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館山市議会議員 石井としひろ 「議会質問」Archives

Archives 議会質問
2015-06-05 更新

 
行政一般通告質問
平成25年 第2回 市議会定例会
(2013-07-31 掲載分) 
行政一般通告質問
平成25年 第3回 市議会定例会
 (8/27〜9/27) 
決算質疑通告書
平成25年 9月議会
(2013-09-12 掲載分) 
行政一般通告質問
平成25年 第2回 市議会定例会
(2013-06-12 質疑応答)
行政一般通告質問
平成25年12月 第4回 定例会
(2013-11-26 掲載分) 
行政一般通告質問
平成26年3月 第1回 定例会
(2014-02-25 掲載分)
当初予算質疑
平成26年 第1回 定例会
(2014-03-12 掲載分) 
本会議 登壇日時予定
平成26年 第1回 定例会
(2014-03-23掲載分) 
本会議 反対討論
平成26年 第1回 定例会
(2014-03-24 登壇日)
行政一般質問
平成26年 第2回 定例会
(2014-06-02 掲載分)
補正予算質疑通告
平成26年 第2回 市議会定例会
(2014-6-16 登壇日)
反対討論通告
平成26年 第2回 市議会定例会

(2014-6-26 登壇日)
反対討論 2件 
平成26年 第2回 市議会定例会
(2014-6-26 登壇日)
一般質問通告書
平成26年 第3回 市議会定例会
(2014-08-25)
一般質問通告書
平成26年」第4回 市議会定例会
(2014-12-04) 
請願第13号に賛成討論 
総務委員会
(2014-12-12)
年始ごあいさつ
平成27年
2015-01-05
一般質問通告書
平成27年 第1回定例会
2015-02-22 
一般議案質疑通告書
平成27年 3月議会
2015-03-06 登壇
総務委員会・反対討論
平成27年 3月議会
2015-03-11 発言 
反対討論
平成27年 第1回定例会
2015-03-19
反対討論 反対討論原文
平成27年 第1回定例会
2015-03-23 
 一般通告質問
平成27年第2回定例会
2015-06-27
 


2015-06-27 

平成27年 第2回定例会 
6月議会 一般通告質問
登壇 6月16日



一 公共事業への国の補助金削減について

   今年度になって、国土交通省から社会資本整備総合交付金の削減が示された。
  これから新規 の公共事業に関して、国から十分な補助金が得られないケースが増えると思うが、
  今後の方針を伺いたい。

二 ペットボトル処理業務委託問題について

   行政訴訟の一審判決が5月26日に言い渡されたが、訴訟の経緯、判決及び判決理由に関して
  見解を伺いたい。

三 保育料について

   保育料で第2子が半額・第3子が無料になる場合、
   第1子は幼稚園だと小学3年生以下、保育園だと小学校入学前という年齢制限がある。
   年齢制限はなくてもいいと思うが、そもそも年齢制限を設けている理由を伺いたい。

四 公共交通について

   近隣市で、地域公共交通網形成計画が策定されている。
   今後はバスにしろ、鉄道にしろ、安房3市1町でより連携が必要になってくると思うが、
   館山市では公共交通の計画をどのようにしていくのか。

五 戦争遺跡について

   全国的に見ても館山市には、掩体壕・砲台・防空壕などの戦争遺跡が多くあるが、
   保存と活用はどのようなことを行っているのか。




 
2015-03-25 UP

平成27年 第1回定例会(3月議会)
3月23日  登壇
本会議:発議案第1号 反対討論(原文)

                               館山市議会議員 
石井敏宏
発議案第1号
館山市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の制定について
反対討論をします


1、千葉県人事委員会勧告は県の一般職が対象であり、市議会議員は対象ではありません。
  また、これは県の一般職の実情を踏まえたものであり、
  館山市議会の実情を踏まえた勧告ではありません。

2、毎回、館山市の職員の給与と連動して増減をしているならば、
  今回の期末手当の増額にも合理性はありますが、
  議員の給与と毎回、連動しているわけではありません。

3、館山市内の民間のフルタイムと比較すると、現状でも議員は高給です。

4、議員の出席日数、議会としての実績に市民の満足度は低く、市民感情にそぐわないと思われます。

5、平成27年度の一般会計予算は189億円と毎年、予算が肥大化傾向にあり、
  今後とも社会保障費の増加、インフラの維持・建替えに多額の予算を必要としています。

  さらに、借金も増加しており、世代人口の少ない将来世代に負担を押し付けることになります。
  この危機的状況で、議員の期末手当の増額は市民の理解を得られません。

6、そもそも、議員の報酬・期末手当の額について算定の根拠は、同規模他市との比較しかなく曖昧です。
  私が思うに、議員の給料は、生活費と活動費です。
  活動費は本来、政務活動費で支給されるべきものです。

  そして生活費は、若い人が専業でやることを前提にしても、
  民間のフルタイムの平均と同額であるべきでしょう。
  こうした算定の根拠が現在では、全くありません。

7、若い議員の成り手が少ないことと、報酬の因果関係は証明されていません。
  報酬を上げれば、若い議員の成り手が増えるわけではありません。

  私が思うに、若い人が安定した仕事を投げ打って、
  例えば、安定企業に勤めている人や公務員が市議選に挑戦するには、失業リスクが高過ぎます。

  この失業リスクが若い議員の成り手が増えない原因であり、
  報酬を上げれば、なり手が増えるわけではありません。

8、議会基本条例が施行される4月以降、つまり新しい議会・新しい議員たちは、
  報酬審議会にかけたり、議会報告会で市民の意見を聞いたりすることになるかも知れません。
  今回は、期末手当の増額は見送り、来期の議員達でじっくり検討したらどうかと思います。

以上をもって反対討論とします。
 

 
2015-03-19

平成27年第1回定例会
3/23 本会議登壇 反対討論


・館山市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例案に反対討論
・国民健康保険特別会計補正予算案に反対討論
・後期高齢者医療特別会計補正予算案に反対討論
・介護保険特別会計補正予算案に反対討論
・下水道事業特別会計補正予算案に反対討論
 

 


2015-03-16 掲載分


平成27年 第1回定例会
(3月議会:総務委員会  3/11 発言内容)

陳情第20号 
日本政府へ「慰安婦問題に関する適切な対応を求める意見書」の
提出を求める陳情書についての反対討論


陳情第20号
日本政府へ「慰安婦問題に関する適切な対応を求める意見書」の提出を求める陳情書について、
了承できない という立場で討論を行います。

まず、この陳情は議会運営委員会で、館山市政のことではなく国政のことだから、
総務委員会で取り上げることではないという意見もありましたが、
私は館山市民がわざわざこちらまで持参された大切な意見、
かつ一理あるものなので、当該委員会で取り上げるべきだと主張した者です。


さて、陳情の内容を検討します。

いわれなき批判や誤った認識は是正されるべきですし、
客観的事実に基づく正しい歴史認識が形成されるべきでもあります。

また、事実でない記述は、削除または訂正されるべきです。

しかしながら、過去のことにおいて、何が事実か、何が正しいか、歴史を検証するのは難しいことです。

吉田証言のように虚構であることが認定されたものもありますが、
歴史においては、学説が対立すること、ある証拠とある証拠が矛盾する内容を示すことが多々あります。
また、証拠がないから、その事実が100%ないと言い切れる単純なものでもありません。


このことから、慰安婦についても、
歴史的事実を認定することは小さな一地方議会である館山市議会の能力を超えており、
また主に国政に関することであることから、国政において検討されるべきことと考えます。


なお、河野談話作成過程の検証報告書を読みました。
韓国と日本政府がすり合わせを行っていたこともわかりました。
しかし、河野談話そのものの内容は、それ以上でもそれ以下でもありません。
ただ、反省するのみです。

私自身も、浅学非才・未熟な歴史認識ではございますが、
以上を持ちまして、陳情についての反対討論と致します。


 
 



平成27年 第1回定例会
(平成27年3月6日 登壇)

一般議案質疑通告書
(質問要旨)

議案第26号 
館山市小規模埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生の防止に関する条例を改正する条例案について



1 今回のパブリックコメントは「館山市小規模埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生の防止に
関する条例を改正する条例案」に関するものですし、
改正素案の概要にも「市として、まず取り組むべきことは、市許可事業(3千平方メートル未満)に
おける土壌の安全性の確保」と記載があります。

このことから、今回のパブリックコメントは基本的に、3千平方メートル以上の大規模埋立てではなく、
3千平方メートル未満の小規模埋立てについてのもの、ということなのでしょうか。


