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 館山市議会議員

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  館山市議会議員 市民クラブ(本多成年・石井敬之・吉田恵年・本橋亮一・太田 浩)



 本橋 亮一
もとはし りょういち
元 館山市議会 議長 
監査委員
 

 
太田 浩
おおた こう
総務委員会 副委員長
 
 
 
 
 
 
 
 
吉田 恵年
よしだ けいねん
市民クラブ
会派代表
元 館山市議会 議長
文教民生委員会 委員
 
本多 成年
ほんだ なるとし
前 館山市議会 副議長
議会運営委員会 委員長
 

 
石井 敬之
いしい たかゆき
文教民生委員会 委員長




 
 会派理念


館山市議会 会派「市民クラブ」



1)  本会派は「館山市議会基本条例」を忠実に履行、尊重し常に、自らを律し、
  更に市民から信頼される議会人として議会改革に取り組んでまいります。
 
2) 本会派所属議員は、議会が地方自治での二元代表制であることを理解し、
  首長(行政)と適度な緊張感を保ち、尚かつ政策立案集団として、 
  質の高い議会人を目指します。 
   
3)  本会派所属議員は市民全体の代表者として、特定の地域団体に偏ることなく
  館山市全体の振興と市民の福祉向上を目指します。 
   
4)  市民の多様な期待や付託に応えているか常に議論し、検証しながら 
  議会人としての責務をはたしているか、お互いに議論を高めていきます。 
   
5)  常に議会人としての資質向上のため、 
  会派をもって各種視察、研修 調査を通して、真に市民のための政策立案が 
  できるよう研鑽をつんでまいります。 
   
6)  市民から寄せられた市民の要望や疑問については、
  会派内の自由闊達な議論により、質問内容を充分精査し、 
  本会議、委員会での解りやすい質問を心掛けます。
   
   
  本会派所属議員は館山市の「人・自然・歴史」を愛し、 
  これからも「ふるさと館山」の為、会派所属議員一丸となって邁進してまいります。
  今後とも多くの皆様のご支援、ご鞭撻をお願い申し上げます。 



 
 
 「陳情・請願の受付」
 
 市議会では市政などについての市民の要望を請願書や陳情書の形で
 受けつけています。 
 請願書は議員の紹介が必要です。 
 皆さんのご意見を伺ったうえで、会派議員が紹介議員として提出します。
 
 審査の結果、採択・不採択の結論の出たものは 
 代表者に通知し、採択された請願・陳情は関係機関に送付いたします。
 
 




2016 
 会派活動

 ▶archives:「会派活動」

 2017-06-05 up  
調査報告書 市民クラブ

(原文)



平成29年6月
館山市議会議長  榎本祐三 様


会派名      市民クラブ
代表者氏名      吉田惠年  



調査報告書

1.出張者氏名  吉田惠年 本橋亮一 本多成年 石井敬之 太田 浩  
2.出張先    市町村アカデミー「市町村議会議員特別セミナー」
3.出張期間   平成29年5月10日(水)~11日(木) 
4.調査の概要  地域における政策課題について


講演内容

1)講演 「中国の動向を踏まえた我が国の政治の行方」
  講師  元在中華人民共和国特命全権大使  宮本雄二 氏

2)講演 「少子・高齢社会における基礎自治体での社会保障政策の在り方」
  講師  政策研究大学院大学教授  小野太一 氏

3)講演 「人口減少下のまちづくりと地方議会」
  講師  日本経済新聞編集委員兼論説委員  谷 隆徳 氏

4)講演 「人口減をチャンスに」
  講師  京都大学心の未来研究センター教授  広井良典 氏
 

  〇調査報告書:作成者 太田 浩(1)中国の動向を踏まえた我が国の政治の行方
  〇調査報告書:作成者 吉田恵年(1)中国の動向を踏まえた我が国の政治の行方
  〇調査報告書:作成者 石井敬之(2)少子・高齢社会における基礎自治体での社会保障政策の在り方
  〇調査報告書:作成者 本多成年(3)人口減少下のまちづくりと地方議会
  〇調査報告書:作成者 本多成年(4)人口減少社会を希望に~グローバル化の先のローカル化~





作成者  太田 浩

1)講演 「中国の動向を踏まえた我が国の政治の行方」
    講師   元在中華人民共和国特命全権大使  宮本雄二 氏


【中国の動向】

(1)中国はどこに向かおうとしているのか?

