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「議会改革への道程」 

2015-03-25 UP 
平成27年 第1回定例会 本会議登壇・委員長報告(原文)

 平成27年3月23日
議会改革特別委員会 委員長報告
議会改革特別委員会 委員長 榎本祐三 
 

議会改革特別委員会におきます調査の概要について、御報告申し上げます。


本特別委員会は、平成25年第3回定例会において、
「館山市議会基本条例に関すること」「館山市議会議員政治倫理条例に関すること」及び
「その他議会改革に関すること」を調査事項として設置され、
今日(こんにち)まで特別委員会を開催してまいりました。



◇平成25年10月15日の特別委員会では、調査事項の調査は条例の制定までとし、
条例の制定期限は平成26年12月議会上程を目途としました。

また条例制定の優先順位は、議会基本条例を優先し、
その中で政治倫理についても言及して審議することとしました。



◇11月12日の特別委員会では、全体計画を決定するとともに、
議員各位に実施した意識調査の結果について協議しました。


◇11月29日の特別委員会では、条例の条文構成は流山市の条文構成を基本とし、
章ごとに担当者を割り当てて策定することとしました。



◇平成26年1月23日の特別委員会では、前文についての協議を行いました。
前文では市議会の使命や責務等を網羅し、市民に開かれた議会、市民参加を推進する議会、
市民に信頼される議会を目指してこの条例を制定することを規定しました。



◇2月20日の特別委員会では、第1章及び第2章の協議を行いました。
第1章は3条で構成し、目的、当該条例の位置付け、そして議会及び議員の責務を規定しました。

第2章は5条で構成し、議会の運営原則、議員の活動原則、会派及び代表者会議、全員協議会、
そして議長の権限と役割を規定しました。



◇3月19日の特別委員会では、第3章及び第4章の協議を行いました。
第3章は3条で構成し、情報公開及び市民参加、議会報告会、そして態度表明等を規定しました。

第4章は5条で構成し、議会と市長等との関係、適正な議会費の確保、議決事件の追加、
市長による政策形成過程の説明、そして予算及び決算における説明を規定しました。



◇4月24日の特別委員会では、第5章から第7章までの協議を行いました。
第5章は1条で構成し、自由討議を規定しました。

第6章も1条で構成し、委員会の活動を規定しました。

第7章も1条で構成し、政務活動費を規定しました。



◇5月26日の特別委員会では、第8章の協議を行いました。
第8章は4条で構成し、議員研修の充実強化、議会事務局の体制整備、議会図書室の充実、
そして議会広報の充実を規定しました。



◇6月26日の特別委員会では、第9章から第11章までの協議を行いました。
第9章は1条で構成し、議員の政治倫理を規定しました。

第10章は2条で構成し、議員定数、そして議員報酬を規定しました。

第11章は1条で構成し、条例の検証及び見直しを規定しました。



◇7月24日の特別委員会では、第6章までの見直しを行いました。



◇8月25日の特別委員会では、第7章以下の見直しを行うとともに、
これまで条例と一体として協議してきた逐条解説の見直しも行いました。



◇平成26年9月24日の特別委員会では、立法技術上の修正を加え、
第14条第1項の議決事項の追加については、
「市の基本構想の策定に関することとする」としました。

また、議会報告会実施要領並びに市民との意見交換会
及びパブリックコメント募集について協議しました。



◇10月24日の特別委員会では、市民との意見交換会について最終調整を行い、
10月31日には館山市コミュニティセンターにおいて、
市民約40名の参加を得て意見交換会を実施しました。

また同時に約1か月間、パブリックコメントの募集を実施しました。
政治倫理条例については私と副委員長で策定中の素案を次回以降で示すことにしました。



◇11月27日の特別委員会では、パブリックコメントに対する回答について協議するとともに、
パブリックコメントを受けて、第14条(議決事件の追加)、第19条(政務活動費)の
第2項及び第27条(条例の検証及び見直し)を修正しました。
また、自由討議実施要領については議会基本条例施行までに議論し、決定することとしました。



◇12月17日の特別委員会では、
議会改革特別委員会で提出する館山市議会基本条例の制定に係る発議案を確定しました。



◇平成27年1月15日の特別委員会では、議員全員に政治倫理条例の素案を配付し、
政治倫理条例に関するアンケートを実施して、2月から議論を進めていくこととしました。
また、自由討議実施要領について再度検討しました。

◇2月17日の特別委員会では、政治倫理条例については会期日程等を考慮すると、
本委員の任期中の上程は困難であることから、
改選後の特別委員会に対して申し送り事項をまとめるという結論に達しました。

自由討議実施要領については、自由討議が議員間の議論を促すものであることから、
結論を求めるものではないということを確認しました。




以上が調査の概要でありますが、本特別委員会としては、
調査事項のうちの「館山市議会議員政治倫理条例に関すること」については、
残念ながら条例案の上程には至りませんでした。


