awanew.com 議員ホームページ一覧「館山市議会議員有志」
Tateyama City, Chiba
HOME  議員別ホームページ  awanew 
2015-03-24 更新
 

「特別寄稿」 

#027  2015-03-24

平成27年 第1回定例会 (3月議会)
3月23日 本会議における請願第14号に対する「賛成・反対」の両論を併記します。
議決結果:「不採択」賛成少数


 請願第14号 館山市独自の残土条例の制定に関する請願について

 賛成討論  館山市議会議員 石井敏宏     反対討論 館山市議会議員 榎本祐三 





(平成27年第1回定例会・3/23本会議登壇・賛成討論原文)

請願第14号 館山市独自の残土条例の制定に関する請願について「賛成討論」

                          
  館山市議会議員 石井敏宏

請願第14号 館山市独自の残土条例を早期に制定することを求める請願について賛成討論をします。


まず、私はこの請願の紹介議員です。

そして、10日に行われた建設経済委員会を傍聴しました。

全体的に、独自残土条例をやらない理由探しに熱心になっているように感じられました。
また、過去においても、現在も続いている残土問題の解決について、
建設的な提案は全くない印象を受けました。


その中でまず、「独自条例は慎重に」という発言がありましたが、
もう坂田の残土問題が起きてから3年以上経っています。

さらに、この残土問題は各地で20年以上前から問題になっています。
当時は解決策がなかったわけですから、ある意味、仕方ありません。

しかし、平成15年に県の残土条例が改正され、市町村ごとに、
条例を制定できるという解決策が生まれました。
平成15年からもう12年も経っています。
いったいいつまで、「慎重に」と言いながら、「何もしない」のでしょうか。甚だ疑問です。



「国や県に言うべき」と発言もありましたが、
今まで国や県は残土について市町村の意見をほとんど聞きませんでした。
国や県に言うのは結構なことですが、市として独自の対応をしないという理由にはなりません。


「財産権」なる言葉も出ましたが、規制というのは、常になんらかの権利を制限するものであり、
大きな問題が生じている以上、一定の権利を制約する規制を設けるのは当然です。

そもそも、残土条例は、行政処分や刑事罰もある財産権を制約する規制条例です。
残土推進派には、「自分の土地で何をやろうが勝手だ」という権利の濫用が見られます。

それに対して、適切な規制をするのは当然のことです。
なお、独自残土条例を設けた自治体が、裁判で負けた事例はありません。

「残土はどこかに捨てなければならない。自分のところだけが残土から逃れればいいという考えは違う」
といった旨の発言もありましたが、やや自虐的だと思います。

そもそも、都市部で勝手に開発し利益を上げているのですから、残土は開発で利益を上げた方々が、
自分たちの地域で処分すればいい話でしかありません。

残土は排出者と排出地の責任、すなわち自区内処理が原則だと思います。
また、他所の地域は、他所の地域で規制が可能なので、他地域の心配をする必要はありません。
自分のところは自分で守るのが、地方自治であり、地方分権です。

職員の人員体制の問題ですが、館山市より人口の少ない勝浦市や鋸南町でも独自残土条例を設けています。
ですから、館山でも条例制定は可能です。

また、独自残土条例を設けた17市町で、巨大な残土処分場が作られたことはありません。
このことから、申請数の大幅な増加はないと思われます。
要は、条例の内容や運用の仕方で、いかようにも対応が出来ます。
そもそも、独自残土条例を視野に入れて、環境対策参与を採用されたのでしょう。



木更津市議会では、木更津市と袖ヶ浦市をまたぐ新たな残土処分場問題において、
委員会で反対の請願を可決しました。館山市の建設経済委員会と環境に対する意識が違うと思われます。

現在も、フラワーラインでは、ダンプが多数走っていて危険です。
また、道路もボコボコに損傷しています。
また、谷間に残土を埋め立てるのは、いつかは崩れる可能性が十分にある危険な行為です。

このような危険な問題が続いているのに、
現在、唯一有効である独自残土条例の制定を見送る理由はありません。

要は、やる気があるのか、無いのかの話です。

これをもって、賛成討論とします。







(平成27年第1回定例会・3/23本会議登壇・反対討論原文)

請願第14号 館山市独自の残土条例の制定に関する請願について「反対討論」

                               館山市議会議員 榎本祐三

この請願の趣旨は、県の管轄である3千平方メートル以上の残土埋め立てについて、
県条例の適用除外を受けて館山市独自の条例を制定し、規制をしていくことを求めているものですが、
私は次の理由からこの請願を採択しないとしました。


▢はじめに館山市の現状を考えてみました。

館山市の経済にとって残土処理の事業は、大手の2社があることから、多くの雇用を生み、
産業基盤の脆弱な館山市にとってこの事業による経済効果は、極めて大きいことが、
今回の条例改正のパブリックコメントでも、多くの市民の意見から寄せられております。

一方、大型の残土の埋め立てによる、不安材料を指摘されていることも解らないわけではありませんが、
既に大型の埋め立てによって、出野尾では観光フルーツ園が完成し、
観光客の誘致やフルーツ(アルギット農法のみかん)の販売が進み、
事業として着実に進展してきております。

また、大井の埋立地では、大型の太陽光発電メガソーラの装置も設置され、
埋立地跡は、館山市の経済に良い影響を与えていると思います。

さらには、現在埋め立てを実施している坂田についても、出野尾の観光フルーツ園の成功を参考に、
館山湾が一望できる展望台付の観光フルーツ園も企画され、
観光定置網とのコラボも計画されていると聞いております。

このように、民間企業が独自に行政の財政支援なしに、
館山の観光発展等に取り組んでいただけることは大いに結構なことと思います。



▢次に県条例の適用除外を受けることについて考えてみました。

問題となることは県条例の適用除外を受けて、
館山市独自の3千平方メートル以上の埋め立てを規制する部分で、
「事業に供する土地の地権者に対して、周辺住民の同意や承諾を義務づけること等が」、
財産権の侵害にあたることが予想されることです。

千葉県他市の状況を見ると、「財産権を侵害しても市民の安全確保に努めるべき」として
県の適用除外を受けて独自の条例を作っているところと、
「財産権の侵害する可能性があるのなら義務付けることは不適当」として、
現行のとおり、3千平方メートル以上は県が規制すべきとしているところに分かれます。

首都圏からの残土受け入れを実施し、県内に持ち込まれた残土の56.4%を受け入れている市原市は、
県の適用除外を受けていません。

かって市条例で隣接同意等を規定していたそうですが、財産権を侵害することを懸念し、
市条例を改正してこの条文を除いたとのことです。


このように市原市が残土埋め立て事業を、市の経済活動の一つと位置付けて対応しているように、
残土埋め立て事業を生業にしている大手事業者が館山市には2社あり、
市の経済の一翼を担っていることを考慮すれば、
館山市も残土埋め立て事業を市内業者の重要な経済活動の一つとして位置付けるべきであると思います。

仮に県内全市町村が適用除外を受けたとしても、その実効性から残土事業を行いやすい市町村と、
難しい市町村の差が出るだけであって、3千平方メートル以上のものについては、
必要であれば県が条例の改正等を行うのが筋であると思います。



▢最後に館山市が適用除外を受けて条例化した場合について考えてみました。

適用除外を受けて、3千平方メートル以上の部分も館山市が実施することになった場合、
条例はできたが職員が対応できないのでは意味がありません。
 
問題が発生した場合、県ならば県警等の警察権の行使も容易ですが、
市の場合は、そのようなこともままならず、大変な取り組みになることが予想されます。

行財政改革の一環として職員数を減らしている館山市の状況を考慮すると、県が実施すべき事業は、
県に実施してもらうのが筋であり、館山市が無理をして実施する必要はないと考えます。


以上の理由から、私は請願第14号については、採択しないとしました。







#026 2015-03-20


              「公約」に対する私の考え方

                              館山市議会議員 榎本祐三


私は執行権を持たない地方議員が、市民に政策を公約することには疑問を持っています。

それは政策を掲げて実現したいなら、首長を目指すべきであると思うからです。

したがって、私は政策を公約していません。

私が市民の皆様にお約束することは、館山市の健全な発展のために、議員の職責を全うすることです。


それは、行政の監視であり、情報公開と説明責任を果たすことであり、
市民との協働のまちづくりを推進することです。


議員が政策を掲げたなら、その政策の実現のために議会の行政一般質問を通じて執行部を質し、
提言することが重要であり必要です。


残念ながら、選挙公報に掲げた政策実現のために、一般質問で継続して執行部を質し、
提言している議員は、私の記憶する限りほとんどおられません。


市民の皆様と私のお約束が、政策ではないからと言って、
私が何も政策を考えていないわけではありません。


昨年6月に房日新聞に2日間にわたって
「この地方の人口減少問題を考える」と題して掲載された私の記事でも、
私の考え(政策・施策)を提言しております。


このような提言と行政一般質問を関連させて実施することによって、
市政に反映されるものと思っております。

この新聞記事の中で提言した子育て支援の政策・施策は大きく前進し、
学童保育や子供の医療費、保育園の延長保育等、多くの課題が改善されています。


私はこれから最も重要になる政策は、
「まち、ひと、しごと」創生法に関連したものであると思っています。


国は、少子高齢化の進展に危機感を持ち、人口減少に歯止めをかけるとともに、
東京圏への人口の過度の集中を是正しようとしています。

そしてそれぞれの地域(地方)が、住みよい環境を確保して、
将来にわたって活力ある日本社会を維持していくために、この法律を定めたのです。

ここで認識しなければならないのが、地方が自立につながるよう自ら考え、
責任をもって戦略を推進することが求められていることです。

つまり、従来のような国主導で地方に均一な施策を実行するのではなく、
地方それぞれが知恵を出して競争することが前提となっているのです。


知恵のある自治体には、手厚い支援があるでしょうし、
そうでない自治体には、それなりの支援しかないことを市民の皆様も認識いただきたいと思います。

この「まち、ひと、しごと」創生法に館山市が的確に対応できるよう、
議員としての職責を全うするつもりです。






#025 2014-08-11

           「従軍慰安婦問題」朝日の訂正記事を読んで
           (訂正とともに韓国に謝罪を!)

                                館山市議会議員 
榎本祐三

朝日新聞が8月5日、6日と2日間にわたり、膨大な紙面を割いていわゆる「従軍慰安婦」問題の
今までの記事を否定する訂正記事を発表しました。


従軍慰安婦の問題は、朝日、毎日の論調と産経、読売の論調では大きく異なっておりました。
朝日、毎日は従軍慰安婦の実在を認め、産経、読売は実在に疑問を持っておりました。


この度朝日新聞は、この問題を過去16回にわたって取り上げた記事の基となった、
済州島における朝鮮婦女子の日本軍の強制連行等を証言した、
吉田清治氏の証言を「裏付けが取れなかった。」として、全面的に否定し訂正しました。
また、女子挺身隊を従軍慰安婦と混同していた誤りも認め、訂正しました。


この膨大な記事を読んで、心ある人は私のような疑問を持ったのではないでしょうか。

それは、当事者である韓国や日本の国民に対する謝罪の言葉が全くないことです。
朝日の誤った報道(記事)によって、良好な日韓関係を阻害したことは明らかであり、
その罪は極めて重いと思うのです


韓国は、日本の大新聞である朝日の報道を真に受けて、外交展開しています。


ご承知でしょうか、この度、米国内には8つ目の慰安婦像が、韓国系住民の手によって、
ニュージャージー州のユニオンシティーに建てられたとのことです。

そしてその像の銅板には、朝鮮をはじめ中国、台湾、フィリピン等の婦女子が
日本軍の強制連行によって数十万人もsex slave(性奴隷)にされたと書いてあるそうです。

つまり、韓国は朝日新聞の記事を根拠に外交展開しているのですから、
朝日新聞は記事の訂正と同時に、韓国政府に対して正式に謝罪するのが筋と思うのです。

そのことが日韓関係改善の近道であり、最善策ではないでしょうか。

報道の自由は認めるべきですが、
同時に報道の責任も果たすのが大新聞の務めではないかと思うのですが、
皆さんはどのように考えますか。


 ▲頁トップ



#024  2014-07-29


             朝まで生テレビ「集団的自衛権」の討論を見て

                                 館山市議会議員 
榎本祐三

7月26日午前1時45分から、田原総一郎氏が司会するテレビ朝日の「朝まで生テレビ」を
終わりまで見ました。

今回のテーマは「集団的自衛権」でしたが、論客11名が、それぞれに賛成、反対の主張を繰り広げ
見応え(聴き応え)のあるものでした。

この討論には若者(大学生等)が数多く傍聴しており、議論の最後には所見を求められ、
それぞれに思いを述べておりました。

また、全国の視聴者からも安倍政権が選択した「集団的自衛権」行使に対する
賛成、反対の意見の集計が発表されました。

そこで意外だったのは、
安倍政権が選択した「集団的自衛権」行使に賛成が57%で、反対が43%であったということです。

新聞紙上を見ますと賛成者は20数%で反対が70数%と記憶しておりましたので、びっくりしました。

どのマスコミでも政府の説明不足を指摘しておりましたが、今回のような議論をすれば、
「集団的自衛権」行使の必要性を認識する方が増えるのではないかとも思いました。

そのような意味において、今回のテレビ朝日の企画はとてもよかったと思っています。


さて議論の中身ですが、「自衛官を戦場に送ることになる。」「自衛官の家族がかわいそう。」
と言った話も出て、少し違和感をもちました。


私も自衛官出身ですが、自衛官は入隊時に
「事に臨んでは危険を顧みず、身を以て責務の完遂に努め、
もって国民の負託に応えること誓います」

と服務の宣誓をしています。

国家の一大事には、自らの生命も投げ出すことを宣誓しているのです。

しかし、つい最近まで一部の国民の方は、自衛官を税金泥棒と罵り、
自衛隊反対を挙げてきたことも事実です。

3年前の東日本大震災での自衛官の活躍は、多くの国民から高い評価を受け感謝をされました。
そしてそれは、自衛官に名誉と誇りを与えてくれるものとなったのです。


世界の軍人はもとより
自衛官が望むことは、国家・国民のためになったという名誉であり誇りです。

そして最も戦争をしたくないのは、
当事者である軍人(自衛官)であることも解っていただきたいと思います。


「戦場に子や孫を送ることになるから反対」と言うのでは、
あまりにも自己本位な考えではないでしょうか。

人類が生まれてから今日まで、争いがなかったことはありません。

現に平和を希求するはずの宗教の対立によって、今なお中東においては紛争 (戦争)が収まることなく、
大きな犠牲が払われているではありませんか。

「平和憲法があったから戦争をしないで済んだ。」と主張される方々を非難するつもりはありませんが、
今日まで日本が平和を維持できたのは、究極的には日米安保条約による軍事バランスによって
なされたてきたことは、事実ではないでしょうか。

