館山市議会議員会派別HP一覧

	鈴木正一
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更新：2022-06-25

令和4年第2回定例会 (6月議会）一般通告質問　質疑応答

館山市議会議員　鈴木正一

登壇日　2022年6月15日（水）

今回、第2回定例会における私の一般通告質問から、「館山市地域公共交通」「ごみ施設の大規模改修工事」の
二点についてご報告いたします。　　　

(質疑応答　　問・解説：鈴木正一）

①　「館山市地域公共交通について」

問：今まで実施した、実証運行について課題と成果を伺います。

答：課題は市街地循環バスについて、これまでの２回の実証運行により一定の概要を確認することができたほか、利
用者が徐々に定着している状況です。これらの事業を実施してきたことで「継続性の担保」「事業を行う地域の理解と
協力」「福祉部門の連携・住み分け」という３つの課題も見えてきました。
成果は富崎ぐるっとバスについては、関係する市民と、事業に参加する民間企業のご協力により今年度からカーシェア
車両を用いた本格運行が始まりました。運行の本格化や集落支援員制度の導入により、地域住民の皆様の関心も
高まっていると認識しています。

問：今後、実証運転していない地域での計画はあるのか、伺います。

答：今年度は南房総市と連携し、利用が低調な路線バス豊房線の見直しに向け、豊房神余地区等において各集
落まで乗り入れる形態のシャトルサービスや南房総市三芳地区を中心に、館野地区や九重地区の一部をエリアに含
めて電話やスマートフォンアプリの予約に基づいて運行するＡIデマンド交通の実証運行を予定しています。また、地域
の皆様と意見交換を行い、よりニーズに合った運行計画で実施したいと考えております。

【解説】
地域公共交通は、これからの館山市は高齢者の割合も高くなります。その中で「持続可能な公共交通」や「車がなくても安心して暮らせるまちづくり」にしっかり取り組むべき重要な課題だと思いますので、今後一層注視してまいります。

②　「ごみ処理施設の大規模改修工事について」

問：大規模改修工事中、１日処理能力はどのくらいになるのか伺います。

答：工事期間中は1炉を改修のため休止しなければならず、残った1炉のみで焼却することになりますが運転時間を
従来の16時間から24時間連続運転に変更し、焼却炉を50トンまで向上させています。

問：現在、一日のゴミの量は何トンなのか。

答：日によってことなりますが、一日60トンから65トンです。

【解説】
一日の焼却量が50トンですから、焼却できない量が10トンから15トンになりますので、他社に持っていく量は比例しま
すが全部外部でなく、毎日7トンから10トンを他社に持っていきます。1トン当たり4.4万円ですから、毎日40万円から
の経費がかかっています。

問：今後、木や竹などは再資源化にするなど、「資源循環型社会の構築」が求められているが、立案があるのか伺い
ます。

答：木や竹などは一時的に仮置きして、ごみの搬入量の少ない冬期や改修により焼却能力が向上した後に、焼却
することとしています。

【解説】
市民に対してゴミの減量化に対する周知を再度促していただき、いま単独で新たな処理施設を整備しているところです
ので、効果的なリサイクルを促進すること、コストとCO2を削減し、長期の安定的な処理をお願いしたところです。
　また、10㎝の太さの木や竹等を細かく砕くチップ機械(卓上型)を1、2台購入して貸し出せば、竹等は運び出すのが
大変であり現地でチップにして飼料として自然に戻すことができます。「資源循環型社会の構築」の取り組みを進めるた
めにもチップ機械の導入が今こそ必要とされています。

更新：2022-06-05

令和4年第2回市議会定例会　　(6月議会）一般通告質問

館山市議会議員　鈴木正一

登壇日　2022年6月15日　(水）

(質問要旨）

一館山市地域公共交通について

１今まで実施した、実証運行について課題と成果を伺います。
２現在、市街地循環バスの実証運行が１年間行われているが、終了後の対応について伺います。
３今後、実証運行していない地域での計画はあるのか伺います。

二ごみ処理施設の大規模改修工事について

１大規模改修を行っていますが、１日の処理能力はどの位になるのか伺います。
２今後、木、竹等は、再資源化にするなど、「資源循環型社会の構築」が求められているが、立案が
　　あるのか伺います。
３外部処理が増える中、市民に対しごみの減量化についての周知が必要ではないか伺います。

三「館山市を日本でいちばん住みやすいまちに」政治信条を問う。

　　「聞く・見る・動く」を実践しながら、持続可能なまちづくりの基盤となる財政の健全化に取り組んできた
　　と思いますが、いま最も重要な課題は何か伺います。

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更新：2021-11-29

令和3年第4回市議会定例会　　(12月議会）一般通告質問

館山市議会議員　鈴木正一

登壇日　2021年12月9日　(木）

(質問要旨）

一「ふるさと」の誇りアッププランについて

１持続可能で利便性の高い公共交通ネットワークの確保・維持について
　・定住自立圏構想の状況について、伺います。
２新たなシステムの導入等による利用しやすい公共交通の実現について、伺います。