しかし、議会改革は不断であります。
今後とも市民に信頼される議会を目指し、残された課題を含めて、
新たに選出された議員で構成される特別委員会に、
本特別委員会で協議してきたことを確実に引き継いでいただきたいと考えております。


以上、議会改革特別委員会の最終報告といたします。

 
 


平成26年11月30日
パブリックコメントに対する回答
  館山市議会 議会改革特別委員会
             委員長 榎本祐三  
 
10月31日に実施いたしました市民の皆様との意見交換をはじめ、
市民の皆様が市議会の活動に高い関心を寄せられ、
議会基本条例の制定に関しまして貴重なご意見を賜りましたことに心から感謝申し上げます。
同時に皆様のご期待に応えることができますよう議員一同改めて襟を正したところでございます。

さて、パブリックコメントは9名の方から42項目にわたりございました。
本条例そのものの必要性やあり方をはじめ、条文ごとに多くの意見をいただきました。

いただきましたパブリックコメントは、委員会で慎重審議させていただきました。
皆様のご意見を参考に一部条文を修正し、12月議会に上程する最終案を作成いたしました。


ご指摘の中には条文そのものより、
一般質問や会派のあり方そして自由討議のやり方にも言及されたものがあり、
今後来年4月の本条例施行までにその対応について検討し、明らかにしていきたいと考えております。

また、条文を変更するよう代案を示されてご指摘いただいたものがございましたが、
我々の作業の中では、先進の条例の条文をそのまま丸写しにすることを避け、
館山市独自の条例となるよう議論した結果、原案の表現となったものです。

お示しいただいた代案の条文は栗山町のものと思われますが、
栗山町の条文についても審議の段階で十分考慮しております。

パブリックコメントに対する委員会の回答について。
細部につきましては、近日中に市議会HPに掲載されますので、ご覧ください。
→ 館山市議会HP (館山市議会基本条例・案)

何れにしましても、
今回の意見交換やパブリックコメントを契機に市民の皆様が議会に関心をもっていただき、
皆様とともに市民福祉の向上と館山市政の発展に寄与できる議会を目指したいと思っております。


今後ともご指導、ご鞭撻をお願い申し上げ、パブリックコメントの御礼といたします。
 





2014-11-06
                           館山市議会議員 石井 としひろ

         「館山市議会基本条例(案)」について A

「館山市議会基本条例」
第4章第12条〜第11章第27条


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□ 第4章 議会と執行機関の関係

(議会と市長等との関係)
第12条において、反問権は採用されませんでした。
私としては、市長等が議員に対して反論するのは全く問題ないと考えています。

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(適正な議会費の確保)
第13条の議会費については「議会費の透明性や説明責任」を盛り込めば良かったかな、
と思いました。
この条文の作成時には、思いも付かなかったことではありますが。

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(議決事件の追加)
第14条は、骨抜きになった条文であり、極めて問題だと思います。

今回提示された議会基本条例(案)は次の通りです。

第14条)法第96条2項の規定により、
議会の議決すべき事件は、市の基本構想の策定に関することとする。
2.議会は、議事機関としての機能強化のため、前項に定めるもののほかにも、
市長等と協議のうえ議決事件の追加をすることができる。

実は、最初この原案は次のようになっていました。

法第96条第2項の規定により、
議会の議決すべき事件は、市の基本構想及び基本計画に関することとする。
2.議会は、議事機関としての機能強化のため、その他にも議決事件の追加を検討する。



骨抜きになった点は、次の通りです。


第1に、基本計画が削除され、基本構想だけになりました。

第2に、「策定」という言葉を挿入されたことにより
「変更」「廃止」について議決ができなくなりました。


第3に、2項目ですが「市長等と協議のうえ」という不要な文言が挿入されました。
必要に応じて市長執行部と協議をすのは当然ですが、協議を義務付けするのは、
議会の議決権への侵害です。



ここまでくると、議会の機能強化どころか、
逆に議会の足を引っ張る機能低下につながりますから、
この素案だったら、無い方がマシです。

この14条については、骨抜きになる前の原案かそれに近いものに戻すか、
それが出来ないならば、いっそのこと削除したほうがいいと思います。


ちなみに、栗山町の第8条と比べると、館山市の素案がいかにレベルの低いものかが分かります。

栗山町議会基本条例 → 栗山町議会 

栗山町議会基本条例は
「基本構想」「基本計画」「都市計画マスタープラン」「住宅マスタープラン」
「高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画」「次世代育成支援行動計画」までもが、
議決事件に追加されています。
これは、策定だけではなく、変更と廃止も議決の対象に含まれています。


一方、館山市の場合は、基本構想の策定のみ、
そして他に議決事件を追加する場合も「市長等と協議」という最悪の条文になりました。

正直、この14条に関してだけ言えば、恥ずかし条文ですので、
議会での意見集約が困難であれば削除した方がいいと思います。


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(市長による政策形成過程の説明)
第15条は、市長の説明責任ですが、
流山市や栗山町条例にある「他の自治体の類似する政策との比較検討」も、
入れた方がいいと思います。