2 パブリックコメントで唯一、大規模埋立てに関することが書けるのは、第3条の2第2項の
「県許可事業への意見反映条項」に関することのみ、ということなのでしょうか。


3、パブリックコメントの募集要項には
「意見公募は、具体的な意見や提言を収集することを目的としています」とあり、
またパブリックコメントの用紙には、「条項を示す欄」があります。このことから、
今回のパブリックコメントは、条文について具体的な修正などの意見を求めるもの、
ということなのでしょうか。


4 条文が読めてなおかつ残土に関する豊富な知識がある一部の人を除いて、ほとんどの一般市民には、
このパブリックコメントの提出は困難だと思いますが、どうでしょうか。


5 昨年12月15日から今年1月25日までパブリックコメントを募集したが、1月12日時点では、
意見は1件もなく、つまりゼロ件で報道機関に「改めて取り上げて頂きたく」という文書を出しています。
これは、どういった理由が考えられますか。


6 その後、1月25日まで、急に1,301人の意見が寄せられましたが、
これはどういった理由が考えられますか。


7 第3条の事業者等の責務ですが、「努める」が多くなっています。
これを、「しなければならない」または「する」と変えるべきだという意見に対して、
市は「理念を規定するものだから、そのように変える必要はない」という旨の回答をしていますが、
理念だとしても、「しなければならない」または「する」としても問題は生じないと思うが、
どうでしょうか。


8 第5条の2第5号に「採取場所」という文言があるが、
これは「発生場所」と同じ意味なのでしょうか。


9 採取場所を、土砂が発生する場所ではなく、仮置き場でも採取場所としてしまうのは違法だと
思いますが、どうでしょうか。


10 第5条の2第5号に「搬入計画」とあるが、
これは大体何割くらい実際の搬入と合致していればよいのでしょうか。
もし、100%搬入が違っていたならば、計画としての意味がなくなるという観点での質疑です。


11 第8条の土砂等の搬入の届出ですが、一時たい積の場合も、採取場所を届け出るのでしょうか。
また、違反した場合は、行政処分や罰則があるのでしょうか。


12 第9条の地質検査の報告ですが、事業者からではなく、
検査機関から直接、館山市に報告させてはどうでしょうか。


13 第12条の2の名義貸しの禁止ですが、千葉県が行政指導でやっているように、
同一事業者に2つの許可を出さない、2つの同時操業は出来ないというような運用はされるのでしょうか。


14 第16条の許可の取消し等ですが、「許可を取り消すことができる」となっていますが、
出来るだと、やらないことも可能となってしまいます。
こうした場合は、指導・命令・許可取消、この場合は命令・許可取消、最悪の場合はいきなり許可取消と
基準をもうけてはどうでしょうか。


15 第22条及び23条の罰則ですが、該当した場合、厳格に刑事告発をすべきだと思いますが、
どうでしょうか。



上記のとおり通告します。

平成27年3月3日
館山市議会議員 
石井敏宏

館山市議会議長 本橋亮一 様


 


2015-02-22 掲載分

平成27年 第1回定例会
一般質問通告書

(質問要旨)


一 雇用のミスマッチについて

  1 ミスマッチは一過性のものではなく、人口減少により、介護やサービス業など人手がかかる産業で
    人手不足が続くと思われるが、将来的にもミスマッチが続くのかどうか、認識を伺いたい。
  2 雇用のミスマッチを解消するための手だてを考えているのか。


二 安房広域のごみ処理場計画に関して館山市の見解と対応

  1 長野県の上田地域広域連合の平成21年度の計画では、人口が約20万人と安房広域より多いのに、
    建設の規模は150トン、予算約60億円と、規模も金額も小さい。
    これと比べると、安房広域の計画は過大ではないのか。
    館山市としての見解を問う。
  2 館山市は計画について、十分な情報公開や周知をしているのか。
  3 館山市において、ごみの減量化は進んでいるのか。


三 ふるさと納税について

    館山市民が館山市に対してふるさと納税をすることに意味がない、
    あるいはできないと思っている人も多い。館山市民によるふるさと納税も推進すべきだと思うが、
    どうか。


四 市職員の人事について

  1 正規の市職員の人事異動であるが、さまざまな部署を経験させてゼネラリスト
    を養成しようとしているのか、あるいは、福祉とか経済とか、一つの分野に精通
    したスペシャリストを養成しようとしているのか。
  2 非正規の職員であるが、どのくらいの期間の契約なのか。
    また、更新は何回、 あるいは何年までできるのか。




上記のとおり通告します。
館山市議会議員
 石井敏宏

館山市議会議長 本橋亮一様




   年始ご挨拶

                              
 館山市議会議員 石井敏宏

謹んで新年のお祝いを申し上げます。

昨年は何かとお世話になりまして、ありがとうございました。

私の1期目の任期も今年4月で終わり、改選を迎えることになりますが、
今後ともご指導ご鞭撻のほど、よろしくお願い申し上げます。

もう議員になってから、4年近くが経過しておりますが、
なってみて初めてわかったことが多々ありました。

最も感じるのが、議会も行政も、民意いわゆる庶民感覚を十分に反映できていないことです。


私の在任期間中に、
「民意」と「議会・行政」が異なっている事業で、代表的なものが2つありました。



1つは、船形バイパス
この道路は15億円近く(市の実質負担は約半分、半分は国などからの補助の見込み)かかる
大型公共事業です。

この道路の話題はよく出るのですが、私が聞く限り、10人のうち9人は、
「不必要。税金の無駄遣い」と言います。

ところが、議会においては、正反対で10人のうち9人は賛成します。
(反対した10分の1は私です。)


もう1つは、大桟橋のところに市が約1億5千万円の税金をかけて商業棟を建設した件です。
(全て市の持ち出しで、国や県からの補助金はなし)


これも同じように、ほとんどの人が「費用対効果で採算が合わない。税金の無駄遣い」という反応でした。
しかし、これまた議会では、逆に10人のうち9人は賛成でした。
(反対した私自身は、民間による建設にこだわるべきだったと思います。)

この2つの事業ですが、平成24年3月議会で、設計予算が賛成多数で可決したことにより、
計画が議会で承認されたことになります。
しかし、その3月議会でもそれ以前にも、議会でまともな議論はなされていません。

市長側と賛成する議員はメリットを羅列し、
私は計画に疑義を呈しましたが、お互いに全く論点は噛み合いませんでした。

そして、よくわからないうちに、起立採決で賛成多数で決着と相成りました。


この2つの事業は、多くの市民にとっては、なんだかよくわからないうちに、
勝手に決まって、勝手に進行しているという例でしょう。
私自身も、なぜこのようなわけのわからない計画が進んでいるのか、狐につままれたような気分です。

今、議事録を見ても、活発な議論など、どこにもありません。

市民の意見も十分に反映されていませんし、まともな議論もないのです。
つまり、意思決定のプロセスに間違いがあるのです。

私が議員になる前には、大桟橋建設の論争がありました。
しかし、これも結局よくわからないまま計画は推進され、
完成後も、渚は賑わっているどころか、閑散としています。

これも、「情報公開・市民参加・十分な議論」が欠落してしまったがゆえの結果です。
この大桟橋に対しては、未だに市民の批判は大きいものがあります。



この他にも、これから、よくわからないまま進んでいく事業もあります。
例えば、青柳大賀線という道路建設計画で、これも15億円以上はかかるでしょう。

今までと同じ決定過程を踏むのであれば、
これも10年くらい後に、よくわからないまま建設計画が始まるでしょう。

私には、
「人口が減少し、高齢化によるドライバーも減少していく時代に、
なぜ大型道路を建設するのか。税金の無駄遣いだ」としか思えません。

しかし、私が反対したところで、なんだかよくわからないまま賛成多数ということになるでしょう。
そして、一般市民に話を聞けば、10人のうち9人は反対というパターンが想定されます。
こんな事が続いていいのでしょうか?


また、これは3月議会までに出てくる話ですが、
市長や議員の期末手当(民間で言うところのボーナス)を増額するか否かという案件があります。
これも、市民の意見を十分に反映せずに、値上げすれば、「お手盛り」との批判を免れないでしょう。

ちなみに、議員の期末手当が増額される場合は年額で6万円くらいです。
私は反対を予定していますが、これらも今までどおりならば、
よくわからないうちに賛成多数で、増額になることが見込まれます。
こんな事で良いのでしょうか?