二「若者」の元気アッププランについて

１リノベーションまちづくり事業について
　　・現状と、館山駅の東口の活用について、伺います。
２魅力ある雇用の創出について
　　・特に、ワーケーションの推進について、伺います。

三「食」の豊かさアッププランについて

１食のブランド化の推進状況について、伺います。
２食のまちづくり拠点の整備状況について、伺います。

更新：2021-06-05

令和3年第2回市議会定例会　一般通告質問　(6月議会）

館山市議会議員　鈴木正一

登壇日　2021年６月16日　(水）

(質問要旨）

一　後期基本計画の”食”の豊かさアッププランについて

　1.　”食”の消費拡大と「しごと」の創出を図るとありますが、どのように進めてゆくのか伺います。
　　　　・食のブランド化の推進について
　　　　・食のまちづくりの推進による地域産業の活性化について

　2.　”食”の生産者を支えるについて伺います。
　　　　・スマート農業の推進について
　　　　・農業の担い手育成につて

二　後期基本計画の”若者”の元気アッププランについて

　1.　リノベーションまちづくり事業について、今後の取り組について、伺います
　2.　魅力のある雇用の創出について、今後の取り組みについて、伺います

三　後期基本計画の”ふるさと”の誇りアッププランについて

　1.　新たなシステムの導入等による利用しやすい公共文通の実現について伺います。
　2.　地域で高齢者を支える体制づくり事業の取り組みについて伺います。

更新：2020-10-01

　　種苗法改正の取りやめを求める請願について

　　　請願第７号（賛成討論）　　

　　　館山市議会議員　鈴木正一

　　　令和2年度　　第3回定例会 (9月議会)　　　

　　　本会議登壇　令和2年9月28日（月）　　

請願第7号ですが、「種苗法改正の取りやめを求める」請願について賛成の立場から申し上げます。

今回の種苗法改正案は、様々な意見があるのは承知しております。生きて行くうえで欠かせないのが食料供給の確保
だと思います。自給率36％に下がり、地球の温暖化が進み、安心して安全に供給できる仕組みづくりが必要とされて
います。農業の課題も多く担い手不足や高齢化が進んでいく中で、情報提供も少なく、地方にもっと目を傾けていただ
きたいと思います。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
種苗法改正案が、国会において審議を予定さています。
国内で育成された　登録品種の権利を守る事で海外流出の防止を図ることで、農家が自家増殖することを禁止とす
る内容で、育成者が輸出国や栽培地域を指定できるようにし、違反すれば罰金など刑事罰を科すと規制され、登録
品種の自家増殖は出来なく許諾制にする事です。

もともと種苗の開発は、国や自冶体の仕事で「種苗は公共財産」という考えが農家には強かった。ところが、2017年に
設定された「農業競争力強化支援法」は、都道府県が持つ種苗の知見を多国籍企業（民間事業者）も含めた民
間に提供するよう求めている。
また、都道府県に優良な米や麦の生産や普及を義務付けた「主要農作物種子法」は2018年、廃止されたが、今年
(2020)になって各県（18県）では種子法の復活が審議されています。千葉県でも特産品の安定供給を図る県条
例制定へ条例案提出されましたので、注目し期待したいと思います。

種苗法が改正されても、登録されていない一般品種は自家増殖できるが、今のところが一般品種の約90％が自家増
殖できる。しかし、2017年には登録品種は82種、2019年は387種にもなった（約8000品種余り）改正後登録
品種が増える可能性が大であり、農家の負担も増えてくるのではと懸念している。今後は野菜を中心に在来種は減り
続けて、登録の品種がとってかわってくる事も予測されます。

種苗法の改正メリットは、登録品種が出来れば、権利が守られる事は必要であります。また、種苗法の改正リスクは、
農家は常に種を買わないといけなくなり、種苗にかかるコストが増えることが予測される。また、改正されても登録されて
いない品種は自家増殖できるが、登録されているのと似ている品種もある。「これは登録品種だ」と疑いをかけられ訴訟
をおこされるリスクもあります。

従って、優良品種の海外流出防止であるならば、現行法で刑事告訴する事も可能です、海外での育種登録・商品
登録をすれば済むことでもあります。国においては、地域農業活性化という基本に立ち返り、安定した農作物を守り、
食料を確保する観点から、種苗法改定を行うことなく、現行の種苗法で検討して、議論することを念願し以上で賛成
討論といたします。

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