議案質疑で、議員が毎度のように、近隣市との比較を質問するので、
これは先に説明しておいてもらった方が、さらにその先の深い質疑が出来るからです。

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(予算及び決算における説明)
第16条は、予算及び決算における説明責任ですが、前条と同じです。
しかし、解説には「現状においても実行されている事項」とありますが、
現状では分かり易く、かつ充実した説明はあまりなされていません。

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□第5章 自由討議

第17条は、議員間討議で、実は一番重要な条文です。

本来、議会は議員同士が議論して決めたことを、執行部に執行させる為にあるものです。
これが議会制民主主義というものです。
しかし現状は、議員間の議論はほとんどありません。


執行部を一部の議員(私も含む)が質問責めにして、
多くの議員はさながら追認機関のように、
市長提出議案にすべて賛成して終わりということが多いのです。



日本は議会制民主主義の国のはずですが、これでは議会制民主主義ではありません。

この17条は当たり前のようですが、解説にある通り「議事運営の根幹」です。

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□第6章 委員会の活動

第18条は、
委員会についてですが、
「原則公開」と「議事録の義務付け」くらいは明記したほうがいいと思います。

現状では、議会運営委員会が非公開で議事録も無いのは、極めて問題です。
また、特別委員会も予算・決算以外は、原則非公開で議事録もありません。

極力、非公開かつ議事録なしという「密室でのやり取り」は廃すべきです。

館山市議会で議論は深まりませんでしたが、

「公開の場で言えない本音」というのは、
北海道ニセコ町など情報公開に熱心なところで突き詰めて議論した結果、
「自分のための恣意的な意見に過ぎない」とされています。


すなわち「公開の場で言えないような、自分勝手な本音」は言わなくていいのです。
もし「ぶっちゃけ」ということで言いたいのなら、
出席義務なしの懇談会を有志で開けばいいと思います。

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□第7章 政務活動費

第19条は、政務活動費についてですが、
政務活動費の支給は「会派」でなく「議員」個人にした方がいいと思います。

政務活動費は、会派ということで集めてしまうのではなく、
議員の一人ひとりが責任を持つべきです。


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□第8章 議会及び議会事務局の体制整備

(議員研修と充実強化)
第20条は、議員研修の充実強化ですが、条文にある通り、議会基本条例についての研修、
そして議会改革の継続が求められます。

反対はしませんが、
政策に関する議員研修の充実強化の必要性を私はあまり感じていません。

実際、研修をするより、政策に関する本を一冊でも多く読んだ方がいいと思いますし、
色々なところに視察に行っても、一般質問をしないようでは研修をした意味がありません。

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(議会事務局の体制整備)
第21条は、議会事務局ですが、確かに充実強化した方がいいと思います。
現状、事務局職員に政策調査を頼めるほどの人員はいません。

限られた予算ですので、まずは議会を活性化させてから、議会事務局予算の充実を頼むのが筋です。
予算の関係で急速な体制整備は難しいですが、体制整備自体は必要であり条文はこれでいいと思います。

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(議会図書室の充実)
第22条は、議会図書館の規定ですが、議会図書館は地方自治法で設置が義務付けられています。
スペース上の問題がありますが、既存の図書館に併置するなど、工夫して充実できればと思います。

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(議会広報の充実)
第23条は、議会広報の充実ですが、これは予算を惜しむべきではないと思います。
議会で議員がどういう態度を示しているのか、これが現状ほとんど伝わっていません。
その結果、選挙も政策が焦点とならずに、縁故に頼るものとなっているからです。

また、議会で議員が何をしているかが伝わらないと、
どうせ見られていないと思い、議員は議会活動をサボリたくなる動機が生まれます。

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□第9章 議員の政治倫理

第24条は、政治倫理に関するものです。
個人的には条文にもある「品位」とか「名誉」とかいう言葉は好きでありません。
何故なら、品位と名誉は、議員も一般市民も同じで、そこに上下は無いと思っているからです。

議員を特別扱いしてはなりません。
特別扱いすると、特権意識が生まれてきます。

政治倫理で問題なのは、職務関連犯罪はもとより「不当な」口利きです。
解説にある通り、政治倫理条例は別途、細かく制定すべきでしょう。

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□第10章 議員の定数及び報酬

(議員定数)
第25条は、議員定数についてです。
議員が何人だと機能的か、市民の意見を求めることが重要です。
私自身は、議員定数の理想は12名という持論ですが、何より市民の意向を掌握することが大切です。

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(議員報酬)
第26条は、議員報酬についてです。
これも、市民の意向を把握することが大切です。

私自身は議員報酬は「生活給」であると考えており、
それならば市民の平均給与とするべきだと思っています。


2項は「議会は、議員報酬の改正に当たっては、
館山市特別職報酬等審議会条例で定めるところにより、審議会の意見を聴くとともに、
必要に応じ、市民の以降の把握に努めるものとする」となっています。