こんなおかしな事でも、結果として館山市が発展していれば、正当化されるかも知れません。
しかし、見ての通り、館山市は寂れ続けています。

また、人口減少もどんどん進み、止まる見込みが全くありません。
つまり、プロセスも結果も駄目ということです。

これを改善する為には、そして結果を出す為には、まず、「プロセス」を直さなければなりません。
率直に申し上げて、
館山市は議会も行政も、閉鎖的で情報公開が遅れており、また、市民参加も進んでいません。

「一部」の人達が、「密室」で「恣意的」に物事を決めるから、おかしな話になるのです。

ですから、現状とは全く逆に、「多く」の人達が、「公開」の場で「公益」を考えて、
物事を決めて行けば、全く違う結果が出ることが予想されます。

そして、その結果も、現状とは全く逆に、10人のうち9人の理解が得られるものになるでしょう。

近年、情報公開と市民参加を実現している市町村はかなり増えてきました。
それらの市町村を見ると意外なことに、元は自治体職員だった方が、市町村長をしている事が多いのです。
つまり、職員にとっても、やってみれば、
情報公開と住民参加型の政治の方が合っているのではないでしょうか。


館山市では、市長側からはどうも情報公開と市民参加に躊躇が見られます。

であるならば、「市長が無理なら、議会があるさ!」ということで、
議会から、情報公開と住民参加を進めて行こうと思っています。

その為の布石は、昨年12月末に議会基本条例が成立したことで、既に打たれています。

議会基本条例成立なんのこっちゃ?というのが多くの市民の率直な感想だと思います。
その意味は、情報公開と住民参加を議会が率先して進める、という簡単なことなのです。


私も、議会改革特別委員会の委員として、その条文づくりに取り組み、
自分の意見を多く条文に反映させることが出来ました。

その事につきましては、議長・特別委員会委員長をはじめ、各議員の皆様に感謝しています。

ただ、基本条例を作っただけで、死文化してしまえば何も変わりません。
これから、基本条例以外の議会に関する諸規定を変え、運用も変えていかなければなりません。
その為の作業を私は地道に続けていきたいと思います。


市議会議員の目的は、あくまでも市勢の発展と市民福祉の向上です。
しかし、その為の「プロセス」が今までは良くなかったと思います。
それゆえに、市勢は凋落し、市民福祉も危うくなってしまいました。

市議会議員の職責は、庶民感覚の反映です。
庶民感覚を反映させる為にも、市民参加の政治を進めましょう。
市民の皆さまのお力添えが必要です。何卒よろしくお願い致します。





総務委員会(2014-12-22)

「集団的自衛権行使容認の閣議決定の再考を求める意見書」の提出を求める
請願(請願第13号)に対しての賛成討論をしました。


請願第13号
「集団的自衛権行使容認の閣議決定の再考を求める意見書」の提出を求める請願
について、採択したい、賛成の立場で意見を述べさせて頂きます。

はじめに、自衛権の問題は安全保障に関する国の高度な判断であり、閣議決定も内閣法制局で検討を積み重ねたもので高度な法解釈論によるものであり、そもそも小さな地方議会である館山市議会は十分な判断力を有しておらず、市議会の役割を超えているという感もありますが、請願は国民に与えられた大切な権利でありますので、私は未熟ながらも真剣に考えてみました。


今回の請願の趣旨は、「閣議決定の再考を求める」ということです。
私としては、今回の閣議決定は憲法96条に定められている衆参両院の3分の2及び国民投票を逃れているものであり、違憲無効の疑いがあると考えておりますので、再考を求めることに賛成します。
ちなみに、選挙で両院とも過半数の信任を得たという理由で閣議決定を正当化する考えは、まさに憲法96条違反そのものであると思います。
なお、集団的自衛権は一概に否定すべきものではなく、正規の改正手続きを踏むものであれば、真摯に議論すべきものであると思います。


法解釈の基本ですが、条文の文言通りに読む文理解釈が基本になり、それが出発点です。憲法9条2項は「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。」とあり、文字通り読むならば、日本は丸腰でなければならないとなります。そして、制定当時、その丸腰だという文理解釈が取られていたことは、「自衛のもとに侵略戦争を行った反省から自衛力を持たない」とした政府答弁、そして野党が「丸腰はありえない」と反対した当時の国会審議をみても明らかです。

しかしながら、その丸腰というのはあり得ない話であり、個別的自衛権を解釈によって認めました。ただ、この解釈自体がかなり無理のあるものであり、本来ならば既に、正規の改正手続きを踏み憲法9条は改正すべきものだったと考えるのが自然です。とはいえ、ここまでは法的な理論を構築することにより、文章から離れることのできる限界を超えていないと私は思いますので、従前の憲法解釈は合憲かつ適切であったと判断します。


今回の集団的自衛権を認める閣議決定は、他国と他国の戦争に介入することであり、解釈できる限界を超えております。
もし、条文から大幅に逸脱することが正当化されるのであれば、当然ながら、条文そのものが死文化してしまいます。
第二次大戦前に、ナチスドイツは、当時、最も民主的と言われていたワイマール憲法を、条文から大幅に逸脱した解釈により、死文化させてしまい、恣意的な政治を行ったという苦い歴史の教訓があります。
このことから、今回の閣議決定は再考する必要があると考えます。


さて、個別的自衛権でいくとなると、スイスのような重装備が必要になります。
中立国をうたっても、戦前のベルギーやルクセンブルクはナチスの侵攻を受けました。
一方、要塞国家と化していたスイスは、ナチスの侵攻を免れました。
世界には残念ながら対話の通じない相手もおり、そういった相手から自国を個別的自衛権のみで守るとすれば、軍事大国化しなければなりません。
このように、世界中の国々が個別的自衛権のみでやっていくことになれば、世界中の国々が軍拡競争をするということになります。
それは、世界平和にとって望ましいことではありません。
集団的自衛権及び集団安全保障は、各国が少ない戦力で国を守っていく知恵でもあるのです。


さらに、自国は他国に守ってもらうが、自国は他国の防衛に行かないということは、その代わりの代償を支払うことに、あるいは既に支払っていることになります。
それが、日米地位協定における米軍の治外法権的な基地利用になります。
ですから、普天間や辺野古などの米軍基地問題の根幹には、個別的自衛権と日米安保条約があります。


しかし、集団的自衛権を持ったとしても、直ちに基地負担の軽減とはならないと想定されます。
そうすれば、単に海外での戦争に巻き込まれる可能性を高めることになってしまいます。
現にベトナム戦争に巻き込まれた韓国は5千人の死者を出し、
かつ多くのベトナム人を殺害してしまいました。
このようになってしまう可能性を否定しきれません。

よって、個別的自衛権か集団的自衛権かは高度な判断を求められる難しい問題です。

結論としまして、私は解釈改憲を行った閣議決定の再考を求めることに賛成します。
ただ、集団的自衛権を一概に否定するものではありません。

以上です。


 

 

2014-12-04 掲載分

平成26年 第4回 市議会定例会 
「一般質問通告書」

(質問要旨)
一、米飯給食の推進について
  館山市においても、南房総市のような完全米飯給食を導入してはどうか。

二、防犯灯のLEDについて
  館山市においても、全市的に防犯灯をLED化してはどうか。

三、高齢者の孤立・孤独死対策について
  高齢者に関する個人情報を自治会に提供し、
  地域による見守り活動ができるようにする条例を制定してはどうか。

四、介護保険の要支援について
  1、要支援1・2の対象の通所介護と訪問介護は、来年度からどうなるのか。
  2、また、館山市においてサービス水準は維持できるのか。

五、保育について
  館山市の保育料は県内において、高いのか安いのか。
 
六、公共工事・委託事業における労働者と下請の保護について
  公契約条例を制定する考えはないのか。



  上記のとおり通告します。
  平成26年12月2日
  
館山市議会議員 石井敏宏


  館山市議会議長 本橋亮一 様






2014-08-25
掲載分

平成26年 第3回 市議会定例会 
「一般質問通告書」

(質問要旨)

一、市長に問う。中学2年生自殺問題について

教育委員会ではなく市長に問う。

8月15日に市長に対して、遺族から第三者調査委員会を設置するよう要望が出た。
そもそも、当初より第三者委員会に調査をしてもらうべき問題であったし、
遺族から公式に文書で要望が出たので、これに応え、設置すべきではないか。



