令和7年 第3回市議会定例会(９月議会） 請願 賛成討論
登壇日 令和7年９月26日（金)
館山市議会議員 渡辺雄二
【日本政府に｢核兵器禁止条約の参加・調印・批准を求める意見書｣の提出に関する請願】に賛成の
立場から討論致します。
① 《核兵器》
まず、核兵器は、核分裂や核融合によって発生する巨大なエネルギーを利用した兵器です。爆発の瞬間
に猛烈な爆風と熱線、放射線が放出されます。破壊力の大きさから、生物兵器・化学兵器と並んで「大
量破壊兵器」と称されています。日本国は、生物（細菌）及び毒ガスなどの化学兵器の禁止に関する
国際条約を承認し、批准しています。世界は国際条約で生物兵器・化学兵器による絶滅を回避してい
るのです。核兵器禁止条約の国際条約を承認、批准し、世界から核兵器廃絶へと踏み出すべきです。
生物・化学兵器禁止の国際条約の人類の経験は、相手が持つからこちらも持つという、力の均衡による
抑止論は結局、それらの兵器を容認することになるということだと私は思います。
② 《核被害》
そして、1945年8月に広島と長崎に投下された二つの原爆では、広島で約14万人、長崎で約7万
4000人が同年末までに死亡したとされています。
原爆の被害者は、被爆後の放射線による白血病・がん・不妊・胎児障害など、長期間にわたる後遺症に
さいなまれます。また、身体的な健康被害に加え、深刻な社会的・精神的被害も受けました。差別や偏
見の対象とされることもあり、家族を突然失った喪失感や、生き残ったことへの罪悪感に苦しむ人も少なくあ
りません。
この二つの爆弾は、現代の核兵器と比較すると小型で、広島型原爆の威力は（TNT火薬換算で）15
キロトン、長崎型原爆は22キロトンでしたが、現代の核兵器は数百キロトンから数メガトンの威力を持ち、
都市一つを消し去るほどの破壊力を持ちえます。
ソ連と米国による冷戦期間中には、双方が核実験を繰り返し、核戦力の拡大を競争しました。そのなかで
米国は1000回以上、ソ連は700回以上の核実験をおこなっています。
1954年には、アメリカ領マーシャル諸島のビキニ環礁（かんしょう）で、アメリカが15メガトンという、広島の
約1,000倍の威力の核実験をおこないました。その結果、無防備のまま被爆した現地住民が強制移住を
強いられたほか、付近で漁業活動をおこなっていた日本の第五福竜丸の乗組員が被爆し、そのうちの1人
は大量被曝（ひばく）により死亡しています。
また、旧ソ連のセミパラチンスク（現：カザフスタン）では、当時のソ連が1949年から1989年にかけて
456回の核実験をおこない、約20万人の住民の、慢性的な被爆による被害が継続しています。また、
1945年から1980年代にかけておこなわれた大気中核実験により、世界中で約240万人がガンにより
死亡するとの推計もあります。
さらに近年のシミュレーションでは、核爆発後の火災旋風による煙と塵が太陽の光を地球の表面から遮断し
地球規模で気温と降水量の急激な低下を引き起こす｢核の冬｣が起こることが示されています。
2022年に発表された研究では、限定的な地域での核戦争でも、長期的に最大20億人が飢餓の危機に
陥る可能性が指摘されています。
確かに、良識ある国であれば、核兵器はあくまでも抑止と考えるのかもしれません。しかし、良識の通用しな
い独裁的・権威的国家に良識は通用するのでしょうか。独裁的・権威的国家ならば「独裁者自身を守るた
めならば、核兵器の使用も実際の選択肢」と考えるのではないでしょうか。良識の通用しない独裁的・権威
的な国の前では、核抑止論は無力に近い状態になることも、考えるべきではないかと私は思います。
③ 《ノーベル平和賞》
そこで、日本人として特筆すべきことは、昨年、2024年の日本被団協（日本原水爆被害者団体協