私は次のように、簡素な条文の方がいいと思います。
「議会は、議員報酬の改正に当たっては、市民の意向の把握に努めるものとする」


何故なら、館山市特別職報酬等審議会条例で定める審議会は、
「市長の諮問機関」であり議会の諮問機関でないからです。

これは「議会」の「基本条例」に入れるべき内容ではありません。


市民の意向把握は必須ですので、「必要に応じて」という言葉は蛇足であり、矛盾しています。

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□第11章 条例の検証及び見直し

第27条は、基本条例の形骸化を防ぐための条文です。
今回は、議員主導で条例の制定作業を進めていますが、
制定後の改正作業には、市民の参加も必要と考えています。

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全ての条文について意見を述べましたが、各論としていろいろ改善点があると思います。

私は全体的に、この条例案は合格点だと思っています。
何とか12月議会で成立させるように今後とも努力いたします。

成立後は会議規則など、議会運営に関する諸規定の改正が待っています。
むしろ、基本条例より以上に改正作業が本丸です。

議会基本条例は「理念条例」であり、
具体論は少ないので、これを定めただけでは終わると、あまり意味がありません。

基本条例に基づいて、具体論を定めている諸規定を変えて、
実際に議会運営を変えるまでやらないと、議会改革をやったとは言えません。







2014-11-05

                               館山市議会議員 石井 としひろ

           
「館山市議会基本条例(案)」について @


議会改革特別委員会(議員9名構成)が発足して一年が経ちます。
10月31日 館山市コミュニティホールで「市民と議員の意見交換会」が開かれました。
今後は再度、条例案に追加・変更・削除などを行い、12月議会での成立を目指しています。


「館山市議会基本条例(案)逐条解説」→ 館山市議会

上記HP・基本条例(案)を開かれても、どこが論点か分かりにくいと思います。
条例案のポイントについて私個人、一議員としての見解・解説と前置きをして、ご説明いたします。


当該特別委委員会に於いて自分の意見も十分に述べ、発言する機会も相応にありました。
議論が平行線をたどった場合は多数決で進め、内容に不満はあれど、そのプロセスには納得しています。

このことからして、私は当該基本条例(案)に総論賛成です。


各論に疑問で感じることを素直に述べ、12月議会に諮る前の見直しの機会を有効活用するつもりです。

まず、館山市議会改革特別委員会は、千葉県流山市の条例をモデルにしました。
そして北海道栗山町、福島県会津若松市・喜多方市、横須賀市、大阪府大東市などを参考にしました。

流山市と栗山町の議会改革基本条例と見比べると、館山市条例の問題点が明確に浮かび上がります。

「流山市議会基本条例」→ 流山市議会
「栗山町議会基本条例」→ 栗山町議会(北海道夕張郡栗山町)


栗山町基本条例は、かなりのハイレベルです。
現在の館山市議会の力量では、栗山市レベルをそのまま持ち込むには無理がありました。
流山市基本条例はより緩やかで無理なく、全国どこでも使える内容になっています。

館山市条例は流山市条例より優れた面もありますが、全体として流山市基本条例を超えることはできず、
ざっくり流山市の80%程度の出来だと思います。




議会基本条例(案) 前文・第1章第1条〜第11章27条

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□前文

「健全な緊張関係」「自由闊達な議論」「説教区的な情報公開」「市民参加を推進」
というキーワードが盛り込まれています。

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□第1章 総則


(目的)
第1条は、議会運営・議員活動等の基本的事項を定め、市民福祉向上と市政発展に寄与を明記したもの。

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(この条例の位置付け)
第2条は、この条例が議会において「憲法的」「最高規範」と規定したもの。

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(議会及び議員の責務)
第3条は、往々にして議員は、議会に関する条例や規則を熟読していないので、
ルール通りに行うことを厳格に規定したもの。

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□第2章 議会の運営原則及び議員の活動原則

(議会の運営原則)
第4条は、5号で「分かりやすい言葉、表現をを用い、
市民の傍聴意欲をはじめ市政への関心を高める議会運営に努めること」と定めています。
現実にできていないので、これを条例化・義務化することに意義があります。

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(議員の活動原則)
第5条は、2号で「個別の事案の解決だけでなく、市民全体としての福祉向上を目指すこと」と規定。
「個別の事案の解決でなく」→「個別の事案の解決だけでなく」としたのがミソです。
何故なら、市民全体の事案も個別の事案も、両方とも大切だからです。

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(会派及び代表者会議)
第6条は、会派についての規定です。
私個人は会派に対して極めて否定的な考えであり、不要だと思います。
現に、栗山町議会には会派は存在しません。
しかし派閥や会派は、人が集まるところ自然発生的に生じることもあり、一概に否定はしません。