◇ 中国は「世界大国」をはっきりと意識した。
     ・GDP 2000年 日本4.7兆ドル  中国1.2兆ドル
          2005年 日本4.6兆ドル  中国2.3兆ドル
          2010年 日本4.1兆ドル  中国5.5兆ドル
          2015年 日本4.1兆ドル  中国11.0兆ドル
                          米国18.0兆ドル
     ・転換点は2008年のリーマン・ショック

◇中国は、どのような「世界大国」になるのか模索中。
     ・「中国の夢」(国家の富強、民族の興隆、民族の幸福の実現)
     ・どういう世界を欲し、作るのか、ビジョンを語りはじめたところ
      平和の発展の「運命共同体」、「親」、「誠」、「恵」、「容」の理念など

◇中国は、どのような国際秩序を作りたいのか模索中。
     ・戦後世界秩序(自由経済と自由民主主義?)は維持したい。
     ・しかし米国は覇権主義。現状には不満

◇中国は、自己主張の強い対外強硬姿勢を続けるのか?
     ・中国の長い目で見た国益のためには不可。
      昨年夏、中国外交は軌道修正を始めている。
      だがナショナリズム、特に国枠主義の根っこは残っている。


(2)中国の国内情勢はどうなっているのか?

◇中国経済は奇跡の大成功。
     だが成功が次の問題を生む。
     問題山積の習近平は、「偉大な指導者」を目指している。
     国民を意識しながら、党内の権力把握は確実に進めている。
     だが、「革命の全面的深化」を徹底するにはまだ不十分。
     短期的にはかなり安定、しかし党内の消極的抵抗も強い。
     中長期的には経済、社会、政治の改革が不可欠。

◇鍵は「経済の持続的発展」にあり、中国経済は「まだら模様」、しかし現場の活力はすさまじい。
     これが成長の原動力であり、中長期的には再び改革できるかどうかが鍵。

◇人民解放軍の掌握は、江沢民、胡錦濤を遥かに上回る。
     だが「恨み」もかっている。
     しっかり掌握することが、党内政権運営上も不可欠

◇中国社会の急激な変化に統治システムがついて行けるのか?


(3)中国の台頭のどう対応するか

◇日中両国には、平和共存、協力発展の道しか残されていない。
     両国社会が、短期的な狭い視点ではなく、長期的な広い視野に立った国益感を持つとき、
     それか可能となる。
     つまり理性的で客観的な視点を持つこと。
     ナショナリズムを健全化し、国枠主義を排除できるか?

◇日本は中国に対し「硬い手」と「柔らかい手」を持つべし。
     台頭する中国に対処することは十分可能。
     軍事安全保障の面では、中国の動向を注視し、必要な対応をする。
     経済面では、日本の発展戦略に中国を含むアジアを積極的に取り込む。
     国民レベルでは一層の交流と相互理解の増進が不可欠であり、
     日本の持続的な経済成長とソフトパワーの強化が必須。
    
◇習近平指導部は、内外政ともに大きく軌道修正をしつつある。
     
◇中国の国民社会の力を見くびるな。
     SNS(ソーシャルネットワーキングサービス)の巨大な力
     中国人訪日観光客を大事にすべし。

◇日中関係に新しい視点が必要
     戦後国際秩序=経済の自由主義+政治の自由民主主義+手段としての多国間主義  
     米欧の内向き志向の強まり(戦後国際秩序の全否定はあり得ず、部分修正のみ。
     ただし、戦後国際秩序の維持、発展のために、どこまで尽力する気があるのか?)
     このような転換期にあって、日中は新たな視点から日中関係を再構築すべき。
     (国際秩序の維持、発展のために日中は何をなすべきか)


【新たな時代の、新たな日中関係】

◇日中ともに相手に対する「見方」を客観的に、公正なものにする必要あり。
◇日中ともに自分の限界を冷静に理解し、「相互尊敬」の精神で、新たな協力関係を模索すべし
◇軍事安全保障のロジックとナショナリズムを超えるものを作りだせるか。われわれの「叡智」が試されている。
◇われわれが信奉する理念や価値観を語り始めよう。
 「法の支配」国際法の遵守 「親、誠、恵,容」「義利観外交」「人類運命共同体」
◇日米中の間で「安定した協力関係」を構築する以外に選択肢はない。


【所見】

中国の問題は変化の早さである(経済発展の早さ)。
体は大きくなったが、きめ細やかなところに対する対応が不十分であり、アンバランスに映るところである。
見た目は大きく見えるが、その反動によるガタがきているのではないかということである。

中国の抱える問題は日本の何十倍もあるとのことであるが、
日本では、経験しているような問題でも、対応しきれないなど次元が違うようである。

一例として、格差社会の問題であるが、統治や政策の問題なのに個別の責任者が悪者として
共産党の問題としないことである。
日本の尺度で中国を分析しても、まったく違うものであるが民族や政治の違いは否めない。

