館山市議会議員 会派別HP一覧
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会派 たてやま21・緑風会


 館山市議会議員

森 正一 榎本祐三 石井敏宏

 
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 2017-12-20  更新 会派活動 第12回全国市議会議長会研究フォーラム 参加報告書 
- 2017-06/12 archives「会派活動平成29年度 市町村議会議員特別セミナー 参加報告書
- 2016-10/31 archives「会派活動第11回全国市議会議長会 研究フォーラム
- 2016-06/08 archives「会派活動市町村議会議員特別セミナー 参加報告書
- 2016-03/30 archives「会派活動」議員間討議に関する研修報告書
- 2016-01/29 archives「会派活動」自治体経営の課題  
- 2015-09/14 archives「会派活動」医療介護は成長戦略の一つ 


 館山市議会議員 たてやま21・緑風会(森 正一・榎本祐三・石井敏宏)



森 正一
もり しょういち
文教民生委員会 委員長 
たてやま21・緑風会 
会派 代表
 
 榎本 祐三
えのもと ゆうぞう
館山市議会 
議長
 
石井 敏宏
いしい としひろ
総務委員会 委員長
議会改革特別委員会 副委員長
会派 幹事長



会派理念



館山市議会「たてやま21・緑風会」会派綱領 



本会は館山市議会に所属する議員のうち、次の理念を共有する議員を以て構成し、
活動・行動については、以下のとおりとする。


1 理念 
    館山市議会基本条例を着実に履行し、常に議会改革を念頭に議会活動を
    することによって、館山市議会が真に市民から期待され、
    信頼される議会・議員を目指す。 


2 行動・活動の基準
  (1) 活動は、館山市の発展、市民福祉の向上等に関するものであって、
    国政の党派の影響は受けないものとする反面、
    議員個々の国政への関与については、制約をしないものとする。

  (2) 行政の監視を怠ることなく実施し、要すれば一般質問で疑問点を
    明らかにすることによって、適正な行政運営に資するものとする。

  (3) 市政報告、HP等の活用によって、市民に対する問題提起・説明責任を
    果たすものとする。

  (4) 会派内での自由闊達な議論を重視し、特定の問題に関する意見交換を
    活発に実施して、一般質問で政策提言するとともに、
    要すれば問題を自由討議会に提議するものとする。

  (5) 議案に対する賛否については、議員個々の判断にゆだねるものとし、
    会派としては基本的に拘束しないものとする。

  (6) 政務活動費を有効に活用し、研修会、勉強会等への積極的に参加すると
    ともに、HPを開設して活動報告等、市民への説明責任を果たすものと
する。


3 その他
  (1) 会派には、会長、幹事長(会計を兼務)を設け、
    運営を所掌するものとする。 

  (2) 会派の会合が必要であると認めた議員は、 
    会長に申し出るものとする。







会派活動

 archives:「会派活動


2017-12-20 up
たてやま21・緑風会
全国市議会議長会研究フォーラム報告書
 館山市議会議員 榎本祐三  基調講演「議会改革の実績と議会力の向上」 
 館山市議会議員 森 正一   パネルディスカッション「議会改革をどう進めていくか」 
 館山市議会議員 石井敏宏   課題討議「議会基本条例のこれまでとこれからを考える」 







基調講演「議会改革の実績と議会力の向上」
報告担当:
榎本祐三

日 時:11月15日(水) 13:20~14:20
講演者:明治大学名誉教授 中邨章氏         


【研修内容】
今回の姫路市における第12回全国市議会議長会研究フォーラムの狙いは、同会会長である札幌市の山田議長の挨拶にもあったとおり、「議会改革―議会基本条例10周年―」をテーマとして、この10年の議会基本条例を契機とする議会改革の成果を検証し、そこから見えてくる課題について、今後どのように取り組むべきか、広く討議して今後の議会・議員活動の資とするものであった。


   中邨教授の基調講演は、次の4項目を論点として話された。
   ①変わる地方議会   -議会基本条例の10年―
   ②改革から政策創造へ -直面する課題=人口減少と地域振興―
   ③地方議会のこれから -防災と政策創造/政策チェック―
   ④地方議会の政策展望 -電子政府への試み/エストニアから学ぶ―


①の変わる地方議会では、議会基本条例を制定した市議会は平成27年度現在で444市(54.6%)あり、現在においては約60%の市議会が議会基本条例を制定していること。

また、議員提出(発議)の条例も平成26年では、71市で104件あり、原案可決が52件(50%)、平成27年度では65市95件あり、原案可決が42件(44%)と議員発議の条例が増えてきていることが紹介され、議会基本条例の制定によって、議会に対する意識、認識、知識が深化されたことによって、議会活動の活性化が進んでいることを評価されていた。

反面、議会基本条例を作ることで終わってしまっている(完全燃焼症候群)市議会もあることを指摘され、議会基本条例の策定を契機に議会が進化することを強調された。
一方で地方議員になろうとする人が少ない現実を憂慮され、議員定数・議員報酬についても増やすことや、議員年金制度の復活も必要ではないかと指摘された。
       
