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建設経済委員会 委員長報告 |
委員長 長谷川秀徳 |
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□会議:第9回 議会報告会(総務委員会) |
□場所:館山市役所 本館2階会議室 (午前の部10:00~11:30)(午後の部14:00~15:30) |
□期日:令和5年10月28日(土) |
□参加:館山市議会議員全員(午前・午後) : 館山市民(自由参加) |
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建設経済委員会委員の長谷川秀徳です。
建設経済委員会を代表いたしまして、私から報告させていただきます。
【6月議会審査報告】
初めに、今年の6月の定例会で審議された議案、「市道路線の認定について」報告いたします。
初めに、道路の場所ですが、市内の高井地区にありますカインズホームの東側で滝川との間にある、近年、宅地
開発が盛んな地域の一角です。
市道認定する距離(延長)は、113.8mです。道路の幅は、6.1m~10.8mです。
初めに、市道路線の認定の条件について聞いたところ、
条件は、市道認定要綱に市道の要件を定めていて、その要件の例としては、
・道路の起点と終点がそれぞれ市道、県道、又は国道に接続する道路であること。
・公共的施設と市道、県道、又は国道に接続する道路であること。
・都市計画法、その他法律に基づき地域開発に特に必要と認められ、市に帰属を受けたもの。
・有効幅員が4メートル以上であること。
・道路側溝の流末が公の経路により適切に処理されていること。
などの、要件が説明されました。
少し説明を補足しますと
「有効幅員が4メートル以上」という条件がありますが、この「有効幅員」というのは、車や人が安全に通行できるよう
にしっかりと整備されている道路幅のことを指します。
次に、「道路側溝の流末が公の経路により適切に処理されていること」とありましたが、これは例えば各家庭から出た
排水や道路の雨水が側溝に流れ、その側溝の水の行き場所が、市や県などの公の機関が管理する水路や川など
へつながり、流れるルートがしっかりと確保されていることを言います。
只今のように、市道認定には様々な要件があるわけです。
次の質問では、「今回、この道路が市道認定に至った経緯を聞いたところ、 この道路は宅地造成を目的として
開発で造られた道路で、館山市内では面積が3千平方メートル以上の開発行為は、都市計画法により千葉県
の許可が必要となり、さらに、館山市との事前協議も必要となります。
その協議において、事業者より道路部分を市に帰属したいとの申し入れがあり、市道認定要綱に適合するため
認定するものです。との説明がありました。
以上が、主な質疑応答等でございます。
採決の結果、全会一致で市道認定することを可決いたしました。
今回の道路ように、公共性が高く、市道の要件をクリアした場合は、道路用地の所有権が館山市に移り、市道
認定がされた時点で、館山市が道路管理者となり、将来に渡って館山市が管理していくこととなりますので、道路
沿いに住んでいる住民も安心して利用することができます。
【9月議会審査報告】
次に、9月議会で審査いたしました「館山市治山事業分担金徴収条例の制定について」を報告いたします。
先ず、この条例を制定するに至った経緯ですが、令和元年の台風被害により、那古寺の裏山で倒木や土砂崩れ
が発生しました。
その影響で、現在も遊歩道が通れなくなっており、放置しておくと更なる崩落等による被害も心配されることから、
私有地ではありますが、那古寺の歴史的価値や観光拠点としての重要性を考慮し、館山市が復旧工事を行う
こととなりました。
館山市は、千葉県と、地主である那古寺と協議し、千葉県の補助金が出る「小規模治山緊急整備事業」を活用
することといたしました。
そして、この事業個所は私有地であることから、事業により利益を受ける者から事業費の一部を負担してもらうため
その分担金を徴収するためのルールを条例として定めようとしたものです。
それでは、主な質疑の内容を報告いたします。
初めに、「小規模治山緊急整備事業の採択基準」について質問したところ、「保安林の指定が前提となり、民家
2戸以上又は学校等の公共施設があること、1カ所の事業費が200万円以上であることが条件」との回答がありま
した。なお、那古寺も公共施設に含まれるとのことでした。
次に、「保安林指定の確認方法」について質問したところ「、館山市(農水産課)において指定区域の確認ができ、
詳細な土地の確認は、鴨川市にある千葉県南部林業事務所で登記簿上の土地を紹介することで確認ができま
す」との回答がありました。
次に、この条例で、受益者の分担金の割合を15%にし設定した理由を質問したところ、「県内で同様の治山事業
を行っている13の自治体を参考にし、その中で最も低い負担割合を採用したもの」との回答がありました。また、
近隣の鴨川市では、県の補助金を除いた、残り全額が受益者の負担となっていることが分かりました。
委員会では、この治山事業分担金徴収条例について、全員一致をもって可決いたしました。
以上で、建設経済委員会で6月と9月に審査しました主な議案の審査報告を終わりますが、当委員会では、
引き続き、経済・観光・建設及び環境等に関する課題に取り組んでまいりますので、今後とも、ご理解とご協力を
お願いいたします。ありがとうございました。
建設経済委員会 委員長 長谷川秀徳
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