日本は歴史問題を外交問題とされたら弱いとされている。
しかしながら、日中関係において、訪日観光客の80%はプラス評価をしているとのことである。
評価の一部に、教育の不公平、病院不足、老後の生活、大気汚染などである。
これらの問題が解決すると中国も日本のような国になると考えているからである。

日本の良いところの情報発信は日本に来た人が、実際に経験したことからできるのである。
日本の好印象を持って帰っていくことが、中国の教育理想を変えていくのである。

今後も、様々な分野で交流を深めていくことが大切であり、
軍事力も上手に保ち処理していくことが重要である。





作成者  吉田惠年

1)講演 「中国の動向を踏まえた我が国の政治の行方」
   
講師   元在中華人民共和国特命全権大使  宮本雄二 氏


1. 中国の動向

(1)中国は、どこに向かおうとしているのか?
   ① 中国は、「世界大国」をはっきりと意識している。
   ② 中国は、どのような「世界大国」になるのかを模索中。
     「中国の夢」は、国家の富強、民族の興隆、人民の幸福実現。
   ③ 中国は、どのような国際秩序を作りたいのか模索中。
     戦後の世界秩序の自由経済と自由民主主義は維持したい。
   ④ 中国は、自己主張の強い対外強硬姿勢を続けるのか?
     中国の長い目で見た国益には不可である。
     昨年夏頃から、中国外交は軌道修正を始めている。 
     しかし、ナショナリズム、特に国粋主義は基本的に残っている。

(2)中国の国内情勢はどうなっているのか?
   ① 中国経済は奇跡の大成功をした。だが、成功が次の問題を生んでいる。
   ② 習近平は、「偉大な指導者」を目指している。
     国民を意識しながら、党内の権力掌握を確実に進めている。 
     短期的にはかなり安定しているが、党内の消極的抵抗も強く、
     中長期的には、経済、社会、政治の改革が不可欠であろう。
     習近平は、「国際法」を守ることを、初めて世界に公言した。

    ・鍵は、「経済の持続発展」にあり、現状の中国経済は「まだら模様」である。 
     しかし、現場の活動はすさまじく、成功の原動力になるか? 
     中長期的には、再び改革できるかどうかが鍵となる。
    ・人民解放軍の掌握は、江沢民、胡錦涛をはるかに上回る。 だが、恨みも買っている。
    ・中国社会の急激な変化に、統治システムがついて行けるのか?


2. 中国の台頭にどう対応するのか?

① 日中両国には、平和共存、協力発展の道しか残されていない!
  ・両国が、短期的な狭い視点ではなく、長期的な広い視野に立った国益感を持つとき、
   それは可能となる。
   つまり、理性的で客観的な視点を持つこと。
  ・中国は、ナショナリズムを健全化し、国粋主義を排除できるか?

② 日本は、中国に対し「対中二重アプローチ」 要は、「硬い手」と「柔らかい手」を持つべし!
  ・“台頭する中国”に対処することは充分可能である。
  ・軍事安全保障の面では、中国の動向を注視し必要な対応をする。
  ・経済面では日本の発展戦略に中国を含むアジアを積極的に取り込む。
  ・国民レベルでは、一層の交流と相互理解の増進が不可欠。
  ・日本としては、持続的な経済成長とソフトパワーの強化が必須。

③ 習近平指導部は、内外政とも大きく軌道修正をしつつある。
  ・鄧小平路線プラス「中国の特色ある大国外交」。

④ 中國の国民社会の力を見くびるな ‼
  ・SNS(ソーシャルネットワーキングサービス)の巨大な力。
  ・中国人訪日観光客を大事にすべし。
  中国人は、習近平の政策が成就した時は、
  「日本の社会」の様になるだろうとの思いを持ち始めている。
  だから、訪日する中国人(約650万人)は、日本を評価(友好)している。

⑤ 日中関係に新しい視点が必要。
  ・戦後国際秩序=経済の自由主義(リベラリズム)+政治の自由民主主義(リベラル・デモクラシー)
   +手段としての多国間主義(マルチナショナリズム)。
  ・米欧の内向き志向の強まり(戦後国際秩序の維持・発展の為に、どこまで尽力する気があるのか?)。
  ・このような転換期にあって、
   日中は新たな視点で日中関係を再構築すべき(戦後国際秩序の維持・発展の為に)。


