう事業所がある。給付金を望む声が多いとのことであった。

Q.1か月平均の減収150万円の事業者に対して、15万円1回のみの支給では焼け石に水ではないか。もっと
   増額すべきではないか。

A.  財源にも限りがあり、国や県の一時金の給付を受けていない事業者を幅広く支援しようという趣旨なので、この
   金額になる。今後、国や県が月次支給も計画中とのことである。

Q.  これを機会にアンケートを取るなどして、市内の事業者の状況を市としても把握するべきではないか。
A.  支給決定の通知にアンケートを同封する予定である。

【解説】
コロナ禍の影響が長く続き、今回の支援金だけでは事業継続が困難な事業者もあると考えられます。より実
情に合った支援策が必要です。市として市内経済の状況を直接把握することは今までしてきませんでした。
これを機会に一昨年の台風被害から始まって、コロナ禍と長期間打撃を受けた市内の事業者の状況を把
握することが大切だと思います。



*館山市観光行事補助金 600万円

   館山観光まつり代替事業としてサプライズ花火を9月に、南総里見まつりの代替事業として武者まつりを10月に
   実施することに対し、補助金を各300万円支給する。

Q. サプライズ花火をサプライズではなく、事前に市民に予告して行えないか。-A. 感染拡大防止の観点から、人が集
  中するのを防ぐためにサプライズで行う。現段階で、ワクチンの接種状況や感染の拡大状況を予測することは困難
  なので、サプライズで行うことを理解して欲しい。
Q. 南総里見まつりの代替事業として、武者まつりでは魅力に欠けるのではないか。

A. 武者まつりのほかに、スタンプラリーやバスツアーなどを実行委員会で企画している。より効果的なイベントとなるよう
  に知恵を絞っていきたい。

【解説】
    主催は各実行委員会であるとしても、市が補助金を出す以上より多くの市民がこの事業の恩恵に預かり、
市内経済の活性化につながることが必要です。花火については、直前にでも市民に知らせてくれるとありがた
いと思います。また、南総里見まつりの代替事業は、観光客も市民も楽しむことができ、その後の市内経済
の活性化につながる企画を期待します。



*新型コロナウイルス感染症対策費(教育関連)316万3千円

   館山中学校の施設内消毒を行う会計年度任用職員1名(148万6千円)
   家庭学習支援対策に、WEB会議カメラ10台 Wi-Fiルーター30台(167万7千円)

Q. 学校からタブレット端末の貸し出しを行うのか。
A. GIGAスクールでそろえたタブレット端末を自宅へ持ち帰る。機材のセッティングなどはICT指導員が行う。

Q. 学級閉鎖や休校となった場合はどうするのか。
A. 現在は、オフラインの学習教材を使ってタブレットで学習することを考えている。オンライン授業については、今年1年
  かけて検討を進める。

【解説】
    今後感染症だけでなく、災害時にも活用が可能できるよう、オンライン授業の準備をなるべく早く進めて欲し
いと考えます。授業までできなくても、朝夕クラスの子どもたちが画面上で集合して、お互いの様子を確認す
るだけでも子どもの孤立を防ぐことができます。また、不登校の生徒が家庭学習を進めるためにも有効です。



*東京オリンピック・パラリンピック等スポーツ観光推進事業1,622万7千円

   東京オリンピックにおけるオランダ、USAのトライアスロンチームの事前キャンプを受け入れる。市民との接触を避ける
   ための対策費、アテンド委託料として1,622万7千円を追加する。補正前の848万3千円に追加して、合計
   2,470万円となる。

Q. 事前キャンプ受け入れの中止は考えていないのか。
A. 国が示す対策を遵守し、受け入れたいと考えている。館山市で事前キャンプを予定している選手、関係者は、ワク
  チン接種を予定しているほか、何度もPCR検査を受け、陰性であることが証明されて入国後の事前キャンプが可能
  となる

Q. トライアスロンの練習を市民との接触なしで行えるのか、また、安全管理が可能か。
A. 公道を走る練習時に市民とすれ違っても、十分距離を保つことができる。プールでは、市民の利用しない朝夕の時
  間で練習を行う。また、アテンドが必ず選手の行動に随行する。

Q. 事前キャンプの受け入れを市民に告知するのか。
A. 事前キャンプの期間を告知するが、応援をして下さいというような積極的な広報はしない。

【解説】
    東京オリンピックの開催の是非については、日頃からマスコミ等で話題になっています。館山市としては、事前
キャンプを受け入れて成功させ、今後のオランダ、USAチームとの良好な関係につなげていきたいという考えで
す。市民には、受け入れの趣旨と各チームの滞在期間を伝え、理解と協力を求めるべきだと考えます。



*若潮マラソン大会事業 600万円
  若潮マラソンをリアルオンライン形式で行う計画です。

*社会体育施設運営事業 3,000万円
  館山市営体育館の釣り天井撤去工事を行い、照明の落下防止、窓ガラスの飛散防止など安全対策を施します。

  専決処分として、ひとり親世帯で児童扶養手当の支給を受けている世帯、及び収入の激減している世帯への給付
  金3,116万9千円が決定しています。
  ひとり親ではなく収入が激減している家庭への給付は、まだ国で準備中のようです。
     
     










 
  更新:2021-03-05
    
      
  令和3年度 3月議会 一般通告質問 「Q&A」

一. 新型コロナウイルス感染症の市民生活への影響について
二.人口減少に歯止めをかけるための施策について
三. 地球温暖化防止への取り組みについて


館山市議会議員 鈴木ひとみ
登壇日 令和3年3月2日(火)

(質疑応答  Q:
鈴木ひとみ)
    
    
一. 新型コロナウイルス感染症の市民生活への影響について

    新型コロナウイルス感染症は、館山市内では、都会のような広がり方を見せていないが、飲食店は営業時間
    を短縮し、パートやアルバイトのシフトが減った、ずっと休みになってしまったという声を聞く。一方自粛中でも観
    光客で海岸周辺を中心に賑わっている。この間、市民の生活にどのような影響が出たのか、把握されているこ
    とを伺う。


Q1. コロナ禍での失業者数、倒産又は廃業数の把握と中小企業融資制度の利用状況を伺う。
A.  失業者数はハローワークでも確認していない。安房管内の雇用保険の資格喪失者数で比較した場合、令和
   2年4月から11月の間で2,683人となっており、前年同時期と比べ9.3%減少している。倒産や廃業者数は東
   京商工リサーチ千葉支店の調査により千葉県内の令和2年の倒産件数は232件で前年比11.4%と減少しい
   るが、令和2年の休廃業・解散件数は1,662件で前年比12.3%増加している。新型コロナウイルス感染症より
   影響を受けている事業者に対しては、融資制度や給付金等の各種支援策により、倒産の抑制につながっている
   ものの新型コロナウイルス感染症の終息が見えない状況で、事業を諦めてしまう事業者が増加しているのではな
   いかと推測している。
   中小企業融資制度の利用状況は、令和3年2月16日現在で運転資金493件21億3510万円、設備資金
   は57件6億4928万円 合計550件27億8438万円となっている。


Q2. 社会福祉協議会の活動(緊急小口資金、総合支援資金の特例貸付、住居確保給付金)
    の利用状況の把握と生活困窮による市民からの相談の状況を伺う。

A.  2月15日までに決定した緊急小口資金、総合支援資金の特例貸付の社会福祉協議会への相談件数191件
   で貸し付け決定に至ったのは188件。昨年度は1件なので、かなり増加している。住居確保給付金は16世帯
   本年3月分までの支払い見込みを含めて333万6200円となり、昨年度2世帯30万7000円より大幅に増加
   している。
   生活困窮による市民からの生活保護の相談は「コロナ禍」に起因するケースはそれほど多くない。国が準備した社
   会福祉協議会を窓口とする各種貸付制度が活用され、生活保護制度を利用することなくある程度の生活水準
   の維持が図られたと考える。市としては、社会福祉協議会とも協力し、市民の多様なニーズに応えられるようにし
   ていきたいと考える。


Q3. コロナ禍において影響を受けている飲食店以外の事業所へ、中小企業融資制度以外の
    支援策があるのかを伺う
A.  これまで、「ミラ・めし・館山」、「みら・たび・たてやま」、プレミアム商品券事業、キャッシュレス決済ポイント還元事
   業商店街スタンプラリー事業を実施してきた。現在申請を受け付けている中小企業等事業所家賃支援助成金
   については、令和3年2月16日現在で359件3,590万円となっている。国や県の支援策は「持続化給付金」「
   家賃支援給付金」「雇用調整助成金」「千葉県中小企業再建支援金」「セーフティネット保証4号、5号、危機
   関連保証」等が実施されている。新たな支援策として「売り上げが減少した中小事業者に対する一時支援金の
   支給」「事業再構築補助金特別枠の創設」「持続化補助金の要件緩和」等が、予定されていると聞いている。


