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館山市議会議員 石井としひろ 「議会質問」

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2015-06-27更新
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平成27年6月議会
本会議・反対討論
登壇日:6月26日(金)


請願第1号 「義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書」
採択に関する請願について、反対討論を致します。



この請願に対しては、初当選した4年前に義務教育費国庫負担制度の経緯や、小泉政権下での議論を調べ、
教職員給与の維持を殊更、特別視する制度に違和感を覚え、反対しました。

以来、私の基本的なスタンスを変更する特段の事情もなかった為、
毎回、この請願が出される6月議会で反対討論をし続けてきました。
今回も、同様です。

現状、教職員の給与が、他の公務員や民間企業と比べて、殊更に給与が安いということはありません。
また、義務教育に携わる人材は確かに大切ではありますが、
消防や救急など人命に係る公務員ですら、人件費に国庫負担という補助金はありません。

そして、館山市の職員も、教職員に勝るとも劣らない、重要な職務を担っていますが、
国庫負担制度はありません。


私たち市議会議員にも、国庫負担制度はありません。
それは、市議会議員が給与で国からの補助金を受けることにより、
国のひも付きになってはならないからです。

こうした中で、小中学の教職員のみがなぜ特別に国庫負担制度が堅持されるのか、
未だにその理由には釈然としないものがあります。

もし、全国一律の給与水準を堅持したいのであるならば、地方公務員ではなく、制度を変えて、
国家公務員となるのが論理的です。
例えば、フランスでは、教職員は国家公務員です。

地方公務員であるならば、本来、市町村が市町村立学校の教職員の給与を支払うべきところ、
現状では、国が補助金を出し、県が教職員に給与を支給しています。

給与を誰が払うかというのは重要なことであり、現状では、国・都道府県・市町村と、
義務教育の責任がばらばらであり曖昧です。


なお、平成17年に、全国市議会議長会を含む地方6団体は、
教育行政における文部科学省主導の全国一律教育に疑義を呈し、
義務教育費国庫負担制度に異議を唱え、地方へ権限と財源を移すことを求めました。

私も当時の地方六団体の声明と、ほぼ同趣旨の考えをもっております。

義務教育については、国からの税源移譲と十分な交付税措置を受けた上で、
基礎自治体が給与の支払いを含めて責任を持つというのが本来の姿であると私は考えます。

以上を持ちまして、本件請願に対する反対討論と致します。

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