3. 新たな時代の、新たな日中関係

① 日中ともに相手に対する「見方」を客観的、公正なものにする必要がある。
② 日中ともに自分の限界を冷静に理解し、「相互尊敬」の精神で、新たな協力関係を模索すべし。
③ 軍事安全保障のロジックとナショナリズムを超えるものを作り出せるか! 
  日本の「叡智」が試されている。
④ 我々が信奉する理念や価値観を認め始めよう。
  ・「法の支配」、国際法の順守。
  ・「親・誠・恵・容」、「義理観外交」、「人類運命共同体」。
  ・日米中の間で、「安定した協力関係」を構築する以外に選択肢はない。
   日中のこれからの課題である軍事力について、
   アメリカを含めてそれぞれの国の安全が保障される「軍事力」の整備が必要となる。


【所感】

日本企業からの温泉開発調査の技術者が、中国当局に拘束されたとの報道があり、
中国という国は、まだまだ安定した国際協力関係には疑念を感じざるを得ません。

又、南アジアでの中国の表向きの経済支援は、現地の軍港化を図り、
新植民地政策による海軍力増強との疑惑を持たれており、
この疑いを払拭するには相当の対外的な説明と透明性の担保が欠かせないものと思われます。

そのような中で、中国が主導するインフラ投資銀行(AIIB)について、
日本にとっても、「早期参入が必要」との認識を示しております。

又、最近では、東西交易・文化の懸け橋となったシルクロードの歴史になぞらえ、
陸と海の交易路を意味する「一帯一路」の経済圏構想を打ち出し、130ヶ国以上の代表を招いて、
北京で国際会議を開くなど、経済交流の旗振りとしての期待がされるところであります。

習近平国家主席は、この「一帯一路」構想に於いて、
「開放型の世界経済を守る」「公正透明な国際ルールを構築する」と言明しておりますが、
国際的には、不透明な点が多々あることは否めません。 

まずは、中国自らの自己点検が必要とされるものと思われます。
日本政府は、中国との友好関係を築く為、日中両首脳が定期的に往来し、
「ハイレベルの対話を重ねながら、相互訪問を目指す」とする「シャトル外交」を提案、
関係改善を図る意向を示しています。

「インフラ投資銀行」や「一帯一路」構想を通じた中国の国際的影響力の増加に対する
日本側の警戒感は根強いものがあります。 
更には、経済大国として、軍事拡大を図る中国の動向については、
今後の国際情勢に与える大きな影響力を充分に注視しなければなりませんが、
宮本雄二講師の「総体的には、日本にとって中国は良い方向にある」。
とのお話に、今後に期待感をもつのであります。





作成者  石井敬之

2) 講演 「少子・高齢社会における基礎自治体での社会保障政策の在り方」

   講師  政策研究大学院大学教授  小野 太一 氏


まず、将来推計人口と人口構造の変容について2017年4月10日の最新情報が先頃発表されました。

推計の前提となる合計特殊出生率は、近年の30歳代~40歳代の出生率実績上昇等を受け、
前回推計の1.35(平成72(2060)年)から1.44(平成77(2065)年)に上昇(中位仮定)。

平均寿命は、平成27(2015)年男性80.75年、女性86.98年から、
平成77年(2065)年に男性84.95年、女性91.35年に伸長(中位仮定)。

総人口は、平成27(2015)年国勢調査による1億2709万人から
平成77(2065)年には8,808万人と推計(出生中位・死亡中位推計、以下同様)。

老年人口割合(高齢化率)は、
平成27(2015)年の26.6%から平成77(2065)年には38.4%へと上昇。

この結果を前回推計(長期参考推計の2065年時点)と比較すると、
総人口は8,135万人が8,808万人、総人口が1億人を下回る時期は2048年が2053年、
老年人口割合(2065年)が40.4%から38.4%と、
人口減少の速度や高齢化の進行度合いは緩和される。

老年人口(高齢者数)のピークは2042年で
前回の5年前と同じ(老年人口は3,878万人から3,935万人へと増加する)。

出生の仮定が、高位仮定(1.65)の場合の平成77(2065)年の総人口と老年人口割合(高齢化率)は、
それぞれ9,490万人、35.6%、低位仮定(1.25)の場合は、8,213万人、41.2%と推計。

また、出生率(平成77(2065)年)を1.80に設定した場合には、1億45万人、33.7%と推計。
出生率を機械的に変化させた際の将来人口の反応を分析するための定量的シミュレーション
(出生率については1.0~2.2の範囲で変動させた仮定を設定)である条件付推計を合わせて実施。