《解説》
      事業者の実態を市がきちんと把握する仕組みがない。状況を把握しなければ適切な支援はでき
ない。状況を把握されないまま事業の継続をあきらめてしまう事業者もいると考えられる。数字でと
らえる仕組みがなければ、事業者の声を直接聞くべきである。
社会福祉協議会を通じた貸し付けが増えていることから、経済的に困窮した市民はいると考えら
れる。今後も国や県の支援策を広報するとともに、実態に合った支援策を考えていく必要である。
中小企業融資制度について、零細な事業者は借り入れを拒否されたとか、逆に市が元金の1割
を負担するので得だといって必要がなくても借り入れを進められたという話を聞く。市として、しっかり
チェックすることを求める。
市内の1次産業も大きな影響を受けている。これについても状況を把握し必要な支援をすべきで
ある。
     




二.人口減少に歯止めをかけるための施策について

    高齢化が進み、10年後の存続が不安な地域がある。令和元年度の合計特殊出生率は1.2とこれまでに比べ
    て大きく落ち込んだ。今、館山市は移住の候補地として注目されるようになり、令和2年4月から令和3年2月
    までの人口減少傾向は緩やかになっている。若い世代の移住を促すためには子育て環境の整備が必要だと考
    える。


Q1. 合計特殊出生率の落ち込みの原因をどのように分析しているかを伺う。
A.館山市の合計特殊出生率は、平成27年、28年は1.44、平成29年は1.46、平成30年は1.54で推移し、
   高い水準にあったが令和元年は1.20と低い結果となった。令和元年と平成30年を比べると出生数が274人から
   202人へと72人減少しており、30歳代の出生数が166人から103人へと63人減少しており、30歳代の出生数
   の減少が大きな特徴である。分母である女性人口は前年から200人程度の減少で近年と大きく変わっていない。
   婚姻数も平成30人は前年から19件減少して161件となり、減少幅が大きくなっている。現在これ以上の分析は
   難しいが、今後も注視し、検証を続けていく。


Q2. 20代から30代のUターン、Iターン、Jターンを促すための施策を伺う。
A.  館山市では、移住定住相談をNPO法人おせっ会に委託している。おせっ会の移住相談を経て移住した人の実
   績は2月15日時点で17件37人、20~30代は6人である。
   人口動態で見ると、他地域からの転入による社会増は4月から1月までの間に1,400人増加している。
   その他の移住支援策としては「館山市UIJターンによる企業・就業者創出事業移住支援金」制度により、単身
   世帯で60万円、2人以上の世帯には100万円が支給されることになった。更に子育て世帯の移住には「館山
   市移住定住促進助成金」により月2万円を上限として月額家賃の1/2を助成している。「南房総のお仕事探し
   in東京」「安房地区合同進路セミナー」をインターネットで公開する。


Q3. 子育てコンシェルジュ、子育て世代包括支援センターの活動実績を伺う。
A. 子育てコンシェルジュは年間700件の相談を得、適切な支援につながり、子育てサービスのニーズを把握する機
   会にもなっている。子育て世代包括支援センターたてっ子は昨年10月に開設し、母子手帳交付時の妊婦面談
   が82名で、随時相談も受けており、状況によっては地区担当保健師が電話・面接・訪問による対応を随時行っ
   ている。


Q4. 子育て世代の移住が増えている自治体は、子育て支援策が充実し、わかりやすく発信して
    いる。館山市では子育て支援を充実させるために今後どのような施策を考えているかを伺う。

A.  令和3年度から産後ケア事業として、出産後、支援を必要とする産婦に対し、ショートスティ、デイケア、訪問によ
   る支援を行う予定である。引き続き「第2期子ども・子育て支援事業計画」に位置付けた取り組みを実施していく
   。情報発信は、健康課、こども課を中心に関係課と連携し、子育て世代の方々にとってわかりやすい情報発信
   に努める。


Q5. 保育園、こども園、幼稚園、学童保育の応募状況と今後の定員の見直しについて伺う。
A.  令和3年度の保育園、こども園の申し込み人数は、公立、私立を合わせて619人となっている。定員705人に
   対して余裕があるので、定員の見直しは考えていない。
   幼稚園は480人に対して入園を申請した児童が214人で定員を大きく下回っている。今後定員の見直しを含
   めた幼稚園の在り方を検討していく。
   公設民営の学童保育は全体の定員395人に対し申請数は393人だが希望学童に偏りがあり、高学年児童の
   一部が入所保留となっている。定員拡大は、施設面など難しい点もあるが、今後の希望者の推移を見極めなが
   ら検討する。


《解説》
      30代女性の出産数の落ち込みは、第2子以降の出産を控えている可能性も考えられる。生き方
が多様化し、子どもを産まない生き方を選ぶ人も増えている。その中で出産数を減らさないために
は、もう一人子どもを欲しいけれども何らかの理由でためらっている人が安心して産み育てられる環
境づくりが必要である。一時預かり、保育園の産後の預かり期間の見直し、男性の育児休暇取得
の推進が求められる。
市内の高校生が大学や専門学校へ進学するにあたって、看護師、介護士、理学療法士、保育
士などの資格取得を目指す学生が多くいる。彼らが地元で資格を活かした職業につけば、多くの
課題解決につながる。地元から上級学校へ進学した女性が戻ってこないことに危機感を抱いた豊
岡市では、戻らない理由を分析し、その一つに男女格差をあげた。館山市でも同様の状況がある
と考える。あらゆる場面での男女格差の解消に真剣に取り組んでもらいたい。働き方、家庭の状
況が変わっている中で、幼稚園、保育園、こども園の定員、三歳児の短時間保育、学童保育の
定員は、早急に見直されるべきである。
少子高齢化、人口減少を受け入れて対応したまちづくりを進めるのも一つの方法だが、館山市に
は子育て環境の整え方次第で人口を増やせる可能性があると考える。
     




三. 地球温暖化防止への取り組みについて

    ここ1年、世界でも日本でも地球温暖化防止のために脱炭素の取り組みが強まってきている。大企業は取引
    相手にまで再生可能エネルギーの使用を要望している。環境省、経産省は今後グリーンリカバリーの取り組みを
    強化していくといっている。この流れの中で、館山市としても積極的な取り組みをお願いしたい。


Q1. 令和2年度の住宅用省エネルギー設備費補助金の利用実績を伺う。
A. 令和2年度太陽光発電設備3件、定置用リチウムイオン蓄電システム30件の交付申請があり、そのすべてに
   交付を決定した。


Q2. 千葉市で行った再生可能エネルギー由来の電気の共同購入を館山市でも進められないか
    伺う。

A. 本事業は「再生可能エネルギーグループ購入促進モデル事業」で太陽光や風力など自然の電力を利用したい家
   庭などを募集し、電気を共同購入する仕組みである。館山市も千葉県が作成したポスターやチラシで周知を行っ
   ており、今後新たに募集があった場合は千葉県と協力し広報したい。


Q3. 気候非常事態宣言に関して、その後の検討状況を伺う。
A.  脱炭素社会の実現に向けては、理念だけの発信ではなく、館山市の状況にあった効果的で実効性のある取り
   組みも含め検討している。


《解説》
      清掃センターの延命化工事によって、二酸化炭素の排出は8%削減される。生ごみのたい肥化、
古着、プラスチックのリサイクルの仕組みを作り、市民の協力を得ることができれば、ゴミの焼却によ
る二酸化炭素排出はかなり削減され、焼却炉の延命化にもつながる。また、排熱を使った様々な
システムが開発されているので、新しい技術を取り入れて、排熱の有効活用も考えて欲しい。
現在地球温暖化防止の課題については、世界中の多くの研究機関、企業が取り組んでいる。市
が協定を結んでいる大学、企業でも知恵や技術を持っている。なければ協力できる団体を積極的
に探して早急に取り組んでほしい。大手企業が脱炭素化を図り、小泉環境大臣は、今後5年以
内にカーボンニュートラルの先行地域を作るといっている。館山市は取り組み方次第では、これに手
をあげられるポテンシャルを持っていると考える。積極的に調査研究し、政府の動向にもアンテナを
高くして、地球温暖化防止に取り組んで欲しい。地球温暖化がさらに進み、海洋生物が変化し、
風水害が甚大化すれば、被害を受けるのは館山市民である。」
     
     
     










 
 更新:2021-02-25
    
令和3年 第1回市議会定例会 一般通告質問   
      
館山市議会議員 鈴木ひとみ 
登壇日 2021年3月2日(火) 
    
    
(質問要旨) 
    
一 新型コロナウイルス感染症の市民生活への影響について

1 コロナ禍での失業者数、倒産又は廃業数の把握と中小企業融資制度の利用状況を伺います。
2 社会福祉協議会の活動(緊急小口資金、総合支援資金の特例貸付、住居確保給付金)の利用状況の
  把握と生活困窮による市民からの相談の状況を伺います。
3 コロナ禍において影響を受けている飲食店以外の事業所へ、中小企業融資制度以外の支援策があるのかを伺
  います。


二 人口減少に歯止めをかけるための施策について

1 合計特殊出生率の落ち込みの原因をどのように分析しているかを伺います。
2 20代から30代のUターン、Iターン、Jターンを促すための施策を伺います。
3 子育てコンシェルジュ、子育て世代包括支援センターの活動実績を伺います。
4 子育て世代の移住が増えている自治体は、子育て支援策が充実し、わかりやすく発信している。
  館山市では子育て支援を充実させるために今後どのような施策を考えているかを伺います。
5 保育園、こども園、幼稚園、学童保育の応募状況と今後の定員の見直しについて伺います。