福島県喜多方市では「会派の説明責任」という規定を設けています。
会派内の議論は密室のことであり、住民から見えません。
その観点から、この規定は優れていると思います。
ちなみに、
この規定は喜多方市民が出したパブリックコメントを採用したものです。
館山市も同様に、会派の説明責任という規定のある方が良いと思います。

「会派の説明責任」の具体的な喜多方市の条文は、
4条2項「会派では、政策を中心とした同一の理念を共有する議員で構成し、
その理念、政策については、市民に対し十分な説明を行うよう努める」というもの。

喜多方市議会基本条例 → 喜多方市議会

(全員協議会) 
第7条   第7条・第8条に関する規定は、空疎な感が否めず、
(議長の権限と役割)  せめて理念的な事だけでも記載したほうがいいと思います。 
第8条    

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□第3章 市民と議会の関係

(情報公開及び市民参加)
第9条は、「全ての会議を原則公開」という英断を、要求されるところです。

現在、議会運営委員会は非公開で、しかも議事録もありません。
ましてや、全員協議会も非公開に近く、議事録すらないという現状なのです。


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(議会報告会)
第10条は、「議会報告会」が義務化されました。
この条項が規定されない議会基本条例は欠陥条例に等しいので、館山市は規定されて良かったです。

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(態度表明等)
第11条は、議員の態度表明を定めました。
現在、各議員の賛否は「賛成多数」「賛成少数」という発言に埋没し、
誰が何に賛成・反対したのか全く分からない異常な状態です。
この規定で各議員の賛否は確実に公表され、議会改革の大きな成果の一つでもあります。

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次回Aは、第4章「議会と執行機関の関係」〜







平成25年12月4日

                              
館山市議会議員 石井としひろ

総務常任委員会視察報告書 平成25年11月8日(金) 福島県喜多方市役所

1、テーマ
平成25年9月20日に全会一致で可決成立した「喜多方市議会基本条例」について

2、場所・時間
喜多方市議会議員協議会室
9:30〜11:00

3、説明員
喜多方市議会 議会運営委員会 委員長  長澤勝幸
               副委員長 後藤誠司  

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4、
喜多方市議会基本条例の概要

喜多方市議会基本条例は「議会が担うべき役割を果たすために必要な基本的事項」を定めたものであり、
前文と9章から構成されている。
条文の数は21と少なく平易な文章であるが、これは議会基本条例として一般的なスタイルである。

章立てと条文は、議会改革の先進例である北海道栗山町や千葉県流山市と似ているが、
独自の内容が組み込まれており、喜多方市議会において十分な議論が行われたことがうかがえる。
また、条文一つ一つに解説が付されており、条文の運用上の解釈を示すとともに、条文を補足している。

よく議会基本条例に盛り込むかで論争になる「議会報告会」「反問権」「議決事件の拡大」が
条文として取り入れられている。
また「会派の市民への説明責任」「議員の資料請求権」といった新しい条文も作られており、
よく練られた先進的な条例と言える。
 
政治倫理に関する条文も総論的で簡素なものを第13条に盛り込み、
それに基づき、「政治倫理の確立を誓う決議」を行い、条文より具体的な内容を示している。
なお、政治倫理条例の制定は現時点において行われていない。


議会基本条例において一番懸念されるのは、作っただけの形骸化であるが、
そうならないために「議会改革推進会議」を置くと第15条で規定し、
改革の継続性を条文においても担保している。

----------

5、
制定の経緯

平成23年6月16日から議会運営委員会を中心に議論を進め、平成25年9月議会で全会一致により可決成立し、
10月1日から施行された。

議会運営委員会・議運協議会・全員協議会など約50回の会議を重ね、施行まで2年余の期間を要した。
なお、1回の会議は2時間以内が多いとのことであった。
条例策定の中間地点であった平成24年11月には8ヶ所の会場で議会報告会を実施している。
この議会報告会では、議会改革に関することだけではなく、市政全般について市民からの意見を伺っている。

このように、議会基本条例が制定される前でも、改革できることは先行して具体的行動に移している。
喜多方市議会は、条文の策定と、改革を同時に行っていく「同時進行型」と言えよう。
なお、議会報告会開催については実施要領を定め、市民が十分に意見を言えるように工夫がされている。

また、平成24年5月には無作為抽出による2000名の市民へ議会改革のアンケートを行い、
素案が出来た平成25年7月頃にはパブリックコメントを取って、市民の意見を参考にしている。
なお、最終的に条文に盛り込まれた「会派の市民への説明責任」は,
パブリックコメントにあった提案を議会が採用したものである。
このように、市民からの意見は改革においてとても貴重である。


条文作成においては、条文ごとに担当議員を割り振り、その担当議員が作成した原案を基に議論し、
条文を作り上げていった。
一部の議員に過度の負担が行くこともなく、また多くの議員が条文案を考えることによって、
偏りがなく実効性の伴うものとなった。

議会改革において、具体的イメージがつかめない時は、先進的議会を視察することもあった。
当初、議員間討議のやり方がわからなかったが、視察先議会では、
ある議員が述べた意見に対して他の議員が見解を述べるという議員間討議をしているところもあった。