政府は、「ニッポン一億総活躍プラン」(平成28年6月閣議決定)において、
「希望出生率1.8」の実現を政策目標に掲げて関連施策の拡充に取り組んでいる。

少子化の進展には、構造要因(①人口規模・年齢構造変化)と行動要因(②結婚変容、③夫婦出生行動変化)
が働いていることを見た。

それらは一貫した出生減の背景でダイナミックに交代しつつ作用してきた。
一般に少子化の「原因」として取り上げられる多数の社会経済要因は、すべてこれら3要素の変動を
介して作用を及ぼしてきたのだが、それらの時期によって関わり方を複雑にかえてきた。

出産・子育ての直接費用・機会費用の変化、母親の就業と両立支援策、
男女共同参画やワークライフバランス施策、住宅・生活環境、地域コミュニティ機能、男女関係の変化、
生殖医療、それらの背景となっている産業のサービス化や高度情報化、雇用の非正規化、家族機能変容、
高学歴化や意識変化など、少子化の「原因」とされる要因は、我々の生活全般に及んでいる。

それらはどの一つをとっても少子化と深く関わり、どの一つとってもそれだけでは少子化を説明できない。
いわば少子化とは、結婚・子育て世代を中心とした日本人が生活全般の環境変化に対して合理的に適応を
繰り返してきた姿そのものであり、社会と個人のシステム的変化の産物である。

したがって従来の社会問題と異なり、少子化問題においては検挙すべき「犯人」はいない。
その点に対する理解の難しさが40年になろうとする少子化の真の姿の把握を阻み、
四半世紀になろうとする「少子化対策」の迷走を生んできたとも考えられる。

そのように見てくると、個々の「原因」は個々人の生活環境改善のための施策ターゲットとして
重要ではあるが、出生率という指標の制御を目的とすることは的外れであることがわかる。

少子化対策は出生率対策であってはならず、関係する世代の福祉向上を唯一の目的にすべきである。
また、そうであってはじめて当事者世代は支援のメッセージを信ずることができるという側面もある。
我々は、国民・市民個々の人生の選択が社会の存立を左右するという事態に、
少子化を通して初めて向き合った。

結局、少子化という現象は、
全員参加社会として据えられる次世代の文明レジームに向けての先駆的課題のように見える。
現在危機に瀕しているのは少子化によるダメージを受ける経済や社会制度という以前に、
日本人のライフコースであることをはっきりと認識し、今の少子化論は、50年後、100年後の
日本と日本人がどうなっていくべきかという視点から見直してみてはどうだろうか。



【医療・介護政策の大局的な方向性と基礎自治体の役割】

「税・社会保障一体改革」の課題

1. 一体改革で決定されたことの着実な推進として医療・介護制度改革
    (地域包括ケア体制の推進、医療・介護連携の構築、介護予防・日常生活総合事業の推進)
  子ども・子育て支援 
    (保育サービスの質・量の拡充、社会的養護の充実等)
  年金改革
    (短時間労働者への被用者保険の適用拡大、マクロ経済スライドのフル適用等)

2. 一体改革外の重要施策の推進
    (住宅・まちづくり・地域活性化政策とのコラボレーション、共生ケア、
     医療技術の進歩への対応、子供の貧困対策等)

3. 制度の持続可能性と安定財源の確保

  医療・介護改革で基礎自治体(市区町村)に期待されていることは、地域包括ケア体制の確立
  中重度者には医療・介護連携の構築(「医療=県の仕事」ではもはやない、市町へ移行
  元気高齢者~軽度者には介護予防・日常生活総合事業(高齢者の社会参加、互助体制の確立)
  住宅・まちづくり・地域活性化政策とのコラボレーション(介護保険はまちづくり)

  地域医療構想について、「医療介護総合確保推進法」により、平成27年4月より、
  都道府県が「地域医療構想」を策定。
    (法律上は平成30年3月までであるが、平成28年半ばごろまでの策定が望ましい。)
  「地域医療構想」は、2次医療圏単位での策定が原則。
  「地域医療構想」は、2025年に向け、病床の機能分化・連携を進めるために、
  医療機能ごとに2025年の医療需要と病床の必要量を推計し、定めるもの。
  都道府県が「地域医療構想」の策定を開始するにあたり、
  厚生労働省で推計方法を含む「ガイドライン」を作成。平成27年3月に発出。

 保険者機能の強化等による自立支援。重度化防止に向けた取組の推進
 高齢化が進展する中で、地域包括ケアシステムを推進するとともに、
 制度の持続可能性を維持するためには、保険者が地域の課題を分析して、
 高齢者がその有する能力に応じた自立した生活を送っていただくための取組を進めることが必要。
 全市町村が保険者機能を発揮して、自立支援・重度化防止に取り組むよう、
    ① データに基づく課題分析と対応 
    ② 適切な指標による実績評価 
    ③ インセンティブの付与 を法律により制度化。