②の改革から政策創造へでは、予測される人口減少に対して各自治体がどのように対応していくのか、事例を基に話された。
いわゆる増田レポートで消滅する自治体が発生することに、本当にそのようになるのか疑問を呈され、人口が増えなくとも経済成長している地方弱小自治体があることを紹介された。

例えば離島であるにもかかわらず、高校の誘致や1次産業(漁業、畜産業等)の活性化に成功した島根県の海士町や、島根県の中山間地を有する自治体では、補助金に頼らない自治体を目指し、1次産業の活性化を図ることにより人口を増やしたり、人口が増えなくとも経済を活性化させている自治体があることである。
少子高齢化に伴う人口減少は、我が国が今後避けて通れない宿命ではあるが、それぞれの自治体の取り組み方によって必ずしも悲観したものではない。

また、姫路市が中心となって実施している連携中枢都市構想などは、合併が終わった現在では、人口減少に対応する行政体制を整備するうえで参考になるもので、今後の推移について大いに注目すべきであるとの示唆を受けた。
一方、今後この構想が実現したら、議会として何をなすべきか考えた場合、地方自治法第16条第2項ある議決事件として、当該構想を位置づけることが必要であるとの提案もいただいた。

③の地方議会のこれから-防災と政策創造/政策チェック―では、市議の危機対応への期待として、議員個人での対応ではなく議会(議員団)としての対応を提唱された。

それは災害時の活動には、行政組織と連携した災害対応業務(災害情報収集、住民安否確認等)、地域住民と連携した災害対応業務(避難所周り、被災者相談・助言等)、民間組織と連携した災害対応業務(支援物資の分配等)があり、これらの組織が機能するうえで、議会(議員団)の助言・相談・忠告等の活動が求められていると強調された。

また、議会の防災業務の積極的な対応として、地域防災計画を自治法第96条2項にある議会の議決事件とすることによって、自治体の防災に議会が積極的に関与できることも示唆された。
 さらに防災対策の再検討が、地方議会の政策チェック項目として重要性を増していることを指摘され、○災害対策の本部の運営、○支援物資管理業務、○広報業務(マスコミ対応等)、○罹災証明の発行業務、○応急仮設住宅の建設、○業務継続計画の策定等、議員が地域防災に精通して、一般質問等で議論することによって、より実効性の高い防災計画ができると提唱された。

④地方議会の政策展望-電子政府への試み/エストニアから学ぶーでは、時間がなかったことにより、駆け足での話となったが、要はこれからの自治体運営は電子化が進むことが強調され、それに対応できる議員になる必要があることを示唆された。

また、これからの議員像として○国・首長に立ち向かう議員、○外部志向の強い議員、○ICTを駆使できる議員、○勉強する議員、族を目指す議員、○昔を振り返らない議員を提唱された。


榎本祐三<所見>

 平成27年4月1日に議会基本条例を制定し、本年(29年)4月1日に政治倫理条例を制定した館山市議会は、議会改革という点からすれば、全国市議会全体の中間的位置にあると言えよう。
しかしながら、中邨教授が指摘した議会基本条例を作ることで終わってしまっている(完全燃焼症候群)市議会になってはいけないとの思いから、今回の研究フォーラムに同志と共に参加したところ、貴重な意見や取り組みを勉強することができ
極めて有意義な研修となった。

中邨教授の講演の中で、地方議会議員になろうとする人がいない現実に対して、議員報酬の増額や年金制度の復活なども提唱されていたことは、専門家の意見として心強く思ったところであるが、住民の声は議員の不祥事が明らかになるたびに削減の方向を向いており、一朝一夕に実現するものではないと思っている。

要は、議会・議員が住民の信頼に足る活動をするかであり、館山市議会が政治倫理条例を制定以降実施している議会改革特別委員会での地道な議論・改善と、議員各位それぞれが自らの知見と品性を高め、住民・市民から信頼されるよう努力するに他はないと思っている。

特に今回、先進する議会の積極的な取り組み事例を聞くたびに、議員の専業と兼業について考えさせられた。
それは、先進する議会議員のほとんどが、専業で議員活動をしているということである。議員報酬だけで生活が成り立つ議員・議会、つまり専業で議員活動できる議会の取り組みでは、通年議会も可能としており、議員が議会活動に専念できているのである。

 ひるがえって館山市議会を見た場合、約半数の議員は兼業であり、おのずと議会活動にも制約がある。
このような環境が地方の弱小都市の議員を名誉職的なものにしてきた一因ではないかとも思っている。
先般の議会報告会以降、お近づきになったある市民の方から、「議長、これからは議員の数を減らして、その分報酬を上げて専業で活動する議員を作ることが必要ではないか。」との提案を受けたが、地方議員のなり手が少なくなった現在、真剣に考える時期に来ているのかもしれない。