議会基本条例の条文や、具体的改革の実行に関しては、十分な議論を行い合意の形成に努めたので、
強行採決をする必要はなかった。

喜多方市議会において、この議会改革が始まる前の状況は、
質問におけるヒアリングが議員の自宅であったり、
再質問も一問一答ではなく一括質問であったりと、館山市議会より遅れていたかも知れない。

しかし、議会改革の議論と実践、議会基本条例の制定により、
今や全国的に見ても議会改革がうまくいっている事例にあたるのではないだろうか。

----------

6、
課題

議会報告会であるが、実施した多くの議会の悩みでもあるが、やはり参加する市民は少数に留まる。
解決策として、一つは広報の充実。もう一つは、議会報告会において、
市民が発言した意見が市政に反映されるという実績をコツコツと積み上げることではないだろうか。

議会が頼りになるという評判が立てば、多くの市民の参加が見込まれるであろう。
逆に頂いた意見をぞんざいに扱えば、議会は市民から見放されかねない。

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7、
所見

喜多方市議会でも議員の考え方は多様であり、議会改革にも温度差があったという。
丁寧な説明をして頂いた議会運営委員会の長澤委員長の話しぶりからは、
合意形成の難しさと苦労が感じられた。

しかし、それでも最終的には先進的な条例を全議員が賛成している。
これは議会改革を行わないと、議会は存在価値を失いかねないし、
また、喜多方市の伝統と市民生活を守っていけないという危機感と使命感からではないだろうか。


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平成25年12月2日

                             館山市議会議員 石井としひろ

                         無所属の会(会派代表)

「市民目線」(2013-11-25 掲載) " 議会改革についての質問 "
 


□” 「議会改革」についての質問 " への回答

お問い合わせありがとうございます。石井敏宏です。

私も委員になっている議会改革特別委員会で、色々と議論中ですが、
個人的見解として述べさせて頂きます。
まず、4点のご質問にお応えします。

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質問1、
議会改革の理想図とは、どのようなものですか?

回答:「市民の意見」を「議会として」十分に聴き、それを基に「議員同士」で十分に議論し
   「議会として」結論を出し、その結果を政策として「実現」することです。

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質問2、
議会改革の目的は何ですか?

回答:今までは個々の議員が、個々の意見を集め、
   それを実現するために個々に行政にお願いをしている感がありました。
   しかし本来は、議会で話し合って決定を行い、
   それを行政が執行していくというのが本来の地方自治です。
   究極の目的は、本来の「議会政治」を実現することです。
   行政は原則として「執行機関」であり、最も重要な「決定」を行うのは議会です。

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質問3、
議会改革条例がある自治体と、未制定の自治体との違いは、何ですか?

回答:条例がなくとも、例えば議会運営の方式を変えるとか、個別の改革を積み重ねていくことでも、
   議会改革は出来ます。
   しかし、条例という形で「文章化」と「義務化」を行い、
   なおかつ基本条例という形で「体系化」を行った議会の改革の方が進んだ改革が出来ます。

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質問4、
議会改革条例違反は誰が判断し、ペナルティはあるのですか?

回答:ペナルティとしての罰則(罰金などの刑事罰や登院停止などの懲罰)はありません。
   違反があれば市民が判断し、
   違反した議員が落選するようにすることが最大のペナルティだと考えます。
   判断基準が明確になるよう、議会情報は原則全て公表すべきです。
   また、市民との意見交換会の充実、
   議会だよりの充実など議会側からの情報提供を積極的に行いたいと思います。

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4点の質問以外にも、問題提起がありましたので、それについても意見を述べさせて頂きたいと思います。

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1、
「なぜ今なのか、なぜ必要なのか」に関して

全国的に議会改革は流行のように広がっています。
この根底には、多くの市町村が財政難だという事情があります。
財政難ゆえに個々の議員の陳情は、行政では「予算不足」ということで実現が難しくなってきました。
それで議員の存在価値が揺らいできたわけです。
また、個々の議員が予算獲得の要望ばかりをしていると、自治体がパンクします。

ゆえに、個々の議員の個人技ではなく、議会として市民の意見を取りまとめ、取捨選択を行ってから、
必要な政策を行政に対して提言していく必要に迫られました。
個々の議員の意見ではなく、議会全体としての意見を行政は無視を出来ません。
議会は、予算を直す修正が出来ますし、全くダメな予算案は否決して作り直させることも出来ます。

また議会は条例を制定することも出来ます。
本来、議会は強大な権限を持っているのです。
個々の議員として分断されているより、議会としてまとまっていくことが必要です。
なお、議会としてまとまるために、意見の違いを調整する議員間討議が必要なのです。
これまでのように、議員間で議論をせず、行政を質問攻めばかりしていても進歩がありません。

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2、
「この条例が「議員心得」を意味するのでしょうか。」に関して