三 地球温暖化防止への取組について

1 令和2年度の住宅用省エネルギー設備設置費補助金の利用実績を伺います。
2 千葉市で行った再生可能エネルギー由来の電気の共同購入を館山市でも進められないか伺います。
3 気候非常事態宣言に関して、その後の検討状況を伺います。 
     
     










 
更新:2020-12-02
    
   
令和2年 第4回定例会 一般通告質問 (12月議会) 
    
館山市議会議員 鈴木ひとみ 
登壇日 令和2年12月4日(金) 
    
(質問要旨) 

一 高齢化による農業従事者の減少への対策について

1 耕作放棄地の増加を防ぐための取組と今後の見通しを伺います。
2 新規就農希望者の受け入れ状況、今後新規就農を増やすための施策を伺います。

二 地球温暖化防止のための取組について

1 二酸化炭素排出量削減のための市の取組を伺います。
2 再生可能エネルギーの活用をさらに促進するための市の施策を伺います。
3 気候非常事態宣言を表明することについて、市の考えを伺います。
    
       










更新:2020-09-30
    
   
  核兵器禁止条約への日本政府の署名と批准を求める請願について
請願第6号(賛成討論)

館山市議会議員 鈴木ひとみ

令和2年度  第3回定例会 (9月議会)
本会議登壇 令和2年9月28日(月)
    
        
核兵器禁止条約への日本政府の署名と批准を求める請願に賛成の立場で討論を致します。
                                                                  
核兵器禁止条約の批准国はこの請願書が提出された時の40か国からさらに増えて、現在45か国、発効の要件で
ある50か国まであと5か国と迫っています。条約署名国は88か国となっています。
この中で、核兵器が使われてもかまわないと思っておられる方は一人もいらっしゃらないと思います。核兵器が使われれば多くの生命が奪われ、私たちが目指している誰一人取り残さない社会づくりや地球温暖化防止の取り組みなどあっという間に吹き飛んでしまいます。核兵器なんてなくなればよい、なぜこんな簡単なこと、当たり前のことが言えないのか。
なぜ様々な理屈をつけて抵抗されるのか。

現在の世界情勢を見た時、核保有大国である、アメリカ、ロシア、中国のリーダーはそれぞれナショナリズムを強めてい
ます。アメリカとロシア、アメリカと中国の対立も深まっています。アメリカ、中国では政府の方針に抵抗する市民に軍隊
や警察が銃を向ける事件が起きていることも報道で知られているとおりです。
北朝鮮は自国の主張を通すためにしばしばミサイル実験を行いますが、アメリカが北朝鮮有事を想定し、核兵器80発
を用意していたということが最近明らかにされています。北朝鮮出核兵器が使われた時、日本はどうなるのでしょうか。

世界中に広がった新型コロナウイルス感染症の影響で、未だかつてない不況に全世界が陥る可能性があります。不況
を乗り越えるために歴史上、何が行われたでしょうか。戦争です。
戦争が起きた時、核兵器が使われないという保証はありません。現在の独裁色を深める大国のリーダーたちのもとでは
とても不安だと私は考えます。パワーバランス、抑止力という議論がされましたが、本当に彼らに核兵器を任せてよいの
でしょうか。

核兵器などなくしてしまおうという声を世界中の多くの国があげ、保有国が核のボタンを押す決断をしにくくする、核軍縮
を推し進める力を強めることが今必要だと思います。現在条約に批准しているのは、比較的小さな国々です。地球上
唯一の被爆国であり、現在はアメリカの傘の下にいる日本が、これらの国々と手を取り核兵器廃絶を進めることは大変
大きな意味を持つと考えます。

核兵器を地球上からなくさなければならない。核兵器を使ってはいけない。これに、イデオロギーも何も関係ない。右も
左もない。子どもたちの未来に責任を持つべき大人の一人として、ダメなものはダメと言いたい。
よって、私は核兵器禁止条約への日本政府の署名と批准を求める請願に賛成いたします。
    
       










 
 更新:2020-09-15
    
   
  令和2年度9月議会 一般通告質問 「Q&A」

館山市議会議員 鈴木ひとみ
登壇日 令和2年9月7日(月)

(質疑応答  Q:鈴木ひとみ)
    
      
一. 海岸の管理について

Q. 今年の夏の海岸管理に関して館山市としての反省点、および県への要望を伺う。
A. 海水浴場を開設しないことに5月末に決定し、海上保安庁や警察、消防など関係機関とともに安全対策に取り
  組み、看板やチラシの作成をした。海岸パトロールや防災無線、安心安全メールなどで遊泳の自粛をお願いした。
  海岸管理者である千葉県に対して安房3市1町の連名で適正な海岸管理を行うよう要望書を提出した。
  特に水上オートバイの危険高校や騒音などについて市民から多くの苦情が寄せられたため、館山警察署や千葉
  海上保安部館山分室にパトロールの強化と取り締まり強化の要望を行った。海岸の管理権限と責任は千葉県に
  あるので、早い段階から再三にわたり適切な対策を講じるよう千葉県に対して要望してきたが、十分な対策が講
  じられなかった。市としては、最大限の安全対策をこうじてきた。次年度以降に向けて、地域の実情に応じた適切
  な海岸管理を要望し続けていきたいと考えている。

Q. 昨年の台風以降 竹ゴミが多く海岸にみられる。観光客の放置 したゴミや、漂着ゴミも多い。神奈川県のように
  海岸清掃を一括して行う財団を立ち上げるよう、千葉県や、他の海岸を有する市町に呼びかけることは出来ない
  かを伺う。

A. 海岸管理者である千葉県は、国の基本的な方針の変更や、南房総市等5市町から重点区域への剪定を求め
  る要望があったこと等から、「千葉県海岸漂着物対策地域計画」の改定を行っている。館山市は、千葉県が主体
  となり、海岸環境の保全に取り組むようこれまでも要望してきており、今後も行っていく。


      海岸の管理権限は千葉県にあり、館山市は、権限のない中で、できる限りのことをし、県へも要
望してきた。今のところ、県が要望に十分こたえてくれていないので、海岸管理も清掃もうまくいっ
てないということです。ならば、どうすればよいかと考える必要があります。館山市が海岸の管轄権
を移譲し、市が海岸の管理を行うことが解決につながると考えますが、経済的、人的負担が大き
くなることから、引き受けられないということが市の主張です。これらの課題をどう解決するか、知恵
を絞るべきだと思います。また、海岸清掃について、神奈川県では、「かながわ海岸美化財団」を
設立し、財団が海岸清掃を一手に引き受けています。同様の団体を千葉県でも作れないか、
検討していって欲しいと思います。
     



二. 児童虐待について

Q. 館山市の児童虐待案件への対応体制を伺う。
A. 家庭児童相談室が早急に子どもの安全確認を行うとともにリ スク、緊急度、重症度の調査や情報収集を行う。
  特に所属先のない乳幼児や未就学児は対象となる子どもを目視確認してリスクを判定する。千葉県のアセスメン
  トシートを活用してケースを客観的に判断し、必要であれば君津児童相談所への事案の送致や援助依頼を行う。

Q. 児童虐待が増加している現状を踏まえ、児童相談所またはその支所を安房地域に誘致すべきと思うが館山市と
  してどう考えるかを伺う。

A. 館山市を管轄する君津児童相談所は、袖ケ浦市以南の広域をカバーしており、緊急対応が必要となった場合に
  も到着まで1時間程度時間がかかる。館山市に児童相談所やその支所があることは望ましく、館山市としても長
  年にわたって強く要望している。


      児童虐待案件に関しては家庭児童相談室が早急に対応し、案件の重要度、危険度を正しく
判断することが、子どもたちを救うことに繋がります。そのためには、情報が寄せられたら速やかに
複数の職員による検討、冷静な判断が行われることが必要です。また、今後未就園児の見守り
のために他団体の協力を求めることも必要だと考えます。10月から設置される子育て世代包括
支援センターが機能することを望みます。また、児童相談所の誘致を館山市の重要案件と位置
付けて、積極的に要望していって欲しいと考えます。
     



三. 館山市の今後の公共施設の在り方について

Q.館山市公共施設等総合管理計画の個別施設計画は今年度中に策定予定だが、進捗状況を伺う。
A. 既に個別施設計画を作成した公共施設はコミュニティセンターだけである。他の施設は今後全庁的に計画策定
   を推進する。

Q.既に廃校となっている2校、メディアセンター、老朽化が進む地区公民館、3年後には廃校予定の現第2中学校
   舎など、どのように整理、又は活用していく予定かを伺う。

A. 旧富崎小学校については町内にプロジェクトチームを立ち上げ、地域住民の意見を聞きながら利活用の検討を
   行っており、旧神戸小学校についても同様に検討を進めていく。他の施設についても館山市公共施設等総合
   計画に掲げた基本方針等に基づき取り組んでいく。