議会）のノーベル平和賞の受賞です。
日本被団協は1956年に結成され、以来、核兵器廃絶を目指して活動を続けています。特に、2017年
に採択された核兵器禁止条約の実現に向けて、約300万人分の署名を集めるなどの活動を行い、条約の
発効を後押ししました。また、被爆者の医療や援護を求める法律の制定にも関与しており、被爆者の権利
を守るための活動を続けています。
日本被団協は、広島と長崎での原爆被害者の立場から、核兵器の廃絶と被爆者への国家補償を訴えて
きた団体です。2024年のノーベル平和賞授賞式は、ノルウェーのオスロで行われ、代表委員の田中熙巳
（てるみ）さんが、受賞演説を行いました。演説では、「人類が核兵器で自滅することのないよう、核兵器
も戦争もない世界の人間社会を求めて、ともに頑張りましょう」と訴えました。
その時にノーベル賞委員会が発表した平和賞授賞理由を紹介します。
「ノルウェーのノーベル賞委員会は2024年のノーベル平和賞を日本の団体「日本被団協」に授与することを
決めた。被爆者としても知られる広島、長崎の原爆生存者による草の根運動であり、核兵器のない世界を
実現するための努力と、核兵器が二度と使われてはならないことを、目撃証言を通じて示してきたことが
授賞理由だ。
1945年8月の原爆投下を受けて世界的な運動が巻き起こり、そのメンバーらは核兵器の使用がもたらす
人道上の破滅的な結果について認識を高めるため、たゆまぬ努力を続けてきた。次第に核兵器使用は道
徳的に許されないと烙印を押す力強い国際的な規範が醸成された。この規範は「核のタブー」として知られ
るようになった。広島、長崎の原爆被害を生き抜いた被爆者の証言は、こうしたより大きな文脈において
唯一無二のものである。
これらの歴史の証人たちは個人の体験談から、自らの経験に基づく教育キャンペーンをつくり出し、核兵器の
拡散と使用に対する緊急の警告を発することにより、世界中で核兵器に対する幅広い反対運動を生み出
し、定着させることに貢献してきた。被爆者はわれわれが言葉で言い表せないことを表し、考えられないこと
を考え、核兵器によってもたらされる理解し難い痛みと苦しみを何とか理解する助けとなっている。
ノーベル賞委員会は、約80年間戦争で核兵器が使われていないという、励みとなる一つの事実を認めたい
。日本被団協と被爆者の代表らによる並外れた努力は、核のタブーの確立に大きく貢献してきた。それゆえ
今日、核兵器使用に対する、このタブーが圧力にさらされていることは憂慮すべきことだ。
核兵器保有国は兵器の近代化と改良を進めている。新たな国々が、核兵器を手に入れようと準備を進め
ているように見える。そして、進行中の戦争で核兵器を使用するという脅迫も行われている。人類の歴史で
今こそ、核兵器とは何かを思い起こす価値がある。それは世界がかつて経験した最も破壊的な兵器だ。
米国の2発の原爆によって、広島と長崎の推定12万の市民が殺害されてから来年で80年を迎える。それに
匹敵する数の人々が、その後の数カ月、数年間にやけどや放射線障害で死亡した。現代の核兵器は、はる
かに大きな破壊力を持っている。それらの核兵器は数百万もの人々を殺害可能で、気候にも破滅的な影
響を与える。核戦争はわれわれの文明を破壊しかねない。
広島と長崎の地獄を生き延びた人々の運命は、長きにわたり隠され、無視されてきた。1956年、地域の
被爆者団体と、太平洋で行われた核実験の被害者が日本原水爆被害者団体協議会を結成した。
日本語での略称は日本被団協。日本で最も大きく、影響力のある被爆者団体となった。
アルフレド・ノーベルのビジョンの核心は、献身的な人々が変化をもたらすことができるという信念だった。