第2部 パネルディスカッション「議会改革をどう進めていくか」
報告担当:
森 正一

日 時:11月15日(水) 14:40~16:40
コーディネーター:毎日新聞論説副委員長  人羅 格氏         
パ ネ リ ス ト   :同志社大学大学院総合政策科学研究科・政策学部教授
                     新川 達郎氏
         駒澤大学法学部教授   大山 礼子氏
         東京大学大学院法学政治学研究科教授
                     金井 利之氏
         姫路市議会議長     西川 忠信氏


【研修内容】
「議会改革をどう進めていくか」と言うテーマで、毎日新聞論説副委員長である人羅格(ただし)氏をコーディネーターとし、前述の4名のパネリストにより、パネルディスカッションが行われましたので、その要旨について報告いたします。


【1】「議会基本条例のこれまでの総合的な評価、課題、今後どうしていくか」

(1)大山氏のお話
 議会における議事手続きというのは本当は大事なものであるが、一般の有権者にとってはどうでもいい話であり、なかなか理解されない。
また、議員間討議、一問一答形式とか反問権の導入も重要な改革であるが、残念ながら住民にとってはどうでもいい話である。
このことが、「議会改革、議会基本条例を進めています」と言っている議員(議会)と、「なんか何をやっているのか分からない」と言う住民との間のズレの原因になっている。
情報公開を推進しても、このような中身に興味を持ってもらわなければ効果が薄い。

すでに半数以上の市区議会が議会基本条例を制定しているが、住民の議会に対するイメージは改善されておらず、相変わらず、住民は議員定数と経費の削減ばかりが改革の目的と考えている。
なり手不足と平行して投票率の低下が非常に大きな問題となっているが、これは住民からあまり評価されていないことの現われでは?
実際、無投票当選の議員が増加し、選挙が行われても定数プラス1と言ったものも多い。年齢性別職業によらず、もっと立候補する人が増え、競争を活性化するような議会改革のあり方を考えてもらいたい。

(2)金井氏のお話
 議会改革の中で、「議会基本条例の制定」はみんなが分かりやすく、共有しやすいスローガンであり、議会・議員・議会事務局として、目標が具現化されるメリットがあり、意味のあるものであった。それゆえ、条例の制定自体が目標となり、「仏作って魂入れず」と言う状態に陥りやすい。

議会改革とは「あいまい」なものであるが重要な事であり、議会基本条例を制定する動きが広がる一方ではあるが、これによって議会・議員に対する住民からの信頼が向上するわけでもなければ、議会の機能が強化されるわけでもなく、形骸化に陥りがちである。
例えば、議会説明会を開催しても、すでに決定したことの説明であり、住民には興味の無いことばかりで、結局参加者は段々と減る一方である。
住民は、「これからどうしていくんだ」と言った、政策的なことを聞きたいのである。

議会改革とは、結局は首長との権力闘争であり、首長との権力闘争に勝てない限り、議会は常に首長によって「悪者」になるか、首長に協力する「引き立て役」になるのかのどちらかである。
議会基本条例によって、首長との権力闘争に勝てるかと言えば限界はあるが、権力闘争という本質を理解し、良い権力闘争をすることが、政治家の力である。

(3)新川氏のお話
 議会基本条例は、議会や議員の基本的なあり方、執行機関や住民との関係、さらには議会自体がその責任を具体的にどう果たしていくのか、を規定した単なる理念条例に見えるが、実はその中に非常に多くの義務付け規定が入っており、議会として本来やらなくてはいけない事がたくさんある。
この議会基本条例が果たしていく役割を議会改革という観点とどう結び付けて考えていくのかと言うことが重要な論点である。
また、
   ・議会基本条例に沿った、審議の活性化がなされてきたか
   ・議会での政策論議の深まり、監視機能の強化がどこまで改善されていったのか
   ・議会報告会等を通じて、住民との関係をどう改善していったのか
なども、重要な論点の一つとしてとらえていく必要がある。

議会基本条例に沿った議会改革が、仮に、上手くいっていない、あるいはきちんと機能していないようであれば、これからどうのように見直し、変えていくのか、と言う議論が必要である。
5年、10年と経てば、社会経済の状況ばかりではなく、自治体内部の運営も変わって行く。
そうした中、議会基本条例が本当に使えるものになっているのかを議会の中で議論し、見直していくことが重要である。

議会基本条例は単なる理念条例ではなく、実態のある条例であり、それをどのように使いこなしていくか、改めて考えて行くことが次への一歩になる。
これからの議会改革をどのように考えていくのかと言う時、議会基本条例は、議会のあり方、住民、執行機関も含めた、地方自治の運営における重要な柱の一つとして位置付けることが重要である。

(4)川西姫路市議会議長のお話(姫路市議会の取り組み)
○議会基本条例の制定について
任意の協議会 ⇒ 議会基本条例策定特別委員会設置(H22.7~H23.3)⇒ 議会基本・倫理条例策定特別委員会(H23.5~H24.6)⇒ H23.10制定