非武装中立という主張もありましたが、最近は聞きません。


最近、高橋史朗氏の著書
    「日本が二度と立ち上がれないようにアメリカが占領期に行ったこと」(致知出版社)と、
   黄文雄氏の著書
    「龍を気取る中国、虎の威を借る韓国」(徳間書店)
という本を読みました。
是非皆さんにもお勧めします。
いろいろなことが見えてくると思います。


外交によって近隣諸国と友好関係を維持することは当然のことですが、北方領土や竹島は返還されず、
今また尖閣諸島も日本の領土でなくなりかけていることに対してどのように考えるかです。

また、従軍慰安婦や南京大虐殺といった史実の信憑性を国民一人一人が検証し、
認識する必要があるのではないでしょうか。

そして、日本人としての自覚と誇りを持つ必要があるのではないでしょうか。

自国民を拉致され、その救出に拉致した国の意向を配慮しなければならない現実に
無念さを思うのは私一人ではないと思います。

今回の朝まで生テレビを見て多くのことを考えさせられました。

 
 ▲頁トップ


#023 2014-06-03

                
 「集団的自衛権について」

                               館山市議会議員 石井敏宏

まず、私の現時点での意見は、
「必要最小限の集団的自衛権は必要であるが、憲法改正によってなされるべきもの」
ということです。

自分の考えが無いことには議論が進まないので、最初に意見を述べましたが、
これが最終的結論ということではありません。


今の憲法論争は、最初に結論ありきであり、いわゆる護憲派と呼ばれる方々も、
改憲派と呼ばれる方々も、自分に都合の悪い事実は無視し、お互いに非難し合っているように見えます。

結論ありきでは、信仰と同じであり、法律論争ではありません。

憲法論争というのは、冷静に合理的になされるものであり、
議論であるからには、当然、意見の変更は有り得ます。


意見の変更が有り得ないというのは、そもそも議論では有り得ません。
誠実な国民的議論を期待したいものです。


さて、憲法9条の条文を見ましょう。

第9条  
日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、
国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、
国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。

2 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。
  国の交戦権は、これを認めない。


第1項は戦争の放棄がうたわれており、これは世界でも標準的な条文です。
第1項については特段の論争はありません。


特徴的なのは第2項であり、戦力を保持しない、という世界でも極めて稀な規定があります。
この9条2項がある以上、集団的自衛権は認められるはずもなく、違憲でしかありません。

集団的自衛権というのは、他国と他国の戦争に参戦することであり、
この条文からはどう見ても許容されません。

解釈により、自国の防衛である個別的自衛権は可能ですが、
他国の戦争に参戦する集団的自衛権は解釈できる限界を大幅に逸脱しています。
条文そのものから大幅に逸脱することは単なる憲法違反であり、解釈ではありません。


憲法の条文から大幅に逸脱した解釈を行った悪い例がナチスドイツです。
条文から逸脱した解釈を許せば、誤った歴史を繰り返すことになりかねません。

よって、解釈により集団的自衛権を認めることは憲法違反であり、
集団的自衛権を可能にするには憲法改正手続きを踏む以外にありません。


次に集団的自衛権が絶対に必要か、というとそうではありません。
世界中のほとんどの国では集団的自衛権の行使が出来ますが、
スイスのように集団的自衛権を認めず、個別的自衛権だけの国もあります。

しかし、スイスは、いざ侵略にあった時、他国の助けは期待できませんから、
自力のみで防衛しなければなりません。

ですから、スイスは強大な軍事力を備えています。
徴兵制もあり、国民はいざという時の為に銃を備えています。
個別的自衛権のみで国家を成り立たせるには、強大な軍事力が必要なのです。


また、話し合いで全ての戦争は避けられません。
世の中には、いくら話し合っても通じない相手は残念ながらいます。

歴史を見ると、その事例はまたナチスドイツです。
ヒトラーは、ユダヤ人全滅だけでなくソ連人全滅まで企んでいた狂信者であり、
話し合っても通じる相手ではありませんでした。

イギリスとフランスは、ナチスドイツとの戦争を恐れるあまり、
ラインラントやズデーテンへの侵攻を容認しました。

しかしヒトラーは、もうこれ以上侵攻はしない、という約束をあっけなく破り、
ポーランド侵攻に踏み切り、第2次大戦の大惨事に至ったという経緯があります。

ラインラント侵攻の時点で、
ナチスドイツに対して戦争も辞さないという毅然とした対応をしていたならば、
惨事はもっと小さなもので済んだと思われます。

そして、永世中立国を宣言していたデンマークはあっという間にナチスドイツに占領されました。
平和や中立を唱えていれば他国は攻めてこない、ということはありません。

一方、同じ永世中立国でも強大な軍事力のあるスイスに対しては、
ナチスは難攻不落として侵攻を諦めました。


ひるがえって、現在の日本を見ると、自国だけで防衛が可能でしょうか。
現に、自国のみで防衛は出来ないと、アメリカ軍に守ってもらう形になっています。
つまり、アメリカの集団的自衛権により日本を守るという仕組みです。

他国に集団的自衛権を求める以上、自国でも集団的自衛権を持って、
必要最小限という制約のもとで他国の防衛もするというのは当然のことではないでしょうか。


しかし、ベトナム戦争やイラク戦争のような、
自衛を語りながら実態は侵略戦争のようなものに巻き込まれるわけにはいきません。

ですから、集団的自衛権を憲法改正で認めるにしても、
憲法の条文に「必要最小限」という強烈な縛りをかけておく必要があります。

それでも、集団的自衛権が可能になれば、国連決議のある戦争、
具体的に言えばクウェートがイラクに侵略された湾岸戦争のような場合には、
参戦が避けられなくなります。
これには、重大な覚悟が必要です。

ゆえに、その重大な覚悟が国民にあるかを確認する為にも、集団的自衛権については、
解釈ではなく、正規の憲法改正手続きを踏むことが必須になります。

もし、正規の憲法改正手続きで、集団的自衛権が否決されるならば、
それも国民の選択であり、個別的自衛権のみでやっていくべきなのです。


なお、集団的自衛権を解釈により認めようという勢力のなかには、
「日中戦争や太平洋戦争は自衛であり、侵略国家だと言われるのは濡れ衣だ」
という歴史観を持つ方々がいます。

彼らの論理だと、先の愚劣な戦争は「自衛」という解釈ですから、
現在でも同様の戦争を、自衛という解釈で引き起こすことが可能になり非常に危険です。

ですから、やはり解釈は限定的範囲にとどめなければならず、
集団的自衛権は解釈ではなく、憲法改正手続きにより、必要最小限で認められるべきものと考えます。

              
▲頁トップ

 
#022 2014-06-02

              
 「この地方の人口減少問題を考える」

                              館山市議会議員 榎本祐三

日本創生会議が発表した人口減少に関する予測が、国民の関心を呼んだことは確かではないでしょうか。

房日新聞においても5月16日と25日の展望台で取り上げています。
5月29日の読者のコーナーで、鋸南町議の方が住民全体の問題として取り組まれている実情が掲載され、
その問題を本誌でも、住民にしっかり認識してもらうことの重要性を提唱されています。


人口減少問題に関しては、去る5月9日に実施された安房地域医療政策研究会の講演
「地域別人口見通しと医療・介護の経済的側面」でも指摘されたテーマでした。

ここに人口減少問題に関して、私の考えを提起したいと思います。
これが契機の一つとなり、行政・議会・住民の英知と協働により、
この地方が埋没することなく生き残っていくことを願ってやみません。


1)住民の自覚と認識

この地方がどのような人口推移にあるのか、まず私たち自身が自覚し、認識する必要があります。
先の安房地域医療政策研究会の講演でも、出産される方(20~39歳)の厳しい人口推計が以下の通り、
国立社会保障・人口問題研究所から示されています。

   2010年 2040年  2010年  2040年  20~39歳 
  総人口  総人口  20~39歳  20~39歳  女性減少率 
館山市  49,290人   34,992人 4,525人  2,736人  -39.5% 
鴨川市  35,766人  26,649人  3,726人  2,382人  -36.1%
南房総市  42,104人  24,648人  3,043人  1,572人  -48.3%
鋸南町   8,950人   4,724人    641人    268人  -58.2%

出産が多いとされるこの年代の女性人口減少を考えますと、
一人の方に2名以上のお子さまが産まれたとしても、人口増加には繋がらないことになります。

このように極めて厳しい将来像を認識したうえで、私たちは何をしなければならないのか、
自助、共助、公助という観点から、家族・地域で実施すべきこと、市町村で実施すべきこと、
国・県で実施すべきことに分けて考えてみたいと思います。


2)国・県で実施すべきこと


先の安房地域医療政策研究会後の交流会で、理事長が消費税導入による経済の落込みの対策として、
国が5.5兆円の補正予算を従来の公共事業に振り向けていることを指摘されていたのを記憶しています。

理事長は「この補正予算の半分でも少子化対策に向けるべきではないのか」と、
政府の少子化問題に対する危機感の低さを憂いておられました。
意見を拝聴する中で、理事長の主張に私もまったく同感でした。


仮に、第3子以上に特別出産手当300万円を支給するとしたら、どうでしょうか。
10万人で3000億円、30万人で9000億円です。

「お金をばらまくのは政策ではない」と言われる方もいらっしゃるかもしれませんが、
いま求められているのは、この危機をどのように克服するかです。
子供を産み育てたくなるような、具体性と即効性のある政策が求められているのではないでしょうか。


次に国・県が実施しなくてはならないことは、子育てしやすい制度を確立することです。
具体的には高校の授業料の免除、小中学校の給食費をはじめ修学旅行の費用等、
教材に至る義務教育の全ての費用、新生児から中学生までの医療費を国・県で面倒を見ることです。

その代りに児童手当は廃止してもよいと考えています。
少子化対策について国・県で検討されていますが、
目に見える具体性と即効性のある施策を実現すべきと、私は思います。


3)市町村が実施すべきこと

市町村が実施すべき施策は、子育てがしやすい環境をいかに作るかであると思います。

また今後の労働人口を考えますと、特に働くお母さんたちの子育て支援をしっかりと確立する
必要があります。
働く母親のニーズは、幼児では早朝、延長保育であり、また小学生では学童保育です。
これらの制度が、低料金で確実に対応できているかが課題と言えます。


少子化が進んでいると言われる中で、保育園の入園待機児童が出るようでは、
とても子育て支援をしているとは言えないのではないでしょうか。


次に市町村が実施しなければならないことは、長期ビジョンに少子高齢化の実態を考慮することです。
そして何を持ってこの地方を維持していくのかを、真剣に考える必要があります。


先の安房地域医療政策研究会の講演で、
千葉市と、この地方
3市1町)の所得水準比較(2011年)が示されました。

一人当たりの課税所得を比較すると、
千葉市が153万6千円に対して、3市1町の平均は102万円でした。

つまり、この地方の課税所得は千葉市の2/3であるということです。
国の交付税措置もありますが、
千葉市の2/3の所得でもこの地方は維持されていることに間違いはありません。

そこには、都会にはない格安の野菜や魚の販売、
そして近所づきあいによる協力・支援(魚や野菜のおすそ分け)等、
都会にはない地方のよさがあるわけです。


そこで、何を持ってこの地方を維持していくかです。

私は3市1町が共に進めている観光に加えて、企業誘致や進出企業の支援は当然ですが、
医療・介護・福祉の面での施策に取り組むべきであると思っています。


今後、東京都民の高齢化の急激な進捗状況を考えれば、これらの人のこの地方への受け入れは、
大きなビジネスチャンスでもあると思うのです。

また、この地方の温暖な気候は都民にとっては一つのブランドであり、
日本有数の医療機関があることもPRすれば、
医療・介護・福祉の分野で多くの若者が働くことができるのではないでしょうか。

ひょっとすると自治体同士で、このような東京都民の受け入れ競争になるのかもわかりません。
要は、次世代を担う若者をいかにしてこの地方で働いてもらうかの施策が必要であり、
それを実現できる可能性は、医療・介護・福祉の分野にあると思っています。


4)地域と住民が実施すべきこと

日本人が世界に誇れる文化は、隣近所が助け合いお互いを尊重し、
楽しいことも辛いことも共有してきたことではないかと思います。

そこにはおのずと絆が生まれます。
先の東日本大震災でも被災者の整然とした対応は、世界からも称賛され、
日本人の民度の高さと素晴らしさを示した証ではないでしょうか。

一方では個人のプライバシーが重視される時代になり、
隣近所の付き合いなどを避ける傾向にありますが、
私たちのような田舎が生き残るには地域住民同士の助け合いが不可欠であり、
おせっかい社会であるべきだと思っています。


そのためには、まず家族がまとまっていることが前提です。
5月31日の房日新聞・読者のコーナーの「妻と家族に感謝の思い」のご家族のように、
お父さんを中心とした家族の絆が街づくりの基本にあると思うのです。

そのような家族が、隣の一人暮らしのおばあちゃんの手助や、隣の息子の嫁さんを紹介したり等、
皆でおせっかいする社会が必要であると思っています。

また、区民館等を活用した老人の集いや老人と子供たちの集いなど、
地域コミュニティーの充実を図る必要もあります。

人数が少なければ少ないなりの成果もあり、
お年寄りを孤独にさせないことが大切ではないでしょうか。

幸いこの地方は先人の英知により、祭礼の神輿や山車によって地域コミュニティーが、
強く維持されてきたと言っても過言ではありません。

” 祭りに賭けるエネルギー ”は、この地方の文化でもあると思っています。

「この地方に住んで良かった、来てよかった」と実感できる地域づくりに、
私は皆さんとご一緒に汗を流したいと思ったしだいです。

  ▲頁トップ


#021  2014-05-01

         納税と徴収の狭間に・・
                誘致事業の活性と継続に思う

                                 館山市議会議員  森 正一

今年もまた我が家にも、固定資産税と都市計画税の納税通知書が届きました。

この「固定資産税・都市計画税」については、「地域医療センター」の税額の減免に関して一騒動があったことは、まだ皆さんの記憶に新しいところではないでしょうか。

今年も、この「固定資産税・都市計画税」に関する問題を耳にしました。

昨年末、精密機器メーカーのマークセミコンダクタ(神奈川県)が、館山から撤退したUMCJの工場の売却を受け、同社の子会社である「マッハコーポレーション」が、現在、操業の準備をしているところです。

