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| 館山市議会議員 鈴木正一 |
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新型コロナウイルス感染予防のために自粛を余儀なくされております。
東京オリンピック、パラリンピックは7月24日の開催予定が1年延期になり、中止になったことは非常に残念なことです。
館山市のイベント、各地区の夏祭りも中止もしくは自粛になっております。今年は海水浴場も開設されないことになり
ました。これも新型コロナ感染防止対策ではありますが、一日も早く収束することを願っております。
議会も令和2年第2回定例会、第3回臨時議会もコロナの関係で通告質問の時間を短縮して対応を図りました。
今年の補正予算は81億5,700万円にもなっておりますが、これは昨年の台風災害、そして今年の新型コロナ感染に
関連する予算が主なものです。
□近況報告・□種苗法改正についてご説明いたします。
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| ■近況報告 |
一、新型コロナウイルスに関する対策について
① 新型コロナウイルス対策について (予算14,494千円)
災害時の避難所運営において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止するため、必要な備蓄品等の整備を
整える。購入品目は、段ボールの衝立200セット×11ヶ所、エァベット100台、毛布308枚、除菌マット各1セッX
11ヶ所等
② 防災行政情報配信設備統合改修事業 (予算40,850千円)
市民に対する感染症予防のために、情報伝達手段を統合し、ワンオペレーション化により迅速かつ正確に感染情報
等を発信するイステムを構築する。
③ 証明書等コンビニ対策費
新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、全国のコンビニエンスストア等において、マイナンバーカードを利用し、
住民票の写し等の各種証明書を取得できる。令和3年3月予定。6時30～23時まで。年末年始は除く。
④ 新型コロナウイルス感染症予防対策費 (予算17,147千円)
公共施設の環境整備を行うとともに、関係機関(医療・介護施設等)に対する衛生用品の提供に備える。非接触
体温計143個、マスク52,400枚、防護服508着等
二、教育関係について
① 学習等支援事業、小中学校の臨時休校に伴う学習支援を行うための費用予算20,232千円
② 館山市中学校条例の一部を改正
第二中、三中が来年四月に統合、第二中学校への移動に伴う校名変更「館山中学校」に改める条例。
今後は両校のPTAにより構成する統合準備委員会と協議しながら、制服、校歌、校章等について決めていく。
③ GIGAスクール整備事業 (予算1億90,972千円)
義務教育をうける児童生徒のために、一人１台の学習用PCと高速ネットワークの環境等を整備し、個別最適化さ
れた「GIGAスクール構想」の実現にむけた整備を実施する。校内LAN及び電源キャビネット整備を進めるもの。
④ 学校施設環境改善事業 (予算1億25,114千円)
老朽化した学校施設のトイレ改修、体育館天井等に設置される耐震対策を行うもの。
三、その他の情報
① 7月から、市役所に公衆無線LANが4ケ所開設しました。
② 国道127号線館富トンネルが、ようやく国の予算に調査設計費を計上されました。これは、長年懸案でありました
四車線化への道筋が見えました。防災力強化や観光業など地域の発展のために一日も早く完成を望むところです。
③ リノベーションまちづくり推進事業 (予算 990万円)です。
④ 市内経済早期回復対策事業について
館山商業協働組合では、停滞した経済活動が回復する起爆剤になることを強く期待しております。プレミア商品券を
発行いたします。販売時期は8月12日から、販売場所は市内郵便局です。
⑤ 昨年の台風災害について
今年の新型コロナ感染防止のために、避難場所が概ね各公民館から風水災害時の各小学校体育館、旧小学校
体育館、神余小学校に変更になっています。
⑥ 産業廃棄物収集等業務について
昨年の災害おいて家屋等に復旧作業に使用したブルーシートの収集・処理を行います。収集場所は各地区の公民
館に11ヶ所予定しております。9月予定
⑦ 市街地循環バス実証運行事業について、｢館山市地域交通網形成計画」において、新たな交通システムとして
市街地の循環バス運行を計画しており、今年度実証(来年1・2月)運行予定しております。JR館山駅から2km圏内
を回る南北ルートについて、それぞれ時計回り、反時計回りで運行し、市役所も巡回路です。運賃200円は予定。 |
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| ■種苗法の改正について |
今回国会において「種苗法改正」についての議案が審議されましたが、新型コロナウイルスの関係で補正予算審議の
ために、審議時間確保されず先送りになりました。
種苗法について
審議している種苗法改正案では、品種登録時に利用条件を付け、優良品種の海外流出や育成した地域以外での
栽培を制限できるようにするのが柱である。
国内で育成された登録品種の権利を守ることで、品種登録をした農産物（以下「登録品種」という）の海外流出の
防止を図ること、農家自体が自家増殖することを禁止とする内容で、 種苗法の改正が審議されている。
また、改正案は、優良品種の海外流出防止策、育成者が輸出国や栽培地域を指定できるようにし、違反すれば罰
金など刑事罰を科すと規制されている。登録品種の自家増殖は許諾制にする。
もともと種苗の開発は、国や自冶体の仕事で「種苗は公共財産」という考えが農家には強かった。ところが、2017年に
設定された「農業競争力強化支援法」は、都道府県が持つ種苗の知見を多国籍企業も含めた民間に提供するよう
求めている。
都道府県に優良な米や麦の生産や普及を義務付けた「主要農作物種子法」は、2018年に廃止された。
種苗法が改正されても、登録されていない一般品種は自家増殖できるが、今のところ一般品種の約90％が自家増
殖できる。しかし、2017年には登録品種は82種、2019年は387種にもなった。
改正後登録品種が増える可能性が大であり、農家も高齢化が進み負担も増えてくるのではと懸念している。今後は
野菜を中心に在来種は減り続けて、登録の品種が取って代わるであろう。
〇種苗法の改正メリット
品種の登録が出来れば、第三者にコピーされる心配が無くなり、種を売ったライセンス料を得る機会も増える。
〇種苗法の改正リスク
農家は常に種を買わないといけなくなる。種苗にかかるコストが増えると予測される。また、改正されても登録されてい
ない品種は自家増殖できるが、登録されているのと似ている品種もあり、「これは登録品種だ」と疑いをかけられ訴訟を
おこされるリスクもある
よって、種苗法の改正については一般品種にも影響がないように「在来種保全法案」も進めていただき、育成者の権
利保護も急ぐべきである。併せて、食と農の将来に関わる重要な法改正だけに、農業者に大きな影響を与えることの
ないように、慎重な審議を行うことを求めるものである。 |
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