館山市議会議員 会派別HP一覧
Tateyama City, Chiba
HOME  市民クラブ 新政クラブ たてやま21・緑風会 公明党  日本共産党 新しい風の会
HOME→たてやま21・緑風会


会派 たてやま21・緑風会


 館山市議会議員

森 正一 榎本祐三 石井敏宏

 
 会派理念 会派活動 



  
 ご案内


 2016-10-31 更新  会派活動 第11回全国市議会議長会 研究フォーラム
- 2016-06/08 archives「会派活動 市町村議会議員特別セミナー 参加報告書
- 2016-03/30 archives「会派活動」 議員間討議に関する研修報告書
- 2016-01/29 archives「会派活動」自治体経営の課題  
- 2015-09/14 archives「会派活動」医療介護は成長戦略の一つ 


 館山市議会議員 たてやま21・緑風会(森 正一・榎本祐三・石井敏宏)



森 正一
もり しょういち
文教民生委員会 副委員長 
たてやま21・緑風会 
会派 代表
 
 榎本 祐三
えのもと ゆうぞう
館山市議会 
議長
 
石井 敏宏
いしい としひろ
総務委員会 委員
議会改革特別委員会 副委員長
会派 幹事長



会派理念



館山市議会「たてやま21・緑風会」会派綱領 



本会は館山市議会に所属する議員のうち、次の理念を共有する議員を以て構成し、
活動・行動については、以下のとおりとする。


1 理念 
    館山市議会基本条例を着実に履行し、常に議会改革を念頭に議会活動を
    することによって、館山市議会が真に市民から期待され、
    信頼される議会・議員を目指す。 


2 行動・活動の基準
  (1) 活動は、館山市の発展、市民福祉の向上等に関するものであって、
    国政の党派の影響は受けないものとする反面、
    議員個々の国政への関与については、制約をしないものとする。

  (2) 行政の監視を怠ることなく実施し、要すれば一般質問で疑問点を
    明らかにすることによって、適正な行政運営に資するものとする。

  (3) 市政報告、HP等の活用によって、市民に対する問題提起・説明責任を
    果たすものとする。

  (4) 会派内での自由闊達な議論を重視し、特定の問題に関する意見交換を
    活発に実施して、一般質問で政策提言するとともに、
    要すれば問題を自由討議会に提議するものとする。

  (5) 議案に対する賛否については、議員個々の判断にゆだねるものとし、
    会派としては基本的に拘束しないものとする。

  (6) 政務活動費を有効に活用し、研修会、勉強会等への積極的に参加すると
    ともに、HPを開設して活動報告等、市民への説明責任を果たすものと
する。


3 その他
  (1) 会派には、会長、幹事長(会計を兼務)を設け、
    運営を所掌するものとする。 

  (2) 会派の会合が必要であると認めた議員は、 
    会長に申し出るものとする。







会派活動

 archives:「会派活動

 
2016-10-31 up
たてやま21・緑風会
第11回全国市議会議長会 研究フォーラム 

会派視察報告
館山市議会議員 森 正一・榎本祐三・石井敏宏

作成  館山市議会議員 石井敏宏


●主催  全国市議会議長会
●場所  静岡県コンベンションアーツセンター 大ホール
●日時  平成28年10月19日,20日
●参加者 全国から約2,500名


●プログラム

第1日目(10/19)
第1 基調講演「二元代表制と議会の監視機能」大森 彌 東京大学名誉教授
第2 パネルディスカッション「監視権の活用による議会改革」
   コーディネーター 江藤 俊昭  山梨学院大学大学院研究科長・教授
   パネリスト    斎藤 誠   東京大学大学院法学政治学研究科教授
            土山 希美枝 龍谷大学政策学部政策学科教授
            谷  隆徳  日本経済新聞編集委員兼論説委員
            栗田 裕之  静岡市議会議長

第2日目(10/20)
第3 課題討議「監視権を如何に行使すべきか」
   コーディネーター 佐々木 信夫 中央大学経済学部教授
   事例報告者    佐賀 和樹 藤沢市議会前副議長
            井上 直樹 和歌山市議会議会運営委員会委員長
            嶋﨑 健二 日田市議会議長


●内容

はじめに
2日間の研修は、1人または複数の講演会であり、
テーマは一貫して「監視機能を中心とした議会のあるべき姿と今後の改革」が中心であったので、
プログラムごとに分けず、一括した研修報告とする。