今現在は操業のための準備段階であり、製品を出荷し、売上げが出るようになるまではかなりの時間を要するものと考えられます。

市はこの法人に対し、「固定資産税・都市計画税」の納税通知書を送付しました。
我が家にかかる税額などとは比べ物にならない、ものすごい額であると考えるのは私だけではないでしょう。

過去に問題が表面化した「地域医療センター」のときは数千万円という大きな金額でした。

普通に考えれば、館山市内に土地・建物を所有しているので、課税対象となるのは当然のことではありますが、この企業が館山進出に手を上げていただくに当たり、どれだけの困難があったのか。

雇用や税収の面において、今後どれだけ館山市に貢献していただけるのか考えると、当面の間(安定的に操業できるまで)、税の減免などをしていく必要があるのではないでしょうか。

もちろん、私たちが納めた税金を投入することになるので、法的根拠に基づき、また透明性・公正性が確保されなくてはなりませんが。


昨年6月議会で可決した「企業立地及び雇用の促進に関する条例」の第5条には以下の様に書かれています。

-------------------- 

第5条 市長は,対象企業が新設し,又は増設した事業所に係る固定資産税及び都市計画税の相当額(館山市半島振興対策実施地域における固定資産税の特例措置に関する条例(平成7年条例第20号)第2条又は館山市市税条例(昭和31年条例第6号)第62条の2第1項の規定による不均一課税の対象となる資産に対する課税がある場合は,当該資産につき不均一課税の適用を受けた後の額とする。)を限度として立地奨励金を交付することができる。
2 立地奨励金の交付対象期間は対象企業が新設し,又は増設した事業所が操業を開始した日の翌年の4月1日から起算して3年間とする。
-------------------- 


「対象企業が新設し,又は増設した事業所に係る固定資産税及び都市計画税の相当額」とあるので、当該法人の事業所(工場)は既存のものなので、この条例の対象外とみなされてしまう可能性あります。
条例が適用された場合においても、経営が軌道に乗れていなくても3年間で打ち切られてしまいます。

今回の対応は、今後、地方に進出しようとする企業や、地方で起業しようとする起業家が、館山という選択肢を持つかどうかの判断材料の一つになります。

また、館山市における最大企業であった半導体製造会社の撤退により、多くの従業員がその職を失い、いまだに再就職が決まっていない方も少なくないとう現状です。

市には、ぜひ、慎重かつ市民が納得する対応を願いたいものです。



▲頁トップ


#020 2014-04-14

                「日本国憲法について思う」

                               館山市議会議員 榎本祐三

来る5月3日の憲法記念日にあたり、地方政治に携わる市議会議員として、
私なりに日本国憲法について考えていることを申し述べたいと思います。


昭和22年5月3日施行された日本国憲法は、公布(昭和21年11月3日)以来一度も改正されていません。
それは、憲法前文に書かれている崇高な理想と目的が、いわゆる平和憲法としての位置づけを不動なものとしてきたことによるのではないかと思います。

ちなみに2次大戦で敗戦したイタリアは、1947年(昭和22年)に新憲法を制定していますが16回の改正を行っており、同じくドイツは1949年(昭和24年)に新憲法を制定していますが、57回の改正を行っています。


日本国憲法の前文の最後には、「日本国民は、国家の名誉にかけて、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓う」と書かれており、日本国民はこの崇高な理想と目的を達成する義務を負っているわけです。

したがって護憲派と言われる皆さんが、平和憲法は堅持すべきであると主張し、憲法の改正に反対されるのも理解できないわけではありません。

しかし、崇高な理想と目的に関して憲法前文から読み取ると「日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであって、平和を愛する諸国民の公正と信義を信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。」とあり、さらには、「われらは平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めている国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思う。」と書かれています。

つまり、このようなことからすると日本国憲法は、平和を愛する諸国民の公正と信義を信頼して、日本の安全と生存を保持していることと、国際社会が専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めていることが前提となっているわけです。


敗戦間もない日本の置かれた環境の中では、国際社会に対して理想を追求する姿勢が強く求められたことは想像できますし、それが日本国の再生の道ではなかったと思えます。

しかしながら現憲法が公布されてから68年が経過し、国際情勢が当時とは全く異なっている現状において、金科玉条に平和憲法の堅持を掲げることが、果たして正しい選択であるのか精査する必要があるのではないかと思うのです。

そのような意味で、現憲法がどのような経緯で作られたのか、制定当時の環境や背景について、しっかりと精査して認識することが必要ではないかと思います。
そのことを知らずして憲法の改正も堅持もないのではないでしょうか。



私は現憲法の平和主義を大いに評価するところではありますが、今まで申し述べましたことからすると、自虐的な憲法ではないかと思えてなりません。


つまるところ、「私たちは戦争を起こし、世界の皆さんに多大な迷惑をかけました。今後は皆様の公正と信義にお縋りして、日本の安全と生存を保持していきます。」というものではないでしょうか。

その結果が、北方領土や竹島の不法占拠を許すこととなり、今また尖閣諸島もその危機にさらされることになっていると思うのです。

さらには、南京大虐殺や従軍慰安婦の問題など、史実とは異なることを関係国の思いのままに利用され、また、内政干渉とも思える教科書問題や首相の靖国神社参拝などが問題なることの背景にも、現憲法があるような気がしてなりません。


そのような意味で、関係者には現憲法の改正に賛成、反対の意見を感情論ではなく、論理的に何が問題なのかしっかりと国民に説明してもらいたいと思いますし、私たち国民も子や孫のためにも、他人任せではなく堅実な選択をしなければならないと思っています。

私も一地方議員ではありますが、市民の皆様の代表としての自覚のもと、研鑽を重ねてこの国家的問題に真剣に取り組んでいくつもりでおります。


▲頁トップ



#019 2014-04-09
                               館山市議会議員   榎本祐三
                               隊友会館山支部理事
            


             
「憲法フォーラム安房地域の集い」開催のご案内

(公社)隊友会館山支部(自衛隊退職者団体)では、憲法記念日の行事の一環として東京で行われる
「憲法フォーラム(民間憲法臨調主催:櫻井よしこ代表」と連携して、
「憲法フォーラム安房地域の集い」を開催する運びとなりました。

趣旨は「憲法について考え」「憲法問題に関する正しい認識の普及」を期待するものです。

今回の催しの中で、東京・砂防会館で開催される「憲法フォーラム」を光回線により生中継する
安房地域初の試みも行います。

評論家として活躍中の櫻井よしこ氏、「永遠の0」で著名な作家の百田尚樹氏などの
「憲法に対する考え方」を聞くことができる絶好の機会です。

連休中でご多用のこととは思いますが、ふるってご参加くださいますようご案内いたします。


                       記

 1 期日 平成26年5月3日(土) 午後1時30分~3時30分 
 2 場所 たてやま夕日海岸ホテル(TEL 23-8111)
 3 参加費 無 料 
 4 開催概要 第1部 午後1時30分~ 主催者あいさつ等
第2部 午後1時50分~ 東京で開催中の「憲法フォーラム」インターネット中継
 

憲法フォーラムの概要
  ① 日本会議からの提言
  ② シンポジューム
    ・基調提起  櫻井よしこ(民間憲法臨調 代表)
    ・提言1   船田 元 (衆議院議員)
    ・提言2   百田 尚樹(作家)
    ・提言3   西  修 (駒澤大学名誉教授)
  ③ 民間憲法臨調提言 百地 章(日本大学教授)


▲頁トップ



#018 2014-03-12


□東日本大震災三周年追悼式に思う

                           館山市議会議員
 森 正一

東日本大震災から丸3年が経ち、昨日は各地で追悼式が行われました。

改めまして、犠牲になられました多くの方々のご冥福をお祈り申し上げます。
また、被災された全ての皆様に心よりお悔やみ申し上げますとともに、
1日も早い復興をお祈りいたします。


館山市におきましても、「地震の発生時間に黙祷を捧げましょう」という旨の放送が防災無線で流され、
市民に対して「犠牲者に哀悼の意を抱き、あの日のことを忘れないように」
との啓発になったと思います。

しかしながら、防災無線は相変わらず「聞き取りづらいなぁ」と、改めて実感しました。

先日も誤って「大津波警報」が防災無線から流れ、その後に「誤報」であることも放送されましたが、
「大津波警報」も「誤報」の知らせも聞き取れず、
何が何だか分からなかった方も多くいらしたようです。

今後、「南海地震」•「東南海地震」•「東南海地震」•「房総沖地震」など、
津波を伴う大地震の危険性が高まるなか、確実に情報を得る手段が必要不可欠です。


如何に速く、確実な情報を入手出来るかが、生き残るための大きなカギとなります。
「防災無線」の難聴エリアを解消し、「安心•安全メール」や「防災ラジオ」の普及を
もっともっと進めていかなくてはなりません。

また、今議会の一般質問の中で津波避難タワーの設置を要望しました。
那古から津波浸水エリア内に指定されている津波避難ビルだけでは、
住民や来訪者を短時間で収容するにはまだまだ不十分です。


今後、津波対策の先進自治体の取組みなどを調査•研究をして行き、
館山市における津波対策の充実へ向けた取組みをして行きたいと思います。


▲頁トップ



#017 2014-03-11


□行政一般質問の質疑に関する全員協議会
                            館山市議会議員 
榎本祐三


先の私の「一般質問の答弁拒否を思う」で申し上げました館山市議会全員協議会が10日に実施されました。

議長から、「議会運営委員会でいろいろな意見が出ましたが、一般質問においては一方的な意見や要望になることなく、議員各位で創意工夫をしてもらいたい。特に再質問では一問一答に留意してもらいたい。」という趣旨の発言があり、私個人に対する注意と言うよりは、議員全員によりよい議事運営を求めたものと思われました。


その後議員各位に意見を求められ、
「議会が議員の首を絞めるようにならないようにすべきである。」と言った意見や、
「執行部に対してはいろいろ言いたいこともあるが、議長の話された趣旨でよい。」
との意見がありました。

私も当事者として「答弁拒否だからといって、意見や要望を15分間にわたり述べたことの反省と、
今後の一般質問では議長の発言の趣旨にのっとり対応する。」旨を申し述べました。

先輩議員からは過去の事例等を基に、当時の議員の工夫と知恵の状況が話され、
また、「執行部の今回の対応(答弁拒否)に関して議会運営委員会で議論してはどうか。」
との意見もありましたが、今回は議長が既に執行部に口頭で善処を申し出ており、
次回にまた同じようなことがあれば議会運営委員会に問題提起することとなりました。


また、今回のような問題は「議会改革特別委員会で議論すべきである。」との意見もありましたが、
「現実の議会運営の問題は、議会運営委員会で解決するのが筋であり、
その結論の結果で議会改革に必要なことは提言すればよい。」ということになりました。

何れにしましても、今回の執行部の答弁拒否で議会・議員が問題意識を持って議論できたことは良かったと思っております。

議員はそれぞれに市政に関する思いを市民に訴え、選挙の洗礼を受けて議員になっているわけですが、
今回の事例を契機に議会・議員の使命や職責を今一度認識し、
真に市民福祉の向上に繋がる議会運営・議員活動を実施しなければならないと痛感しました。


▲頁トップ



#016 2014-03-10

□~重税感のある国民健康保険税について~


                           館山市議会議員 
石井敏宏

国民健康保険は全国的に見ても保険税が高い、
制度として崩壊寸前であり限界だと指摘されています。

館山市においても私は、保険税の負担が重いという声をたくさん聞いてきました。
特に、非正規雇用の労働者・自営業者・高齢の低所得者には厳しい現状です。


館山市では昭和63年頃に、議員たちが議会一般質問で声を上げたのをきっかけとして当時の市長が、
保険税の負担を軽減する為に「一般会計からの繰入れ」を決めました。

ただし、一般会計からの繰入れというのは、館山市の税金を投入することであり、繰入れ金額が大きすぎると、国民健康保険ではなく社会保険などに加入している市民にとっては望ましいことではありません。
ですから、繰入れには明確な「ルール」を設定する必要があります。


館山市では、保険税の「不納欠損分」の金額を一般会計から繰入れるとルール化しました。
不納欠損分とは、納税義務者が死亡し相続人がいない場合、
時効が成立した場合など徴収が不可能になった税額を意味します。

この不納欠損分を国民健康保険加入者だけに負担させるのは酷で、
市民全体で負担すべきだという考えが元になっているルールです。
このルールは、昭和63年から現在まで26年間続いて、国保加入者の負担軽減に寄与してきました。

とはいえ、その間、国保加入者の所得は減少の一途を辿り、
逆に高齢化による医療費増により保険税は上がり続けてきました。
国保加入者の生活状況は相当悪化したわけです。


近年は、滞納世帯への差し押さえを徹底して締め付けているのにも関わらず、
滞納世帯の割合はまだ約22%もあります。

滞納がある家は4軒に1軒くらいあるのです。
一方、館山市より保険税がかなり安い鴨川市では滞納世帯の割合は約15%です。
保険税の高さと、滞納世帯割合は因果関係があり、高すぎて払うに払えない人もいるわけです。


ところが今議会において、市長は唐突にルール変更を行い、
不納欠損分に関する一般会計からの繰入れを50%、
金額にすると約4千万円を削減する平成26年度予算案を提出しました。

国保加入者は約1万7千人(人口の約35%)ですから、
1人当たり約2,300円の予算が削られたことになります。
約2,300円の「実質増税」とも言い換えてもおかしくありません。

その理由を聞いたところ
「保険税の徴収率が上がったので、現時点での国民健康保険の財源は潤沢であり、
今年は繰入れを減らしても、保険税の増税は行わなくて済む見込みだから」という旨のことでした。


しかし、今まで26年間は同じルールで、
財源が減った場合は保険税の増税を行ってきたわけです。
であるならば、財源が余った場合は減税を行うのが筋ではないかと私は思います。


この一般会計からの繰入れについては、国保加入者とそれ以外の市民で、賛否両論があるでしょう。


議会において審議中ですが、館山市民の皆様も単に議会任せにするのではなく、
真剣にこの問題について考えて頂きたいと思います。

そして、各議員に対して、この問題について意見をぶつけて欲しいと思います。
これからの議員及び議会は、真に住民の声を代表する存在にならなければいけないからです。


▲頁トップ



#015 2014-03-08 掲載分

□~裁判係争中の案件について、市長は議会で答弁拒否を出来るのか~

                               館山市議会議員 
石井敏宏

「係争中の案件につき回答は差し控えます」

この言い回しは、テレビなどでもたまに聞く言葉なので、
一見もっともらしく聞こえます。
しかし、なぜ係争中だと回答をしなくていいのでしょうか?