二、ペットボトル訴訟に関する答弁拒否について

1、係争中の案件だから正確を期したい、裁判上の立場がある、
裁判で争えばいい等の理由を述べて説明責任を放棄しているが、

そのような具体性を欠いた抽象的な理由では議会において答弁拒否は出来ない思うが、
答弁拒否する理由を「法的」に説明して頂きたい。


2、裁判所から、事業者に対して、また市長個人及び市職員個人に対して、
裁判に参加しないかという訴訟告知がされているが、裁判に出て来ない。

この裁判の被告であり当事者は館山市であるが、裁判に出て来ない事業者らの主張を、
市民の税金を使って代弁しているということはないのか。



三、巨大な残土処分場への対策について

市長から平成24年2月には、県条例の適用除外となる残土条例見直しの話が出たが、
それから2年半以上が経過するも、小規模事業の見直しのみである。

問題は大規模事業であり、木更津市などの条例をみならって、
早期に県条例の適用除外となる新条例の素案を早期に作るべきではないか。



四、認知症の対策について
認知症カフェについて、補助を出すなど、積極的に導入を進めてはどうか。



五、学校の現状について
1、体罰はあるのか。また、その調査を行っているのか。
2、児童・生徒への熱中症対策は現状、どのように行っているのか。
3、高校進学、早ければ中学入学の段階で、
  進学の為に安房地域の外に転出している生徒が一定数いると聞くが、
  現状を把握しているのか。



  上記のとおり通告します。
  平成26年 8月22日

  館山市議会議員 石井敏宏


  館山市議会議長 本橋亮一 様





平成26年 第2回市議会定例会
 
反対討論(2件・原文全容)

(2014-6-26 登壇日)



一、議案第35号 国民健康保険特別会計補正予算について、
  反対討論を致します。


反対理由の前に、評価すべきことを3点述べます。
1、国の方針により、課税限度額を引き上げ、高額所得者に対して増税を行ったこと。
2、国の方針により、5割軽減と2割軽減の対象者を拡大し、低所得者の負担を軽くしたこと。
3、徴収率を飛躍的に向上させ、所得割において、0.15%の減税を実現したこと。


しかしながら、26年間続けてきた法定外繰入金を、仮算定である当初予算で50%カットを行い、
本算定にあたる今回の補正予算でもそのままでした。

これまでは、財源が不足してきた時に増税を行ってきました。
現に、平成20年度には16、200円であった医療分の均等割が平成23年度には23、400円と、
1人頭7、200円の増税を行ってきたことになります。


また、平等割も平成20年度には24、000円であったのが、平成23年度には29、400円と、
一世帯あたり5、400円の増税を行ってきたことになります。

合計すると、6年前と比べても一世帯あたり1万円近い大増税を行ってきたということです。
 
3年間くらい前から、市民の協力のもと徴収率が向上し、ようやく財源に余裕が出来たところ、
突然、法定外繰入金の予算を50%カットという話です。

足りなければ増税ならば、余裕が出来たなら減税が筋であります。
ところが、足りなければ増税、余裕が出来たら予算カットというのは道理に合いません。

 
国民健康保険特別会計の予算は複雑かつ理解困難であり、市民に理解できないところで、
こっそり予算をカットすることが姑息に見えるのは私だけでしょうか。


一世帯あたりの調停額が減っているのは、税額軽減世帯の対象を拡大したことと、
0.15%の減税も、もちろんありますが、最大の原因は、国保加入者の所得が減ったことです。

国保の加入世帯は約1万世帯で、
平成25年度の軽減世帯は4、477世帯、
平成26年度の軽減世帯は5、135世帯です。


軽減を受けている世帯は昨年で約44%、今年で約51%になっており、
税の軽減を受けている生活が大変な世帯が、
4割とか5割という事態になっているのは尋常なことではありません。

このように国保加入世帯の生活が苦しいなか、
法定外繰入金をカットするというのは理不尽なことですので、反対討論と致します。
 



二、請願第10号
  「義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書」
  採択に関する請願について、反対討論を致します。



現状において、教員の給与は民間に比べると高い水準にあります。
また、他の公務員人件費でも国庫負担は無く、一般財源から支給されており、
教員だけを特別扱いする特段の理由はありません。

そして、地方自治において自由度を増すためにも、税源委譲と地方交付税の充実は重要ではありますが、
同時に用途が縛られるヒモ付き補助金は削減していく必要があります。

よって、義務教育費国庫負担制度の堅持を国に要請することは出来ませんので、
この請願には反対致します。

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平成26年 第2回市議会定例会

反対討論通告 2件
(2014-6-26 登壇日)


一、議案第35号 国民健康保険特別会計補正予算について、反対討論を致します。

二、請願第10号 「義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書」採択に関する請願について、
  反対討論を致します。
 


 
平成26年 第2回市議会定例会
補正予算質疑通告書

(登壇日 2014-6-16)


議案第35号 国民健康保険特別会計補正予算に関して
 
一、議案32ページ、33ページの10款「繰入金」について

1、財政安定化支援事業繰入金の40,949千円の増額補正は、
  5割軽減と2割軽減の対象者が拡大した為でしょうか。

2、財政調整基金繰入金の16,766千円の増額補正は、
  0、15%の減税の財源でしょうか。

3、法定外繰入金の補正はなく、不納欠損額と減免額の50%カットはそのままです。
  来年は未定ということですが、これからは法定外繰入金はその時々で、
  裁量により大きく変わるということでしょうか。

 


2014-06-02 掲載分


□平成26年 第2回定例会 行政一般質問
 
(質問要旨)

一、市内の救急体制について

 1、館山市内で救急患者を受け入れられず他市に搬送という例が多く あるようですが、
   市内での救急受け入れ体制の充実が必要ではないでしょうか。
 2、救急車の台数と人員を増やすべきではないでしょうか。

二、高齢者などの交通弱者への対応について
 
   高齢化が進み、今後さらに車を運転できなくなる人が増えます。 
   鉄道やバスなど公共交通の重要性も増していくと思われますが、
   どのような対応を考えているのでしょうか。

三、自治基本条例について

 1、最初に制定したニセコ町では町長のリーダーシップにより制定しており、
   他市町村でも首長のリーダーシップにより制定作業がスタートすることが多いものです。


   住民の気運の盛り上がりを半永久的に待つものではありません。
   そもそも市長は、自治基本条例制定を目指す気持ちがあったのでしょうか。


 2、「情報公開の推進」「市民との意見交換の充実」「市民との協働のまちづくり」は、
   条例に先行して進めることが出来ます。
   
   しかしながら、それらも進展が見られないような気がしますが、
   現状の取り組みはどうなっているのでしょうか。

四、市長退職金について

 1、公表されていませんが、いくらでしょうか。
 2、同じく任期4年の議員には退職金もなく、3年前に議員年金も廃止され、
   とても良かったと思いますが、市長退職金も廃止または減額が必要ではないでしょうか。
 
 


平成26年 第1回定例会 本会議 反対討論2件(原文全容)
登壇日:2014-03-24(月)


議案第1号 平成26年度一般会計予算 及び 
議案第2号 平成26年度国民健康保険特別会計予算に反対討論を致します。

この2つの当初予算に反対することになった理由は1つで、
一般会計から国民健康保険特別会計への繰入金が突然、約4000万円も減らされたからです。


これは、国民健康保険の加入者1人当たりにすると、約2300円の「実質増税」を意味します。
この削減が無ければ、今年2300円の減税が可能だったからです。
あるいは、医療費が増え続ける現状、将来的な増税を回避できる財源となったからです。

一般会計からの繰り入れは、今まで26年間、不納欠損分・減免分の繰り入れとルール化されていました。
これは、不納欠損分と減免分の負担を、生活の苦しい国民健康保険加入者だけに負担させるのは酷で、
市民全体で負担すべきという制度設計となっている優れたルールです。

また、ルール化することにより、国民健康保険特別会計の赤字補填の為に裁量で無分別に繰入を行い、
財政規律を乱すことを回避しています。
いわば、国民健康保険税の増税を抑えることと、健全な財政を両立しているわけです。

このルールを崩して、裁量の世界に戻るのか、方向性が見えません。
ルールから裁量へという方針転換なのでしょうか。

なんともはっきりしない予算編成です。
おそらくは、財政難ゆえに、国民健康保険特別会計への繰入れを減らさざるを得なかったというのが、
本音ではないでしょうか。


平成26年度一般会計は過去最大の大型予算となっています。
個別に見ると、住民福祉の向上の為に、市民の声を積極的に予算化したものも見られ、
評価すべきものがたくさんあります。

しかしながら、この館山市の予算の大型化は、
アベノミクスという借金を元にした政府の超大型予算による影響と、
市長選挙前という状況によるものだと考えられます。


つまり、単年度限りの大型予算で、ずっと継続する持続性はありません。
再来年あたりに負担増やサービス低下が起きる可能性は否定できません。

健全な財政と、良好な住民サービスを持続的なものとするには、
行財政改革へのさらなる取り組みが求められます。
特に、積極的な情報公開は欠かせません。


2つの当初予算に反対する理由は、
一般会計から国民健康保険への繰入金についてのみですが、
行財政改革と情報公開を一層進めるように意見を付けまして、
反対討論と致します。