ノーベル賞委員会は、今年の平和賞を日本被団協に授与することで、肉体的苦しみやつらい記憶を、
平和への希望や取り組みを育むことに生かす選択をした全ての被爆者に敬意を表したい。
日本被団協は何千件もの目撃証言を提供し、決議や公式なアピールを発表し、国連やさまざまな平和
会議に毎年代表団を派遣して、核軍縮の差し迫った必要性を世界に訴えてきた。
いつか歴史の目撃者としての被爆者は、われわれの前からいなくなる。しかし、記憶を守る強い文化と継続
的な関与により、日本の新たな世代は被爆者の経験とメッセージを引き継いでいる。彼らは世界中の人々を
鼓舞し、教育している。そうすることで彼らは、人類の平和な未来の前提条件である核のタブーを維持するこ
とに貢献している。
2024年の平和賞を日本被団協に授与する決定は、アルフレド・ノーベルの遺志にしっかりと根ざしている。
今年の賞は、委員会がこれまでに核軍縮や軍備管理で授与してきた平和賞の、そうそうたるリストに加わる
ものだ。
2024年の平和賞はアルフレド・ノーベルの、人類にとって最大の利益をもたらす努力を表彰するという願いに
かなったものだ。」とのものでした。
④ 《核の傘》
核兵器禁止条約に対する国民の支持は着実に高まっているように思います。被爆の歴史を持ちながらも、
核の傘に依存している日本のような国こそ、内部から政策的な議論を開き、核兵器禁止条約と持続可能
な開発目標（SDGs）や、人間中心の安全保障や地球規模の持続可能な未来を目指し、核兵器の非
人道性と壊滅的影響をふまえ、全面的な廃絶を通じて人間の生命と尊厳を守ることを目指すべきであると
私は考えます。
それにも関わらず、日本は｢核兵器禁止条約の参加・調印・批准はしていません。理由は周囲を核保有国
に囲まれていることや、アメリカの核の傘との矛盾があげられます。
ではアメリカは、どんな場合も同盟国を守るのでしょうか。アメリカの核の傘は、万全な楯として機能するので
しょうか。相手は北朝鮮や中国、ロシアといった、いずれも権威主義的な核保有国です。
それらの国の核に対して日米安保は万全なのでしょうか。今のトランプ政権は自国ファーストを掲げています。
そこで、例えばですが、隣接する、北朝鮮や中国、ロシアといった核保有国、以下、相手国としますが、日本
に通常弾頭ミサイルを撃ち込むことを想定します。
そうすると、反撃として、日本が相手国に通常弾頭ミサイルを撃ち込むことになるでしょう。
報復として、相手国が日本に戦術核弾頭ミサイルを撃ち込むとなった場合に、アメリカがそれに戦術核弾頭
ミサイルで反撃すれば、今度は、報復として、相手国がアメリカに戦略核弾頭ミサイルを撃ち込むのではない
でしょうか。
そうなれば、アメリカはひどいことになります。アメリカ大統領ならば、「アメリカの国民をこんな目に遭わせるわけ
にはいかない」と考えるのではないでしょうか。
アメリカ国民への被害を避けるには、相手国が日本に核兵器を使用したとしても、それにアメリカは反撃しな
い、以外選択肢はないのではないでしょうか。
つまり、アメリカは、アメリカ人を守るためには、日本が核攻撃を受けても、あえてそれに反撃せず、日本に対
して相手国への譲歩を求めることも考えられます。核抑止論は、あくまでも「相手の国が、わが国の核兵器
を脅威と感じているであろう」と仮定しての議論であり、独裁的・権威的な国家にその議論が通用するのか
は、はなはだ疑問と言えるのではないでしょうか。
つまりは、核兵器の発射ボタンが実際に存在する限り、ボタンを押すことができる状態が、そこに実在するとい
うことです。もしも、自国民のことを考えない独裁者や国が存在した場合には、核兵器の発射ボタンが、ため
らいもなく押される可能性は著しく高まると考えるべきだと私は思います。