この疑問に答えられる人は、ほとんどいないと思います。
ということは、「係争中」という言い回しは、
ほとんどにおいて回答拒否の理由にならないのではないでしょうか。


館山市議会でも平成24年6月12日に以下のやり取りがありました。
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

内藤議員:先ほどの坂田川の汚れですが、新聞でも報道されています。
汚れている、これは上のほうは売り払ったんですが、下のほうは市のもの、
まだ市のほうだと思いますが、汚したのはその責任をとってもらうということで、
館山市法定外公共物管理条例違反となります。
厳正な措置をすべきじゃないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。

金丸市長:現在訴訟中でございますので、答弁は差し控えます。

内藤議員:訴訟中であるから言えないというのは、ちょっと何か解せないんですが、
それはどういう理由ですか。

<金丸市長は一瞬、絶句した後>

金丸市長:今現在訴訟中なんで、答弁は差し控えます。以上です。

内藤議員:ちょっとよくわかりませんが…

――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

ちなみに当時、坂田川の上の売り払った方は裁判で係争中でしたが、
下の方の市有地に係争は存在しませんでした。
金丸市長の勘違いだったわけですが、今回の寄稿の本論と離れるので、これ以上の言及はしません。

要約すると、一昨年6月の館山市議会においても、
議員から「なぜ係争中だと回答をしなくていいのでしょうか?」という素朴な疑問が発せられ、
それに対して市長は、想定外の疑問に絶句し、言われてみるとよくわからないので、
「係争中なんで」とオウム返しのように繰り返して、ごまかすしかなかったわけです。



さて、この平成24年6月議会のやり取りを聞いて、
「市民の税金で行政訴訟をしていて、答弁拒否なんてことが許されるのか」と疑問に感じ、
平成25年9月13日の本会議において、問い質しました。

以下のやり取りです。
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

石井敏宏議員(私)
答弁を控えることもあるということなんですけれども、これ行政事件訴訟法にも、
あと住民訴訟の規定がある地方自治法にも議会答弁については何も書いていないと、
条文がないわけです。
それで、答弁を差し控えるということに条文的な法的根拠はあるのでしょうか。

鎌田総務部長
法的な根拠でございますが、特に法的な根拠はございません。
ただ、館山市の情報公開条例の中で、開示情報から除かれます件について、
財産上の利益または当事者としての地位を不当に害するおそれがあるときには、
開示情報から除かれるということがございまして、その中には訴訟に係る事務事業も含まれるものと
考えております。

――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

法的な根拠はないが、
情報公開条例の規定を準用して「不当に害するおそれがあるとき」は答弁を差し控えることもある、
ということです。

情報公開条例を見ると、
第6条6号イで「争訟に係る事務に関し、
本市の当事者としての地位を不当に害するおそれ」のある場合は、
公文書を開示しなくてもよい、とされています。

実際、係争中の案件でも、情報開示請求をすると、ほとんどの文書は開示されます。
「係争中」だからという理由で不開示になった例を私は寡聞にして知りません。


つまり、「不当」かつ「害する」という2つの要件を両方とも満たさない限り、
答弁拒否はできないということになります。


さて、今議会の3月4日の一般通告質問において金丸市長は、
内藤議員と榎本議員のペットボトル訴訟(住民訴訟という類型の行政訴訟)に関連する質問に対して、
一切の答弁を拒否しました。


お二方の質問のどこに、「不当に害するおそれ」があったのでしょうか?
金丸市長には、具体的に「何が」「どのように」「不当に」「害する」のか
説明を頂きたいと思います。


説明が出来ないのであれば、
改めて本会議において、議長に申し出て時間を取って、
お二方の質問に対して回答するよう要望します。


▲頁トップ



#014  2014-03-06


□一般質問の「答弁拒否」を思う
                            館山市議会議員 
榎本祐三

去る3月4日(火)の館山市議会の一般質問で私と内藤議員が質問した「ペットボトル処理問題」に関して、市長は「裁判で係争中の問題である」として、答弁を拒否されました。

理由は、裁判の確実性を期するため答弁を差し控えるというものでした。
裁判で係争中と言っても民事裁判であり、しかも議員が市議会の一般質問で質すものであり、
市民の皆様の前で正々堂々と胸襟を開いて議論したかったのですが残念です。

その結果、私も内藤議員もペットボトル問題の再質問は勿論、最初の質問の答弁も得られず、
私たちは自分の質問時間の範囲で、自分たちの意見・要望を申し述べることとなりました。


私が答弁を得られないことを知ったのは、3月3日午後2時頃でしたので別の問題に切り替えることもできず、再質問の大部分を一番目に質問していた久保田武蔵氏のふるさと大使に関する事項に費やし、残り約15分間でペットボトル問題に関する考え・要望を申し述べたところです。


しかし、私のこの対応に議会運営委員会(三澤智委員長)で問題提起されました。
それは、私が一方的に自分の意見・要望を述べたのは、過去の議会の一般質問での申し合わせ(一般質問では、一方的に自分の意見・要望を述べない)に抵触していると言うものでありました。
その結果、私には3月10日の本議会終了後の全員協議会で、本橋議長から口頭注意があるとのことです。

組織の決定ですので甘んじて受けますが、
市議会の本来の行政の監視と言う重要な使命はどうなるのでしょうか。

執行部が裁判の係争中を理由に答弁しないと言うのは、他の市議会でもあるとのことですが、
そもそも今回の事態は執行部の答弁拒否が発端ではないでしょうか。

確かに私自身、答弁が得られないので一方的な発言になることについて、議場で説明をしてから発言させていただきましたが、議長に事前に又は議場で了解を得なかったことは、不徳のいたすところと反省しております。

しかし、答弁拒否をした執行部に対して何も要望・指摘をしないと言うことのないよう、
私が議長からの口頭注意を受けた後に、議会運営委員長にお願いするつもりです。


私はいま議会改革特別委員会で議会基本条例の制定に取組んでいますが、本来の議会・議員のあり方と、
議事運営を今一度考え直す良い機会でもありました。

▲頁トップ


#013 2014-02-24

□「館山市の行財政改革の取組みと成果を考える」

                            館山市議会議員 
榎本祐三

館山市の平成26年度の予算が提出されました。過去最大の大型予算となっております。

館山市の財政は、行財政改革の取組みによって大きく改善され、
平成22年度決算以降財政収支の均衡を維持しており、健全化に向けて着実に進んでいます。

しかしながら、財政調整基金残高や経常収支比率は、未だ県内他市に比べて低い水準にあることから、
今後も財政健全化に向けた取組みを進める必要があります。
これらのことは、平成26年度館山市当初予算案の概要に書かれていたものです。



そこでこれらの実態について、館山市議会議員の立場で私なりに分析・検討しましたので、
報告させていただきました。
異論のある方もおられると思いますので、遠慮なくご指摘いただきたいと思いますし、
館山市のために大いに議論をさせていただきたいと思います。


1 財政が健全化した主な要因
財政が健全化した要因が行財政改革の取組みの成果にあったことを否定しませんが、
最も大きい要因は国の地方自治体に対する支援(地方交付税等の増額)があったからと言えます。

したがって、全国の自治体は館山市に限らず平成19年度、20年度頃のいわゆる小泉改革のときから比べると大幅な財政の改善がみられます。
ちなみに平成20年度の館山市の地方交付税は28.8億円でしたが、
平成21年度以降増額されて平成24年度以降は35.5億円になっております。


2 館山市の行財政改革の取組み
館山市の行財政改革の大きな特徴は人件費の削減です。
館山市は人件費を32億円台にすることを目標に掲げ、そのために職員の削減を実施してきました。

その結果、近隣で人口の一番多い館山市が、鴨川市や南房総市よりも少ない職員で自治体運営をしているという実態となりました。

それを補うために臨時職員の採用で対応していますが、市長はじめ職員給与の減額も本年度まで実施してきました。平成26年度においても市長、副市長、教育長の給与は10%減額です。
その他、大きなものとして土地開発基金の財源活用、駅前市有地等の売却があり、使用料、手数料の見直しも実施してきました。


3 市議会の対応
執行部の行財政改革を、市議会は傍観していたわけではありません。

市議会も議員定数を平成18年度に25名から20名に、平成22年度に20名から18名に削減しています。

議会改革を安易に定数削減で逃げるつもりはありませんが、当時から削減に携わった者として、
行財政改革に対する市議会の意思として真剣に検討され、
議論された結果であったことはまちがいありません。


4 今後の課題と対応
最初にも申し上げましたが、館山市の財政健全化の歩みは着実に進んでいると言えますが、
財政健全化の主な要因が地方交付税等の増額であることを考えると、
自主財源(館山市で調達できる財源)の比率が45.2%という館山市では、
国の「さじ加減」で健全化はどうにでもなるということも認識しなければなりません。

つまり、
国の「さじ加減」がある程度下がっても対応できる自治体運営(財政運営)を目指す必要があるのです。

そのためには、行政の無駄をしっかりと正すことが一つの解決策であることを提言させていただきます。
市長はじめ職員ひとりひとりが、「最小の予算で最大の事業」を肝に銘じて、予算の執行に努める必要があるのです。


現在問題になっているペットボトル処理の高額な随意契約などは、その経過からするとあってはならないことですし、市長以下執行部は謙虚に反省して随意契約全般を見直すことが、今後の健全財政を維持する上で不可欠であること思っています。

我々議員も議員の使命である「行政の監視」を厳格に実施していかなければなりませんし、
市民の皆様も税金の使途については強い関心を持っていただきたいと思います。

それがなければ、「国のさじ加減」で左右される弱小自治体の財政の健全化などは、夢物語になります。


▲頁トップ

#012 2014-02-18


□「館山ふるさと大使」について
                            
館山市議会議員 石井敏宏


現在、ネット上で「館山ふるさと大使」に関する事の記載が多数あり、
その中に館山市民で面識のある方が少数いらしたので、
館山市民の疑問に対応する為、館山市役所に電話で確認しました。


1、市民への説明責任について

ふるさと大使は平成14年からの制度ですが、今まで委嘱したのは全て合わせて13名です。
ふるさと大使を辞めた方は、平成24年12月下旬に辞任された久保田武蔵氏の1名のみで、
現在、12名のふるさと大使の方々が活躍されています。

久保田氏以外で過去に、大使を任期切れなり、辞任なりで去られた方がいれば、
その際の市民への広報はどうなっていたのか、問い合わせようと思っていました。
しかし、久保田氏以外に辞めた方はおらず前例が無く、
前例との比較が出来ないので聞くのはやめました。

私自身は、一身上の都合で辞任された方に関して、
市は特段の説明責任を負うものではないと考えています。


2、ふるさと大使の任期について

平成23年4月1日施行のふるさと大使設置要綱では、原則、任期は無期限となりました。
それ以前の要綱では原則、任期の定めがあったそうです。
とはいえ、任期切れでふるさと大使を辞めた方はいなかった、
つまり、全員再任されたということになります。


3、ふるさと大使の経歴確認について

(1)まず、久保田氏は館山市教育委員会スポーツ課で推薦したとのことです。
   「しまじろうの体操のお兄さん」ということで信頼したようです。

(2)4冠王の経歴について
   スポーツ課で、久保田氏に聞き取りをしたところ、館山にいらした時は、
   「2冠(AAC2004 、AAC The Final王者)」だったとのことです。
   その後、フィラデルフィアで、更に2冠(AFO09 、COCMMA)を同時に獲得し、
   4冠になったことを確認しました。
   平成23年1月のふるさと大使委嘱起案書で、2冠と書いたのは、
   4冠と書くべきところを単に間違えてしまったとのことです。

   なお、スポーツ課では、4つのタイトルの固有名詞の聞き取りはしましたが、
   証拠の提出までは求めませんでした。


4、『ICHIBAN~ チャンピオン達が夢の競演~』を教育委員会が後援承認したことについて

営利活動への後援に当たるのではないか、と聞きました。
スポーツ課によると、試合の前に音楽など文化活動があること、子供たちの出番があること、
また、ふるさと大使の方の引退試合ということなので、
後援を決定し、名を連ねてしまったとのことです。
なお、名を連ねたこと以外に、具体的な支援は行っていないということでした。


5、ふるさと市民、ふるさと大使の政治(選挙)利用について

ふるさと市民、ふるさと大使の政治(選挙)利用はあってはなりませんし、
また、ふるさと市民、ふるさと大使は選挙に中立であって欲しいと思います。

この件は、市長に問うべきことであり、
また、3月市議会での質問を予定されている議員もおりますので、
市職員には聞き取りを行いませんでした。


6、終わりに

ふるさと大使辞任から1年以上経っている現在においても、久保田氏に関することを、
ゲーム感覚で楽しんだり、仕事先まで電話をして彼の仕事を奪うことに執念を燃やしたり、
罵声を浴びせたりしているネット上の匿名の連中がいることを、大変遺憾に思います。

経歴問題の事は詳しく知りませんが、久保田氏にいろいろと責任があっても、
それを口実に脅迫、強要、名誉毀損や威力業務妨害等をすることは許されません。


▲頁トップ

#011 2014-02-12


□久保田武蔵氏の「館山ふるさと大使」辞退について考える

                              館山市議会議員 
榎本祐三


館山市の「ふるさと大使(エンタメ大使)」に委嘱されていた久保田武蔵氏が、
平成24年12月26日にその委嘱を解かれました。

委嘱を解かれた理由は、本人からの辞退届け(24.12.20)によるものと思われますが、インターネットの投稿では館山市が市民に対して事態を説明していないことから問題視されているものです。