○制定に際しての具体的取り組み
・一問一答方式、反問権の導入
・議員間討議の導入
・議会報告会は導入せず(全地域での開催が困難な上、一部の意見しか得られないことなどから) ⇒ 将来的な検討課題として認識している
   
○議会基本条例制定後の取り組み
議会運営委員会を中心として、必要に応じ「議会改革検討協議会」、「議会改革検討プロジェクト」などの検討期間を設置し、継続的に協議を進めてきた。
⇒ 政務活動費の閲覧制度の開始、陳情の見直し、スマートフォン等による本会議中継の開始、

○現在の取り組み状況
昨年度から質問のあり方、新たな予算決算審査のあり方、タブレットの導入などについて検討を進めるとともに、有識者による勉強会の実施なども行っている。


【2】これからの議会改革の方向性について

(1)新川氏のお話
 あれもこれもと言わざる得ないところがあるが、議会は住民の代表機関であるということ、それを通じて議会の権能が発揮されると言う事を考えると、住民とのかかわり方に大きな焦点がある。
そこが改善されれば、執行機関との関係や議会内部の改革も進んでいくのではないだろうか。
そのためには以下のようなことを理解する必要がある。

(1)議会審議の充実住民参加の実践においては、改善の余地が大きい。
(2)議員が地域の代表であると言う伝統的な考え方から卒業し、住民参加の観点から地方議会を考える事が重要である。
(3)制度の中で、公聴会・参考人・請願等を積極的に活用する事を出発点とし、住民意見の聴取とその反映をしていくことが重要である。
(4)住民意見聴取など、住民の発言の機会を確保し、要求や要望をできるだけ広く聞く努力することが重要である。
(5)住民参加型による外部知見を導入したり、議会による参加型審議会を開催するなどして、住民の専門性を活かし、足りない事を補ってもらう事も必要である。
(6)出前講座、出張会議、議会報告会、住民懇談会等の実施、あるいは、議会のパブリックコメントや世論調査等により、日常的に住民との対話を積み重ね、開かれた議会を目指すべきである。

(2)大山氏のお話
 決まったことを報告する議会報告会といったように、形骸化が目立つように、情報公開に力を割いているところが多いが、議事録をインターネットで公開するなど、結局は結果の公開であり、本当に関心のある方しか見ない。
いま論じていることに対して、住民が意見を言えるよう場を作っていくことがすごく大事である。

また、○○議員は信頼しているが、議会は信頼できないと言う方が多い。
個人として信頼されている議員がいても、住民代表としての議会として、住民から信頼されるような議会でならなくてはならない。
そこが大きな問題。
そこで、議会として住民意見をどのように吸い上げていくかが大事である。
例えばイギリスの議会の例であるが、議会のホームページの中に、議員への連絡の方法が示されており、ワンクリックで自分の意見が言えるようなシステムがある。
このように、これまで付き合いの無かった各議員との接触ができるような機会を作って行けば、議会に対する住民の印象も変わってくるのではないか。

(3)金井氏のお話
 住民の意見をどうやって聞くのかは大事。
住民は議会の持つその権力に期待している。
予算をどのように決めるかが、議会における最大の権力であり、ここをしっかりと伝えきれるかどうかが信頼を勝ち得るかのポイントである。
決まった予算を報告するのは執行部の役割であり、「どのような予算にするべきか」というところに、住民の要望を聞き実現できるかが重要である。
要は「お金」に関する権力闘争に勝てるかどうかが重要である(「お金」に関しては、議員の側として、政務活動費の問題がある。現金に触れられないようにして、住民の信頼を得られるようなことも重要である)。

予算・決算の審議が大事で、議会が予算査定を実質的にできるのか?が最大のポイントである。
予算を現実的に議会が決めていくのであれば、住民は首長ではなく議会を期待する。
議会は予算の議決権を持っているので、予算査定をするのは首長であるが、労力を使って予算審議を徹底して行う努力が必要であるが、これまでやってこなかったと言うのが現状。姫路市議会のように予算審議(査定)を強化する事(権力闘争に勝利すること)が、真の意味での議会改革である。


【3】議会の政策活動について

(1)新川氏のお話
 政策的な議論、監視的な議論の両方ともをしっかり議論できる議会でなくてはならない。
このような観点から、議会の政策提案条例を考えて行く意義は大きい。
現状としては、つまみ食い的に政策提案条例を作っていると言う印象が強いが、このようなところから見直していくことが必要である。
つまり、議会としての基本的な政策能力をどうやって整えていくかである。

