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建設経済委員会 委員長報告 |
委員長 秋山光章 |
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令和6年 第2回市議会定例会 |
登壇 令和6年06月27日(木) |
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建設経済委員会 委員長報告
「議案なし」
建設経済委員会 委員長 秋山光章
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建設経済委員会 委員長報告 |
委員長 長谷川秀徳 |
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令和6年 第1回市議会定例会 |
登壇 令和6年03月22日(金) |
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議案第26号 及び 議案第30号 にかかる、建設経済委員会における審査の経過及び結果について、
御報告申し上げます。
3月6日の「本会議」において、本 委員会に付託されました議案につきまして、3月11日、委員会を招集し、
慎重に審査を行いました。 以下、その質疑応答等(とう)、主なものについて申し上げます。
議案第26号 館山市漁港管理条例の一部を改正する条例の制定について
今回の条例改正のポイントについて 聞いたところ、
令和6年4月1日施行予定で、漁港漁場整備法の法律名が「漁港及び漁場の整備等に関する法律」となる。
この法律の目的に「漁港の活用促進」が追加され、新たに「漁港施設等活用事業」が創設されることに伴い、
条例の名称変更を行うとともに、「漁港施設等活用事業」に関する占用料等の徴収に関する規定を追加するもの
である。
また、漁港管理者である千葉県や館山市は、「漁港施設等活用事業」の実施にあたって、「活用推進計画」を定めることができる。とされている他、この計画が定められた漁港において、「漁港施設活用事業」を実施しようとする者は、「実施計画」を作成し、漁港管理者に対して認定を申請することができる。との説明がありました。
また、「実施計画」を作成する「認定計画実施者」について聞いたところ、
漁港施設を活用して、海や漁村の価値や魅力を活かす「海業(うみぎょう)」の推進を図り、水産物の生産や流通
の機能を強化して、水産業の発展、漁業地域の活性化を図る事業を実施するための「実施計画」の認定を受け
た者であり、漁業協同組合等に加え、今後は民間の事業者も対象となる。との説明がありました。
次に、法改正に関する漁港関係者へ説明の場について
昨年末、船形地区で海業(うみぎょう)の推進協議会設立の際に説明し、その後、西岬漁業協同組合に対しても
漁港の活用について民間事業者も参入できるようになることを説明した との説明がありました。
以上が質疑応答等の主なものであります。
採決の結果、議案第26号及び議案第30号は、全員一致をもって原案どおり可決すべきものと決しました。
以上、御報告申し上げまして、建設経済委員会 委員長報告を終わります。
建設経済委員会 委員長 長谷川秀徳
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建設経済委員会 委員長報告 |
委員長 長谷川秀徳 |
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令和5年 第4回市議会定例会 |
登壇 令和5年12月25日(月) |
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請願第3号にかかる、建設経済委員会における審査の経過及び結果について、御報告申し上げます。
去る12月18日の「本会議」において、本委員会に付託されました議案につきまして、12月19日、委員会を招集
し、慎重に審査を行いました。
以下、その質疑応答等、主なものについて申し上げます。
請願第3号
市道4040号線及び市道5025号線の整備に関する請願について
市道4040号線の見物から小沼の間は令和元年の台風で長期間通行止めになった箇所があるが、その後、どの
ように改善したのか。また、今後同じような災害が起きた場合でも通行は可能か、と聞いたところ、
令和元年台風の強風では、多くの樹木が根こそぎ倒れ、道路に覆いかぶさったことで、2か月間の通行止めとしたが
その後、倒木を処理しているので現状において倒木の危険度は低減されていると考えているとの説明がありました。