(2014-03-23 掲載分

平成26年 第1回定例会(3月議会)
3月24日(月) 本会議 登壇いたします。
登壇は午前10時10分頃の予定です。

下記2件の反対討論を行います。

@平成26年度 一般会計予算
A平成26年度 国民健康保険 特別会計予算
 

 


(2014-03-11 掲載分)


平成26年 第1回定例会 当初予算質疑
議案第1号 平成26年度一般会計予算について
 登壇日 平成26年3月12日 10:15〜


(質問要旨)


一、予算説明資料11ページ
  非常勤職員賃金見直し、時間単価1%増とありますが、これは非常勤職員賃金の待遇改善でしょうか。


二、予算説明資料36ページ・国民健康保険特別会計繰出金
  1、「平成26年度については、繰出割合を50%」とありますが、
     これは今年度限りの50%カットなのでしょうか。

  2、滞納者への差し押さえ件数は、5年前と比べるとどのくらい増えているのでしょうか。


三、予算説明資料47ページ・ごみ再資源化事業委託料
  発泡スチロールを分別しているのは、千葉県内の市町村で数が少なく、多くは分別していないのですが、
  なぜ館山市は分別をしているのでしょうか。


四、予算書221ページ・道路新設改良事業
  金丸市長の公約には「生活道路や側溝などを優先整備」と書かれていますが、
  優先的な予算措置はされているのでしょうか。

 

 
(2014-02-25 掲載分)

□平成26年3月 第1回市議会定例会 一般質問通告書
 
登壇日 3月5日(水)11:00〜 議場

一 重税感のある国民健康保険税について                 
1 約25年前に議員提案で始まった館山市独自の一般会計からの繰入ルールを今年、突然変更し、50パーセントカット、
金額にして約4千万円の削減をしたのは、なぜでしょうか。
2 これは、ただでさえ高いと評判の悪い国民健康保険税のさらなる増税につながるのではないでしょうか。

二 外部事業仕分けについて
行財政改革には、外部視点が必要であり、外部事業仕分けを再度、始めるべきだと思いますが、どうでしょうか。

三 平成20年9月の中学2年生自殺問題について
この件に関して、平成20年9月から平成21年5月ごろまでの情報公開書類を一式拝見しましたが、
当時、真相究明への意識が低かったことが感じられました。
当時の真相究明は極めて不十分だったと思いますが、改めて、そのことに関する見解を問います。

四 文化遺産について
1 稲村城跡の見学者のために、駐車場とトイレを作った方がいいと思いますが、どうでしょうか。
2 戦争遺跡である掩体壕の保存が進んでいないように見えますが、茂原市のように地主から借り上げて管理すればどうでしょうか。

五 補助金の交付時期について
補助金の交付決定を受けている団体が、実際にそのお金を受け取るのが年度末になり、
その間、金融機関に利子を払って資金繰りをしている例がありますが、交付時期を早めることはできないのでしょうか。

 


(2013-11-26掲載分)


□私・石井敏宏の一般通告質問の日程が決定しました。
 
12月3日(火) 10:00〜 議場
 
ご都合が宜しければ、どうぞ議会傍聴にお越しください。


□平成25年12月 第4回定例会 一般質問通告書
「質問要旨」原文

一、金丸市長の選挙公約(平成22年11月)について


 1、こども医療費支給を小学6年生まで広げるという約束は、「通院分」が達成されていません。
   平成26年度当初予算に盛り込まないと公約違反になりますので、
   予算計上すべきではないでしょうか。

 2、「生活道路や側溝などを優先整備」と公約にはありますが、側溝など排水整備要望は山積しております。
   もっと、側溝などの優先整備を進めるべきではないでしょうか。


二、残土処分場問題について

 1、佐野の残土処分場から安全基準値超えのふっ素が検出された件ですが9月以降、
   どのような状況になったのでしょうか。

 2、年々、降雨量が増していることから山の土砂崩れの危険が増していますが、
   森林への残土埋立てに対して規制と監視を強めるべきではないでしょうか。

 3、現行の館山市の残土条例ですが、第8条で規定されている土砂等の搬入の届出に関して、
   虚偽や無届けの場合、刑事罰や行政処分はあるのでしょうか。


三、防災無線の音楽について

  週3日流れているX-JAPANの曲はおおむね好評ですが、
  残りの4日も館山市ゆかりの音楽を流してはどうでしょうか。


四、地域の子供会の減少について

  特に館山地区では、地域の子供会が参加人数の減少により、存続が危ぶまれています。
  地域文化の継承にとって子供会は重要なので、学校で紹介・推奨するなど、
  子供会存続への対策が必要ではないでしょうか。


五、いじめ問題について

1、教員に対して、いじめ防止の研修を十分に行っているのでしょうか。
2、加害者側に注意するだけでなく、被害者の心のケアを行っているのでしょうか。


上記のとおり通告します。
平成25年11月21日
館山市議会議員 
石井敏宏

館山市議会議長 
本橋亮一様 
 
 

 
□平成25年 第2回 市議会定例会
平成25年6月12日(水)
行政一般通告質問


1.残土条例の見直しについて
2.平成20年の中学2年生自殺問題について
3.館山市の個人情報の管理について


(登壇質問者 石井としひろ議員)
(
石井としひろ 答弁者)
(一問一答形式 抜粋掲載) 
(館山市議会HP 会議録:参考資料)
(敬称略)

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石井としひろ
通告に従い、質問に入ります。

残土条例の見直しについて

まだ一般市民の方にも残土というのは何が問題なのか理解されていない。
あるいは残土はきれいな土なんじゃないかと、考えている方もいらっしゃると思います
残土の問題点について説明して、質問に入ります。

私もいろいろ残土を見て歩きましたが、やはり完全に分別するというのは困難なようです。
大抵コンクリート殻が混ざり、ガラス、レンガ、陶器、プラスチックなどもあります。
千葉県の残土の歴史を見ると、過去から現在まで有害物質がいろいろな残土処分場で検出されました。
一旦解体して、本来の危ないものとかも取り除いてから残土を掘削するというのが手順です。
実際に出てきた例としては六価クロム、鉛、ヒ素、新しい例ではヒ素とかアスベストです。
あと故意に産廃混入で逮捕者が出た例もあります。
県の場合は搬入届出して検査通知を持参ですが、
その搬入届なしとか、搬入届を偽造して不正搬入した事例もあります。


では、館山市はどうか。
古くは1994年、海に残土を不法投棄した事件、
1996年、出野尾で面積を過少に偽り残土埋め立て工事を県に行政指導を受けた例もあります。

2001年、違法という問題ではないが、1回目の坂田での残土を埋立計画をめぐり、
賛成反対の攻防で結局その計画は地元とか地権者の反対で頓挫しました。
この時の事業者は、現在坂田で行っている事業者と同一企業グループであるが、別法人になっています。
県では、同じ法人、同じ業者には同時に2つの残土処分場の許可を与えないとの行政指導です。
しかし、この企業グループは法人名を使い分け、
行政指導をかわし違法とは言えないが、2つ以上の許可を同時に取得した経緯がある。

2006年、大井で残土処分場と直近の場所が崩落、民家へ直撃は免れたがかなり危ない事故でした。
正確な原因は不明ですが。
この崩落の復旧は、厳密的にはその因果関係は不明ですが、何故か業者負担で行われました。


2011年、坂田海岸で残土の不法投棄が発見され、違法投棄を行った業者は県の指導で撤去させられた。
同年12月には大問題となった坂田の残土処分場が許可になりました。
残土の搬入計画が虚偽ではと指摘され、その部分を紙に差しかえたり削除して、許可になりました。

最終的に11カ所の発生元が記載されましたが、私が今年4月20日時点の県への届けを確認したところ、
搬入届が42カ所から出ています。
その全てが許可前に搬入計画にあった場所と違っております。
ということは、やはり虚偽の搬入計画だったのかと思わざるを得ません。
昨年、坂田の海で4月から5月にかけ残土処分場の搬入工事の際に大量の土砂が川から海に流入し、
海が茶色く染まったのは記憶に新しいところです。

いま、許可前の疑惑についての話ですが、
許可後に搬入届が出された40カ所のうち、私は40カ所を実際に見に行きました。
ほとんどが東京と神奈川です。ところが、いつ行ってもダンプを見かけることがまずないこと。
それで率直に感じたことは、本当にここから持ってきているのかなあと考えました。