(2)大山氏のお話
 政策条例の策定も大切であるが、チェック機能をしっかり果たす事が重要。
地方分権の中で。首長の権力がどんどん大きくなり、裁量権が拡大し、首長が暴走した時に大変な事になるので、議会のチェック機能がますます高まってきている。
ただ、チェック機能は大事であるが、住民からすると何をやっているのか分からないと言うところがある。
これに対して、政策条例と言うのは、ストレートに何をやっているのか分かりやすい面があり、住民に対してのアピールになるので、自ら政策を作ると言う事は大事である。

しかしながら、現在やっているような隙間を埋めるというようなことではなく、政策的にもっと大きなことに取り組むべきである。
また、例えば、自治立法権の拡大とか条例でできること自体を増やしていく事も重要である。
これからは、「議員による政策条例を出したから良かったね」、と言うのではなく、条例の修正も含めて政策づくりにかかわっていくような方向を目指すべきである。

(3)金井氏のお話
 議会の立法機能などには期待すべきものではない。
議員提案の政策条例など、ほとんど役に立たない抽象的で・理念的なものに過ぎず、むしろ、予算こそが議会の権力闘争の主戦場である。
そのためには、政策条例を作ることより、政策形成・判断能力をつけることのほうが重要である。
政策は予算として反映されるものなので、予算を査定するということは、政策判断をしなければできないということである。

「あるものには予算をつけ、あるものには予算をつけない」、「全部の予算を取れない時、どれを先にやるのか」といったこと、政策判断なくして意思決定できるものではなく、つまり、予算査定するということは政策判断をするということであり、今後、議会改革を進めるにあたり、政策条例を作ることより、政策形成能力を身に着けて行くこと(予算査定をする、予算査定を頑張る)が大切である。


【4】議員のなり手の問題について

(1)新川氏のお話
 全国各地で起きている議員のなり手の問題については、様々な議論があるが、このような状況にしてしまったことに対しては、われわれ教職員にも責任がある。
政治そのものを理解し動かしていくために必要な教育や学びの機会や仕組みをつくっていかなくてはならない。
戦後70年、政治教育をなおざりにして来た結果が、今の議員のなり手不足や、最近、政治家について言われている“劣化”と言う現象につながっている。
もちろん、政治経済や道徳や憲法の学習はあっても、民主主義の政治を一人ひとりが身近に考え、どのように政治を動かしていくのか、どのように政治に関わっていくのか、と言う訓練が全く足りないままに大人になり、ただ見ているだけの市民を作ってしまったところの問題を原点から考え直さなくてはならない。

また、今の日本の政治家、公職の公務員の仕組み自体の問題もある。
人材の確保や多様化という点で、兼職の禁止や地方議員における住所要件の問題、さらには、非常に忙しい議会になってきたにもかかわらず、その処遇や報酬問題に関する対処の仕方の悪さなど、“議員にさせないための仕組み”、“偏った人しか議員になれない制度”に、今なってしまっているのではないか。
こうした制度の一つ一つの問題点を丁寧に解決していくことが必要であるが、まだまだ時間がかかりそうである。
これを突破していくには、市民一人一人の意欲に期待せざるを得ず、そこから、議会制度・議員制度のあり方の抜本的な改革が進んでいく事を期待したい。

(2)大山氏のお話
(選挙制度改革について)
今の市議会議員選挙の制度では、大きな市では有権者の1%以下の得票数で当選できる。
少数意見を反映できるという考えとしては良いかもしれないが、如何なものか。
また、知名度があれば当選できると言った場合もある。このようなことは変えていかなければならない。
また、二元代表制の下における議会では、多数派を形成して安定した政権を作る必要性は無い。

戦後改革により、自治の仕組みが全く変わったのにもかかわらず、地方議会の選挙制度は戦前のままである。
戦前は国の制度を変えた時には、連動させて地方の制度も変えていた。
どうしてやらなくなってしまったのか、そこがすごく問題である。
国が政党本位であるならば、地方議会もそうであっても良いのではないか。

また、多様な議員を確保するにはどうしたら良いのかという視点で、選挙制度を考えるべきである。
選挙制度を変えることは、現職議員にとっては絶対に避けたい話であるが、地方議員は国会議員とは違うので、地方議会の中から選挙制度を見直したほうが良いのではないかという声を上げて行って欲しい。

(3)金井氏のお話
(選挙制度改革について)
国政の大失敗を見れば、選挙制度改革は全く意味が無いどころか有害である。
あのチルドレン制度改革は意味があったのか?政党本位の政治を実現するなどと言ってきたが、現実に起きたのは新党ブームとその破裂、政党の身売りと離合集散が起きただけ。
地方議会を連動させていたら、日本の民主主義は崩壊していた。国の制度を一刻も早く元に戻すべき。

(議員のなり手不足の問題について)
地方議員のなり手不足が起こる大きな理由は、議会の権力が少ないことである。
権力、すなわち、予算を取れるということである。これは、予算を決定することによって街を良くするということに関われるという意味である。予算審議を議会が獲得していくということが、人材を惹きつけるための一番必要な事である。