      公共施設はまちづくりの要であり、各地域の公共施設は、市長の公約であるサテライト型コンパク
トシティの各サテライトの中心となるものです。各地域と話し合い、地域づくりを進めながら考えてい
くものと思います。
昨年来地域づくりの必要性を痛感しています。自分たちの暮らしに必要な物は何かを知っている
のは、地域住民であり、密接に関わる行政が市です。市が地域と一緒に地域づくりを考える仕組
みを作ることが必要です。
     
        
       










 
更新:2020-08-31
    
   
令和2年 第3回市議会定例会 一般通告質問 (9月議会)
      
館山市議会議員 鈴木ひとみ 
登壇日 令和2年9月7日(月)
      
質問要旨  
    
 一 海岸の管理について

1 今年の夏の海岸管理に関して館山市としての反省点、及び県への要望を伺う。
2 昨年の台風以降竹ごみが多く海岸に見られる。観光客の放置したごみや、漂着ごみも多い。
神奈川県のように海岸清掃を一括して行う財団を立ち上げるよう、千葉県や他の海岸を有する
市町に呼びかけることはできないかを伺う。


二 児童虐待について

1 館山市の児童虐待案件への対応体制を伺う。
2 児童虐待が増加している現状を踏まえ、児童相談所またはその支所を安房地域に誘致すべきと思うが、館山市
  としてどう考えるかを伺う。


三 館山市の今後の公共施設の在り方について

1 館山市公共施設等総合管理計画の個別施設計画は今年度中に策定予定だが、進捗状況を伺う。
2 既に廃校となっている2校、メディアセンター、老朽化が進む地区公民館、3年後には廃校予定の現第二中学校
  校舎など、どのように整理、または活用していく予定かを伺う。  
        
       











① 令和2年度6月議会 一般通告質問「Q&A」
② 令和2年度6月議会 補正予算質問「Q&A」
 
更新:2020-06-23
 
令和2年度6月議会 一般通告質問 「Q&A」
      
館山市議会議員 鈴木ひとみ 
登壇日 令和2年6月15日(月)
                
     
(質疑応答  Q:鈴木ひとみ)  
    
一.新型コロナウィルス感染症流行拡大防止のための長期休業が児童・生徒の生活、学習に及ぼした影響について

Q1.長期休業中、児童・生徒の生活、学習状況をどのように把握し、対応してきたかを伺います。
A.  休業中は、登校日の設定、電話連絡、また、家庭訪問により児童生徒の生活状況や健康状態を把握すると
    ともに、家庭学習を行う上で有効なテレビ番組等の情報や学習プリント等の提供に加え、インターネットを活用
    して学習することができる学習環境も提供した。

Q2.長期休業中に児童・生徒に問題は生じなかったかを伺います。
A.  生活リズムが乱れる傾向にあったことは聞いている。館山市では4月に入学式と始業式を実施、また、早い時
    期から分散登校を行っており、児童生徒が通常のリズムを取り戻せるよう指導し、無事に6月1日の学校再開
    を迎られた。

Q3.今後の新型コロナウィルスの再流行または自然災害による長期休業となった場合に備えてどのような準備をし
    ているかを伺います。

A.  GIGAスクール構想に向けての準備を行っており、児童生徒全員にタブレット型パソコンを配置するための準備を
    行っていきたい。再度学校が長期休業になった場合には学習プリントなどの課題提供に加え、インターネットで
    の学習教材を紹介する。インターネット環境のない家庭には学校のパソコンを使用できるよう準備を進めている。


      長期休業は子どもにも保護者にも大きな負担であったと考えます。その影響で家庭内での虐待も
発生しています。不登校が続いている子どもへの対応も含め丁寧に見守っていって欲しいと考えま
す。市で調査したところ、児童生徒のいる家庭の96%はスマホも含め何らかのインターネット環境
を持っていることがわかりました。これを活用し、長期休業になっても子どもたちの顔を見て状況を
把握する方法を考えていただきたいと思います。
  
     



二.長期自粛中の高齢者の生活への影響について

Q1.長期自粛中の高齢者の生活状況をどのように把握して対応してきたかを伺います。
A.  人と人との接触を避けることが重要とされ、見守りは大変難しい状況でしたが、通いの場の仲間がお互いに連
    絡を取ったり、リーダーが見回りに出たりと、通いの場を通じた見守りも行われていた。地域包括支援センターや
    介護事業所においても個々の状況に応じた対応を行ってきた。また、市の健康課の保健師も生活状況の把
    握に努めてきた。

Q2.高齢者の集いの場の活動が休止しているが、どのように戻していくかを伺います。
A.  公民館等の施設の利用制限の緩和に合わせて活動の再開を勧めるとともに、活動再開に当たっての感染防
    止等の支援にあたっていく。
    また、自宅でできる簡単な体操などを紹介し、徐々に通いの場へ戻れるよう勧めていく。


      高齢者にとって人との接触を断ち、閉じこもっていることは精神的にも身体的にも大きな負担にな
ります。様々な方法による見守りが行われたのは、これまで培われてきた人のつながりのおかげだと
思います。介護施設はこの間備品等大きな出費をしているので支援が必要です。また、通いの
場やサークルが解散になりそうなものもあるので、新たな立ち上げや、継続のための支援をしていく
ことが大切です。

今後新型コロナウィルス感染症の第2波第3波に襲われた際、都会で流行していても館山市内
や安房地域で感染者が出なければ、子どもたちや高齢者の日常生活はできるだけ維持して欲
しいと考えます。 
     



三.各地区から依頼されている道路補修、河川改修等の進捗状況について

Q1.昨年度、台風被害も含めて何件の依頼を受けているかを伺います。
Q2.そのうち完了、計画中、保留中の件数を伺います。

A.  各地区からの依頼件数は約200件、現在完了しているのは154件、発注済み17件、計画中30件、保留
    中はない。

Q3.より大きな被害を防ぐために、各地区からの依頼に迅速に対応できないか伺います。
A.  予算の確保、現場測量、設計積算、工事発注など、その手続きに期間を要するものなどがあり、すべてを同時
    に進めることは難しい状況にありますが、災害復旧業務を最優先に全力で取り組んでいる。日常的なパトロー
    ルや住民からの情報提供などにより、災害を誘発するような竹木の伐採や堆積土砂の撤去などを進め、被害
    の軽減に努めている。


      今年は昨年よりも大きな台風に襲われる可能性もあります。残念ながら台風シーズンまでに復旧
工事が完了できない場所があります。この間、市の建設課が安房建設協力会の協力を得ながら
応急工事、復旧工事に努力してくれています。あまりに多くの被害箇所があり、業者の手が回らな
いという実情があります。
     
  
   
  


 
 更新:2020-06-23
     
令和2年度6月議会 補正予算質問 「Q&A」
      
館山市議会議員 鈴木ひとみ 
登壇日 令和2年6月19日(金)
                
     
(質疑応答  Q:鈴木ひとみ)  
    
議案第49号 令和2年度館山市一般会計補正予算(第4号) 歳出について

一.第2款総務費 第1項総務管理費 第1目企画費(予算書14ページ 説明資料5ページ) 市街地循環バス
   運行事業について

Q. 循環バスの主な利用対象者は誰かを伺う。
A. 市民や観光客を含む来訪者など、様々な目的で多くの方に利用していただく。

Q. 実証運行事業の委託先を伺う。
A. 公募型プロポーザル方式で業者を選定する。

Q. 館山駅を拠点としているが、西口、東口いずれになるのか、またその理由を伺う。
A. 既存バスとの接続や利便性を考えて東口を考えている。

Q. 商業施設の多い鶴谷八幡宮入口交差点から八幡海岸交差点の通りと鶴谷八幡宮前から潮留橋交差点まで
   の通りを運行する予定があるのかどうかを伺う。

A. 既存バスが運行しているのでルート案に入れていない。

Q. この実証運行を実際の運行実施にどうつなげるのかを伺います。
A. 利用者数や収支率などの運行結果、利用者の満足度、利用の意向などを検証し、館山市地域公共交通会
   議での議論を踏まえ、本格運行の是非を判断していく。

◆解説◆
     循環バスの運行経路、既存路線との乗り継ぎ、高齢者への配慮など細部まで吟味し、市民に有効
     に利用される仕組みとして欲しいと考える。利用者の声を反映しながら本格運行へとつなげてほしい。




二.第6款農林水産費 第1項農林費 第3目農業振興費 食のまちづくり拠点施設整備公募要領等策定事業
  (予算書23ページ 説明資料9ページ)

Q. この施設が、館山市の農水産業、観光業にどのような効果をもたらすと期待しているのかを伺う。
A. 農水産業の担い手の育成や耕作放棄地の解消、農水産物のブランド力向上など、地域の農水産業の課題解
   決の拠点とし、地域の生産者と地域内外の消費者や飲食事業者などとの取引を活発化させ、市場に出荷でき
   ないものも含め、多彩な農水産物を加工事業へ活用し、この地域ならではの特産品を開発、製造、販売するな
   ど、地域の生産者とともに、農水産業の活性化に向けた多様な事業を展開する。
   また、6次産業化への参入機会や販路開拓など、創意工夫を生かした多様な事業に取り組みやすい環境が整
   備されることで、意欲的な若者から恒例の生産者まで幅広く農水産業に取り組むチャンスを創出し、地域の新た
   な担い手の育成や確保にもつなげていく。