そこで、追跡可能な神奈川を調べました。
神奈川県の残土条例では受入側だけではなくて、搬出側も500立米以上の土砂を出す場合は届け出が必要。
虚偽とか無届けだと刑事罰の対象になるので、それなりの信頼性はあります。
それで、実際に坂田に搬入になった残土を神奈川県に提出された発生元の届けと見比べると、
確かに一致しているものも多くあります。
というか、全部一致していなければおかしい話なんです。

しかし、一致していないものが6カ所、私の調べでありました。
発生元の届けでは、例えば搬出先が坂田ではなく市原市であったり、
あるいは坂田では3,000立米搬入したはずなのに、発生元では届けが出ていなかったりとか。
坂田では約1万立米搬入したはずなのに、発生元では5,000立米の届出と、相違が見られました。
簡単に言うと、発生元が坂田には出していないと言っている残土が坂田に搬入になっているわけです。
じゃ、その残土は一体どこから持ってきたのかという疑惑が出てくるわけで、
これは一部県のほうに提出してますが、県にしっかりと調べていただく予定です。

他でも同じことがと思い、上真倉の残土処分場の分も調べましたら、
神奈川県71カ所のうち34カ所で相違が見られました。


今度は、土の質ではなくてダンプの運行に関しても、
昨年荷台にあおりをつけて荷台をかさ上げする違法改造が見られました。
警察に指導するよう求めたところ、これは大体改善されています。
過積載も疑われましたので、住民からも警察に検査をするように申し入れたところ、
その後確かに警察は検査を行いました。
検査の結果については、開示できる情報ではないということで、実際にどうだったのかわかりません。

坂田では残土埋め立ての許可申請の際、坂田の協定書、隣地開発の申請書、安房土木事務所との協議で、
全部土砂の飛散防止のため、荷台にシートがけの約束を、守っておりません。
私は県に文書で質問状を出しました。
県は、シートがけを行政指導をするという当然の回答が返ってきたが、
チェックに行ったら改善されていないので、県に再質問状を出しております。

残土を取り巻く状況はさんざんなわけです。
県の指導処分、対策などが全然足りておりませんので、館山市で責任を持って適正な残土埋め立て、
適正な残土事業を管理監督するよう、独自、残土条例の早期制定を望みます。
具体的な質問に入ります。
館山市残土条例の改正に関して、進捗状況はどうでしょうか。


▼市長(金丸謙一) 
館山市小規模埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生の防止に関する条例の改正の進捗状況について、
現在、千葉県土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生の防止に関する条例の
適用除外を受けている市町の条例や規則の洗い出しと比較、
条例改正に向けた検討事項の整理、条例改正後の実施体制をどう確保するかなどの検討を進めています。


石井としひろ
残土条例の見直しについてです。
昨年3月議会で、平成24年度中に見直し作業を行い、できるだけ早い時期に施行できればと考えています。
そういうことでしたが、現在平成25年6月、素案が出てきてもいい頃ではないかと私は感じています。
何か改正に向けての研究作業が遅れているような気がするんですが、これはどうなんでしょうか。


建設環境部長(鈴木雄二)
現在の事務作業についてですが、
千葉県土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生の防止に関する条例、
いわゆる残土条例の適用除外を受けている団体が県内で16団体ございます。

この16団体につきまして、各市町の条例、規則を取り寄せまして、対象とする埋め立て事業の面積、
事前協議や地元説明会を要・不要、発生元を千葉県内に限定している団体がございますので、
その状況、隣接土地所有者、近隣住民からの承諾書、同意書の取得エリアの設定、各団体さまざまです。

どういった方から同意書、承諾書が必要か、住民登録の有無、また別荘所有者はどうするのか、
別荘所有者が遠方であれば、また相続案件もあると思います。

相続しますと、数十人とか数百人というケースになると思います。
個人情報の取得形態、同意書の取得方法、住民の可否のための説明会資料の作成など、
さまざまな検討課題があり、各事項につき比較検討をしているところです。

最近の千葉県条例の適用除外を、木更津市、富津市、君津市が適用除外を最近いたしております。
君津市が25年の1月1日から適用除外となっております。
袖ケ浦市は、現在議会のほうが継続審議中と聞いております。

その特徴は、君津市が県内発生土に限定しているというケース。
木更津市は、2,000メートル以内の居住者から8割以上の同意書取得となっております。
それぞれ市町ごとに特徴が出ていると思っております。

その改正作業について、君津市では2年かけたとも聞いております。
市としましても環境審議会への諮問、数回審議をいただき市内や市外の現場、問題のあった箇所の視察、
先行自治体の意見交換、審議会からの答申、原案の作成、パブリックコメント、
環境審議会の答申等受けまして、議会提案という形で進めていきたいと思っております。

重点項目といたしましては、
同意書の取得対象のエリアの設定、搬出元の県内、県外の判断、
地元説明会の開催など許可条件が各団体さまざまですので、比較検討したいと思っております。
相当の範囲まで同意書を必要とすると、財産権侵害の抵触もあるとの指摘、意見等もございます。

人的な対応、職員の体制について、条例が災害などを未然に防止することを目的としていますので、
土木技師の関係、申請書類、現場なりをしっかり検査できるもの、検証できるもの、
また土壌の検査、水質検査等も必要ですので、科学的な知識を持った職員の養成も必要と思います。

他市では警察OBを2名採用、警察出身者の雇用も検討していきたいと思っております。
千葉県条例の適用除外は、慎重に条例整備と人的な体制整備等、並行しての検討が必要です。


石井としひろ
いろいろ研究されていることは分かりました。
骨子とか素案までは完成していないのは分かりますが、そこはまだ未着手ということでしょうか。


建設環境部長(鈴木雄二) 
現在16市町の条例規則の横並び表、各重点項目の比較検討をしているところです。
骨子については、これからということになります。
環境セクションは課題が山積しているのが実態です、慎重に対応していくべきものと思っております。


石井としひろ
環境セクションは、私もよく行っているんで人数が少なくて、非常に大変そうだなと感じております。
残土、次々と県の許可もおり、市原と館山市が残土処分場になるのかと、私は危機感を持っています。
頑張って早目に素案とか骨子を出していただきたいと思います。
現在の小規模の埋め立てについてですが、平成24年度の許可件数、どのくらいでしょうか。


建設環境部長(鈴木雄二) 
昨年度、平成24年度の許可件数、市条例につきましては16件でございました。
その16件のうち、宅地の造成につながるものが約8件で半分です。
分譲地になるケース、住宅地のケース、アパート建設のケース、コンビニとか店舗を設置するケース、
そういった形で埋め立てが行われています。

平成9年に条例を制定しているわけですが、これまで累計で310件の埋め立てを許可しております。
全てきちんとして条例を守っていただいておりまして、全てがしっかり対応しています。
県内の3,000平米以上の埋め立て事業、千葉県全体で現在事業中は44件、館山市内の事業中のものが3件。
多いところでは市原市が9件、その次は君津5件、館山市は3件でございます。


石井としひろ
私も純粋な再利用、ホームセンターとかに安全な土を使って埋め立てることは反対する気はありません。
何か得体の知れない土を持ってきて森林を伐採して、それで残土処分場になってしまう。
書類を取り寄せると、収入の科目が残土処分代しかない。
そのような埋め立てには、非常に厳しい規制が必要じゃないかなと考えている次第です。
土砂の搬入に関して、千葉県条例でいろんなところで問題になっているんですけれども、
館山市条例ではこの搬入に関しての届け出は、大体県と同じような形でやっているんでしょうか。


建設環境部長(鈴木雄二)
搬入の土砂、土壌の分析等は、搬入土砂5,000立米につき1回検査とか、千葉県条例に倣っています。
 
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石井としひろ
平成20年の中学2年生自殺問題について

ちょっと前置きを。昭和61年のことですが、東京都中野区で葬式ごっこ事件という自殺事件がありました。
「葬式ごっこ・八年後の証言」という本があり、これは友人たちが証言するという珍しい本です。
自殺した少年の同級生10名の8年後の証言です。
8年前のことをかなり詳細にありありと語っています、本の中で。
それを読むと、やはり8年たってもその事件で負ったショックや傷が癒えていないと感じました。
この本にはさらに続編があり、21年後も2人が証言しています。
やはり葬式ごっこ事件を、1人はまだ自分が助けてあげられなかったことを責めながら、
もう1人はもう自分を責めるのはやめて、社会奉仕をしようと仕事をしながら、
休日はボランティア活動に精を出していると、そういった話でした。