また、現状、なり手不足になっている理由として、勤務状況が悪すぎる「ブラック労働」という側面もあり、適切な報酬も必要である。
ボランティア論(名誉職論)は机上の空論でしかない。
日本では立候補することで失われるものが多く、当選しても終身雇用が保証されるものでもなく、落選のリスクがある。結果的に、リスクを負わない世襲・地縁的な家業としての政治屋、年金生活者、自営業者などしか立候補できず、極めて不健全な状況。

結論としては、人材を惹きつけるためには、権力、すなわち、予算査定の時間を持つということ、そして、議員活動に見合う報酬を、使用者側としての国民(市民)が労働者である議員に提供する必要がある(議員は自分が労働者だとは思ってはいないだろうが)。

また、年齢層のアンバランス、男性女性比のアンバランス、多様性の欠如、これらをどう直していくかは大変難しい問題であるが、まずは、大前提として全体的としての魅力を高めるという方策をとることが必要である。


森 正一<所感>

 各パネラーの話の中で共通していた内容として、政策提言について意見が割れており、駒澤大学法学部教授の大山氏や同志社大学政策学部教授の新川氏が、「議会の政策提言機能の強化により、議会改革の推進を進めていくべきである。」との考えに対し、東京大学大学院教授の金井氏は、「議会の立法機能などには期待すべきものではない。

議員提案の政策条例など、ほとんど役に立たない抽象的で・理念的なものに過ぎず、むしろ、予算こそが議会の権力闘争の主戦場である。
そのためには、政策条例を作ることより、政策形成・判断能力をつけることのほうが重要である。」、と主張しており、考え方が真っ向から対立していたが、どちらの意見も「なるほど!」と感じるところもあった。

現在、館山市においても議員提案による「地産地消推進条例」の策定を進めており、金井氏の考え方に多少の抵抗は感じたものの、「予算こそが議会の権力闘争の主戦場である。」という一言に、強く共感した。
他の多くの自治体も同じところがあるのではないかと思うが、館山市議会の予算審査に関しては、全体の半分の議員で構成される特別委員会により、わずか1日のみの審議で済ませてしまっており、“予算査定”という言葉からはほど遠いものである。

私は以前から、全議員により何日も議論を重ね、慎重に審議を行っていくべきであると主張してきており、今回の研修での話も踏まえ、この考えを主張・提案していきたいと実感した。
今回の研修では、3名の大学教授・姫路市議会議長の貴重な知見や実例を聴くことができ、今後の議員活動に対し大変参考になった。







課題討議「議会基本条例のこれまでとこれからを考える」

報告担当:
石井敏宏

日 時:11月16日(木) 9:00~11:00
コーディネーター:同志社大学大学院総合政策科学研究科・政策学部教授 新川 達郎氏
事例報告者   :会津若松市議会議長 目黒 章三郎氏
         四日市市議会議長  豊田 正典氏
         伊万里市議会前議長 盛 泰子氏


【研修内容】
議会基本条例を作っただけでは意味がない。これをどのように今後の議会運営に活かしていくかが大事。
議会基本条例を制定済みの3市議会(会津若松市議会・四日市市議会・伊万里市議会)の取り組みから考えたい。


○事例報告者1 目黒 章三郎(会津若松市議会議長)
『市民意見を起点とした政策サイクルとその成果について』 

 まず、地方議会は「民主主義の学校になっているか?」「議会活動は全て“住民福祉の向上”という目的につながっているか?」を常に問い続けることが必要。
ところで、会津若松市議会では市民から「議員が何をしているのかわからない」という指摘を受けて、「会津若松市議会白書 見て知って参加するための手引書」という議会のトリセツの冊子を作った。
これは市民委員2名が入っている議会改革検討委員会でまとめたもの。市内に全戸配布している。ホームページでも見ることができる。

さて、「議会改革」というのは「議会活動の活性化」だということを認識して頂きたい。
特に、「請願・陳情者が発言する権利」「議員間討議」「市民との意見交換会」の3つが入っていない議会基本条例と議会改革はニセモノなので、必ず導入し実施するべきだ。

そして、議長選挙において、所信表明も行うべきだ。それをせず、市民が議長選任の過程が見えないというのはやはりおかしい。
会津若松市議会では所信表明は10分以内で行い、内容は公約なので文書で記録に残している。
また、所信表明に対する他の議員からの質疑も2分以内で行われている。
市民との意見交換会だが、議員定数30名なので6名ずつ5班に分け、各班が3回行う。
地区ごとなので15ヶ所になる。参加人数の合計は2百数十で、意見数も2百数十にのぼる。
(5月と11月の年2回なので、1年で30ヶ所の意見交換会をこなし、意見数も500近くなる。)