館山市のふるさと大使等の制度は、平成14年に「館山ふるさと大使」、平成21年に「館山ふるさと市民」、平成23年に「館山ふるさと特使」が発足しており、「ふるさと市民」「ふるさと特使」は金丸市長になってから館山市のPRのため発足したものといえます。


この制度自体に反論するつもりはありませんが、今回インターネットで問題となっている久保田武蔵氏については、その経歴(元総合格闘技世界2冠王)の信憑性が指摘され、そのような人が自治体の大使になっていることに疑問が投げかけられたものです。


この指摘に対して久保田氏は、自分は正規のチャンピオンではなく、マフィアが関連する大会でのチャンピオンであったことを白状しています。

この話の信憑性についても明らかではありませんが、何れにしても久保田氏は非を認め「ふるさと大使」を辞退したというのが実態です。

そこで問題視されているのは、館山市がこの事実を広報誌等で明らかにしていないことです。

久保田氏が「ふるさと大使(エンタメ大使)」に委嘱されたときは、広報誌「だん暖たてやま」の表紙にチャンピオンベルトを肩に掛けた彼の写真がり大々的に掲載され、房日新聞でも同じような写真で大きく報道されておりました。

しかし、今回の辞退に関しては房日新聞でも全く報道されず、広報誌の表紙を飾っていた彼の写真も削除され、白紙になっているというのが実態です。


どうしてこのようなことになるのか、館山市は説明する責任があるとインターネットでは訴えています。そもそもこの久保田氏は、「ふるさと大使(エンタメ大使)」になる前に「ふるさと市民」になっており、「ふるさと市民」という立場でありながら、前回の市長選挙のときには商工会館で行われた金丸候補の決起集会に参加して、パフォーマンスで金丸市長を応援されていた経緯があります。


その後再選された市長は、彼を「ふるさと大使(エンタメ大使)」に委嘱するわけですが、
彼が実施する格闘技競技の大会を館山市教育委員会が後援したり、
市長以下14名の方が格闘競技大会の応援団として参加するなど、
金丸市長との緊密な関係も指摘されています。
このような実態から、金丸市長ご自身の説明責任も求められているようです。


「ふるさと大使」の設置要綱には、
要件の項に「本委嘱を営利目的に利用しない人」、
報酬の項に「大使にお願いする事項については、報酬等は支給しない」となっていますが、
彼の来館には謝礼が支払われており、営利目的と言う面からも疑問が残ります。

何れにしましても、館山市と金丸市長の説明責任が問われているものと思います。



▲頁トップ


#010 2014-02-03


国政に思う」

                          館山市議会議員
 
森 正一

          
  「原発再稼働 どう思う」


はじめに結論から言うと、私は「原発再稼動」には「反対」の立場です。

だからと言って、地球温暖化の原因であるCO
を排出する火力発電のみに頼り、
CO
をガンガン排出しても良いと思っているわけではありません。



確かに、原子力発電には以下のようなメリットがあると言われています。
①石油・石炭・LNGなどの化石燃料に依存しない
②石油や石炭、LNGなどは政治情勢の良好ではない中東の国々からの輸入に依存しており、
 リスクが高いが、ウランは政情の安定した国からの輸入しており、供給が安定的である
③発電のコストに占める原材料コストの割合が低く、
 ウランの価格が高騰した場合においても、電気代への影響が小さい
④地球温暖化の原因であるCO
の排出がほとんど無い
⑤使用済み燃料のリサイクルが可能である、など



しかし、これらのメリットには疑問があります。

まず、もともと政情というものは常に変化するものであり、
石油などの供給先を分散できないはずがありません。

また、原材料のコストが安価であっても、
原発は間接的なコストや将来にかかるコストが正確にはわかりませんが、
莫大であることは容易に推測できます。

さらに、東日本大震災に伴う福島第1原発事故から学んだように、
ひとたび事故が起これば、除染や廃炉費用、そして補償費用がどれだけかかることでしょうか。

最も大きな問題は、多くの方々の人生を破壊してしまうということです。

核燃料のリサイクルに関しても問題が山積している上、
史上最悪の破滅兵器である、核兵器の原料となり得る放射性物質に対して、
「リサイクル」という言葉の使い方自体がおかしいのではないでしょうか。

結論として原発のメリットは

「化石燃料に依存しない」ことと「CO
の排出が少ないこと」だけなのではないでしょうか?



一方、原子力発電には以下のようなデメリットがあると言われています。

①原子力発電サイクルのすべての段階で放射能汚染のリスクがある
②ウラン自体がおよそ100年で枯渇すると言われている
③核廃棄物の処理方法が確立されていない
④建設、運用費に加えて、廃棄物処理、手当、廃炉、揚水発電所建設などの関連費用が非常に大きい
⑤軍事転用の可能性がある、など


これらのデメリットに関しては、周知のことと思いますが、
一つ知っておくべきことは、汚染場所は原子力関連施設付近だけに限られないということです。

廃棄物には気体や液体があり、これらはフィルターを通して大気や海洋に放出されています。
使用済み燃料は再処理や廃棄のために、
道路や海を通って各発電所から再処理工場や海外へ運ばれています。

私たちの家の前で放射能漏れが起こる可能性も、
食卓に上る食べ物に放射能が含まれる可能性があることは、今回の原発事故により実証されました。

さらに、ウランは枯渇性資源であり、世界のウランの埋蔵量はおよそ100年と言われています。
中国等ではものすごいスピードで新規原発が建設されており、
近い将来、ウラン資源の争奪戦が起きるのは目に見えています。

また、核燃料サイクル技術が完成すれば、
ウラン資源の枯渇時期を20倍から30倍にも伸ばせると見ている科学者もいます。

しかし、日本の原子力発電所をフル稼働したとき生まれる放射性廃棄物は毎年1千トンにも及び、
そこから2%ほどの再利用できるウランとプルトニウムを抽出できるようになったとしても、
原子力発電によって出された廃棄物は、その放射能が人体に安全になるには数万年かかります。


核燃料サイクルが成功しても数千年、
通常の原発だけならわずか100年という短い期間の数世代の人々しか利用できないのに、
そのやっかいなゴミを数百世代もの人々に押し付けることが、
果たしてこの星に生きる者として許されることなのでしょうか?


地球温暖化の問題は、過去に化石燃料を燃やすことで、大気中に大量に排出されるCO
が、
将来の世代に悪影響を及ぼすことがわかったから問題となり、その対策が考えられて来ました。

当然原子力発電は火力発電以上に、将来の世代に悪影響を及ぼす可能性が高いと言えます。
むしろ、CO
素は現在の技術や努力で減らすことができますが、
放射性廃棄物は減らすことができない分、火力発電よりもずっとたちが悪いものではないでしょうか。



「地球温暖化対策のための発電」という観点において

原子力発電は火力発電よりずっと良いものだと言えますが、
「将来にゴミを残さない持続可能な発電」という観点からすれば、
原子力発電にこれからも頼って行くというのはいかがなものでしょうか。

原発再稼動のために莫大な税金を投入するのではなく、
これまでに出してきた核のゴミの処分方法の確立、
後の世代につけを回さない「持続可能なエネルギー社会」を
確立するために使ってもらいたいと思います。


▲頁トップ



#009 2014-01-27


国政に思う」
                          館山市議会議員
 
榎本祐三

            
「TPP問題について考える」


私はTPP(環太平洋パートナーシップ協定)に関して勉強したこともなく、新聞報道をはじめマスコミの断片的な情報の知識しかありませんでした。
おしなべてTPPに関するマスコミの報道は、否定的であったと記憶しているところです。

この度、市町村職員中央研究所(市町村アカデミー)が主催する「市町村議会議員特別セミナー」に参加して、東京大学社会科学研究所の中川淳司教授の「TPPと地域経済」と題した1時間30分の講演を拝聴することができ、おぼろげながらTPPに関して認識することができましたので、一面からの考察ですが披露したいと思います。


(1) TPPへの流れ
2002年10月にTPPの前身である、P4(環太平洋戦略的経済連携協定、『物品市場の関税の撤廃』)の交渉がチリ、ニュジーランド、シンガポールの3国間で開始され、途中ブルネイが加わり2006年5月に協定が発効されています。
これには、金融、サービス貿易、投資の交渉が積み残されていましたが、2008年3月にサービス貿易、投資交渉が開始され、同年9月に米国がP4に参加することを表明しています。
さらに豪州、ペルー、ベトナムも同年11月に参加を表明しました。

米国は、成長著しいアジア太平洋地域における貿易・投資の自由化の動きに参加することで、米国の輸出利益と雇用促進を図ることと、広範囲の事項をカバーする高水準の協定を締結して、貿易・投資の自由化に関する21世紀のFTA(自由貿易協定)のモデルを樹立することを目的に参加を表明しております。


それには二つの理由があると言われています。

一つは2001年に交渉が開始され、現在159カ国が加盟しているWTO(世界貿易機関)では、米国、EUと新興国(インド、ブラジル、中国)の利害が対立しており、妥結までには時間がかかることと高水準の内容の合意が難しいこと。

もう一つは、物品貿易の自由化・円滑化だけではなくサービス貿易や投資の自由化と投資、知的財産権の保護が必要であり、TPPはこの新しい国際通商政策の要となると言うものです。

TPPには、その後マレーシア、ベトナム、カナダ、メキシコが参加し、2013年7月に日本も参加することとなり、12カ国が加盟しています。
また、昨年11月には韓国も参加を表明し、タイ、フィリピン、台湾、コロンビア、コスタリカが関心を表明したとのことです。


(2) TPPの交渉と今後
TPPの交渉は21分野に分かれており、自由化率100%を目標に交渉が進んでいます。
日本は当初のオファー(2013年8月)で80%を提示していますが、日本以外の参加国は11月に95%以上のオファーを出しており、日本も12月に95%のオファーを出しています。

日本の課題は、聖域といわれる5品目「米、大麦・小麦、牛肉・豚肉、乳製品、砂糖」が除外品目となるかどうかが、大きな懸案事項と言えます。
また、これに加え交渉の難航が伝えられている分野は次のとおりとなっています。

①物品市場アクセス(米等センシティブな品目の自由化交渉はこれから)
②知的財産権(著作権の保護期間、著作権侵害の非申告罪化、医薬品の特許保護期間の延長等)
③競争(国有企業に対する優遇『税制規制上の優遇』を統制し、民間事業者との公平な競争条件が達成されるようにする)
④環境(資源保全に関わる貿易制限、漁業補助金等)

中川教授は日本経済への影響として、日本が国際協定(WTO/EPA等)に基づいて負っている義務との関連で、TPPの規定が日本にどのような影響を与えるかを明らかにする必要があると言われています。


一方で日本が国際協定に基づいて義務を負っていない事項については、日本はTPP参加により新たに義務を負うことになるが、これらの事項の中には、日本がすでに国内規制・制度でTPPの義務の水準を達成しているものもあると言われ、日本の規制・制度への影響は限定的であると解説されています。

また、TPPは日本企業の海外事業環境を改善するとも言われ、TPP締結国で広範囲の国内規制・制度の透明性が高まることは、これらの国と貿易・投資に従事する日本企業にとってビジネス環境の大幅な改善につながるとも解説されました。

さらに、聖域といわれる5品目「米、大麦・小麦、牛肉・豚肉、乳製品、砂糖」については、10年ないしそれ以上の期間で関税を撤廃することになる可能性が高いと予測され、合意内容に応じた国内対策を立てることになる。時間があるので十分な対策が望まれると語っておられました。


(3) TPPの対応から思うこと
TPPは国際間の交渉事項ですので、明らかにできない部分が多いことも認識していますが、政府はていねいに国民に説明する必要があると思っています。
今回の講演でTPPが悪いことばかりではなく、日本にとって良い面もあるわけで、TPPへの参加による功罪をていねいに説明して、国民の理解を得る努力が必要と思います。


一方で国家として世界の国々と平和裏に付き合っていくことは、国際社会の一員として当然のことであり、民主主義において住民・国民の意見を尊重することも十分に認識しているところですが、事柄が国の存亡や繁栄に関わる事項に関しては、国家としての毅然とした取組みも必要ではないかと思っています。

TPPの問題は、民主党政権において当時の農水大臣を筆頭に反対の一色でした。
またマスコミの報道もTPPの悪いところが強調されていたと思います。
では、日本がTPPに参加しないほうがよかったのでしょうか。
少なくとも参加して協議に加わり問題点等を明らかにして対応策を考えるのが、
最良の選択肢ではないかと思います。


この種の反対運動で私が記憶している大きな事例は、成田闘争です。
確かに住民の意思を尊重するのは当然ですし、住民に対するていねいな説明が不足していたこともあったのではないかと思いますが、国が国策として成田に国際空港の建設を決定し進めた事業に対して、政治家がなすべきことは色々な角度から住民の理解を得る働きをすべきではないかと思うのです。

成田国際空港は、現在でも誘導路がジグザグになるなど機能が完全でないところもあると聞いています。
大きな犠牲を払った末に成田国際空港は完成しましたが、この争いが我々国民にいったい何をもたらしたのでしょうか。

天下国家と言っては大げさですが、国の大きな事業については、与党・野党などと言わず、一段高い見地から考えるのが政治家の本来の姿ではないかと考えております。


この度の沖縄名護市長選挙でも、普天間基地の辺野古への移転に反対された現市長が当選され、辺野古の飛行場の建設には民意として反対すると言われておりました。
では、市街地中心にある危険な普天間基地の移設はどうなるのか。
戦略的な位置からして沖縄が重要な位置にあることは明白であり、本土の移設など考えられないと思うのです。

TPPや成田の場合もそうですが、イデオロギーや感情などで対立するのではなく、日本の繁栄や防衛にとって必要なものについては関係者の理解を得ることが第一ですが、同時に政治家として先見性と現実的な視点から、国民・住民の皆様を説得することも必要ではないかと思ったしだいです。