【私見】

介護保険に関しては「地方分権の試金石」という形容がなされてきた。

高齢期において住み慣れた地域で安心して生活し続けることを可能にすること、
そのために、介護サービスのインフラを整え、また保険外のサービスや市民活動等様々な社会資源も
総合しながら包括的に構想し、実践していくこと、一方で保険者(市町村)単位で地域の将来を
見据えながら給付と負担のバランスを確保し、都道府県で広域的な調整をしていくこと、
これらのことは、制度の構想が温められていた時代から変わることがない核となる考え方である。

介護保険はわずか10年余りで国民の間で急速に広まり、未曾有の高齢化社会に既になっている我が国に
なくてはならない地位を築くに至ったが、個々の保険者(市町村)、都道府県行政が果たした役割は
言うまでもなく大きい。

さらに、介護保険関連の一連の政策は、高齢化のピークを迎える今後10年、20年といった期間の
息の長い取り組みも求められる。
前述の「日常生活圏域ニーズ調査」を始め、相応の資源を行政においても割いた上での準備が必要となり、
そのためには、関係部局に資源や人材を適正に配置していく必要もあるだろう。

介護保険を核とした諸施設の充実は、高齢社会における地域づくりとほぼ同義であることにつき
問題意識を共有し、関係部局の一体となった取り組みを期待したい。

少子化とは、結婚・子育て世代を中心とした日本人が、生活全般の環境変化に対して合理的に適応を
繰り返してきた結果であり、社会と個人のシステム的変化が生み出したものです。
少子化対策は出生率対策であってはなりません。
関係する世代の福祉向上を唯一の目的にすべきであろう。

また、高齢化が進すむ中、地域包括ケアシステムを推進するとともに、制度の持続可能性を維持するために、
保険者が地域の課題を分析して、高齢者が元気に自立した生活を送っていただくための取組を進めることが
重要です。
全市町村が保険者機能を発揮して、自立支援・重度化防止に取り組むよう今後に期待したい。


小野太一先生のお話しは、今年発表された将来推計人口と人口構造の推移を、
数字を基に分かりやすく内容のあるお話でした。

今、介護保険制度改正に伴い、現在要支援1・2の認定を受けている方に提供されている
「介護予防訪問介護」と「介護予防通所介護」は、市町村が実施する「介護予防・日常生活支援総合事業
(新総合事業)」に移行することになります。

すべての市町村が、平成29年4月までに新総合事業を実施することとされており、
館山市でも平成29年4月1日から実施されます。

本日の研修は、館山市が今後行う新総合事業に対する将来の方向性が具体的に勉強できたことと思います。
館山市も他市町村と同様に少子高齢化が進んでいます。
介護予防の強化し、高齢者が健康で生き生きと生活できる市にするための有意義な研修でした。 以上





作成者  本多 成年

3) 講演  「人口減少下のまちづくりと地方議会」

   講師    日本経済新聞編集委員兼論説委員  谷 隆徳 氏


谷 隆徳氏からは、日本経済新聞社記者として、日本全国の地方創生にまつわる様々な地域おこし策を
見てきた視点から、今回市町村議員向けの研修とあって具体的な事例を数多く取り上げ、
各々の市町村に持ち帰り、それを活かしてほしいとの思いが伝わってくる講義となった。


 阿部政権が打ち出した地方創生
  増田リポートが取り上げた人口減少問題を克服するための政策目標として2060年に8800万人に
  なるだろうと予想している総人口を1億人程度に維持しようとし、そのために「東京一極集中の是正」
  と「出生率の向上」を取り組むとしている。

  【2014年に定めた目標】
  ・ 20年に東京圏の社会増をゼロにし、地方への新しい人の流れをつくる。
  ・ 5年間で若年層30万人の雇用の創出、地方に安定した雇用をつくる。
  ・ 出生率1.8を目指し、若い世代の結婚、出産の希望をかなえる。

  【政府が打ち出した主な政策】
  ・ 東京圏にある企業の本社機能の地方移転を財政面で支援する。
     (いくつかあるが、大きな成果がでていない。)
  ・ 政府機関の地方移転
     (文化庁や大学などの例がいくつかでているが、多くはない。)
  ・ 日本版CCRC高齢者の地方移住の推進
     (生涯活躍のまちづくり、北杜市や秩父-豊島区でのお試し移住、南魚沼市)
  ・ 地方大学の魅力の向上、奨学金の減免制度の創設
     (地方大学と地方の企業とのコラボ事業の推進をはかる。)