1 議会は地方自治の根幹なのに、首長より存在感がないことについて

議会と首長は、二元代表制と言われ、両者とも住民の直接選挙によって選ばれる。
議会は住民の目で行政を監視するためにあり、行政の長である首長(市町村長等)が独裁をしないように、
男女・各界・各層の多様な住民で構成されるのが本来の姿である。

しかし、政策立案も弱いが、最低限の仕事である監視機能すら十分ではないのが今までの議会の姿である。
本来、地方自治の根幹は首長ではなく議会であり、これは万国共通であるにも関わらずだ。

そもそも制度として、議会より首長優位になりやすい。
首長は執行機関(行政)でありながら、議会にあってもいいはずだが現実としてない予算案提出権を独占している。

また、議会と同様に条例案提出権を持っている。
一方、議会には執行機関が持つ権限は基本的になく、首長に対して受け身になりがちである。

建前上は議会が呼んでいることになっているが、実際には首長とその部下である職員は自由に議会に出席して、
議論を執行機関が有利なように誘導している。

そもそも、原案を作るのは首長と職員であるから、どのような会議でも原案を作ったものが主導権を握るように、
首長が議会に対して優位性を発揮してしまう。

首長の存在感が圧倒的であるがゆえに、議会も自分達が最終的に重要案件を決めているという意識が乏しい。
なかには自分達が決めたのに、何か問題が起きると、議案を出した首長の責任追及をするだけで、
自らの責任に気付かない議員まで出る始末である。


本来であれば、議案を議決する日、主に議会最終日であるが、その前夜は、議員には責任の重さから
不眠になるくらいの重圧があるはずだが、そのようなプレッシャーを感じている者は少ない。

このような仕組みは根本的に戦前から変わっていない。
国としては、地方をコントロールするには、1人の首長に話をつける方が、
複数人の合議体である議会と話をつけるよりやり易く早い。

だから、国は意図的に、首長優位で議会が形骸化するように仕向けた節がある。

国と首長らは、議会がまとまって「チーム」のようになるのを嫌がっている。
昔から支配者は、支配される側が一致団結して抵抗しないように、
バラバラにする「分割統治」を心掛けている。

現状の議会は、行政通告一般質問や議案質疑に見られるように、
議員がバラバラなまま1人1人で、首長や職員など執行機関に論戦を挑んでいる。

議員同士で議論をほとんどしないのだ。
議員同士で議論をしなければ当然、議会としてまとまった意見は出てこない。
議員個人の意見なら、個人的見解として首長は無視できるが、
最終的な議決権を持つ議会全体としての意見ならば、首長は無視をできないはず。

しかし、前述のように、議員は個々に意見を述べるだけに終わることが多いので、
国と首長らによる分割統治という手法での議会の無力化は、成功していると言わざるをえない。

なお、議会において、首長与党と野党が対立している状況は、
議会が分断されているので首長にとって都合のよい状態である。

地方における二元代表制は、国の議院内閣制で議会内与党が行政府の長を決めているのと違って、
議会が行政府の長を選んでいるわけではないので、与野党関係は存在しない。

このことを知らない議員もいるが、
首長与党だとか野党だとかいう議会内での振る舞いは本来、あってはならない。



2 現状を踏まえて議会改革をどのようにするかについて

やはり重要なのは議員間で議論をすることである。
なお、議員間の議論の時は、首長や職員を退席させた方がよい。
それは、議員間での議論のはずなのに、執行機関に議論を誘導されてしまうおそれがあるからだ。

具体的には、議員個々で一般質問をした内容について、終わった後に議員間で話し合い、
議員間で重要事項との合意に至ったことは、議会として首長に実現や改善を求めていくことである。

また、議案質疑の後に議員間での議論の時間を設け、原案に対して、
必要があれば修正案を提出することも有益だ。

さらに、決算においても、ただ認定するだけではなく、議会として意見を付ける。
手法としては付帯決議などを用いる。

これをするのは、認定するにしても全く問題がないということはまずなく、
執行における問題点も少なからずあり、また来年度の予算編成に向けて、行った事業を評価し、
必要に応じて改善・見直しをする意味もあるからだ。