▲頁トップ


#008 2014-01-23

国政に思う」(題目8~13) 
                          館山市議会議員 
石井敏宏

今回、国政に関するテーマを13題提示して頂いたので、
その全てに簡単ながら自分自身の見解を述べます。


8、TPPについて
TPP以前に、私は自由貿易をこれ以上進めること自体に反対です。
失われた20年と言いますが、その間に輸入額・輸出額とも倍増し自由貿易は進みました。
しかし、就職先も減り、賃金も減るという閉塞感に日本は覆われています。
輸入は国内産業を廃業させるものです。
一方、輸出は国内の雇用を増やしますが、輸入で失われた雇用を吸収することは出来ません。
なぜなら、輸出産業は効率化されており、多くの人員がいらないからです。
私は、自由貿易が失われた20年間を作り出したと確信しています。
これ以上、自由化を進めるTPPには反対です。


9、農業への企業参入について
認めるべきだと思います。
このままでは農業はジリ貧が続くだけです。


10、消費税5%→8%→10%について
消費税は、人頭税が最悪な税金だとすると、
次に貧困層の生活を圧迫するタチの悪い税金であり望ましくありません。
税金は、税金を支払う能力、すなわち「担税力」のあるところから徴収するのが原則です。
では、日本で一番担税力があるのは、1000兆円を超す金融資産を保有する方々です。
金融資産税を導入するしか財政危機を乗り越える方法はありません。
現在、安倍政権は物価上昇2%に取り組んでいますが、
原理としては2%の金融資産課税をするのと同じことです。
アベノミクスを廃止し、金融資産税を断行すべきです。


11、原発再稼動について
原発はやめられるなら、早くやめる即時廃炉が理想です。
ただ、その場合は、石油・天然ガスなどを大量に輸入し、
二酸化炭素をまき散らすことも覚悟しなければなりません。
すぐに、再生可能エネルギーで代替えすることは無理で、まだまだ技術革新が必要です。


12、マイナンバー導入について
行政の効率化・迅速化につながるので、早く導入したいと思います。
ただ、個人情報の悪用とならぬよう厳に注意しなければなりません。


13、選択的夫婦別姓について
私自身は、夫婦は同姓であって欲しいと思いますが、別姓の権利も認めるべきだと思います。
つまり、賛成です。


▲頁トップ


2014-01-21

ーごあんないー 

当「議員HP一覧」を多くの方に閲覧愛読いただき、有難うございます。

このたび ”国政に思う” の題目で、館山市議会議員有志の方に寄稿をお願いいたしました。
HP「市民目線」に、議員の方への質問等が多く寄せられています。
国政に関する事案で、議員の所見をお聞きしたいとの要望もあります。

その質問テーマのみを列記、各議員にテーマを独自に選択していただき寄稿をお願いいたしました。
”国政に思う”の企画趣旨は、
市民に一番身近な市議会議員の方々が、市民の関心ある国政の現事案に対して、
議員個人の所見を発表される場があってしかるべきと考えた次第であります。

その観点から、HP「特別寄稿」において”国政に思う”というサブタイトルで、
各議員の方々に所見を発表していただくように、切にお願いいたしました。

                                    awanew staff (k)

▲頁トップ



#007 2014-01-21

国政に思う」(題目1~7) 
                          館山市議会議員
 石井敏宏

今回、国政に関するテーマを13題提示して頂いたので、
その全てに簡単ながら自分自身の見解を述べます。


1、武器輸出三原則について
まず、原則は維持されるべきです。
ただ、すぐに日本から弾薬を提供しない限り、
国連平和維持部隊が全滅しかねないといったような緊急の場合は例外を認めざるを得ないと思います。
ただし、例外なので、極力例外を作らない、
最小の量かつ最小の範囲に留めることは言うまでもありません。


2、集団的自衛権について
これは認めるべきではないと考えます。
ただし、同盟国に対しても、自国防衛に関して過大な協力を要請できませんから、
自衛力を強化する必要があります。


3、積極的平和主義について
ナチスドイツのようにどうしても戦争を避けられない、
むしろ弱腰外交がナチスの増長を招いたという事例もあります。
しかし、過去の戦争事例を見ると、戦う必要がなかった事例の方が圧倒的に多いのです。
外国同士の戦争に積極的に加担するのは慎むべきでしょう。


4、
日本版(NSA) 国家安全保障局・(NSC) 国家安全保障会議について
こういった緊急事態に対処する組織は必要です。
ただ、国会のチェックは十分になされなくてはなりません。


5、特定秘密保護法について
国家公務員法での守秘義務違反は罰則が軽すぎます。
しかし、国家公務員法改正で罰則を強化すると、軽微な情報公開が重罰を課せられる危険が生じます。
そこで、厳罰になる秘密を限定し明確にする法律が必要になります。
だから、この手の法律自体は必要です。
ただ、秘密の明確化、秘密にする期間、第三者のチェックなど議論の余地があったのに、
強行採決をして見切り発車をしてしまったのは問題です。
国会議員の方々には、もっと良い法律に改正して欲しいと要望します。


6、尖閣と竹島 「我が国固有の領土」教科書明記について
日本の領土と明記するのは当然のことです。
ただ、中国と韓国も独自の説を展開し、自国の領土だと言い張っていることも書くべきでしょう。


7、沖縄県・首長と議会の相反「辺野古問題」について
普天間固定化は最悪のシナリオです。
辺野古移設も望ましくありません。
県外の方が良いのですが、47都道府県の全てに受け入れ先はありません。
結局、47都道府県が全て反対なのですから、国外に移設してもらうしかありません。
しかし、鳩山政権の時に国外移設要望はアメリカに通りませんでした。
となると、辺野古という話になってしまいます。
本当は、鳩山政権の時に日本国民が一丸になって、国外移設を実現させるべきでした。


      ▲頁トップ


#006 2014-01-06

新年を迎えて「2014 私の初夢議会・夢の提案」
議員としての私の抱負
                          館山市議会議員
 榎本祐三

皆様におかれましては、心穏やかに新年をお迎えのことと存じます。

本年も皆様にとりまして実り多い幸せな一年となりますようご祈念いたします。

さて、2014年はどのような1年になるのでしょうか。
政権が交代して決まらない政治から決める政治の流れとなりました。
一方でマスコミを中心として色々な批判はあるものの円安、
株価の高騰と経済的にも明るい兆しが見られ、
私自身安倍政権の舵取りに期待している一人です。

現政権に反対する言動だけで抹殺されてしまうような国ではなく、
また自分たちの主張のためには国を二分して殺戮にも及んでしまうような国とは異なり、
言論の自由が保障され、秩序ある民主政治が行われている日本の素晴しさを実感し、
日本人でよかったと思っているところでもあります。



さて初夢は見ておりませんが、
市議会議員 榎本祐三として本年の取組みについてお知らせしたいと思います。

2014年に私が最も力を入れる取組みは、議会基本条例の制定です。

議会改革特別委員会の委員長としてこの条例の制定は、
私の政治生命を賭けて実現しなければならない重要課題と認識しています。
9月頃には市民の皆様に条例の原案をご提示し、ご意見を伺うことになると思っております。

今後条例が制定されれば執行部が行う住民説明会とは別に、議会・議員が市民の皆様と意見交換し、
館山市の将来等について語り合うことになるものと思います。

そのような中で市民の皆様にお願いしたいことは、
権利のみを主張されるのではなく義務についてもお考えいただき、
提言をいただければと思っております。


最近読んだ日本国憲法に関する本に、
『第3章
「国民の権利及び義務」には、
「権利」という言葉は16回、自由が9回書かれているのに対して、
「義務」と「責任」はそれぞれ3回しか書かれていない。
 権利を主張する代わりに義務を果たす。
 自由を行使する代わりに責任を果たす。
 と言うのがまっとうなバランス感覚ではないか』
 と言うものでした。

私はこの一節を読んで、
私たちはこの憲法によって権利や自由を保障されましたが、
それを追求するあまり、
表裏一体をなす義務や責任を軽視してきたのではないかと痛感したところです。

議会基本条例が目指すものは究極的には住民福祉の向上ですが、
その中にあっても住民が義務と責任を果たされなければ、
真の目的は達成できないと思っております。


偉そうなことを述べましたが、市民の皆様にはこのことをご認識いただき、
市政にも関心を持って館山市の発展のためにお力をお貸しいただきたいと思っております。


----------


次に力を入れる取組みは、

選挙公約でもある「行政の確かな監視役」としての取組みです。

市長には行政(予算)執行という絶対的な権限があります。
それは任期を重ねるにつれて独善的になる傾向にあり、
議会・議員のしっかりした行政の監視が必要不可欠なのです。
それが機能しないのであれば、議会・議員は職責を果たしたことにはなりません。



館山市の財政が裕福ならば問題はないのでしょうが、
財政力の乏しい現況では地方自治体の予算執行の本旨にもあるとおり、
少ない経費で最大の効果を出す必要があります。
したがって安易な随意契約による高額な予算執行は簡単に許されるものではありません。

先進の自治体では随意契約のガイドラインを示して、安易な随意契約を誡めているところもあるのです。


館山市の場合、一昨年9月会議の本会議決算質疑で、
私が指摘したペットボトル処理業務の高額な随意契約に関して、
住民監査請求から住民訴訟になっており、指摘した議員としてその責任を痛感しているところです。

この問題は館山市が主張してきたことが、私の一般質問で成り立たないことが明らかになり、
今後の裁判の行方を注視しているところです。

また、行方不明ペットボトルに関しては曖昧なままで済まされており、
しっかりとした見解を求めるつもりです。
ペットボトルはゴミではありません。
れっきとした有価物です。
つまり館山市の財産なのです。
その財産が行方不明になっているのですから、
議会・議員として説明を求めるのは当然のことと思っています。


何れにしましてもこの1年、
議会基本条例の制定と行政の確かな監視役としての取組みを、
忠実に実行していくつもりです。


  ▲頁トップ


#005 2014-01-06

新年を迎えて「2014 私の初夢議会・夢の提案」
議員としての私の抱負
                          館山市議会議員
 石井敏宏

明けましておめでとうございます。


タイトルの通り「初夢議会・夢の提案」というテーマで執筆することになったわけですが、
今後は夢を見るより、厳しい将来予想を真摯に受け止め、
それに耐えうる町づくりをしていかなければなりません。

そうでないと、限界自治体として館山市は将来的には消滅への道を辿ることになりかねません。

これからの日本では、地方の衰退が進み、都市部に人口と産業がより集中していく流れです。
小泉政権以来の国政の動向を見ていると、政策の根底に「新自由主義」があり、
「不採算な地方は自然淘汰され、都市部に人口と産業を集中させた方が国家として効率的だ」
という発想が見え隠れします。
そのように公言する経済評論家もいます。



政府は、はっきりとは言いませんが、21世紀に入ってからの政策を見ていると、
地方切り捨ては一貫した政策です。
民主党政権になっても、それは変わりませんでしたし、自民党政権に戻っても同じです。


館山市も安房の地域も、人口減少が実際に進み、今後は更に進むと科学的な研究結果が出ています。
的確かつ逃れるのが困難な将来の見通しを無視し、バラ色の成長戦略を描くことは危険です。
一極集中が始まっている都市部では攻めの成長戦略を描くことが出来ますが、
地方は変な夢を見て大型公共事業と借金という旧態依然とした政策を続けると、
夕張市の破綻の二の舞になります。


「若者の働く場がたくさん出来て、若い人を中心に人口が増加し、子供達の笑顔があふれる町づくり」
という政治を市民が望んでいることはわかっていますし、私も憧れます。
しかし、それは非現実的で、具体的なプランを示し実行した人は、
政治家においても民間においても誰一人いませんでした。

そのような状況の中で、
どのような町づくりをすべきか、私の提案を2つ述べます。


1つ目は「低コストで生活できる町づくり」です。

十分な給与を得られる企業をたくさん誘致するのは困難で、
それはノーベル賞を取るくらい難しい課題です。
1社や2社を誘致することは可能ですし、低賃金の企業を呼んでくることは難しくありません。
しかし、十分な給与の企業を多く誘致することは、ほとんど不可能です。

市民の高収入を目指すのは困難ですが、
逆の視点で、低コストの生活を目指すことは可能です。
低コストならば、高収入が無くても生活が出来ます。
具体的プランも明確で、行財政改革を行い、市民負担を減らせばいいわけです。


減らすべき市民負担の例としては、都市計画税や国民健康保険税などがあります。
また、子供医療費の無料化を高校卒業まで実現できれば、子育て世帯の家計も楽になります。
減らせる負担を減らして、低所得層に必要な支援が出来ればいいのです。
行財政改革によって大きな財源を捻出できるのは、
大型公共事業の削減と、議員を含めた公務員人件費の削減になります。


2つ目は雇用を増やすために、館山市と安房の地域を「医療・介護都市」にすることです。

新しくニーズ(需要)を作るのは困難ですが、
ニーズ(需要)の受け皿になることは出来ます。
東京では地価が高く、病院や介護施設を運営するのは困難であり、
これから、都市部で医療難民・介護難民がますます増加していきます。
そういったニーズを安房の地域で受け入れるのです。

通常、市町村政治では、医療・介護で雇用を増やすという発想を嫌がります。
それは、雇用というプラス面より、
病人と高齢者が増えるというマイナス面の方が大きいだろうというイメージがあるからです。

確かに、プラス面だけでなく、マイナス面も大きなものがあります。
しかし、病気で困っている人、介護を必要としている人を受け入れるのは、
誰かが、どこかがしなければならないことであり、道徳的に正しいのです。
そして、安房の地域は首都圏から日帰りができる距離にあるので、
都市部の患者や要介護者を受け入れるのに適しています。
国家的な見地でも、受け入れに適した安房の地域が引き受けなくて、どこが引き受けるのでしょうか。



この2つの町づくりへの提案は、当然ながら、現在の館山市にはありません。
むしろ、大型公共事業で経済活性化という真逆の方向に行っています。
ですから、私の町づくりへの考え方は、現在では「夢」なのです。



また、私が述べた「人口減少に耐えられる町づくり」という発想は、
市民にとって受けが悪いと思います。
民意は「経済活性化。雇用の増」ですから、民意に沿っていない可能性が十分にあるのです。
他の議員にも理解されないでしょう。
それに、私の提案もまだまだ粗い構想に過ぎません。
ですから、具体的に煮詰めていくには、市民や他の議員との意見交換が必要なのです。