Q. 整備予定地を館山市稲交差点周辺としているが、この場所を選んだ理由を伺う。
A. 公設地方卸売市場用地として市が購入した土地があり、安房グリーンラインと国道128号に近接する交通の要
   所ともいえ、人、物、情報が行き交う立地であることから整備用地とした。

◆解説◆
     多角的な機能を持たせるようだが焦点がぼやけている。中心となる柱が必要だと考える。
     一般消費者や観光客を対象としたとき、立地条件は良いとは言えない。地域全体でよほど魅力を
     作っていかなければ破綻は目に見えている。周辺の既存のスーパーとも相乗効果で客足が伸びるよ
     うにする必要がある。一概に否定はしないが成功するための仕掛けを考える必要がある。



三.第7款商工費 第1項商工費 第2目商工振興費 リノベーションまちづくり推進事業について(予算書24ペー
   ジ 説明資料10ページ)

Q. 昨年度の事業において、どのような効果があったかを伺う。
A. 事前講演会100人、リノベーションスクール30人、公開プレゼン100人の参加者があった。リノベーションスクール
   参加者は3つのユニットに分かれて活動を継続している。

Q. 事業の委託先はどこかを伺う。
A. リノベーションまちづくり実行委員会に委託する。市内でリノベーションを行っている人たちがメンバーとなっている。

Q. 地元商店街との連携がどのようになっているのかを伺う。
A. 銀座振興会や六軒町本通り商店会の方々に協力してもらっている。リノベーションする物件だけを考えるのでなく、
   エリア全体を見渡し、そのエリアを向上させるといった事業出あり、今後も館山駅周辺の商店等と連携していく。

◆解説◆
     昨年の成果が町中の変化として見られない。何をしているかわかるように工夫するべきである。今後 
     こんな風にエリア全体が変わっていくということを多くの人がイメージできるようにすることで、既存の商店
     も活性化するよう仕向けられると考える。

     今議会の議題、補正予算は館山市の将来のまちづくりにかかわる事業です。それぞればらばらでは
     なく、関連付けが必要です。しっかり議論し、市民の声を反映させながら進めていくべきだと考えます。
     今回の補正予算が館山市を良い方向に導くことを願います。
  
   
  










 
 更新:2020-06-06
     
令和2年 第2回市議会定例会 一般通告質問 (6月議会)
      
館山市議会議員 鈴木ひとみ 
登壇日 令和2年6月15日(月)
                
     
 (質問要旨)  
    
一 新型コロナウイルス感染拡大防止のための長期休業が児童・生徒の生活、学習に及ぼした影響について

1 長期休業中、児童・生徒の生活、学習状況をどのように把握し、対応してきたかを伺います。
2 長期休業中に児童・生徒に問題は生じなかったかを伺います。
3 今後の新型コロナウイルスの再流行または自然災害による長期休業となった場合に備えてどのような準備をして
  いるかを伺います。


二 長期自粛中の高齢者の生活への影響について

1 長期自粛中の高齢者の生活状況をどのように把握して対応してきたかを伺います。
2 高齢者の集いの場の活動が休止しているが、どのように戻していくかを伺います。


三 各地区から依頼されている道路補修、河川改修等の進捗状況について

1 昨年度、台風被害も含めて何件の依頼を受けているかを伺います。
2 そのうち完了、計画中、保留中の件数を伺います。
3 より大きな被害を防ぐために、各地区からの依頼に迅速に対応できないか伺います。  
   
   







令和2年 第1回定例会 当初予算質疑通告質問 【問】【答】 更新:2020-03-21 
令和2年 第1回定例会 行政一般通告質問    【問】【答】  更新:2020-03-19 


 
 更新:2020-03-21
     
令和2年 第1回市議会定例会 当初予算質疑通告質問 (3月議会)
      
館山市議会議員 鈴木ひとみ 
登壇日 令和2年3月13日(金)
              
新型コロナウィルス対策で時間短縮のため、予算審議が通告質問の形で行われました。
   
    
(質疑応答  【問】:鈴木ひとみ)
     
一. 地域公共交通利用促進事業における南房総・館山地域公共交通活性化協議会負担金について
  
【問】 南房総市と按分とあるが、50%の負担と考えてよいか。
【答】 同協議会の運営に関する費用は南房総市と折半することで協議が整っている。合同計画の策定は千葉県か
    らの補助金を予定しており、館山市の実質的な負担は99万3千円である。


【問】 定住自立圏構想のための下準備と考えてよいか。
【答】 合同計画の策定と定住自立圏構想の共生ビジョンの策定は同時期になるので、互いに整合を取りながら策
    定作業を進めていく。
  
   
二. 地域おこし協力隊事業における食のまちづくり推進業務について    
  
【問】 食のまちづくりのためのネットワークを構築できる見通しはできたか。
【答】 食のまちづくり推進業務の地域起こし協力隊は女性隊員1名を委嘱し、地域の職に関する情報発信を中心
    に活動している。市内の農家、漁師、飲食店、宿泊業者とのコネクションも少しずつだが構築できている。


【問】 これからどのような発信をしていくのか。
【答】 インターネットのSNSをを通じて適宜情報発信し、2拠点サロンという情報交換会で販売活動を行っている。他
    の地域おこし協力隊員などと共同し、館山市の食材や加工品のウェブ通販セレクトショップを展開したいと考え
    ている。
  
   
三. 地域起こし協力隊事業におけるリノベーションまちづくり推進業務協力隊について
  
【問】 台風によって当初の計画と何か変化はあったか。
【答】 準備は遅れたが、大きな変更はない。

【問】 今後のまちづくりのビジョンを伺う。
【答】 小さな空き店舗のリノベーションにより変化の点を打ち、やがて点を面とし、沢山の人たちで賑わうエリアリノベー
    ションを目指す。
   
   
四. 今後の地域包括支援について 
   
【問】 ボランティアセンターとしての役割を館山市社会福祉協議会がどのように果たしていくと期待
   しているか。

【答】
 "まるごと支援”実現のために行政や地域包括支援センターをはじめとした福祉関係団体の連携とボランティアの
    協力が不可欠であり、「地域づくり」実現のための話し合いの場の開催や、日常的なボランティアセンターの設置
    と運営の中心的役割を担っていくことを期待している。
   
   
五. 自立支援関連事業・グループホーム等運営費補助金について
   
【問】 約2倍になっているが、増えた理由は何か。
【答】 障がい者の増加に伴い、事業所も年々増加し、
グループホームに入所する方も増えてきているため。

【問】 事業所の会計が適正に行われているかチェックはできているか。
【答】 
交付申請と実績報告の2回審査を行ない、万全を期している。
   
   
六.  生活保護事業について   
   
【問】 生活扶養費対象者より、医療扶養費対象者が多いのはなぜか。
【答】
  生活保護受給者の方の中には、生活扶養費は自身の収入で賄えるが、医療費等については不要が必要な
    方など、医療扶助費を単独で受給しているケースもあるため。

【問】 医療扶助費が一人当たり100万円と高額なのはなぜか。
【答】
 生活保護では医療費全額分が公費負担となり、長期入院されている方や人工透析されている方の場合には
    高額になる傾向があるため。
   
   
七. 農業経営支援事業における農業集積・集約化対策事業補助金について 
   
【問】 地域集積協力金の利用件数は何件と見込んでいるか。
【答】 農地中間管理機構を活用して担い手への農地集積・集約化した場合に、その貸付面積に対して地域に交
    付される補助金であり、令和2年度は九重地区で取り組み予定の地域があり、1件を見込んで計上している。
   
   
八. 有害鳥獣対策事業について 
   
【問】 有害鳥獣対策事業委託料について、イノシシの捕獲を何頭と見込んでいるか。
【答】 イノシシ1200頭、シカ100頭、キョンとアカゲザルそれぞれ30頭の捕獲などを見込んでいる。

【問】 有害鳥獣被害防止対策事業補助金について、防護柵の個数と範囲をどれだけと想定しているか。
【答】 国庫補助事業の整備については、電気柵2600メートル、物理策2600メートル、複合柵800メートルと見込
    み計上している。

【問】 館山市狩猟免許取得等補助金について、猟友会の免許所有者、猟銃所有者が高齢化し、数が減ってきて
    いることに対し、対策はとっているか。
【答】 この補助を活用していただくことで、令和2年度の捕獲従事登録者数は前年度当初から19名の増加を見込
    んでいる。また、猟銃を使用する捕獲従事登録者数も3名の増を見込んでいる。
   
   
九.食のまちづくり推進事業における食のまちづくり推進業務委託料について
   
【問】 たてやま食のまちづくり協議会とはどういうものか。
【答】 構成メンバーは、農業協同組合、漁業協同組合、観光協会、商工会議所、商店会連合会 及び農産物
    直売所連絡協議会等、館山市内の「食」に関わる関係者で、情報交換を図るとともに、地域が一丸となった
    取り組みによる「食のまちづくり」を進めることで、農林水産資源の魅力向上、産業振興を図ることを目的として
    いる。

【問】 どのような活動を予定しているか。
【答】 地産地消施策施策として、農業直売所のスタンプラリー、レシピ提案、館山まるしぇを開催する予定。また、
    情報発信や、いちじくの加工品・商品サービスの開発、検討も進めていく。
   