  【地方の自治体の地方版総合戦略の策定】
   有名な地方創生  島根県海士町 
   徳島県神山町 
   岡山県真庭市

  ユニークな取組  鹿児島県長島市の「ぶり奨学金」
           島根県浜田市の「シングルマザー誘致」
           青森県田舎館村の「田んぼアート」
           岩手県紫波町 小泉進次郎推薦の「オガールプロジェクト」

  自治体連携    大阪市佐野市と青森県弘前市「都市の若者をリンゴ農家へ」

  田園回帰へ    地域おこし協力隊に応募が続々(UJIターンに挑む)
           総務省による「ふるさとワーキングホリデー制度」
           急増するふるさと納税、返礼率3割の通達
           震災復興もクラウドファンディングで


● 地方創生のその成果はあがっているのだろうか。

  ・ 安倍総理が地方に仕事を創るとして、若年層の雇用目標を30万人として、
    2年間で9万8千人の雇用実績をあげている。
  ・ 若い世代の結婚・出産では特殊合計出生率の目標値1.8であるが、
    2015年度実績で1.46であり、それでも改善傾向にある。
  ・ 目標として2020年に東京圏の社会増をゼロにする、としているがいまだに多く、減っていない。
  ・ 東京での大学の新増設の抑制を検討したが、内閣府よりクレームがついた。
  ・ 東京圏に人口が流出しているのは、過疎地からでなく、地方の大都市からであり、
    札幌市、仙台市、大阪市が上位である。
 

● 地方が抱える真の危機とはなにか。

  ・ 県庁所在地に次ぐ地方都市の空洞化が著しく、賑わいの喪失、サービス業の低い生産性、
    弱い雇用力が余計に大都市への人口流出を招いている。
  ・ 2025年問題が迫っている。高齢者の孤立、買い物難民の増加、公共施設の老朽化、
    大型店の経営にも影響が出ている。
  ・ 全国で820万戸と、空き家が急増しており、その対策が急務である。
    また、無責任な住宅建設が後を絶たない。壊して建てる、をしていけば空き家は増えない。

  今後の、都市戦略のカギは人口密度の維持であろう。必要な人口規模については、
  食品スーパーに必要な周辺人口は1万から3万人、コンビニでは3千から4千人であり、
  これを維持できないと、撤退してしまう。
  また、公共交通や徒歩、自転車で移動できるような街にいていかなければならない。
 

 立地適正化計画による人口密度落下防止策(コンパクトシティ)

  青森県弘前市  ・居住誘導区域を市街化区域の7割に限定
          ・人口密度47(人/ヘクタール)
          ・融雪施設を誘導区域に優先的に整備
          ・市の人口は二割へるが、区域内の人口密度を維持する。
           民間活用での相互のリノベーションをし、現代美術館とした。

  岐阜県岐阜市  ・居住誘導区域を市街化区域の6割弱に限定
          ・人口密度51.2(人/ヘクタール)
          ・バスの幹線沿いに住宅を誘導している。郊外団地ははずした。
          ・バス路線の系統化し、幹線にBRTを導入し、7年でバスの利用者の1割増をめざす。
          ・コミュニティバスの路線、ダイヤ、運賃は住民による協議会にて決定する。

  埼玉県毛呂山町 ・現状として人口の4割が市街化区域になっている
          ・居住区域を市街化区域の9割に目標としている。
          ・人口密度65(人/へクタ-ル)

  街のコンパクト化の成功に結び付けるための条件
    ①既存建物のリノベーションによる有効利用
    ②住宅・店舗・病院・学校等を一定の区域内に誘導できるかであろう。
    ③住民参加で公共交通の利用促進
    ④首長の指導力により郊外開発の抑制ができるか。


● まちづくりと地方議会

  最後に谷氏から、われわれ地方議員にお願いとの話がありました。
  それは、「郊外開発を推進し、雇用、税収増の夢は捨ててください。」というものであった。
  地方の消費市場は飽和状態であり、これ以上の開発、大商店設置などを行えば、
  地元の商店は壊滅状態になるだろう。
  また、安易な農地転用を止め、将来世代に責任ある判断をしてほしい。との話があった。
 

【私見】

谷氏の講義は、大学の先生との話とは違い、記者として足で歩いた地方の生の施策実態を見てきた話しは、
大変興味深く拝聴できた。

それによると、政府の掲げた地方創生に対する取り組みについて、成功している例と失敗している例との
差はなにか、ということになるが、やはり民間だけでなく首長(自治体)と協力体制がうまくいっている
ところが成功しているということか。
また、同じ方向を向き、適切な補助と人的配置が必要との認識をもった。