私も3年近く議員をやらせて頂き、色々な人のお話を聞きました。
市民は意見を持っています。
他の議員も見識のある方々です。
それなのに、市民の意見はあまり反映されていませんし、
各議員が持っている意見も議員同士の議論が無いので煮詰まっていきません。


現状では、個別バラバラの市民の意見と、個別バラバラの議員の意見があるだけです。
その中で、行政は利害関係者だけの意見を聞いて、
粛々と日々の仕事をこなしているというのが現状ではないでしょうか。
その中で、費用対効果が全く合わない不可思議な公共事業が行われています。


市民の意見を反映する為には、もっと市民が意見を言う場を設けなくてはなりません。
私は、その意見を聞く受け皿には、議会が最も適していると思います。
多くの市民の意見を踏まえ、各議員の見識を元に、公開でみっちりと議論をすれば、
最も妥当な町づくりへのビジョンが描けるでしょう。


このような市民の意見を反映するための議会改革も、まだ実現には程遠い現状です。
ですから、この議会改革構想も現段階では「夢議会」なのです。


  ▲頁トップ


#004 2014-01-06

新年を迎えて「2014 私の初夢議会・夢の提案」
議員としての私の抱負
                            館山市議会議員
 森 正一

新年あけましておめでとうございます。
本年もどうぞよろしくお願いいたします。

新年を迎え、今年一年、議会の中で求めて行きたい事、将来の希望などを箇条書きにしました。


教育環境の改善

 •いじめの根絶
 •学力、学習意欲の向上
 •放課後活動の充実(放課後子ども教室•部活動など)
 •非行防止
 •地域ボランティアによる学校支援の充実



医療費などの削減

 •介護予防の充実
 •ラジオ体操やウォーキングなど、軽スポーツの推進による健康増進
 •各種検診の受診の率向上
 •予防接種事業の強化



ごみ行政

 •委託費用の適正化
 •ゴミステーションの管理


子育て支援

 •子ども医療費の拡充
 •保育時間の延長
 •保育料の引き下げ


スポーツ振興•スポーツ観光

 •東京五輪の事前キャンプ地として立候補
 (トライアスロン、オープンウォータースイミング、サッカー、体育館競技など)
 •施設の整備、充実


災害対策

 •津波避難タワーの導入
 •危険老朽空家対策
 •避難経路の安全性の確保
 •河川の遡上津波対策


⑦その他

 •遠距離通勤者への支援
 •介護事業者の誘致
 •世代間同居、近隣への居住支援事業の推進


⑧原発ゼロの実現

 •再稼働、新規建設凍結
 •核のゴミの処分方法の確立
 •原発輸出の禁止


これらすべてを実現することは難しいとは思いますが、
出来ることから一つ一つ実現に向けて取り組んで行きたいと思います。


  ▲頁トップ


#003 2013-12-27

今年を顧みて「2013・私の選ぶ館山市議会10大議案」
                                
 館山市議会議員 森 正一

平成25年も残すところ数日となりました。
この一年を振り返り、私の考える十大(重大)出来事をまとめてみました。

東京オリンピック誘致成功
②ペットボトル問題
③いじめをなくすための決議
④議会改革特別委員会設置
⑤UMCJの後継会社決まる
⑥「南房パラダイス」「いこいの村たてやま」の売却先が決定
⑦福祉大相撲館山場所
⑧子ども医療費支給年齢の拡大
⑨館山小学校耐震改修工事、入札の不調
⑩議員ホームページ一覧

----------

①東京オリンピック誘致成功
2020年に行われる第32回夏季五輪の東京開催が決定し、オリンピックが7月24日〜8月9日、
パラリンピックが8月25日〜9月6日まで開催されることになりました。

1,000万人を超える観戦客が見込まれており、
これらの観戦客をいかに館山へと導くかがこれからの重要課題です。
また、事前キャンプの誘致も積極的に行って行きたいですね。
ちなみに、今年の千葉ロッテの鴨川キャンプの経済効果は約3億円という試算が出ています。


②ペットボトル問題
平成24年の第3回定例会で榎本議員の一般質問に端を発し、
住民訴訟にまで発展した、このペットボトル問題。

市はこの裁判において全てを明らかにし、どのような判決が出ようとも、真摯に受け止め、
今後二度とこのようなことがないように襟を正して行って欲しいですね。

また、今回の件によって、予算・決算審議にあたっては、
一つ一つの数字を細かく調査しなくてはいけないなぁと痛感しました。


③いじめをなくすための決議
平成24年第3回定例会から引き続き、「いじめゼロ」を目指して一般質問を繰り返してきました。
そしてようやく、25年第3回定例会において、文教民生委員会から発議案として
「館山市の小中学校におけるいじめの根絶を目指す決議」が出され、全会一致で可決されました。

この決議の中にもありますが、ぜひ「いじめ防止条例」の制定を目指して行きたいと考えています。

5年前の悲劇が再び繰り返されないようにしなくてはなりません。
今この瞬間にも、「いじめ」に苦しんでいる多くの児童・生徒がいます。
これからも「いじめゼロ」へ向けて取り組んで参ります。


④議会改革特別委員会設置
第3回定例会で発議案として「議会改革特別委員会の設置」が提出され、全会一致で可決されました。
委員になることを希望していましたが、9名の委員を会派で按分するため、
残念ながら委員にはなれませんでしたが、委員会は毎回傍聴しています。

各委員が各章を分担し、早速1月から担当者により作成された案を検討して行くことになりました。
今後も特別委員会を傍聴し、委員のみなさんとともに、
開かれた透明性の高い議会づくりを進めて行きたいと思います。


⑤UMCJの後継会社決まる
台湾の半導体メーカーUMCの子会社である、ユー・エム・シー・ジャパン(UMCJ)は昨年末に操業を停止、
約600人が解雇となりました(旭化成エレクトロニクスは約200人の解雇)。

その全株式を精密機器メーカーのマークセミコンダクタ(神奈川県)が取得、
社名を「マッハコーポレーション」と改め、マーク社が製造・販売する歯科・獣医用機器やレントゲン機器
に使用する半導体装置を供給することになりました。

雇用規模がどの程度になるかは分かりませんが、
「南房パラダイス」「いこいの村たてやま」の民間譲渡と合わせた雇用促進と地域活性化に期待します。


⑥「南房パラダイス」「いこいの村たてやま」の売却先が決定
「南パラ」昭和45年に南房総の観光拠点として開園、
またこれに隣接する形で「いこいの村たてやま」が昭和53年にオープンしました。

年間入園者数は平成5年の43万人をピークに、平成14年には30万人に減少。
平成18年から指定管理者制度を導入するなどして運営を継続してきましたが、
財政負担軽減のため、売却に踏み切りました。

県はこの20日に「南房パラダイス」は柏市の株式会社常盤興産に、
「いこいの村たてやま」は市内の株式会社こがねに売却譲渡を決めました。

館山市、そして市議会としても、県に対して植物園としての存続を訴えてきましたが、
今回の譲渡は、植物園としての形態を維持した形での譲渡であり、ホッとしているところです。
今後、民間の活力による再生、そして地域の活性化、雇用の促進につながることを期待します。


⑦福祉大相撲館山場所
来年4月19日、県立館山運動公園体育館において、
大相撲の春巡業が「福祉大相撲館山場所」として開かれることになりました。

市政75周年記念としても位置付けられています。
市政50周年記念にあたる1989年にも秋巡業が行われており、25年ぶりの大相撲開催となります。

私を含めた市議会議員17名も実行委員会に入り、この巡業を成功させるべく、お手伝いをしています。
今回は「福祉」という冠の通り、3市1町の福祉施設入所者220名を無料招待するほか、
収益は地域の福祉関係に寄付されることになっています。
「満員御礼」となることを期待しています。


⑧子ども医療費支給年齢の拡大
子ども医療費を小学校6年生まで拡大することは、金丸市長の選挙公約であり、
市議会議員選挙での私の重要施策でもあります。

県内の54市町中、66.7%にあたる36市町が小学校6年生まで助成範囲を拡げており、
中学3年まで助成しているところも少なくありません。
中には、いすみ市や一宮町のように、高校まで助成している市町もあります。

館山市においては、昨年の8月から入院医療費は県の制度に合わせて中学3年までとなりましたが、
通院医療費は小学校3年までとなっています。

今回の一般質問の中で市長は、「財政状況を勘案しながら、実現できるように努力していく」と、
これまでよりも前向きな答弁をされました。
平成26年度当初予算に計上されることを大いに期待します。


⑨館山小学校耐震改修工事、入札の不調
私は市議会議員選挙の時、重要施策の一つとして「公立学校の耐震化率100%」を掲げ、
一般質問の中でも早期耐震化を要望してきました。

当初は平成29年度に耐震化完了の予定でしたが、平成27年度の耐震化まで前倒しとなりました。
しかしながら、今年度予定していた館山小学校の耐震改修工事が3度にわたり入札が不調となり、
更に9月11日に行われた4度目の指名競争入札では、84社中81社が辞退、3社が不参加という、
極めて異例な事態となりました。

その結果、今年度の工事は断念せざるを得ず、来年度に再度入札することになりました。

市の担当課によると、「東日本大震災の復興が進む中、技術者が東北方面の現場に流れている」、
「耐震改修工事は、平成27年度までは国の補助率の嵩上げ措置があり、そのため工事が集中し、
全国的に人手が不足している」とのことです。

財政状況が厳しい館山市にとって、条件が有利なうちに耐震工事を完了させることは必須ですが、
それ以上に私たちの大切な子供たちが安全・安心に学校生活が送れるためにも、
早期耐震化完了が求められています。
この平成27年度までに完了というリミットを守るよう、求めて行きます。


⑩議員ホームページ一覧
昨年末から個人的にホームページを立ち上げ、運用していましたが、そのホームページを閉じ、
AWA ICT研究会の提案により、本年7月末から議員有志4名による新たなホームページに移行しました。

全議員にこのホームページへの参加が呼びかけられ、最初は10人程が参加の意向を示していましたが、
最終的には榎本議員、内藤議員、石井(敏)議員、森の4名のみの参加となりました。

活動報告を議会毎に配布させていただいていますが、インターネットによる情報発信力には敵いません。
これからも、活動報告書および議員ホームページ一覧を活用して、
市民のみなさんへ情報を発信して行きたいと考えています。

 ▲頁トップ


#002 2013-12-26

今年を顧みて「2013・私の選ぶ館山市議会10大議題」
                                
 館山市議会議員 石井敏宏


1. 中学2年生いじめ自殺問題
2. 坂田の残土処分場問題
3. ペットボトル処理の高額委託問題
4. 養豚場の排泄物悪臭問題
5. 市内大手企業2社の撤退に関して
6. 船形バイパスと青柳大賀線計画
7. 子供医療費が小学6年生まで無料になるのはいつか
8. 議員報酬を含む公務員人件費の適正化
9. 財政問題
10.議会改革

----------

1. 中学2年生いじめ自殺問題
 平成20年9月に起きた自殺事件ですが、4年後の平成24年9月に私が一般質問として取り上げてから、
 マスコミでもたびたび報道され、全国ニュースとしても流れました。
 隠蔽されてきた事件であり、今後も真相究明は続きます。

 今、県の福祉施設での虐待死が問題になっています。
 事実を隠蔽せず明らかにしなければ、いつまで経ってもいじめや虐待は続きます。
 なお、私は「いじめ」と「虐待」は同じものであり、「いじめ」というあやふやな表現ではなく、
 明確に「虐待」と言い換えるべきだと考えています。


2. 坂田の残土処分場問題
 残土問題は平成6年に起きた海洋不法投棄事件から、20年くらいずっと続いています。
 現在、問題になっている坂田だけではなく、過去に出野尾、大井、上真倉などで
 近隣住民の反対運動がありました。

 残土の崩落、汚染そしてダンプ公害を心配する近隣住民と、
 残土業者や地権者を中心とする推進派の争いが続いてきました。
 こういった問題では、推進派が反対住民に裏で圧力をかけることがよく見られます。

 このような悪しき構図は、いじめや虐待の問題と共通するものがあります。

 残土処分場では、地権者と業者が儲けるくらいで、地元への経済効果はほとんどなく、
 生活環境の破壊という面が大きいものです。
 いわゆる「外部不経済」「市場の失敗」と呼ばれるもので経済的にも駄目なのです。
 行政が規制と監視を強化しないと解決しません。厳しい残土条例への早期改正が求められます。


3. ペットボトル処理の高額委託問題
 館山市ではペットボトル処理を、競争入札ではない相対取引の随意契約で、
 不当に高い委託料で業者を儲けさせてきました。
 また、その他のゴミ収集処理にもかなり高額なものがありました。

 そしてゴミ収集処理委託は、1社独占受注体制という不健全な市場になっていました。

 平成24年9月の問題発覚時点より、委託価格も下がってきており、状況はかなり改善されてきています。
 しかし、過去の不透明な点も解明されなければなりません。

 なお、私は自主的に問題を明らかにした場合は、責任を免責あるいは軽減すべきだと考えています。
 ですが、隠蔽した挙句、ごまかしきれなくなった場合は厳しく処分すべきでしょう。


4.養豚場の排泄物悪臭問題
 市内養豚業者による家畜排泄物の悪臭問題は長らく地域住民を困らせてきました。
 結果として、事業者の廃業という残念なことになってしまいました。
 家畜排泄物問題への毅然とした対応と、
 苦しい畜産業界への経営支援を行政としてどう行っていくかという課題が残りました。


5.市内大手企業2社の撤退に関して
 企業の撤退や閉鎖等により税収減が起きますが、その75%は国からの地方交付税で補填されるので、
 ただちに行政の運営に支障が出ることはありません。
 しかし、大勢の失業者が出てしまったので、雇用問題としては極めて大きなものです。
 館山市においても、進出企業の優遇、起業支援などの産業政策を取りました。
 また、失業者へのフォローも行っています。

 しかし、地方が廃れて都市が栄えるのは、日本全国の現象でもあり、また世界的な現象です。
 つまり、グローバル化という構造的な原因があるわけです。
 その中で、財政的にも支援には限界があり、効果がはっきり出る産業政策は打てていません。
 現在、政治家も民間も、誰も経済活性化への答えを持っていません。

 しかしながら、雇用対策は市民が最も望んでいることです。
 産業政策や都市計画は、一部の人達の利害や思いつきで行うと、
 成果が出ず税金の無駄遣いに終わることが関の山です。