このように意見を付けるのも、議員間で議論をしなければできない。

さらに、議会は機関として、住民のなかに入っていき、住民の声を吸収し、
また住民の民意を見方につけるべきだ。

最近は議会報告会を行う議会が増えてきているが、議会がモニター制度を設けたり、
重要議案には独自にアンケート調査をするなどの方法がある。

重要なのは、議員が個々に住民と向き合うだけではなく、
議会という機関として住民と向き合うことである。
なお、議員間の議論も公開で行うべきだ。公開での議論は、
住民が市政に参画するにあたっての重要な情報提供になる。



3 議会改革の各論について

(1)議会事務局の充実と、議会に法制局を設けることについて

議会改革がうまくいっているところは、議会事務局がしっかりしているという傾向が見られる。
しかし、現状では事務局職員は執行機関からの出向であり、人事異動で戻っていくわけだから、
執行機関と対峙してまで議会の権限強化に大きく貢献するのは難しい。

財政難の現状では難しいが、議会に法制局を作って、議員の政策立案の充実を図ったり、
議員提案の政策条例を増やしたい。
そして、これも縦割りだから難しいが、近隣の議会と共通で、
広域的な議会法制局を設けられないものだろうか。


(2)監査委員について

①決算であるが、監査委員の意見の文量が少ない。
監査委員の意見がたくさん付されていないと、議会での決算審査は充実しない。

②議員選出の監査委員をなしにして、全て民間人とすることが可能になる制度改正が国で進んでいる。
この改正は、選択制であり、これまで通り、議選の監査委員を置いてもよい。

監査委員は難解な資料を読みこむ専門性が必要であり議員には向かない、
また議選の監査委員は守秘義務に気を使い在任中は議員活動がしづらくなるという欠点もある。
しかし、監査委員の経験がある議員がいることにより、議会での審議が充実するというメリットもある。


(3)議員選出の執行部審議会委員の是非について

議員が執行機関の審議会委員になることは賛否両論がある。

まず、執行機関としては、議員が数名入っていることによって、
議会で多くの議員がどう考えているかなどの状況を推測し易くなり、
また議員が入っている審議会の結論に対して、後に議会が反対しづらくなるというメリットがある。

一方、議会としては、審議会の情報が入ってくるのがメリットだ。
また、議会での議決がない計画にも、委員になった一部の議員に限られるが、
計画策定に参画することができる。


「議員は議会で審議すれば事が足りるし、そもそも議決機関(議会)の人間が執行機関(行政)に入るのは、
二元代表制や三権分立の観点からいかがなものか」という論点があるが、
これは日本の国会やヨーロッパの地方議会における議院内閣制で、
議員が執行機関に入っているのと同様であり問題はないという見解もある。

前述の監査委員についても、同様に議員が入るのはいかがなものか、という論点があるが、
執行機関に入るのが構わないのであれば、同じように構わないとなる。

執行機関の審議会から議員をなくす場合は、
審議会の情報が議会に入ってくるような措置を講じておく必要がある。

また、審議会と議会が機関として、意見交換・情報交換をするのも良い方法だ。
その意見・情報交換は、常任委員会や特別委員会がやってもよい。


(4)100条委員会について

神奈川県藤沢市議会の100条委員会についての事例発表があったが、とても興味深い内容であった。
当時の市長らが不正な土地売買をした事件について、
藤沢市議会は100条委員会を設置し、真相を究明した案件だ。

最初は100条委員会の設置案は否決され続けたが、それは市長に近い議員グループが、
この不正売買に対する疑惑追及を、反市長派による市長派つぶしの単なる政争と捉えていたからだ。

しかし、疑惑を追及する側が有力な証拠を多く提示し、またマスコミを含め世論が沸騰したことから、
市長に近いグループも、客観的に疑問を感じ、100条委員会の設置に対して賛成と態度を変えた。