館山市での地方創生策、地域振興についても同様ではないのか。
そんな考えにもさせられる。

よく、市民からは「新たな雇用につながる企業の誘致に積極的に取り組んでほしい。」
「議員、なんとかしろ。」との話をされるが、これからの少子化を食い止めることが難しいとなると
街を維持していく、人口密度を下げない施策をどうしていくか。
という問題にシフトしていくような議論も必要となるのではないかと思う。





作成者  本多成年

4)講演 「人口減少社会を希望に~グローバル化の先のローカル化~」

    講師   京都大学心の未来研究センター教授  広井良典 氏


まず、広井先生からでた言葉、これにこの講義が尽きると思うので紹介しておくが、
「人口減少社会を悲観的に考えるのではなく、希望的に捉えていく」というフレーズがこの講義の全てであり、
期待してみてほしい。

日本の総人口のトレンドは、減少に歯止めをかけることは難しいと、様々な機関の示している数字について
認識せざるを得ない。

幸福度指標を見るといつも高いのは、北欧の決まった国がでてくるが、
これは先生曰く、文化の違いが大きいのではないかと言うのである。

このランキングは国民の文化的、主観的な違いから来ている原因があり、日本は比較的低い傾向があるが、
日本人は控えめで自分のことを言う傾向があり、まともに受け取る必要がない。

幸福度は、GDPに代わる経済指標や幸福度を巡る議論が活発化してきており、幸福度をローカルで考え、
所得だけでなく、「生活の質」や「持続可能性」を重視する傾向があり、ブータンでのGNH、
東京都荒川区のGAH(グロス・アラカワ・ハピネス)、高知県のGKHなどがでてきている。

内閣府幸福度に関する研究会の・・・①経済社会状況 
幸福度指標案が公表される     ②心身の健康
                 ③関係性

館山市でも日本一住みやすい街を掲げており、館山市独自の「幸福度指標」をもって、
調べてみることも良いかもしれない。
館山市民の年代別幸福度がどのようにでてくるのか興味がある。

拡大・成長から成熟・定常化の時代へという時代構造の変化(人口減少)しており、
物質的富の量的拡大に代わる「新たな価値の発見、創造」をしていかなければならない。
若い世代のローカル志向の傾向がある。
ローカル化を内向きと捉えるのではなく、それを支援していく政策が必要である。


【コミュニティとまちづくり】

・ 先進諸国で日本は、社会的孤立感は最も高く、個人がばらばらで孤立した状にあり、
  ソーシャルキャピタルと健康水準の相関関係で言えば、社会的なつながりのある人ほど、
  健康であるという関係がある。
・ 高齢者単身世帯割合が高いほど、介護の軽度認定の割合が高くなる。
・ 戦後の日本人の居場所は「会社」であったが、
  これからは退職後の居場所を意識したまちづくりが重要となる。
・ 日本のまちづくりは今まで「生産者」優先、中心であったが、これからは高齢者がゆったり
  過ごすことができるまちづくりや都市政策と福祉政策との連動が重要となってくる。
・ 時代が変わり、高齢化が進展してくると買い物難民問題が新たに発生し、
  人口増加期とは異なる地域モデルが必要になってくる。若者のローカル化や車離れがポイント。


【人口減少社会を希望に】

・ 日本は高齢化・人口減少社会のフロントランナーである。
・ 日本はもともと分権的であり、地域の多様性に富む社会である。
・ 人口減少社会への移行は、個々の地域に根差した真の豊かさを実現していく
  大きな入り口でありチャンスである。
・ 豊かな定常型社会の在り方を先導的に実現し発信していくポジションにある。


【私見】

広井先生の講義から見えてくるもの、「幸福論」、幸せの尺度は、
国や時代によって捉え方が違うようである。

イケイケどんどんの経済発展時には物質的欲求的な幸せが最も尊ばれ、落ちこぼれなどという言葉さえ生まれ、
人生の落伍者にならないよう前だけを見て生きなければならなかった。

そして、それを自分では満足できず、人並みと謙遜することが美徳としてなかなか認めなかった。
幸せであったかもしれないが、認めることができないまま、経済は衰退し、少子高齢化社会となり
今を生きることにどう意義を持ち暮らしていったらよいか、そのヒントをいただいたような気がした。

もし、広井先生の講義の話しを発展させていけばいいと思えば、
もっと違った政策も考えていっても良いのかと思う。

幸せの基準を館山に住む人たちがどのように考えてこれ方の館山市を思うのか、つくっていくのか。
「GTH」グロスタテヤマハピネス これ、やってみるといいかもね。

 






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