   
十. 起業支援事業について
   
【問】 起業支援補助金で起業した人が営業を続けられるよう、フォローをしていくか。
【答】 
交流会を開いて情報交換を行う。また、商工会議所、日本政策金融公庫なども情報交換会を開いている。
   
   
十一. 企業誘致推進事業について 
   
【問】 企業誘致補助金について、新たに進出する民間企業の今後の見込みを伺う。
【答】 今のところ予定している企業はない。IT企業などを中心に関係性をつくる努力をしている。
   
   
十二.観光イベント事業について 
   
【問】 館山市観光行事補助金について、南総里見まつり実行委員会に500万円の補助がされるが、例年通り
    行われる予定か。
【答】 観光協会が主催で10月17日に行う予定である。
 
   
   
十三.消防団事業における消防団活動事業について 
   
【問】 消防団員等公務災害補償等共済制度負担金について、消防団員が公務中に事故に遭った場合どのような
    補償がされるか。
【答】 市職員と同じく公務災害補償制度が適用される。
 
   
   
十四.小学校運営事業及び中学校運営事業におけるスクールバス運行事業について 
   
【問】 スクールバスの運行委託はどのような契約か。
【答】 通常の登下校の送迎をはじめ、郊外活動や部活動の各種大会等に参加する児童生徒の送迎も委託してい
    る
。この場合に特別運行として別途料金が発生する。

【問】 児童生徒の送迎以外の時間に、地域住民のため運航することはできないか。
【答】 
登下校の空き時間も短く不定期であり、小中学校の様々な学校行事でも利用しているので、学校以外の定
    期的な利用は困難である。 
   
   
十五.小学校教育振興管理事業及び中学校教育振興管理事業における児童生徒用パソコン機器等整備事業
     について 
   
【問】 タブレット端末 教師用パソコンの借り上げについて、どの学校に何台配置されいるか。
【答】 
教師用タブレット端末は全小学校に1台配置している。児童生徒用タブレット端末は各小中学校に1クラスの
    人数が同時に使える数を配置している。

【問】 タブレットを活用して、どのような教育成果が出ると考えているか。
【答】 
場所を選ばず調べ学習を始め各教科で画像、動画などの教材を使った授業を行うことができる。児童生徒の
    学習意欲も高まり、わかりやすい授業の展開にもつながっている。 
   
   
十六.小学校教育振興管理事業及び中学校教育振興管理事業における要保護および準要保護児童生徒
    援助費について
 
   
【問】 認定者数は変動していませんが、子どもの貧困は増えていないと考えるか。
【答】 児童生徒の貧困について具体的な件数等は把握していないが、全体的に増加傾向にあると考えている。
 
   
   
十七.小学校教育振興管理事業及び中学校教育振興管理事業における特別支援教育就学奨励費について
    伺う。    
   
【問】 要保護及び準要保護児童生徒援助人重複して支給されている生徒はいるか。
【答】 
同じ費目について両制度から重複して支給することはないが、両方の制度に認定されている児童生徒とはいる。
   
   
経済の先行きが不透明な時代がこの先も続くことが懸念され、市の財政状況も益々苦しくなると考えます。
館山には、豊かな自然と豊富な農産物、海産物があります。そして長年培われた食文化もあ旬の食材ガイド」
「おらがごっつおー」などさまざまなパンフレットも作ってきました。経済的に安定していることも安心・
安全なまちづくりのために必要です。限られた財源を有効に使っていただきたい。そして、過去に予算を使って作ったも
のも有効に活かしていただきいと思います。
    
    
   
   



 
 更新:2020-03-19
     
令和2年 第1回市議会定例会 一般通告質問 (3月議会)
      
館山市議会議員 鈴木ひとみ 
登壇日 令和2年3月3日(火)
              
    
(質疑応答  【問】:鈴木ひとみ)
   
一.自主防災会について

【問】 市内の自主防災会の数、市全体での組織率、市の補助制度を使って防災用品を購入し、備えている割合を
    伺う。
【答】 市内には156の町内会があり、うち自主防災組織を設立しているのは146地区で組織率は93.6%となって
    いる。市の補助制度を活用して防災用品などを購入した自主防災組織は令和元年度では14団体あり、過
    去5年間では述べ77団体へ支出している。

【問】 災害時、自主防災会がどのように動くべきと考え指示をしているか、また、日ごろの訓練について伺う。
【答】 自主防災会の基本的な活動は「自主防災活動マニュアル」に示してあり、これを参考に各地区で自主的な
    活動を展開している。

【解説】  組織率に比べ、備品等を購入しているところが少ないということは自主防災会が形骸化している地域が多
       いということだと考えます。また、自主防災マニュアルが平成26年に作成されましたが、引継ぎを行われて
       いない地区が多く、活用されていないのが現状です。防災意識の地域差は大きくなっていると考えます。
       市が各地区と協力して住民の防災意識の向上に努め、自分たちの地域は自分たちで守るという意識を
       高めていくことが大切だと思います。 
    
    
二.津波対策について 

【問】 館山市防災マップの凡例で、指定避難場所、指定津波一時避難場所、地区の一時避難場所、地区の津
    波一時避難場所とあるが、これらの区別とそれぞれの場所に表示がされているかを伺う
【答】 指定避難場所、指定一時避難場所は館山市が市民に対し災害から命を守るために緊急的に避難する場所
    として定めた公的避難場所で、現地には表示看板を設置している。地区の一時避難場所、地区の津波一
    時避難場所は、地区が地区住民のために地区自らが策定した避難場所で、現地には館山市による表示看
    板の設置はないが、防災マップで一を表示している。

【問】 津波一時避難場所について、どれくらいの大きさの津波を想定して安全な場所だと考えているのか、市街地
    住民の避難をどう考えているのかを伺う。
【答】 千葉県の津波浸水予測をもとに、内湾海抜5メートル、外湾海抜10メートルの区域を津波想定区域に指定
    し、これらの津波に対し、安全の確保が見込める場所に津波一時避難場所を指定している。
    市街地住民の避難については、減速、海から遠くの高台に逃げる水平避難をお願いしているが、津波の予想
    時刻が早く、遠くに避難することが困難と思われる場合は、一時的に近くの高い場所への垂直避難を呼びかけ
    ており、津波一時避難ビルを指定している。

【解説】  東日本大震災の時、津波は想定外の高さで各地を襲い、そのために安全だと思って避難した建物の中で
       亡くなる方も多くいました。内湾5メートル、外湾10メートルという数字はあくまで目安。それ以上の津波が
       来てもさらに高く逃げられる場所を考えておく必要があります。地域でどこへどう逃げるかを話し合いが進むよ
       う啓発していってほしいと考えます。
    
【問】 館山市役所は大地震及び津波の際、防災拠点となるよう備えができているのかを伺う。
【答】 市役所本館は非常用電源がなく、必要性は理解しているので、導入に向けた調査研究をしている。4号館は
    太陽光発電、発電機の設備があり、停電時にも対応できる。

【解説】  市役所本館は海抜9メートル、4号館も10メートル程度なので、もし、予想以上の大津波に襲われた時
       災害対応基地の役目を果たせなくなります。高台にもう一か所いざというときに基地として使える場所を確
       保する必要があると考えます。 
    
    
三.停電対策について 
     
【問】 停電を防ぐため、東京電力に電線を切るおそれのある樹木の剪定、伐採を要求しているのかを伺う。
【答】 電線を切るような危険な状態が発見され次第、電力会社や関係者に伐採等の対応をお願いしている。

【解説】  市内には、断線に樹木の枝がかかっている所や、倒れてきそうな木は多数見受けられます。適切な処理を
       されることを望みます。また、発見者が東京電力に直接電話しても対応されるそうです。 
    
【問】 市所有地を利用した太陽光発電に関して、災害時に近隣で電気を利用できるよう契約できないかを伺う。
【答】 停電時は感電防止のため、太陽光発電からの送電も停止しする。危険も伴うので、近隣への送電もできない。

【解説】  出野尾のクリーンセンターや老人センターなどの設備を稼働させるために配線することは可能だと思います。
       今後再生エネルギー利用の技術は向上し、設備価格が下がることが予想されます。研究課題としてほしい
       と思います。 
    
【問】 停電時、避難所の電源をどう確保するかを伺う。
【答】 各避難所には発電機を用意しており、最低限の電源は確保している。それ以上の電源が必要となる事態も
    考えられることから、民間企業からの借り上げも検討する。

【解説】  小中学校など、防災拠点となるところに太陽光発電と蓄電池を備える自治体が増えています。需要が高
       まるにつれて設備の価格は下がっています。国から3/4は補助がでます。ぜひ設置を検討してほしいと思
       います。 
    
    
四.損壊した道路、河川の補修と水害、土砂崩れへの対策について 
    
【問】 昨年の台風、大雨で損壊した道路、河川の補修の進捗状況と今後の見通しを伺う。
【答】 災害協定に基づき館山市建設協力会に依頼した応急工事は約150件でおおむね完了している。このほかの
    復旧工事が必要な件数は約40件あり、今後工事発注を行っていく。