結局、核抑止論による「平和」は、人類にとっては安全でも安心でもなく、核兵器を容認した議論であり、
核廃絶にはつながらないということなのだと思います。
そして、核抑止論の行き着くところは、核兵器よりも強力な兵器ができてしまえば、核兵器は抑止とはならず
さらなるマウントの取り合いとなり、最終的には宇宙戦争の域にまで議論が及びかねない、人類の破滅
への議論ともなり得る議論なのだと私は思います。
⑤ 《館山の歴史》
さらに歴史を遡り、現在、市立博物館で行われている「東京湾要塞と館山」を見ると、東京湾要塞とされた
状況を当時の住民はどのように感じていたのでしょうか、自由が制約される不便さというだけでなく、その心情
と戦後の新憲法がどのように受け止められたのかという視点、いわば市民目線での平和の希求の水脈はどう
だったのかと考えさせられます。その視点で見ると、旧館山航空基地跡地は、戦後は農地として払い下げら
れたという航空写真は、大きなインパクトを与えるものです。跡地の利用は戦後の館山市の最大の論点
だったようです。県は水産高校、さらにここを拠点に水産大学校を予定し水産業の重要拠点にしようとして
いたようですし、館山市は赤山も含めて「館山運動場」を都市計画決定し、野球場や陸上競技場を予定
し、実際に競泳用の50m水泳プール(宮城市民プール)を建設しました。館山市政の進む方向として、
「戦争はしない」との平和憲法の現実化が進んでいたと見ることができ、軍事ではなく、スポーツが館山市
の歩む道として、その一歩を踏み出した時期でもあったのではないでしょうか。
1964年3月には、館山でも大規模な基地拡張反対運動が展開され、館山市議会は基地拡張反対
決議をあげています。反戦非戦の市民の願いは強く、漁民と労働組合を中心とした反対運動が市議会を
動かし、基地拡張はストップしました。
田宮虎彦の小説「花」が、この年1964年に出ました。食糧増産の国策で出された花栽培禁止令に抗って
「花は心の食べもの」と、国賊とされる危険をおかして、ひそかに花の苗や種を守った実在した、普通の、
いわゆる房州人の話ですが、1989年には映画「花物語」に描かれました。
さらに1983年には、空母ミッドウエー艦載機の訓練基地化反対運動がありました。当時の市長も反対を
表明、館山市議会は反対決議をし、阻止をしました。そして、1992年には、館山市では「平和都市宣言」
を決議します。
それから、かつて、軍都であった館山市の戦前戦中の戦争遺跡の調査に取り組む運動も始まりました。戦後
50年の1995年には広島原爆ドーム保存をめぐり文化財保護法の遺跡指定の基準を変えて、原爆ドーム
は文化財となりました。これを期に戦争遺跡の調査や史跡化運動が全国各地で始まりました。当時の「戦
跡保存フォーラム」、現在の「安房文化遺産フォーラム」による調査や住民運動で、赤山地下壕跡は館山
市指定文化財となり、この取り組みは、全国の先駆けとなったようです。
反戦平和を希求する水脈は、我々、館山市民をはじめとした安房地域の住民、館山市議会の心の内に
脈々と流れていると私は信じています。
戦後80年、この間に、世界には核戦争の危機はありましたが、人類はこれを乗り越えてきました。
館山市の平和都市宣言では、「私たち館山市民は、日本国憲法の掲げる崇高な理想を深く自覚し、武力
による紛争を無くすとともに、核兵器の廃絶を訴え、世界の人々と共に手を携えて、かけがえのない地球の
恒久平和実現のため、ここに館山市を「平和都市」とすることを宣言します。」 と宣言されています。
⑥ 《結び》
以上で【日本政府に｢核兵器禁止条約の参加・調印・批准を求める意見書｣の提出に関する請願】の
賛成討論と致します。
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