今回の請願に関して地元区から市に対して具体的な危険個所や整備の要望は出されているのかと聞いたところ、
市道4040号線については、西岬地区から見通しの悪い2か所のカーブについて、以前から整備要望が出されてい
る。市道5025号線については、坂井地内で、道路排水と路肩の補修、また、洲宮地区では市道排水の流末の
改修要望が出されている との説明がありました。
統合分署の移転候補地となる際に、安房広域から館山市に対して、道路環境についての問い合わせや協議の
有無について 聞いたところ、
安房消防が現地を確認した結果、緊急車両の通行に影響がある13か所の危険個所について、令和3年度に館
山市に情報提供があった との説明がありました。
また、13か所の危険個所への対応について 聞いたところ、
令和4年度では市道5025号線について、布沼地内の市道の路肩の舗装や見通しの悪いカーブの樹木の伐採、
砂山付近の急カーブを解消するための測量設計業務委託を実施している。令和5年度では、藤原地内の舗装の
打替えや坂井地内での道路側溝の蓋かけと路肩改修のための測量設計業務委託などを実施している との説明
がありました。
13か所の危険個所の改善の取組により、両路線の危険個所は全て解消されるのか と聞いたところ、
他にも危険個所はあると認識している。市道4040号線は、約1,7kmの路線延長がある。また、市道5025号線
は、約6,1kmと路線延長が長く、道路も狭く、車のすれ違いが難しい箇所もある。
一時的に待避所を造り、その後に拡幅するという対応も検討していかなければと考えている、との説明がありました。
次に、小沼地区の2か所の要望箇所について、整備の優先順位はどの位かと 聞いたところ、
優先順位はわからないが、市では整備するために設計等を行っている。用地も調べ、境界査定も行っているが、
一部、境界が決まらない箇所があることや、所有者と連絡が取れない状況もある。
海側のカーブについてはカーブを緩くするために、延長60m、奥行10m、高さ25mの山を削る必要があり、工事の
規模が非常に大きく、多額の費用を要することもあり、工事実施に至らなかったという経緯がある。今後は、経費を
抑えるために、川側に盛土を行うことで道路を広げるという検討を行っていきたい との説明がありました。
以上が質疑応答等の主なものであります。
採決の結果、請願第3号は、全員一致をもって採択することに決しました。
閉会中に実施いたしました行政視察について報告いたします。
本委員会は、10月3日から10月5日にかけて、長野県上田市、飯山市、須坂市及び小諸市において、
視察研修を実施しました。
上 田 市
上田市におきましては、2016年に放送されたNHK大河ドラマ「真田丸」の誘致とその効果について、当時の担当
職員から説明を受けました。
はじめに、誘致活動について聞いたところ、2009年から商工会議所をはじめとする民間団体が主体となり、全国
各地での署名活動やNHKへの要望活動を展開し、上田市はこれらの民間の活動を積極的にサポートしてきたと
のことでした。
「真田丸」は、高い視聴率だけでなく、放送に合わせ開館した大河ドラマ館の来館者も1年間で100万人を超える
など、大きな人気を得ました。地域への経済波及効果は、上田市で約68億円、長野県内にあっては200億円を
超えるという報告書が出ています。
放送終了後も、真田氏を主題としたお祭り、観光ガイドツアー、お土産や食事など街がひとつとなって様々なおもて
なしで観光客を迎えていることがわかりました。
館山市には、里見氏の大河ドラマ化の活動に対して、今以上に積極的に関わっていただき、大河ドラマ化の実現
に向けて共に取組んでいただくことを期待します。
飯 山 市
飯山市において、「道の駅 花の駅千曲(ちくま)川(がわ)」を視察しました。
この施設は、平成14年に飯山市が整備し、平成17年に道の駅に認定され、現在は指定管理制度により運営さ
れています。開業以来、来場者数は増加し、平成27年に年間100万人を突破し、コロナ禍を経た令和4年度も
90万人の来場者と、4億8千万円の売り上げを記録するなど、人気の道の駅となっています。
特徴は、地域の特産物である野菜類、果実等の農作物や「信越自然郷」という立地条件を最大限に活かした、
農業・食・アウトドアスポーツ等のアクティビティ発信拠点の拡張整備など戦略的に進化する道の駅であるということ。
しかしながら、課題もあり、直売所について、常に200から300人いる生産者でも“置けば売れるが、物が無い”とい
う状況が生じており、農作物の生産性向上と出荷者を増やす取組が急務とのことでした。
館山市の「道の駅グリーンファーム館山」も来年2月に開業を迎える中、現在、登録生産者数が115名と聞いてい