その意見を整理分類し、主に常任委員会に振り分け、議員間で議論する。
意見はテーマごとに深堀りしていく。
研究のために有識者によるセミナーを開いたり、先進地視察に行くこともある。
その後、さらに実施研究・討議を行う。閉会中の委員会審査という形で、週1くらいで毎週のように行っている。
そうして委員会としてまとめたものを市へ政策提言をする。
委員会としてまとめきれなくても、そこで得た知見は、個々の議員が一般質問などに使ってもいい。
市へ政策提言を行った後は、決算委員会などで執行状況をチェックする。
このようにして、会津若松市議会は市民の意見を起点にして政策形成を行っている。

議決の賛否については、各議員が自らの言葉で説明できなくてはならない。
「会派で決まったから」というだけでは説明責任を果たしたことにならない。

決算委員会・予算委員会については、1ヶ月くらい前から「事前準備会」という形式で、論点を抽出して、執行部に対して何を質疑するのか、何を議員間討議するのか、準備しておく。
これは、決算書・予算書が出る前でも行える。
市政の重要課題は決算・予算に反映されるし、反映されるべきだからだ。
こうした準備をしたり、議員間討議をすることによって、「反対まではしないが、やむなく賛成する場合」に、その「やむない理由」が明確になり、条件付賛成ということで、付帯決議を付けることができるようになる。
準備不足や議員間討議不足だと、付帯決議を付けられずに、不満なまま、ただ賛成という結果しか残らない。

ところで、初当選で議会に対して疑問に思ったことは案外、的を射ている。
市民目線では意味不明な議長選、反問権もない一方的な質問・追及、議員同士で議論をしないなど疑問に思った点は、議会改革で正された。

議会改革を進める運動論であるが、2・6・2の法則が参考になる。
改革賛成は2割くらいいて、改革に原理主義的な反対も2割くらいいて、残りの6割は中間層だ。
まず、2割を固めて、6割を説得していく。
原理主義的反対の2割の説得は困難なので、ここに労力は注がない。
しかし、「聞いていない」と反対されると面倒なので、情報提供だけはしっかり行っておいた方がいい。
せっかく良い意見を持っていても改革を進められないのは、こうした運動論や説得の技術を持っていないからではないだろうか。

議会として、市民との意見交換をするなど、何らかの新しい活動を始める場合は、条例で根拠を定めておいた方が望ましい。
なぜなら、法令の根拠がなければ、公務とならず、事故があっても公務災害にならないからだ。
法令の根拠があれば、参考人に報酬を支払うことも可能だが、法的根拠がなければそれはできない。
会津若松市では、議会の力によって政策が変わっていくことが、市民に認知され好意的に受け止められている。意見交換会の後は、市民から拍手が湧き起こることも増えた。

意見交換会は前述した年2回の「地域別」のものと、「団体別」のものがある。団体別のものは常任委員会で行っている。
例えば、文教民生委員会ならば、保育園・小中学校などの教育機関と意見交換を行うという具合だ。
意見交換会をやる場合は、対面型(教室型)の座席をやめて、全員の顔が見える「ロの字型」にした方が良い。
それは、議員対市民と対決型にせず、市民同士のやり取りもできるからだ。

副次的な効果であるが、意見交換会の班は違った会派の議員が一緒に活動することから、会派を超えたやり取りが生まれ、議会活動がさらに充実してきた。
議員間討議のやり方であるが、「質疑」と「討論」の間に挟む。つまり、質疑⇒「議員間討議」⇒討論の議事進行となる。
議員間討議のコツは、最初から賛成・反対の対決型にせず、対話型でやることだ。

また、どういう付帯決議をつけるかということも、その場で議論する。議員間討議がうまくいかないところは、最初から対決型討論をしてしまっている場合が多い。
十分な知識もなくイデオロギー論争をしては、議員間討議は不毛なものになるに決まっている。

議員間討議を充実させるためには、争点が生まれる政策テーマについて日常的に知見を高め、日常的に議論をする習慣をつけること。
また、前述の決算・予算委員会のように、1ヶ月くらい前から、常任委員長が争点整理をして「論点抽出表」を作っておくとよい。

最後に、「議員個人の力を線香花火とすれば、議会の塊の力は打ち上げ花火になる」ということを念頭において議会改革を進めて欲しい。
議員間討議の具体的やり方など、会津若松市議会への視察を歓迎する。
また、目黒章三郎も呼ばれれば、講演に出向く用意があるので、声をかけて頂いて構わない。

 
○事例報告者2 豊田 正典(四日市市議会議長)
『議会基本条例の制定への想い ~議会のあるべき姿の実現に向けて~』

 三重県議会が議会改革で先進的であったので、四日市市議会もそれを追いかける形で改革を行ってきた。
その結果、日経グローカル2014年調査で議会改革度ランキング全国1位を頂いたが、1位についての市民の認知度は低い。

議会基本条例は平成23年に成立させた。
条例策定において執行部から、「地方自治法の解釈上、無理がある」と指摘されたことでも、議会側は「地方自治法にできないと明記してあること以外は、全て実施可能」という立場を取って、先進的な規定を多く盛り込んだ。
議会基本条例は「情報共有」「市民参加」「議員間討議及び政策提案」が3本柱になっている。