その通りです。
議会・議員のあり方は条文で規定されます。
議会・議員のあり方というのは1人でゼロから考えると、簡単なようで、実は非常に難しいテーマです。
そのモデルを提示しておくのは、とても有意義なことです。
ただし一度、条文に規定しても、それが絶対ということではありませんから、必要があれば十分に議論
さらにレベルの高いものに変えていく必要があります。

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3、「地域の応援で期待されて議員になられた方が、
賛同してくれた地域市民の要望に応えることも理に叶います。
しかし議員報酬は一定地域でなく全域市民の税金と考えれば、
市民全体の向上を最優先にすべきです」に関して


ここは重要なポイントです。
私は議員のあり方を、
「一部団体および地域の代表にとどまらず、市民全体の福祉向上を目指して活動する」としています。

敢えて、一部団体および地域に「捉われず」とせずに、「とどまらず」という言葉を使いました。
捉われずとすると、「じゃあ、一部団体および地域の意見は無視していいのか」という話になります。
基本は市民全体に据えた上で、誠実に一部団体および地域の意見を聴いていくということです。
一部団体および地域の意見がエゴであった場合は、
議会における議員間討議により却下され、採用されなくなります。

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4、「
住民へ議会活動の説明・報告・意見を聞く「議会報告会」の開催が必要との提案。」
「議会の情報公開、
議案に対する議員の賛否(その理由)を公表すべきとの提案。」に関して

議会報告会の規定が無い議会基本条例は無意味なので、これは条文に明記したいと思います。
議案に対する議員の賛否の公表は、すぐにでも議会だよりで公表すべきでしょう。
賛否の理由を述べていない、と思われることがあるので、
公表以前に、賛否の理由を含め十分な議員間討議が必要です。

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5、
「各委員会も、インターネット生中継を行うべきと思います。」に関して

本会議でインターネット中継が出来るのは、本会議は傍聴に議長の許可が不要で完全に公表だからです。
一方、委員会は傍聴に議長の許可が必要と規定されているので完全に公表というわけではありません。
ですから、すぐにインターネット中継は出来ません。技術的な問題だけではないのです。

しかし、私の2年半の議員経験から言えば、委員会で公表できないことはありませんでした。
傍聴に委員長の許可は不要と規則を改正するのは可能と考えています。
その上で、インターネット中継を実現できればと思います。


長くなりましたが、以上を持ちまして質問と意見に関するご返事とさせて頂きます。


ー上記同文は「石井敏宏・活動報告・2013/12/2更新」にも重複掲載されていますー


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◇平成25年11月18日
                             
館山市議会議員 石井としひろ
                              議会改革特別委員会 委員

               
 「議会及び議員はいかにあるべきか」 

◇ポイント
□議会のありかた
・地方自治体は、市長などの執行機関と議会の二元代表制で成り立っている。
 ゆえに、執行機関と議会は一線を画す存在であり、一体化してはならない。
・議会の役割は、執行機関の監視と執行機関への提案である。
・市民との意見交換を通し、それらの意見を議会として集約し、条例・決議・提言などの形にする。
・議会も市民からの監視と提案が必要であるので、その為に十分かつ分かり易い情報公開に努める。

□議員のありかた
・一部団体および地域の代表にとどまらず、市民全体の福祉の向上を目指して活動する。
・予算の増額を要望するだけにとどまらず、
 不要不急な予算の削減および凍結に取り組まなければならない。
・議員は議会での発言が最も大切であるので、積極的な質問・提案・討議に努める。


               ------------------------------

□議会はいかにあるべきか


1.地方自治体は、市長や教育委員会などの執行機関と議会の二元代表制で成り立っている。

 そして、執行機関の代表たる市長と、議会議員は別々の選挙で選ばれている。
 ゆえに、執行機関と議会は一線を画す存在である。

 議会は、以下のあってはならないことを、再認識しなければならない。
 (1) 執行機関と一体化してはならない。
 (2) 執行機関の追認機関であってはならない。
 (3) 俗に言う市長派及び市長与党というのは存在しない。


2.議会の役割は、執行機関の監視と執行機関への提案である。その為に以下のことに努める。
 (1) 執行機関の提出議案を精査し、不適切なものは否決し、不十分なものは修正する。
 (2) 行政に関して調査を行い、不適切な事及び不十分な事があれば、提言を行う。
 (3) 必要があれば、議員提出条例を成立させる。
   また、議会としての意見表明をする必要があれば決議を行う。


3.議会の役割を2で述べたが、役割を十分に果たすために以下のことに努める。
 (1) 前提として市民との十分な意見交換が必要なので、それを行う。
 (2) 前提として行政からの十分な情報提供が必須であるので、執行機関にそれを求める。
 (3) 個々の議員、個々の会派が質問や意見表明をするだけにとどまらず、
   それらの意見を議会として集約し、条例・決議・提言などの形にする。
   意見集約の為に必要があれば議決を行う。
   その為に議員間で自由闊達な議論及び討議を行う。