【問】 土砂崩れを起こした崖面の補修、倒木の処理をどのようにしていくのかを伺う。
【答】 市道等の通行や河川等の流れに支障がある土砂の崩落や倒木については撤去をおおむね完了している。
    現場付近に仮置きしてある撤去した倒木を今後撤去する際に、現場の状況を確認しながら、必要場対応を
    行う。

【解説】  道路や河川の補修は進んでいるが、考え方は、現状復帰である。繰り返し崩れる場所、陥没する所、氾
       濫する所は柔い理由があり、その原因を取り除く、または補強する工事が必要です。斜面にはまだ落ちて
       きそうな樹木も残っています。根本的な補強を望みます。国土強靭化計画を館山市は今後2年間で策
       定します。ぜひ、災害に強い街づくりをしてほしいと思います。 
   
    










 
 更新:2020-02-21
     
令和2年 第1回市議会定例会 一般通告質問 (3月議会)
      
館山市議会議員 鈴木ひとみ 
登壇日 令和2年3月3日(火)
              
    
(質問要旨)


一 自主防災会について

1 市内の自主防災会の数、市全体での組織率、市の補助制度を使って防災用品を購入し、備えている割合を
  伺う。
2 災害時、自主防災会がどのように動くべきと考え指示をしているか、また、日ごろの訓練について伺う。


二 津波対策について

1 館山市防災マップの凡例で、指定避難場所、指定津波一時避難場所、地区の一時避難場所、 地区の津波
  一時避難場所とあるが、これらの区別とそれぞれの場所に表示がされているかを伺う。
2 津波一時避難場所について、どれくらいの大きさの津波を想定して安全な場所だと考えているのか、市街地住民
  の避難をどう考えているのかを伺う。
3 館山市役所は大地震及び津波の際、防災拠点となるよう備えができているのかを伺う。  


三 停電対策について

1 停電を防ぐため、東京電力に電線を切るおそれのある樹木の剪定、伐採を要求しているのかを伺う。
2 市所有地を利用した太陽光発電に関して、災害時に近隣で電気を利用できるよう契約できな いかを伺う。
3 停電時、避難所の電源をどう確保するかを伺う。


四 損壊した道路、河川の補修と水害、土砂崩れへの対策について

1 昨年の台風、大雨で損壊した道路、河川の補修の進捗状況と今後の見通しを伺う。
2 土砂崩れを起こした斜面の補修、倒木の処理をどのようにしていくのかを伺う。
   
    










 
 更新:2019-12-16
     
令和元年 第4回市議会定例会 一般通告質問 (12月議会)
      
館山市議会議員 鈴木ひとみ 
登壇日 令和元年12月10日(火)
              
    
(質疑応答  Q:鈴木ひとみ)
          
     
一.災害時の初動体制について
     
Q1.館山市職員災害対応初動マニュアルに地区本部活動とあるが、台風15号の際に設置されたのかどうか伺い
    ます。  
A.  台風15号の際は9月8日から避難所を開設し、各避難所を地区本部として、市職員がその活動を行いました。
    
Q2. 各町内会長、区長、自主防災会と密に連絡を取り、ニーズを把握することに努めたかどうか伺います。
A.  発災当初から各町内会長等へ電話連絡等を試みましたが、停電等から連絡が取れない町内会が多数ありま
    した。その後、連合区長を通じて各町内会に、各地区での台風被害に対する要望の取りまとめや被害情報の
    提供を改めて依頼し、ニーズ把握に努めたところです。
     

  地区本部は、9日朝避難者が帰宅すると閉じられ、地域の被害状況を見て回るとか、消防団、区長、自主
    防災会と連絡を取ることもしてない。被害状況の把握が遅れ、対応が遅くなった。地区本部で情報のやり取り
    をするようにあらかじめ決めておけば良いと考える。

    館山市は、市民を個々で把握しようとしたので、対応が遅れ、手が回らなくなった。町内会や区、自主防災会
    などの組織を動かせば、もっと早く的確な対応ができたはずである。

    
   
二.災害時の避難所の設置について
   
Q1. 台風19号の際に避難所が次々と増やされ、移動のために危険な思いをした市民、職員がいます。何故、あら
    かじめ収容人数の多い避難所を開設しなかったのか、理由を伺います。
A.  台風19号の際に当初開設した12か所の避難所の収容定員は約1700人となっていました。過去、東日本
    大震災の際は300人、台風15号野際は55人という状況もあり、収容可能と見立てておりましたが、実際は
    2332人の避難があり、予想を上回るものとなりました。今後は避難すべき事案の状況を勘案し、適切な避難
    所の開設に努めていきたいと考えています。 
    
Q2. 各学校の教室に空調設備が設置されたので、教室を避難所として開放することはできないかを伺います。 
A.  多数の避難者が集まった場合や、天候、気温などの状況から、空調設備のある教室を避難所とすることも視野
    に入れている。机やイス、児童の所有物などがあること、授業再開に影響を与えることからその時々で判断してい
    きたい。 
   
  台風19号の際避難所となった体育館の中は、大変暑くなった。これが8月、9月なら熱中症となる危険が大き
    い。教室を避難所とすれば、停電までは快適に過ごすことができ、人数に合わせて部屋を開けることで収容人
    数に幅を持たせることができる。備品や児童の所有物、避難所の閉鎖についてはあらかじめ学校と取り決めをし
    ておけば良い事である。 
   
   
Q3. 高齢者がいる家庭で、避難をためらった家庭がありました。要支援者とその家族への配慮はできないか伺います 
A.  ベッドでの生活が必要な方のためにダンボールベッドの用意と移動のための福祉タクシーを手配するとともに、避難
    所における生活が困難な方のために、福祉避難所を開設しました。今回の台風を教訓に避難所における生活
    の課題等を把握したうえで、福祉避難所の運営方法、物資の手配、福祉避難所までの送迎について検討して
    いきます。 
   
  福祉避難所が十分周知されていなかった。平常時に要支援者のいる家庭といざというときの取り決めをしておく
    必要がある。
   
   
三.災害復興のための支援について 
    
Q1. 道路の補修、河川の改修など多額の費用が掛かることが予想されるが、国、県からの支援は十分にあるのか、
   いつ支給されるのか伺います。 
A.  災害復旧に必要な費用の一部を国が負担する補助制度があります。この制度では、国から3分の2の補助が
   受けられ、残りの市負担額の全額も起債を充当することができ、その額の95%が交付税措置されますので、館
   山市の実質的負担は1.7 %となります。また、補助金の交付時期は国の災害査定を受けて、事業採択された
   年度に工事を実施した場合には、当該年度内に補助金が交付され、工事を翌年度に繰り越した場合には、翌
   年度に交付されることになります。 
   
Q2. 土砂崩れの危険のある土地、崩壊の危険がある空き家など、私有財産についても住民の安全確保のために
    対応が必要です。市としてどう取り組んでいかれるのか伺います。 
A.  土砂崩れの危険がある土地については、土砂災害防止法や急傾斜地法に基づき、千葉県と連携して、その対
    策工事を市としても進めています。すべてのケースがこれに該当するとは限らないため、ハザードマップの整備や警
    戒避難体制の構築など、ソフト対策も推進しているところです。 
    崩壊の危険がある空き家につきましては「空き家等対策の推進に関する特別措置法」に基づき対応しています。
    今後は台風被害によって損壊や管理不全などが発生した空き家の実態を把握し対応したいと考えています。 
   
  今後の災害に備えて、この機会に安全な街づくりをお願いしたい。石川県の羽咋市では、土砂崩れの危険がある
    土地を公示する際、市が50%を負担するという条令がある。館山市でも検討をお願いしたい。また、空き家につ
    いては富崎地区の区長と相談して、速やかに対応を進めていただきたい。 
   
   
Q3. 農家に対しての支援は被害施設を再建するための資金のみと聞いているが、台風及び大雨の被害を受けた苗
    や作物の損失の補填、生活の保障がされるのかどうか伺います。
A.  農業共済制度、千葉県農業災害対策資金等の公的な災害関連資金の融資制度がある。また、水田活用
    直接払交付金制度、畜産や果樹栽培への支援制度がありますので、これらの制度を活用して支援を行ってい
    きたいと考えています。 
   
  農家は、施設が壊れたと同時に収入の元も失っています。これを機に離農する農家もあります。施設再建の援
    助を受けるためには共済保険に入らなければなりません。これを機に共済保険の加入を促進したいという国、県
    の意向ですが、この掛け金も農家にとっては大きな負担となります。農家は手厚く保護されているといいますが、
    経済的にも、労力的にも負担が大きいというのが実情です。  
    
    










 
 更新:2019-12-01
     
令和元年 第4回市議会定例会 一般通告質問 (12月議会)
      
館山市議会議員 鈴木ひとみ 
登壇日 令和元年12月10日(火)
              
    
(質問要旨)
         
一 災害時の初動体制について

1 館山市職員災害対応初動マニュアルに地区本部活動とあるが、台風15号の際に地区本部が 設置されたのか
  どうか伺います。
2 各町内会長、区長、自主防災会と密に連絡を取り、ニーズを把握することに努めたかどうか 伺います。
    