館山市の自殺問題、気になっていた、どうなっていたのか、との声が幾つも私のもとに寄せられております。
可能な限り真相究明を求めていきたいと思っております。
具体的な質問に入ります。
・昨年末に教育委員会から記名アンケート調査を依頼した生徒や保護者は、この問題に疑問を持ち、
 真相を求める声もあることから、郵送でアンケート調査結果を伝えるべきではないでしょうか。
・同時に、遺族の希望どおりに無記名アンケートを行ってはどうでしょうか。


教育長(出山裕之)
平成20年の中学2年生の自殺に関する第一点目、昨年末に実施した調査の結果についてですが、
半数近くもの方々に御協力をいただき、大変感謝しております。
この調査は、御遺族のどのような事実があったのかを知りたいという要望にお応えするための調査ですので、
回答された方々に郵送で結果を伝えることは考えていません。

第ニ点目、無記名アンケートの実施についてですが、
今回の調査は学校管理下の児童生徒ではない一般の市民の方々に御協力を依頼する上で、
可能な限り正確な情報を得て結果を生かせる調査とすることが重要であると考えました。
そのために、無記名による無責任な回答を防ぎ、事実を確認することができるよう、
記名方式で実施した調査であるため、無記名の調査は考えていません。


石井としひろ
自殺問題を質問いたします。
5年近く前の問題ですが、最初の無記名アンケート調査で、このとき全ての内容を遺族に開示しなかった。
そのときのやりとりが文書で残っています。

遺族の方が「学校で調査したものを見せてほしい」
それに対応して教育委員会の方は「これは個人情報である」
「情報の提供を受けるには正式の手続を踏まなくてはならなくなる」と、答えています。

それで遺族の方はきつい口調でという括弧書きがありますが、
「裁判所に手続すればよいのか」という問いかけをした。

それで教育委員会の方は、
「市役所の総務課で手続をする」
「塗り潰したものを見せることになり、お父さんの要望に沿わない可能性が大きい」
「書かれた内容としては、以前にご報告した内容以外のものはない」

このやりとり、随分と私、これ読んでいて不親切だなと感じました。

私は開示請求のやり方を教えてほしいと、市民の方から言われた時は、サンプル例を作り、
あと白紙の実際のフォーマットと、総務課の案内をつけてお渡しします。
確実に見られるように、私は案内しています。

何か市役所の言い方だと、見せたくないのかなという感じを受けます。
こういう開示請求すりゃいいじゃないかとか、
開示請求してもほとんど塗り潰したものだよ、という案内はおかしいんじゃないでしょうか。


教育長(出山裕之)
一つひとつの細かなことに、具体的なことは控えたいと思いますが、当時の状況等を踏まえながら、
学校あるいは教育委員会も適切な対応をされていると認識しております。


石井としひろ 
細かいというよりも、これは各論じゃなくて、大きい部分だと思います。
見せてほしいというのに見せなくて、結果的には後日焼却してしまった、これはかなり心証が悪い。
今回は記名アンケート結果、別に開示請求しなくても見せているわけです。
あの時も、仮に塗り潰しが多くても見せればよかったと思うが、いかがでしょうか。


教育長(出山裕之) 
当時、ご遺族の方のご要望があれば、ご相談があれば、できる限りのお答えを返していたと考えております。


石井としひろ
塗り潰しても見せればいいじゃないか、と思わざるを得ないです。
昨年の記名アンケート結果ですが、いじめ問題を考える会の方が開示請求して、
その結果を私は一部見せていただきました。

私たち議員も、マスコミも、遺族の方にも届いていると思う報告書に、ニ点の書き込みが抜けていた。
「臭い、うざい、死ねなどと言っているのを聞いたことがあります」という直接表現が抜けていた。
もう一点は記名で、生徒から「いじめを隠滅しているようにしか見えませんでした」という記載が抜けていた。
これは事実かと思うんですけれど、これはミスなんでしょうか。


教育長(出山裕之)
昨年12月ご遺族の方にアンケート結果をお伝えしてありますが、617郵送して、306返信をいただきました。
その原本をご遺族の方に渡す一覧にまとめる過程で、ニ点ほど記載漏れがあったのは、事実でございます。
直ちに確認して、漏れがあったことを、ご遺族の方に当方の事務的なミスであったとお詫びいたし、
そのニ点をお伝えしました。

事務局のミスであり、これについては、大変申しわけないことと思っております。

塗り潰すということですが、これは個人情報についてはどうしてもせざるを得ないものと考えています。


石井としひろ
記名で書いていた方には電話で確認したと、そのように調査結果報告には書いてあります。
中には、ほかの人がやっているんじゃないかと実名での回答、黒塗りですが、
教育委員会のほうでは名前が見えたわけです。
その書かれていた、いじめをしたんじゃないかと言われているその方々には、
確認を電話なり聞き取りをされたのでしょうか。


教育長(出山裕之) 
当時306の返信の内容の中で、これはどうかなというものについては、全て電話をして確認を致しました。
電話で確認がとれない場合は、家庭訪問をして保護者の御了解をいただき、お話を聞きました。
結論としては、自殺に結びつく要因と考えられる事実は、確認できませんでしたという結論を、
ご遺族にお伝えしました。
直接名前があった方が怪しいと書いてあれば別ですが、
ある人が書いたからといって、すぐ当人に確認はとっておりません。


石井としひろ
この自殺問題、いじめ自体はありました、今後もこのような対応をとるのかどうか、というのが一点。
やはりおかしいんじゃないかという、遺族とか関係者からの声があったことを、お聞きしたいと思います。
亡くなられた生徒は、文書でこれは確認していますが、
中学1年生の10月にいじめを受けていると学校に相談している。
12月の面談で母親が学校に相談して、この生徒は小学校エリアと学校を変えて中学に越境入学しています。
越境入学、学校を変えるのは何か特別な事情があり変えたのでしょう、
当時の中学の先生方がどのくらい把握していたのか。

中学1年生の時に、本人からも母親からも学校に相談がありました。
中学2年生の7月、文書で残っているいじめですが、
これに対し先生は指導はしているわけです、いじめた生徒達に対して。

この指導というのは大体、いじめられた生徒といじめた側の生徒と合流させ誤解を解く、
簡単に言うとこういう対応なんです。
しかし、後で報復を恐れて何も言えないいじめられている子供を、
先生の前では一応わかったような感じをするいじめっ子たちに合流をさせる。
これはやってはいけない失敗パターンだと、一般論では言われていると思うんです。

その場でだけで納得させて合流させるという指導が、ある意味当たり前になっていると、
今後も子供たちが心配になります。
二点目は、当時の対応はどうであったと考えているのでしょうか。


▼教育長(出山裕之)
一点目、個別の指導、個人的な問題については控えさせていただきます。
当時のことについて、ご遺族の方からその時の状況等々を相談を問われた時にはきる限り、
当時にさかのぼり関係者にも連絡を入れて情報を把握し、ご遺族の方にその答えをしております。
もう一点目、指導云々の話がありましたが、これについては、当時の状況等もあるかと思いますが、
私どもは、適切な指導がされていたと認識しております。


石井としひろ
合流させるというのは悪くなるケースも当然あるかと思うのですが、それに対して見解はどうでしょうか。


教育長(出山裕之)
一般的な、ということでお答えします。
事が発生したとき一番大事なのは事実の確認で、まず一人一人ずつ分けて聞くことが大事だと思います。
全体像がつかめたら、全員で会って改めるべきは改める、
こういう指導が、適切な指導の一つではないかなと考えます。
ただし、どういうような問題が発生するかによって、また対応方法は異なってくると思います。


石井としひろ
葬式ごっこ事件から大津の事件まで約25年間、
多くの事例を調べると、教育委員会の自殺後のパターンにかなり似通っていることが分かります。
よくあるパターンが、最初に個人の悩み相談のようなアンケートをして、
そこにも一応書いていいよとはいうものの、ほとんどメインは個人の悩み相談ですから、
自殺事件については記載は少なくなっている。
それでいじめがあったことは分からない、因果関係はないだろうとか、そういうことをするパターンです。
館山市教育委員会の4年半前のやり方もそれかなと。

もう一つは、学校内で記名アンケートをやって、なるべく情報を出なくして、いじめはなかったと、
因果関係もないと、そういうパターンです。
 
記名と無記名で分けても、記名で、しかも実際に自分が見たということ以外は情報として無視するという形。
これ最初、大津でとった問題になった手法です。
いじめの自殺練習、15人が自分が直接見たんじゃない、しかし聞いたという伝聞系で15件もあったのに、
調査をしないで、後々第三者委員会では自殺練習のようなことがあったと認定されたという経緯があります。