ます。農作物の安定的な供給に向け、JAや他の生産団体等との連携、将来に向けた耕作放棄地対策や新規
就農者支援等、あらゆる施策を講じていく必要性があると、強く感じました。
このような課題も抱えてはおりますが、「道の駅グリーンファーム館山」においては、多数の道の駅が存在する安房地
域において、基本コンセプトである「体験価値の高い道の駅」の特徴を前面に出し、多くの方に来ていただける施設
となることを期待します。
須 坂 市
須坂市において、「新規就農の支援」について、視察を行いました。
須坂市は古くから果実栽培が盛んな地域ですが、後継者不足や遊休農地の活用が課題となっています。
そのような中、長野県やJAと連携し、新規就農希望者の受け入れ環境を整え、農家の軒数や所得の向上に
成功しています。
成功の要因は、農業未経験者が安心して移住し、就農し、生計を立てるまでの道のりとして、「住む家」、「研修
先」、「資金援助」、「農園の確保」、「新規就農者の会」などの、手厚いサポートが確立していることです。
館山市でも、農家の後継者不足、耕作放棄地など共通した課題があるので、来年2月の「道の駅グリーンファーム
館山」のオープンを機に、新規就農希望者が就農しやすい環境づくりに力を入れていただくことをお願いします。
小 諸 市
最後に、小諸市において、「野生鳥獣商品化施設」を視察いたしました。
小諸市では、ニホンジカによる農業被害が問題となっており、対策に苦慮していました。そこで野生鳥獣の専門職を
招き、「農業を守る持続可能な鳥獣対策の実現」をコンセプトとして、野生鳥獣の商品化事業を始めたものです。
そして全国のジビエ事業の9割は赤字経営であることから、鹿肉を食肉ではなく、ペットフードとする道を選びました。
特徴は、市直営の施設で徹底した衛生管理と科学的根拠に基づいた「小諸プレミアム」というブランド商品として
販売することです。
現在は、154の事業者と販売契約を結ぶほか、ふるさと納税の返礼品などの多様な販路で販売することで、事業
収支も黒字に転じていることから、事業の民営化も視野に入れているとのことです。
館山市の指定管理施設である館山ジビエセンターは、開業して2年が経過しましたが、厳しい運営状況であると
伺っていますので、小諸市の成功事例も参考にしながら、更なるジビエの普及と早期の経営の安定化を目指して
いただくようお願いいたします。
以上、御報告申し上げまして、建設経済委員会 委員長報告を終わります。
建設経済委員会 委員長 長谷川秀徳
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建設経済委員会 委員長報告 |
委員長 長谷川秀徳 |
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□会議:第9回 議会報告会(総務委員会) |
□場所:館山市役所 本館2階会議室 (午前の部10:00~11:30)(午後の部14:00~15:30) |
□期日:令和5年10月28日(土) |
□参加:館山市議会議員全員(午前・午後) : 館山市民(自由参加) |
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建設経済委員会委員の長谷川秀徳です。
建設経済委員会を代表いたしまして、私から報告させていただきます。
【6月議会審査報告】
初めに、今年の6月の定例会で審議された議案、「市道路線の認定について」報告いたします。
初めに、道路の場所ですが、市内の高井地区にありますカインズホームの東側で滝川との間にある、近年、宅地
開発が盛んな地域の一角です。
市道認定する距離(延長)は、113.8mです。道路の幅は、6.1m~10.8mです。
初めに、市道路線の認定の条件について聞いたところ、
条件は、市道認定要綱に市道の要件を定めていて、その要件の例としては、
・道路の起点と終点がそれぞれ市道、県道、又は国道に接続する道路であること。
・公共的施設と市道、県道、又は国道に接続する道路であること。
・都市計画法、その他法律に基づき地域開発に特に必要と認められ、市に帰属を受けたもの。
・有効幅員が4メートル以上であること。
・道路側溝の流末が公の経路により適切に処理されていること。
などの、要件が説明されました。
少し説明を補足しますと
「有効幅員が4メートル以上」という条件がありますが、この「有効幅員」というのは、車や人が安全に通行できるよう
にしっかりと整備されている道路幅のことを指します。
次に、「道路側溝の流末が公の経路により適切に処理されていること」とありましたが、これは例えば各家庭から出た
排水や道路の雨水が側溝に流れ、その側溝の水の行き場所が、市や県などの公の機関が管理する水路や川など