   
二 災害時の避難所の設置について

1 台風19号の際に避難所が次々増やされ、移動のために危険な思いをした市民、職員がいます。
  なぜあらかじめ収容人数の多い避難所を設置しなかったのか、理由を伺います。
2 各学校の教室に空調設備が設置されたので、教室を避難所として開放することはできないかを伺います。
3 高齢者がいる家庭で、避難をためらった家庭がありました。要支援者とその家族への配慮はできないか伺います。
      
    
三 災害復興のための支援について

1 道路の補修、河川の改修など多額の費用がかかることが想定されるが、国、県からの支援は十分にあるのか、
  いつ支給されるのか伺います。
2 土砂崩れの危険のある土地、崩壊の危険がある空き家など、私有財産についても住民の安全確保のために
  対応が必要です。市としてどう取り組んでいかれるのか伺います。
3 農家に対しての支援は被害施設を再建するための資金のみと聞いているが、台風及び大雨の被害を受けた
  苗や作物の損失の補填、生活の保障がされるのかどうか伺います。
  
  










 
更新:2019-08-28
     
令和元年 第3回市議会定例会 一般通告質問 (9月議会)
      
館山市議会議員 鈴木ひとみ 
登壇日 令和元年9月4日(水)
              
    
(質問要旨)
         
一 教育について

1 3歳から5歳児の幼児教育が10月より無償化になりますが、就学前の子供たちの教育について、どのようにお考え
  かを伺います。
2 保育士数の現状と今後の採用見込みについて伺います。
3 少子化が進む中、保育園、幼稚園、こども園、小中学校の統廃合など教育環境を、どのようにしていくのかを伺い
  ます。 
           
         
二 高齢者の生活支援について 

1 高齢者向けに、サロンや老人会などさまざまな集まりがあります。地域包括支援センターや民生児童委員の皆さん
  も地域の中で一生懸命活動されています。それらの活動を高齢者の生活支援にどう結び付けていくのかを伺います
2 高齢者の移動手段について、各地域でどのような方法が検討されているかを伺います。   
      
            
三 農業の将来の見通しについて  

1 現在の農業従事者の人数と、60歳以上の割合を伺います。
2 10年後の農業従事者数の見通しと、それに伴う耕作放棄地の拡大予測について伺います。
3 農業従事者数減少及び耕作放棄地拡大を防ぐための対策について伺います。
     
            











更新:2019-06-19
     
令和元年(6月議会) 一般通告質問
   
館山市議会議員 鈴木ひとみ 
     
 
6月13日、14日、17日の3日間館山市議会の通告質問が行われました。
今回議員18人中13人が質問に立ちました。
13日に行った私の質問から


一.子育て支援の施策について

Q1.幼稚園と保育園の定員数の見直しは進んでいるでしょうか?
   A. こども園の長時間児と短時間児の定員を見直した。
Q2. 市立幼稚園の三歳児クラス、及びこども園の三歳児の短時間枠を新設すべきと考えますが、いかがでしょうか?
   A. クラス相当数の職員が必要なため、困難な状況です。
Q3. 未就園児の一時保育を拡充して、緊急の場合にも対応できるようにすべきと考えますが、いかがでしょうか?
   A. 「子ども・子育て支援事業計画」の中で検討していきます。
Q.4 学童クラブの定員見直しを行い、増員されたそうですが、今年の夏休みの見通しはどうなっているのか伺います。
   A. おおむね30人程度の追加受け入れができるよう、対応することとしました。特にサービスの必要な小学校
      低学年児童の受け入れは改善できると考えています。

≪核家族化が進む中、子育て支援の充実は必須となっています。その中でも小学校入学前の幼児期の教育の大切
さは、人格形成の基礎を培うものとして、改正教育基本法の中でもうたわれています。ですが、館山市の3歳児の受
け皿は保育園と私立幼稚園1園のみであるので、3歳児の就園率は56%で、全国的にほぼ90%であるのに対して
大変低くなっています。平成17年度の文科省の中央審議会による「子供を取り巻く環境の変化を踏まえた今後の
幼児教育の在り方についての答申」の中での、「入園を希望するすべての満3歳児から5歳児の就園を目標に、幼稚
園等の整備を進める」とあります。館山市の保育園の条件に満たない3歳児も幼児教育の機会を与えられるべきです
。これからも強く要望していきたいと考えます。≫


二.郊外地域での高齢者の生活支援について

1.郊外地域に居住する高齢者の免許返納後の買い物、医療の環境確保、移動手段について市としてどう考え
   今後、どのようにして検討を進めていくのか?
  A. 地域包括ケアシステムの構築により解決していこうと考えている。様々な地域の事情があり、すべての地区が同
     じようには進みませんが、これからも社会福祉協議会、地域包括支援センター、行政及び地域住民とが一体と
     なって、地域にあった地域包括ケアシステムの構築に向けた「地域づくり」に取り組んでいきます。

≪高齢者の交通事故が増える中、免許返納を進めていくことが大きな課題です。しかし、免許返納後の生活を支え
る仕組みを作らなければ、翌日から買い物も通院も困難となります。地域任せ、ボランティアだよりではなく、市がしっか
りとかかわって継続可能な仕組みを作っていくことが大切です。尚、高齢者の事故防止のため、踏み間違い防止装置
への補助も今後検討されます。≫


三.道路の安全確保について

1.国道410号の整備を県へ強く要請していただけないか伺います。
  A. 館山市から、本路線を管理している安房土木事務所に対し、切割部拡幅による歩道整備を含め、幅員の
     狭い区間や歩道未整備区間といった具体的な危険箇所の解消及び適切な維持管理について、要望してい
     きたいと考えています。

2.国道410号の房南学園前に、児童生徒の安全な横断のために表示をしてもらえるよう、県、警察へ働きかけを
   していただけないか伺います。
  A. 「館山市学校安全プログラム」に基づき、学校からの報告を受け、警察、県と情報交換を行い、対策について
     検討していきます。

≪国道410号は、市の管理下にはありませんが、市民の生活にとっては大切な道路です。夏の間、草が生い茂り、
交通事故の原因ともなっています。管理を強化するよう、安房土木事務所に強く要求していってほしいと思います。≫


四.旧神戸小学校、旧富崎小学校の跡地利用について

1.旧神戸小学校、旧富崎小学校の跡地を今後、市としてどのようにしていくおつもりなのかを伺います。
   地域住民が旧校舎を利用することができるのか、あるいは他の利用法をお考えなのか伺います。
  A.旧富崎小学校の跡地については、市職員で構成するプロジェクトチームが地域と話し合いを進めており、
     今年度末をめどに方向性をまとめたい。旧神戸小学校については、プロジェクトチームと神戸地区とで協議・
     検討していきたいと考えています。

2.跡地の草刈りなどの管理は現在住民のボランティアで担われています。市有地の管理は本来市で行うべきと思い
   ますが、どのようにお考えなのか伺います。
  A. 利活用策が決定するまでは、引き続き、地域の方が利用する物と考えていますので、草刈りなどの管理につ
     いてのご協力をいただきたいと考えています。

≪市は両校の校舎の耐震強度不足を理由に使用を禁止しています。利活用策が見つからないまま、草刈り等の管
理は地域任せになっています。廃墟となった校舎を草だらけで置いておくわけに行かないので、地域のボランティアが管
理をしています。地域との話し合いを進め、利活用の方向性を早く見つけて欲しいと考えます。いずれにしても、これか
らのキーワードは地域です。けれども、何事も地域のボランティア任せではなく、市が主体となって取り組んでいってほし
いと考えます。≫   













 更新:2019-06-12
     
令和元年 第2回市議会定例会 一般通告質問 (6月議会) 
   
館山市議会議員 鈴木ひとみ 
登壇日 令和元年6月13日(木) 
    
    
(質問要旨)

一 子育て支援の施策について

1 幼稚園と保育園の定員数の見直しは進んでいるでしょうか。現在の状況と、待機児童の有無について伺います。
2 市立幼稚園の三歳児クラス、及びこども園の三歳児の短時間枠を新設すべきと考えますが、 いかがでしょうか。
3 未就園児の一時保育を拡充して、緊急の場合にも対応できるようにすべきと考えますが、いかがでしょうか。
4 学童クラブの定員の見直しを行い、増員されたそうですが、今年の夏休みの見通しはどうなっているのか伺います。


二 郊外地域での高齢者の生活支援について 郊外地域に居住する高齢者の免許返納後の買い物、医療の環境
  確保、移動手段について市としてどうお考えなのか、今後、どのようにして検討を進めていくのか伺います。


三 道路の安全確保について

1 国道410号の整備を県へ強く要請していただけないか伺います。
2 国道410号の房南学園前に、児童生徒の安全な横断のために表示をしてもらえるよう、県、 警察へ働きかけ
  をしていただけないか伺います。


四 旧神戸小学校、旧富崎小学校の跡地利用について

1 旧神戸小学校、旧富崎小学校の跡地を今後、市としてどのようにしていくおつもりなのかを伺います。
  地域住民が旧校舎を利用することができるのか、あるいは他の利用法をお考えなのか伺います。
2 跡地の草刈りなどの管理は現在、住民のボランティアで担われています。
  市有地の管理は本来市で行うべきと思いますが、どのようにお考えなのかを伺います。  
     
     






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