| |
| 令和元年 第4回市議会定例会 一般通告質問 (12月議会） |
| |
| 館山市議会議員 鈴木ひとみ |
| 登壇日 令和元年12月10日（火） |
| |
| |
| (質疑応答 Q：鈴木ひとみ） |
| |
| |
| 一．災害時の初動体制について |
| |
Q1．館山市職員災害対応初動マニュアルに地区本部活動とあるが、台風15号の際に設置されたのかどうか伺い
ます。 |
| A. 台風15号の際は9月8日から避難所を開設し、各避難所を地区本部として、市職員がその活動を行いました。 |
| |
| Q2. 各町内会長、区長、自主防災会と密に連絡を取り、ニーズを把握することに努めたかどうか伺います。 |
A. 発災当初から各町内会長等へ電話連絡等を試みましたが、停電等から連絡が取れない町内会が多数ありま
した。その後、連合区長を通じて各町内会に、各地区での台風被害に対する要望の取りまとめや被害情報の
提供を改めて依頼し、ニーズ把握に努めたところです。 |
| |
|
＊ 地区本部は、9日朝避難者が帰宅すると閉じられ、地域の被害状況を見て回るとか、消防団、区長、自主
防災会と連絡を取ることもしてない。被害状況の把握が遅れ、対応が遅くなった。地区本部で情報のやり取り
をするようにあらかじめ決めておけば良いと考える。
館山市は、市民を個々で把握しようとしたので、対応が遅れ、手が回らなくなった。町内会や区、自主防災会
などの組織を動かせば、もっと早く的確な対応ができたはずである。
|
| |
| |
| 二．災害時の避難所の設置について |
| |
Q1. 台風19号の際に避難所が次々と増やされ、移動のために危険な思いをした市民、職員がいます。何故、あら
かじめ収容人数の多い避難所を開設しなかったのか、理由を伺います。 |
A. 台風19号の際に当初開設した12か所の避難所の収容定員は約1700人となっていました。過去、東日本
大震災の際は300人、台風15号野際は55人という状況もあり、収容可能と見立てておりましたが、実際は
2332人の避難があり、予想を上回るものとなりました。今後は避難すべき事案の状況を勘案し、適切な避難
所の開設に努めていきたいと考えています。 |
| |
| Q2. 各学校の教室に空調設備が設置されたので、教室を避難所として開放することはできないかを伺います。 |
A. 多数の避難者が集まった場合や、天候、気温などの状況から、空調設備のある教室を避難所とすることも視野
に入れている。机やイス、児童の所有物などがあること、授業再開に影響を与えることからその時々で判断してい
きたい。 |
| |
＊ 台風19号の際避難所となった体育館の中は、大変暑くなった。これが8月、9月なら熱中症となる危険が大き
い。教室を避難所とすれば、停電までは快適に過ごすことができ、人数に合わせて部屋を開けることで収容人
数に幅を持たせることができる。備品や児童の所有物、避難所の閉鎖についてはあらかじめ学校と取り決めをし
ておけば良い事である。 |
| |
| |
| Q3. 高齢者がいる家庭で、避難をためらった家庭がありました。要支援者とその家族への配慮はできないか伺います |
A. ベッドでの生活が必要な方のためにダンボールベッドの用意と移動のための福祉タクシーを手配するとともに、避難
所における生活が困難な方のために、福祉避難所を開設しました。今回の台風を教訓に避難所における生活
の課題等を把握したうえで、福祉避難所の運営方法、物資の手配、福祉避難所までの送迎について検討して
いきます。 |
| |
＊ 福祉避難所が十分周知されていなかった。平常時に要支援者のいる家庭といざというときの取り決めをしておく
必要がある。 |
| |
| |
| 三．災害復興のための支援について |
| |
Q1. 道路の補修、河川の改修など多額の費用が掛かることが予想されるが、国、県からの支援は十分にあるのか、
いつ支給されるのか伺います。 |
A. 災害復旧に必要な費用の一部を国が負担する補助制度があります。この制度では、国から3分の2の補助が
受けられ、残りの市負担額の全額も起債を充当することができ、その額の95％が交付税措置されますので、館
山市の実質的負担は1.7 ％となります。また、補助金の交付時期は国の災害査定を受けて、事業採択された
年度に工事を実施した場合には、当該年度内に補助金が交付され、工事を翌年度に繰り越した場合には、翌
年度に交付されることになります。 |
| |
Q2. 土砂崩れの危険のある土地、崩壊の危険がある空き家など、私有財産についても住民の安全確保のために
対応が必要です。市としてどう取り組んでいかれるのか伺います。 |
A. 土砂崩れの危険がある土地については、土砂災害防止法や急傾斜地法に基づき、千葉県と連携して、その対
策工事を市としても進めています。すべてのケースがこれに該当するとは限らないため、ハザードマップの整備や警
戒避難体制の構築など、ソフト対策も推進しているところです。 |
崩壊の危険がある空き家につきましては「空き家等対策の推進に関する特別措置法」に基づき対応しています。
今後は台風被害によって損壊や管理不全などが発生した空き家の実態を把握し対応したいと考えています。 |
| |
＊ 今後の災害に備えて、この機会に安全な街づくりをお願いしたい。石川県の羽咋市では、土砂崩れの危険がある
土地を公示する際、市が50％を負担するという条令がある。館山市でも検討をお願いしたい。また、空き家につ
いては富崎地区の区長と相談して、速やかに対応を進めていただきたい。 |
| |
| |
Q3. 農家に対しての支援は被害施設を再建するための資金のみと聞いているが、台風及び大雨の被害を受けた苗
や作物の損失の補填、生活の保障がされるのかどうか伺います。 |
A. 農業共済制度、千葉県農業災害対策資金等の公的な災害関連資金の融資制度がある。また、水田活用
直接払交付金制度、畜産や果樹栽培への支援制度がありますので、これらの制度を活用して支援を行ってい
きたいと考えています。 |
| |
＊ 農家は、施設が壊れたと同時に収入の元も失っています。これを機に離農する農家もあります。施設再建の援
助を受けるためには共済保険に入らなければなりません。これを機に共済保険の加入を促進したいという国、県
の意向ですが、この掛け金も農家にとっては大きな負担となります。農家は手厚く保護されているといいますが、
経済的にも、労力的にも負担が大きいというのが実情です。 |
| |
| |