いざ、100条委員会が始まると、市民に対して恥ずかしい結論は出せないと、
市長派云々という政治的立場を超えて、真相究明への強い意志が共有された。


そして、十分な資料収集と証人尋問を行うことになり、
言い逃れをしていた不正事件の関係者も本当のことを言うようになった。

その結果、一連の不正事実は明らかになり、議会として、不正認定と是正勧告、さらに責任追及を行った。
これは、まさしく議会が「監視機能」を果たした事例である。

また、この100条委員会をきっかけに議員達は、
議員間での議論や議会として意見をまとめる必要性を感じ、
藤沢市議会の議会改革は推進されていくこととなった。


(5)通年議会について

通年議会とは会期を1年間とするもの。
しかし、一年中ずっと議会をやっているわけではなく、スケジュールは今までとほぼ同じでもよい。

ポイントは、現行の法制度では議会の招集権は首長にあるが、その招集権を議長に移すことだ。
そもそも、議会の招集権が議長にないのはおかしく、実質的に招集権を議長に移した方が望ましい。

また、通年議会にすれば、地方版の緊急事態条項ともいえる首長の専決処分はなくなる。
現在の専決処分は多すぎるのではないか。

ただ、委員会での閉会中審査を頻繁に行っている活動が活発な議会では、通年議会にしなくても、
実質的に不都合はほとんどないという意見もある。


(6)議会から首長への政策提言の方法

大分県日田市議会は、地方創生における「まち・ひと・しごと創生総合戦略」にも積極的に関わった。
通常であれば、行政だけで総合戦略を策定してしまうものだ。

日田市議会では、総合戦略について市民から意見を聞くために、意見交換会を多く開催した。
また、その意見を踏まえて、議会で議論をしてとりまとめた提言書を市長に渡した。

その結果、日田市議会の意見も総合戦略には取り入れられている。
日田市議会では総合戦略だけでなく、他の一般的な案件においても同様の手法で提言書を市長に提出し、
議会の意見を反映させるように取り組んでいる。

このように政策提言を積極的に行うことは、批判にプラスして対案も出す形なので、
そもそも監視機能を果たしていることになる。

また、静岡市議会では議員提案の政策条例に積極的に取り組み、何本も成立させている。
議員発議の政策条例は議員間の議論がなければ成立しないので、
議会で条例づくりに取り組めば必然的に議会改革は進んでいく。


(7)総合計画について

総合計画をつくる時に、予算と連動しているようにしなければならない。
だから、総合計画においては、基本構想だけではなく、基本計画の策定にも議会が関わる必要がある。

また、各年度の予算・決算においても、議会は総合計画と連動しているか監視する必要がある。
その監視する手法であるが、静岡市議会では毎年度、市長に基本計画の実施状況を報告させている。


(8)決算における成果の事業評価と決算説明書の記載について

決算においては、目的とした結果だけではなく、
結果から生まれた「成果」も含めた事業評価を行う必要がある。

成果というのは、例えば道路を何メートル作ったかという結果だけでなく、
それによって渋滞が緩和されたか否かというものである。

静岡市議会では事業評価の説明書において「成果指標」という項目を加えさせた。
なお、決算説明書には、費用対効果を検証するために、
かかった費用には、按分でよいから人件費を入れさせるべきである。

さらに、事業評価は決算時だけでなく、常任委員会で各事業を一つずつ、
日常的に行ったらどうであろうか。
4年間で全ての事業の評価を行うことは十分可能だ。


(9)議会報告会の集客について

議会報告会でよくあるのが、1回目はたくさんの住民が来るが、2回目から人が減り、
そして同じ人しか来なくなるというパターンだ。

藤沢市議会では、多くの市民に来てもらうため、よくあるスクール方式の議会報告会だけではなく、
テーマを設定して各テーブルで対話をするワールドカフェ形式の議会報告会にも取り組んでいる。

テーマは例えば、投票率の向上についてとか、市民が議論をしやすいものでもいい。


(10)一般質問の方式について

一括質問・一括回答は、質問と回答が連続にならないゆえに、
質問と答弁の観点がずれていてもあやふやになり、答弁逃れがやり易いのでやめるべきだ。
一問一答が望ましい。



●所感

今回の研修の内容は、議会にとっては、理論的には本来すでに出来ていなければならないものが多い。
しかし、現実的にはできていないものが多い。

ゆえに、多くの議員がこうした研修に参加し「共通認識」を持つことと、
そして理解しただけで終わるのではなく、1つ1つ着実に議会改革を「実践」していくことである。

なお、議会改革の先進地では、改革の手法と実践の段階という第1ステージから、
議会改革が住民福祉の向上につながっているかの検証という第2ステージに入っている。



                          館山市議会議員 石井敏宏








 ▲page top
 Copyright AWA ICT. All Rights Reserved.