へつながり、流れるルートがしっかりと確保されていることを言います。
只今のように、市道認定には様々な要件があるわけです。
次の質問では、「今回、この道路が市道認定に至った経緯を聞いたところ、 この道路は宅地造成を目的として
開発で造られた道路で、館山市内では面積が3千平方メートル以上の開発行為は、都市計画法により千葉県
の許可が必要となり、さらに、館山市との事前協議も必要となります。
その協議において、事業者より道路部分を市に帰属したいとの申し入れがあり、市道認定要綱に適合するため
認定するものです。との説明がありました。
以上が、主な質疑応答等でございます。
採決の結果、全会一致で市道認定することを可決いたしました。
今回の道路ように、公共性が高く、市道の要件をクリアした場合は、道路用地の所有権が館山市に移り、市道
認定がされた時点で、館山市が道路管理者となり、将来に渡って館山市が管理していくこととなりますので、道路
沿いに住んでいる住民も安心して利用することができます。
【9月議会審査報告】
次に、9月議会で審査いたしました「館山市治山事業分担金徴収条例の制定について」を報告いたします。
先ず、この条例を制定するに至った経緯ですが、令和元年の台風被害により、那古寺の裏山で倒木や土砂崩れ
が発生しました。
その影響で、現在も遊歩道が通れなくなっており、放置しておくと更なる崩落等による被害も心配されることから、
私有地ではありますが、那古寺の歴史的価値や観光拠点としての重要性を考慮し、館山市が復旧工事を行う
こととなりました。
館山市は、千葉県と、地主である那古寺と協議し、千葉県の補助金が出る「小規模治山緊急整備事業」を活用
することといたしました。
そして、この事業個所は私有地であることから、事業により利益を受ける者から事業費の一部を負担してもらうため
その分担金を徴収するためのルールを条例として定めようとしたものです。
それでは、主な質疑の内容を報告いたします。
初めに、「小規模治山緊急整備事業の採択基準」について質問したところ、「保安林の指定が前提となり、民家
2戸以上又は学校等の公共施設があること、1カ所の事業費が200万円以上であることが条件」との回答がありま
した。なお、那古寺も公共施設に含まれるとのことでした。
次に、「保安林指定の確認方法」について質問したところ「、館山市(農水産課)において指定区域の確認ができ、
詳細な土地の確認は、鴨川市にある千葉県南部林業事務所で登記簿上の土地を紹介することで確認ができま
す」との回答がありました。
次に、この条例で、受益者の分担金の割合を15%にし設定した理由を質問したところ、「県内で同様の治山事業
を行っている13の自治体を参考にし、その中で最も低い負担割合を採用したもの」との回答がありました。また、
近隣の鴨川市では、県の補助金を除いた、残り全額が受益者の負担となっていることが分かりました。
委員会では、この治山事業分担金徴収条例について、全員一致をもって可決いたしました。
以上で、建設経済委員会で6月と9月に審査しました主な議案の審査報告を終わりますが、当委員会では、
引き続き、経済・観光・建設及び環境等に関する課題に取り組んでまいりますので、今後とも、ご理解とご協力を
お願いいたします。ありがとうございました。
建設経済委員会 委員長 長谷川秀徳
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建設経済委員会 委員長報告 |
委員長 長谷川秀徳 |
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令和5年第3回市議会定例会 |
登壇 令和5年9月28日(木) |
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議案第59号及び議案第64号にかかる、建設経済委員会における審査の経過及び結果について、御報告申し
上げます。去る9月12日の「本会議」において、本 委員会に付託されました議案につきまして、9月15日、委員会
を招集し、慎重に審査を行いました。
以下、その質疑応答等、主なものについて申し上げます。
議案第59号
館山市治山事業分担金徴収条例について
令和元年の台風災害から、ようやく復旧できることとなるが、今日までかかった理由はと聞いたところ、
令和元年に被災した後、令和2年までに応急的な対応を行うなど、それ相応の対応を行ってきたが、残りの箇所
を今回の治山事業で施工するものである との説明がありました。
次に、小規模治山緊急整備事業や本条例の制度について、他の地域へ周知するのかと聞いたところ、
治山事業には保安林指定の条件もあるため、他の地域には、相談案件の都度、説明したいと思う。