こういう事例を見ると、どこの教育委員会も真相究明、本当にやる気があるのかと感じざるを得えません。
あと無記名だと無責任だとか、それはないんじゃないかと思います。別にこれ責任追及じゃない。
無記名だと誰も彼も無責任なことを書くような、その考え方を改めたほうがいいんじゃないかと思います。
アンケート結果にも真相を知りたいという声、無記名アンケートを望みますという声も、
真相究明へアンケートの手法はちょっと再検討されたほうがよろしいと思いますが、いかがでしょうか。


教育長(出山裕之) 
一つは教育委員会の対応、もう一つは記名か無記名か、そのニ点でお答えします。
いじめの発生時の悩みを聞いて云々は、教育委員会より、まず最初には学校が対応すべき内容であります。
目の前の日常生活の中で起こってくることですから、学校が対応することが第一であります。
その上に立ち、教育委員会はその指導の内容が適切かどうかを相談があればそれを見ながら、
学校のほうに指導、支援をしていくべきと考えております。

もう一点、記名、無記名の話ですが、学校内でアンケートを記載する児童生徒が限られている空間では、
無記名のほうがむしろよろしいのかなと。
しかし、現在社会人になっている方も含めて、社会一般にアンケートを問うていますので、
責任ある回答をいただくためにも記名アンケートということで、無記名のアンケートは考えておりません。


石井としひろ
無記名アンケートだと、コピーをして違う人が書く可能性もゼロとは言えない、その心配かと思います。
専用封筒で所定用紙、コピーが心配なら押印して出せば、可能性はある程度排除できるのでは。
全体像をつかむにはいい方法だと思います。
任意のものですから、試しに送ってみたらと思うんですが、いかがでしょうか。


教育長(出山裕之)
責任ある教育委員会の立場としては、回答を求める場合、記名式アンケートを実施しました。
回答の内容形式ですが、3点質問の中、あるかないかで丸をつける回答のアンケートになってます。
文章でつけ加えれば、書けるというアンケートでございます。


石井としひろ
何でアンケートを送らないのか分からないんですが、教育委員会としては、
もう真相究明を諦めたのかな、という印象をいま持ったんですが、どうなんでしょうか。


教育長(出山裕之) 
それは全くございません。
ご遺族のご相談、ご要望があれば、お話を伺い対応してまいりたいと思っております。


石井としひろ
ご遺族の方と、じっくり話し合っていただきたいと思います。
記名式アンケートなら、ご遺族は逆にやめてほしいと言われた。

ある意味勝手にやって、勝手にアンケートを打ち切ったという形になっていると思います。
再考していただきたいと思います。

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石井としひろ
館山市の個人情報の管理について

最近では千葉県佐倉市、兵庫県加古川市などで個人情報の流出、漏えいが起きておりますが。
館山市では個人情報の適切な管理のために意識の徹底、教育、研修などを行っているのでしょうか。

何でこういった質問するかというと、5月半ばに私の個人情報が外部に漏れてしまった件がありまた。
説明を受けてミスだったということ、個人としての実害もなく、何の不愉快な思いもありませんでした。
この問題は個人的には決着済みです。
結局は意識の徹底とか、あるいは事例を研究するとか、研修をする形がよいのかと感じています。
市の職員は皆さん、個人情報保護条例の対象ですが、館山市の業務委託先もこの条例の対象でしょうか。


総務部長(鎌田洋司)
市の業務委託先も、市の個人情報保護条例を遵守するようになっております。
契約に際し、個人情報取り扱いについて、特記事項として契約書の中に盛り込んでおります。


石井としひろ
では、そういった委託先が仮に個人情報を流出させたり、あるいは不適切な目的に使用した場合は、
厳重注意とか契約の見直しもあり得るのでしょうか。これは可能性としてです。


総務部長(鎌田洋司) 
そのケースにもよりますけど、不適切な事例が発生したと認められる場合には、
発注者として情報管理を徹底するよう、指導してまいります。
契約条項の定めによりまして、契約の解除及び損害賠償の請求等の対応もあり得ると考えております。


石井としひろ
質問、終わります。

 
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(2013-09-12 掲載分)

□私の決算質疑 通告質問の日程が決定しました。
 9月13日(金)10:00〜 議場


どうぞお気軽に議会傍聴へお越しください。



平成25年度 決算質疑通告書 (平成24年度 決算に関して)

(質問要旨)認定第1号 平成24年度一般会計決算について


一 決算報告書9頁

 1 人件費が30億円弱とありますが、1人あたりの平均年収はいくらでしょうか。
 2 館山市民の平均年収は、いくらでしょうか。


ニ 決算報告書18頁・定住移住促進事業

  委託先は移住希望者に相談を行うだけでなく、
  イベント行ったり、既に移住をした人とも交流を持っています。
  しかし、度を超した密接な関係は私的なトラブルにつながる怖れもあります。
  委託先は公私の区別をしっかり付けるように努めているのでしょうか。


三 決算報告書18頁・決算書69頁・地域おこし協力対事業

 1 支援委託料の使途は、農業技術習得・地域交流支援・農地確保・住居確保などとありますが
  なぜ約800万円もかかったのでしょうか。
 2 今まで、任期満了せずに途中で止めてしまった隊員は何名でしょうか。


四 決算書85頁・訴訟関連事務費・173万2500円

  館山市民の税金を使って、館山市民相手の住民訴訟を係争しているにも係らず、
  「裁判係争中」という理由での答弁拒否が目立ちます。
  公の行政の執行に関することで、答弁拒否は許されないはずですが、
  なぜ係争中だと答弁拒否が出来るのでしょうか。



五 決算書131〜133頁・ごみ再資源化事業 委託料 約1億6300万円


 1 不燃ごみ等収集運搬委託料で平成23年度決算が約5900万円で、
  平成24年度は決算が約4000万円ですが、なぜ大幅に安くなったのでしょうか。
 2 平成24年度の予算書には内訳の金額がないのですが、
  今後、予算者には内訳を入れるべきではないでしょうか。
  不燃ごみ等収集運搬委託料以外は平成23年度けっさと大体同じで見積りは可能だと思います。


六 決算報告書38頁・ごみ収集事業 委託料 約3450万円
  平成23年度決算だと約1400万円ですが、金額が大幅に増加した理由は何でしょうか。
  委託収集量は平成23年が約8000トンで平成24年度は約8800トンと1割程度の増加ですが。 


七 決算報告書48頁・漁業生産基盤等整備補助金

 1 延床面積は823uですが、予算説明資料では905uです。
  総事業費は安くならなかったのでしょうか。
 2 魚価の安定は図れたのでしょうか。
  漁獲高は増えたのでしょうか。
 
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行政一般通告質問
平成25年 第3回 市議会定例会   (8/27〜9/27)

2013-08-29 掲載分



(質問要旨)
一 館山市佐野の残土処分場問題について
  現在の状況の説明をお願いします。
ニ 市内養豚場の不適切管理問題について
  現在の状況の説明をお願いします。

三 5年前の中学2年生自殺問題について
  第三者調査委員会を設けないと解決しないと思うが、見解を伺います。

四 公共下水道について
  「下水道はどこまで来るのか」と聞かれることが多いので、
  第二期工事で終了すると決めて、早めに表明したほうが良いのでないでしょうか。

五 業務委託先及び金額の公表について
  現在、不明朗だったゴミ関係の委託先及び金額が問題になっています。
  一昨年、補助金の一覧が公表されました。
  委託先とその金額も分かりやすいようにリストにまとめて公表するべきではないでしょうか。



□上記質問に対する行政の答弁 → 館山市議会HP
「会議録の検索と閲覧」 
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行政一般通告質問
平成25年 第2回 市議会定例会  (6/3〜6/24)

2013-07-31 掲載分



質問要旨
(1) 残土条例の見直しについて
(2) 平成20年の中学2年生自殺問題について
(3) 館山市の個人情報の管理について
 



(1) 残土条例の見直しについて
  館山市残土条例の改正に関して進捗状況はどうか。


(2) 平成20年の中学2年生自殺問題について
@ 昨年末に教育委員会から、記名アンケート調査を依頼した生徒・保護者は、
  この問題に疑問を持ち、真相究明を求める声もあることから、
  郵送でアンケート調査結果を伝えるべきではないのか。
A 同時に、遺族の希望どおりに無記名アンケートを行ってはどうか。


(3) 館山市の個人情報の管理について
  最近では、千葉県佐倉市、兵庫県加古川市などで個人情報の流出・漏えいが起きているが、
  館山市では個人情報の適切な管理のために、意識の徹底・教育・研修などを行っているのか。



□上記質問に対する行政の答弁 → 館山市議会HP
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