4.議会も市民からの監視と提案が必要であるので、その為に十分かつ分かり易い情報公開に努める。
  議会の活動および議会の持っている情報は、意思決定の過程を含め極力、公表するように努める。

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□議員はいかにあるべきか

1.一部団体および地域の代表にとどまらず、市民全体の福祉の向上を目指して活動する。
  また、個別的な事案の解決だけでなく、市民全体の福祉の向上を目指して活動する。

2.一部の意見を代弁する場合、個別的な事案の解決に当たる場合は、
  市民全体の福祉を害することがないか常に留意しなければならない。

  各議員が一部の利益の追及にとどまっていると、
  市民全体の福祉を害してしまう合成の誤謬という事態が起こるからである。
  最悪の場合、財政破綻に陥ることも肝に命じなくてはならない。

3.一部団体および地域の陳情を執行機関に通してもらいたいが故に、
  執行機関に遠慮し、必要かつ健全な批判を封じてはならない。

4.一部団体および地域への利益誘導にとどまるおそれがあるため、
  一部団体および地域の代表者の任につくことを自粛する。
  やむを得ず代表者になる場合は、利益誘導にとどまらぬよう十分に注意する。

5.市政に関する重要な争点に関して、見て見ぬふりをしたり、中立を装ってはならない。

6.予算の増額を要望するだけにとどまらず、
  不要不急な予算の削減および凍結に取り組まなければならない。

7.議員は議会での発言が最も大切であるので、積極的な質問・提案・討議に努める。
  議会外での活動を理由に、議会内での発言が足りないことの言い訳をしてはならない。
  議会外での活動は主に、議会内での活動の為の情報収集だと認識すべきである。


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◇平成25年11月1日
                               
館山市議会議員 森 正一
                                館山未来(会派代表) 
                                     
 
             「議会及び議員は いかにあるべきか」


@議会はいかにあるべきか

我が国の地方自治体は二元代表制をとっており、
その一翼を担う議会は、執行機関とは独立・対等の関係にあり、
その重要な機能として、地方自治体の基本事項を決定する団体意思の決定機能と、
執行機関を監視・評価するという2つ機能を合わせ持っています。

そのため、不断の努力を重ね、資質を高め、真に、市民の負託にこたえ得る議会でなくてはなりません。
地方議会は住民の直接選挙により選出された住民代表であるところの議員により構成さる合議体であり、
議会の意思が市民の意思であり、また議会の決定が市民の決定となるのです。

したがって、その審議の場では多様な住民の意見が反映されなくてはなりません。
審議の過程においては様々な意見を出し合い、議員同士が大いに議論することによって、
課題や論点が明らかになり、地域の課題や民意の確認がなされ、
これらの多様な意見を調整しながら合意形成に至ることで、
より多くの住民が納得できる政策を形成することができます。

また、議会は住民から信頼が得られるように、まずはその意思を決定する過程を見せるところから始め、
議会の透明性の確保を図り、住民に開かれた議会となることが重要であると考えます。

そのためには、会議の公開、議会の情報公開、議案に対する議員の賛否(およびその理由)の公表、
議会活動を説明・報告し住民の意見を聴く「議会報告会」の開催を行うことなどが必要だと考えます。

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A議員はいかにあるべきか

議会の構成員であるところの各議員は、議会がその機能を十分に発揮し、
また市政における課題等を解決するため、常に市民の意見の把握に努めるとともに、
法令等および財務等に関する調査研究活動を行い、
不断に自己研さんに努め、市民の代表としての責務を果たさなければなりません。

また、議員は、一部の団体、地域等の代表者ではなく、市民全体の代表者であることを深く認識し、
市民全体の福祉の向上及び市勢の発展を目指して活動を行わなければならないと考えます。

さらに、自らの議会活動に関し、市民に対し説明責任を果たすとともに、
政治倫理に反する疑惑を持たれるおそれのある行為をしない等、
市民の代表者としてふさわしい品位を保つよう努めなければならないと考えます。


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2015
議会改革特別委員会
委員長 榎本祐三


2015
議会改革特別委員会
委員 石井としひろ


 Congress Reformation
館山市役所・市議会

Archives 「議会改革への道程」

2013-11-1
「議会及び議員は いかにあるべきか」
館山未来(会派代表) 森 正一
2013-11-18
「議会及び議員はいかにあるべきか」
議会改革特別委員会 委員 石井敏宏
2013-12-2
「市民目線」の質問に対する回答
無所属の会(会派代表) 石井敏宏 
2013-12-4
「喜多方市議会基本条例」について
館山市議会議員 石井敏宏
 
 2014-11-05
館山市議会基本条例(案)@

館山市議会議員 石井敏宏 
2014-11-06
館山市議会基本条例(案)A 

館山市議会議員 石井敏宏
2014-11-30
パブリックコメントに対する回答
議会改革特別委員会委員長 榎本祐三
 
 
 
 
 
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