また、機会を捉え、広報「だん暖たてやま」でお知らせしたい との説明がありました。
次に、小規模治山緊急整備事業の採択基準について 聞いたところ
保安林の指定が前提となり、人家2戸以上又は学校等の公共施設があること、1カ所の事業費が200万円以上
であること。なお、那古寺も公共施設に含まれることを確認している との説明がありました。
次に、那古山の保安林の指定内容と市内の保安林の区域指定について聞いたところ、
那古山の保安林の指定は、平成8年10月9日に土砂崩壊防備保安林として指定されている。
また、市内の保安林の面積は186ヘクタールである との説明がありました。
次に、保安林指定の確認方法について聞いたところ、
館山市において指定区域の確認ができる。詳細な土地の確認は、千葉県南部林業事務所で登記簿上の地番
を照会することで確認ができる との説明がありました。
この条例の受益者分担金の割合を15パーセントとした根拠と、他の自治体の負担割合について聞いたところ、
受益者に対して相応の負担とするため、県内の治山事業の分担金条例等を定めた13自治体を参考にして、
その中で最も少ない負担割合の15パーセントを採用したものである。
また、他の自治体の負担割合は、館山市と同じ自治体が勝浦市と匝瑳市。総事業費から県の補助金を除いた
全額が受益者負担となっている自治体が、鴨川市と大多喜町。
総事業費から県の補助金を除いた額の2分の1が受益者負担となっている自治体が、富津市、長柄町、横芝光
町である との説明がありました。
議案第64号については、質疑はありませんでした。
以上が質疑応答等の主なものであります。
採決の結果、議案第59号及び議案第64号は、全員一致をもって原案どおり可決すべきものと決しました。
以上、御報告申し上げまして、建設経済委員会 委員長報告を終わります。
建設経済委員会 委員長 長谷川秀徳
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建設経済委員会 委員長報告 |
委員長 長谷川秀徳 |
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令和5年第2回市議会定例会 |
登壇日 令和5年6月28日(水) |
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議案第43号にかかる、建設経済委員会における審査の経過及び結果について、御報告申し上げます。
去る6月21日の「本会議」において、本 委員会に付託されました議案につきまして、6月22日、委員会を
招集し、慎重に審査を行いました。
以下、その質疑応答等、主なものについて申し上げます。
議案第43号
市道路線の認定について
市道路線の認定の条件は と聞いたところ、館山市市道認定要綱に要件を定めている。
その例として、起点及び終点がそれぞれ市道、県道、又は国道に接続する道路であること。
公共的施設又は交通流通施設と市道、県道、又は国道に接続する道路であること。
都市計画法、その他法律に基づき地域開発に特に必要と認められ、市に帰属を受けたもの。
有効幅員が4メートル以上であること。道路側溝の流末が公の経路により適切に処理されていること
との説明がありました。
次に、市道認定に至る経緯、きっかけは と聞いたところ、
この道路は宅地造成を目的として開発で造られた道路であり、館山市内では3千平方メートル以上の
開発行為は、都市計画法により千葉県の許可が必要となり、館山市との事前協議も必要となる。
今回の宅地造成は面積が5千900平方メートルであるため、館山市と事業者の間で事前協議を行っており、
その協議において、事業者より道路部分を市に帰属したいとの申し入れがあり、市道認定要綱に適合する
ため認定するものである,との説明がありました。
3千平方メートル未満の開発行為は、市の要綱によるものか、と聞いたところ、
館山市の宅地等開発事業に関する指導要綱で、1千平方メートル以上、3千平方メートル未満については
指導を行っている、との説明がありました。
今回の市道認定の幅員が6メートル以上あり、市道認定基準の4メートルよりも広い理由は と聞いたところ、
都市計画法に基づく開発許可の中で、宅地造成の道路幅員の基準が6メートル以上となっているためである
との説明がありました。
以上が質疑応答等の主なものであります。
採決の結果、議案第43号については、全員一致をもって原案どおり可決すべきものと決しました。
以上、御報告申し上げまして、建設経済委員会 委員長報告を終わります。
建設経済委員会 委員長 長谷川秀徳
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