 ですから、多くの意見を集めることと、公開の場で議論をしていくことが重要です。
 まずは、公開で議論する場を作ることから始めるべきです。


6.船形バイパスと青柳大賀線計画
 現在、館山市では都市計画道路として、船形バイパスの整備を進めています。
 平成33年度完成予定で、総工費は15億円との見込みです。

 人口減の時代にこのような莫大な費用がかかる道路計画は全く意味を見いだせない、
 と平成24年度当初予算の際に私は反対しましたが、
 反対は極めて少数ということであっけなく計画を進めることになりました。

 船形バイパスは十分な議論は行われなかったとはいえ、
 もう決まったことですから、私も反対はしません。
 しかし、船形バイパスが終わったら、
 今度はもっと莫大な費用がかかる青柳大賀線の建設に向かいそうな流れです。

 船形バイパスも多くの市民には意味不明のまま進行していますが、
 青柳大賀線も多くの市民とは関係のない一部の方々の意見で、
 どんどん進行していくことが予想されます。

 この道路計画も、執行部や他の議員から何度説明を聞いても、
 私にはさっぱり建設する意味が理解できません。

 莫大な予算を必要とする大型公共事業は、市民委員会を作って検討してもらうなり、
 住民投票を行って、もっと民意を組み入れるべきではないでしょうか。


7.子供医療費が小学6年生まで無料になるのはいつか
 千葉県内では半分以上の市町村で、子供の医療費は小学6年生まで無料になっています。
 中学3年生までにしている市町村も多くありますし、
 頑張っているところでは高校3年生まで無料にしているところがあります。

 しかし、館山市では通院医療費は小学校3年生までしか無料になっていません。

 3年前の市長選における選挙公約に6年生までの無料化は盛り込まれているので、
 公約を守るかは平成26年度当初予算に盛り込まれるかにかかっています。

 市長は、予算計上できるよう努力する、と確約に至らずも強い決意を示しましたので、
 無料化の実現に期待します。


8.議員報酬を含む公務員人件費の適正化
 公務員給与は、館山市の民間給与より大幅に高いものです。

 また、正規の公務員と、非正規の公務員の給与格差は極端なものがあります。
 ただ、他の市町村と比べて高いものではありません。

 この格差については本来、十分な議論があっていいはずですが、
 議会で取り上げられることはまずありません。
 やはり、仕事上関わる機会が多い職員の方々の給与を下げろとは、議員は言いづらいからでしょうか。 
 
 同様に議員報酬も、過去に大幅に切り下げた経緯があるとはいえ、
 他市議会との比較以外には何の積算根拠もありません。

 議員報酬も算定の根拠をはっきりさせ、それに必要な額を支給するよう、
 まずは議論を始めなくてはなりません。


9.財政問題
 館山市は平成21年度までは最悪の財政状況でしたが、
 平成22年度から平成24年度の間の財政は大幅に改善しています。

 その要因は3つありまして、
 1つは公務員人件費5%カットで、
 2つ目は大型公共事業が少なかったこと、
 3つ目は国からの地方交付税が大幅に増えたことです。

 しかし、平成25年度から公務員人件費5%カットは終了し、大型公共事業は次々と行われ、
 地方交付税も国の気分次第なので減らされる可能性が大なのです。
 つまり、人口減が止まらない時代に財政が悪化していくわけです。
 しかも、外部事業仕分けが、人気が無いからなのか廃止され、
 行財政改革への意欲が薄れ危機感の欠如が感じられます。

 論理的に考えれば、
 公務員人件費削減・大型公共事業削減・外部事業仕分けという
 外部視点の導入は避けられないはずです。
 しかし、こういった議論は十分とは程遠く、ほとんどなされていないと言ってもいいでしょう。


10.議会改革
 議会改革は、改革の1丁目1番地ですが、敢えて今回の10大議題の最後にしました。

 それは、議会改革は「手段」であり、「目的」はやはり市民福祉の向上だからです。

 今回、上記9つの議題を上げましたが、実は議会では議員同士の議論がほとんどなく、
 敢えて言えば「議題」になっていません。

 1人または少数の議員が市長執行部に対して、
 3ヶ月に1回の議会で一般質問という形で1時間質問攻めをするだけです。

 これに対して、市長執行部は曖昧にはぐらかして、
 やるのだかやらないのだか分からないまま質問タイムは終わります。

 議員個人がバラバラに市長執行部と対峙するのではなく、
 議員同士で話し合って議会として結論を出して、
 それを執行部に実行させるという本来の形に議会を変えなくてはなりません。

 議論をする議会、実行力のある議会を実現し、
 市民福祉の向上に役立てる議会改革は何よりも重要です。


 ▲頁トップ


#001 2013-12-25

今年を顧みて「2013・私の選ぶ館山市議会10大議題」
                                
 館山市議会議員 榎本祐三


2013年は、議員生活10年の節目でもあったことから、私にとっては印象に残ることが多い年でした。
市政全体のことから個人的なことを含め、
主に一般質問での議題等を中心に私なりの10大議題(?)として選んでみました。

 ① 成り立たないペットボトル洗浄による高額な処理単価の理由
 
 成り立たないペットボトル処理随意契約の理由
 ③ ペットボトル処理の第2次訴訟
 ④ 議会改革特別委員会の設置と活動
 ⑤ 議員有志のHPの立ち上げとアクセス数2万件以上
 ⑥ 反対した平成24年度決算認定
 ⑦ 一般質問に対する市長答弁が約40分
 ⑧ 議員在籍10周年表彰の受賞
 
⑨ 副議長に就任
 ⑩ 議長選挙の敗北

----------

① 成り立たないペットボトル洗浄による高額な処理単価の理由

② 成り立たないペットボトル処理随意契約の理由

  これらは、1年間の私の一般質問等によって明らかになったものです。
  市長は、12月議会で「環境の変化」としか答えておられず、明快な説明はありません。

  この問題は住民訴訟になっておりますが、裁判の行方が気になります。
  館山市は敗訴した場合、どのように市民に説明するのか。

  また、市長はどのような責任をとられるのか。
  今後の推移を市民の皆さんと見守って行きたいと思います。

  この問題は行方不明(?)ペットボトルなど、まだまだ明らかになっていない部分があり、
  今後とも調査して一般質問するつもりです。


③ ペットボトル処理の第2次訴訟
  館山商事との契約(平成20年度~23年度分)に対する訴訟(第1次訴訟)の外に、
  新たにアンビ環境との契約(平成24年度分)に関して、7月に訴訟が起こされました。

  この訴訟(第2次訴訟)も私の議会における質問に端を発しており、責任を痛感しております。
  裁判の経過では、2次訴訟の方が先に結審するかもしれません。


④ 議会改革特別委員会の設置と活動
  本来であればこの項目を1番にすべきところですが、
  ペットボトル問題は一昨年9月から取組んでいるものであり、
  また当該委員会の設置が9月であったこともあり、
  4番目にしましたが決して軽視しているわけではありません。

  委員長として全力で取組んでいるところです。
  議会改革(議会基本条例)の取組みは、研修会として山梨学院大学の江藤教授の講演を拝聴し、
  教授との意見交換を通じて議会改革の必要性等を学びました。

  また、現在まで3回の委員会を開催し、全体計画、作業の進め方等が決められております。
  1月からは、いよいよ本格的な条文の作成に入ります。


⑤ 議員有志のHPの立ち上げとアクセス数2万件以上
  議員が自分の活動等を市民に知らせることは、議員を続ける以上必要かつ重要なことです。
  私は、毎定例議会後に市政報告を作成して市民の皆様に配布しておりました。
  しかし、インターネットが普及した今日、この情報伝達手段を活用しない手はありません。
  そのような思いでいる中、議員HPの作成の提案があり、
  当時副議長であったことから議員全員に紹介したところです。

  しかしながら最終的には、私を含めて4名の議員の参加しか得られませんでした。
  皆様に興味をもってもらえるよう、いろいろな提案に我々議員も応じております。
  お陰でアクセス数は1日平均150件もあり、HPを開設してよかったと思う今日この頃です。


⑥ 反対した平成24年度決算認定
  既に私の市政報告やHPで説明しておりますが、平成24年度の決算認定については、
  随意契約でアンビ環境に支払ったペットボトル処理価格が、
  平成23年度の館山商事との随意契約の価格より200万円も高いことから、
  納得できず決算認定に反対しました。

  賛成した議員の主張は、平成25年度分は一般競争入札に改善されていると言うものでしたが、
  決算の認定は平成24年度分のものであり、平成25年度分の改善を理由にするのはお門違いです。

  昨年9月議会の決算認定(平成23年度分)において、市議会は契約の公平性、
  透明性等の改善を求めた付帯決議を全会一致で行っていましたが、
  それも生かされなかったのは残念に思います。

  この問題は、本来であれば議会に特別委員会を設置して、
  徹底した調査で実態を明らかにして行くのが筋ですが、そこまで行かないのは残念な気がします。
  今後議会改革の取組みの中で、
  このような問題の対応に方向性を示すことができればと思っております。


⑦ 一般質問に対する市長答弁が約40分
  この件も市政報告やHPでお伝えしておりますが、
  議員の再質問時間を制限するような姑息な手段で一時は凌げても、根本的な解決にはなりません。
  厳粛な議場でしかも大勢の傍聴者の前で、正々堂々と議論すべきではないでしょうか。
  私は、一般質問の最初の原稿を執行部に渡しています。

  したがって、的確な答弁がいただけるはずですが、
  12月議会の一般質問の答弁もペットボトル処理に関しては、
  私が質問していないことを答弁されていました。

  金丸市長になってから、議員の質問に対する職員のヒヤリングが大変で仕事に影響が出ている等、
  かって議会に対する抗議の内容を房日新聞に掲載されたことがあります。

  議員の一般質問は年4回4時間しかありません。
  1任期でも16回16時間しかないのです。

  各議員は、このような貴重な時間を館山市のために真剣勝負で臨んでいるはずです。
  市長も議員出身ですのでその辺りは十分理解していると思いますが、
  是非とも中身のある議論にして行きたいと思っています。


⑧ 議員在籍10周年表彰の受賞
  この表彰は、全国市議会議長会から贈られるものですが、
  同期の秋山貴議員と一緒に6月議会で伝達されました。
  今後とも表彰に恥じないよう議員活動して行く所存です。


⑨ 副議長に就任
  一昨年6月から昨年6月まで1年間副議長を務めさせていただきました。
  福岡議長及び議会事務局長以下職員の協力により、大過なく職務を遂行できました。
  この間議会改革の取組みについて、議員各位に意識の啓蒙を図らせていただきました。


⑩ 議長選挙の敗北
  この件は、やはり最後にでも記憶しておきたいとの思いで選びました。
  敗北の原因は私の不徳の致すところであり、
  私の人望のなさが結果をそうさせたのであろうと猛反省したところです。

  合わせて人間の信頼関係というものを考えさせられたところです。

  これにめげず、館山市議会が真に市民の皆様から信頼され、期待される議会となるよう、
  議会改革特別委員会の委員長として微力ですが努力精進するつもりです。


1年間ありがとうございました。


 ▲頁トップ

 Special Contribution
Tateyama Bay
Archives 「特別寄稿」
#001 2013-12-25
「2013・私の選ぶ館山市議会10大議題」
館山市議会議員 榎本祐三
#002 2013-12-26
「2013・私の選ぶ館山市議会10大議題」
館山市議会議員 石井敏宏
#003 2013-12-27
「2013・私の選ぶ館山市議会10大議題」
館山市議会議員 森 正一
#004 2014-01-06
新年を迎えて 2014
「私の初夢議会・私の抱負」

館山市議会議員 森 正一 
#005 2014-01-06
新年を迎えて 2014
「私の初夢議会・私の抱負」

館山市議会議員 石井敏宏
#006 2014-01-06
新年を迎えて 2014
「私の初夢議会・私の抱負」

館山市議会議員 榎本祐三
2014-01-21
ーごあんないー
「国政に思う」趣旨
#007 2014-01-21 
「国政に思う」 ①
館山市議会議員 石井敏宏
 
#008 2014-01-23
「国政に思う」 ②
館山市議会議員 石井敏宏
#009 2014-01-27
「国政に思う」TPP問題について考える
館山市議会議員 榎本祐三 
#010 2010-02-03
「国政に思う」原発再稼動どう思う

館山市議会議員 森 正一
#011 2014-02-12
久保田」武蔵氏の「館山ふるさと大使」
辞退について考える
館山市議会議員議員 榎本祐三
#012 2014-02-18
「館山ふるさと大使」について
館山市議会議員
 石井敏宏
#013 2014-02-24
「館山市の行財政改革の取組みと成果を考える」
館山市議会議員 榎本祐三
#014  2014-03-06
一般質問の「答弁拒否」を思う
館山市議会議員 榎本祐三
#015 2014-03-08
「~裁判係争中の案件について、市長は議会で答弁拒否を出来るのか~」
 
館山市議会議員 石井敏宏
#016  2014-03-10
重税感のある国民健康保険税について

館山市議会議員 石井敏宏
#017 2014-03-11
行政一般質問の質疑に関する全員協議会
館山市議会議員 榎本祐三
#018 2014-03-12
「東日本大震災三周年追悼式に思う」
館山市議会議員 森 正一
#019 2014-04-09
「憲法フォーラム」開催のご案内 
館山市議会議員 榎本祐三
#020 2014-04-14
「日本国憲法に思う」
館山市議会議員 榎本祐三
#021 2014-05-01
「納税と徴収の狭間に・・・」

館山市議会議員 森 正一 
#022 2014-06-02
「この地方の人口減少問題を考える」

館山市議会議員 榎本祐三
#023 2014-06-03
「集団的自衛権について」
館山市議会議員 石井敏宏
#024  2014-07-29
「集団的自衛権」の討論を見て
館山市議会議員 榎本祐三
#025 2014-08-11 
「従軍慰安婦問題」朝日の訂正記事
館山市議会議員 榎本祐三
#026 2015-03-20
「公約」に対する私の考え方
 
館山市議会議員 榎本祐三
 
 
 
 
 
ご利用上の注意 comment box  サイトマップ  リンク  AWA ICT研究会
 Copyright AWA ICT. All Rights Reserved. 
HOME  議員別ホームページ  議会傍聴  市民目線  awanew