市民との情報共有では、議長定例記者会見・常任委員会のインターネット中継を行っている。
市民参加については、市議会の運営に市民意見を反映させる市議会モニター制度がある。
モニターは40名くらい。
ある議長選挙の所信表明のなかで、「市議会モニター制度を作りたい」と述べられていたことがきっかけで創設された。
また、重要議案に対しては、市民から意見を募集することもある。
ただ、よくあるパブリックコメントと同じで、あまり意見は集まらない。

政策提案については、全議員34名が一堂に会して意見交換を行い市政の課題について共通認識を図る“議員政策研究会”がある。
現在はやり方が変わって、6月にテーマを募集して研究会の分科会を作って、希望する議員が集まり1年ほど調査をする。
分科会の報告書を持って市長への政策提言とする場合もあれば、特別委員会に審議の場所を移して、条例を議員提案で作っていくケースもある。
また、専門的知見の活用ということで、学者に政策調査を依頼することもある。

通年議会を行っているが、デメリットは全くない。
年に4回の定例会を行っている一般的な議会とスケジュール的には大差ない。
5月に会期が始まり、会期は1年間。
メリットとして、実質的に市長から議長に議会招集権が移ることから、議会はいつでも自発的意思によって開催できる。
議会基本条例制定から6年間で、当初予算・補正予算・条例案などの執行部提出議案に修正が8回、否決が1回と、議会に是々非々の議決態度が生まれるようになった。

ただ、議員間討議はうまくいっているとは言えない。
議員に、「討議によって意見が変わってもいい」という意識が足りないからではないだろうか。
地方自治法は案外、禁止事項が少ないので、議会は自由な発想で改革を進めてもらいたい。
特に、議会運営でネックになっているのは「会議規則」なので、会議規則の見直し・改正に取り組んではいかがだろうか。最後に、四日市市議会が議会改革を進める原動力は、議員としての「誇り」である。


○事例報告者3 盛 泰子(伊万里市議会前議長)
『議会基本条例を通して、地方自治を考える』

 議会基本条例の制定より前の改革では、本会議で委員会報告後の委員長や議案提出議員は、執行部側の席に座り、質疑を受けるものがある。
実際に質疑は行われ、質疑を受ける側は緊張するが、議員同士が対面で議論するのは大切なことである。

先の選挙前に「議員定数削減を求める請願」が区長会から出され、請願は結論が出ないまま廃案になったが、二度と削減を突きつけられない議会にしたいと強く思った。
このことから、議長選の所信表明で、「議会基本条例の制定を目指す」と宣言した。

基本条例策定にあたり、講師を呼ぶ研修会を2年間で11回も開いた。自らの議会だけではもったいない講演なので、近隣自治体議会にも参加を呼びかけたところ好評だった。
議員定数は24名で、議長を除く23名で基本条例策定のための特別委員会を作り、各会派からのメンバーで構成される作業部会で案を作り、2017年3月に制定した。

基本条例の策定と同時期であるが、正副議長で定例の記者会見を始めた。年4回の定例会の翌月に行い、会見はケーブルテレビで全てが放映される。議長が「議会の今」を語ることによって、市民にとって身近な存在になることを目的としている。

議会基本条例の目的は、根拠不明で曖昧な申し合わせという議会運営から、二元代表制の確認などルールに基づいた議会運営に変えることである。
また、個々の議員による質問・要望から、議会という「塊」で政策提言をすることに変えることも重要だ。

決算委員会の後に議員間討議ができるようになった。
そして、討議によって執行部に対して的確な指摘ができた。
議会のなかには、大きな会派が少数会派の権利を奪うような運営をしているところが見られるが、選挙で有権者は会派単位ではなく議員として選んでいるわけだから、議員平等の原則をしっかり守って欲しい。
議会報告会では、議員司会だけではなく、第三者にファシリテーターをやってもらうという方法もある。

最後に、伊万里市図書館に視察に来て欲しい。伊万里市図書館設置条例第1条には「地方自治の発展を促すため」という文言があり、議員控室への資料提供を行うなど、議会にとっても重要な図書館として機能している。
なかなか充実した議会図書館を持てないのが実情であることから、各自治体議会は図書館設置条例を見直し、必要があれば修正してはいかがだろうか。
実際に、視察に来た東京都墨田区議会は図書館設置条例の修正を行っている。


石井敏宏<所見>

 議会改革で重要なのは、「情報共有」「市民参加」「議員間討議及び政策提案」であるが、基本条例にうたわれてはいるものの、実務的にはなかなかうまくいかない。
こうしたなかで、3市の取り組みは実践的であった。
特に、会津若松市議会の議員間討議のやり方は、ぜひ館山市議会でも取り入れたいものである。
また、「会議規則が議会運営のネックになっている」という意見があったが、議会改革の盲点でもあり、見直しと改正に取り組みたい。









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