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2017-09-02 up



平成29年 第2回定例会 発議案第1号 (6月議会)

法曹人口政策の早期見直し及び法曹養成制度の
抜本的な見直しを求める
意見書について



平成29年 第2回定例会 発議案第2号 (6月議会)

義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書について


平成29年 第2回定例会 発議案第3号 (6月議会)

国における平成30年度教育予算拡充に関する意見書について







  発議案 第1号

法曹人口政策の早期見直し及び法曹養成制度の抜本的な見直しを求める意見書について
 
上記議案を別紙のとおり、地方自治法第109条第6項及び
館山市議会会議規則第14条第2項の規定により提出します。
 
平成29年6月27日

  館山市議会
総務委員会委員長 望月 昇
 

館山市議会議長 榎本祐三様




 

法曹人口政策の早期見直し及び法曹養成制度の抜本的な見直しを求める意見書


政府は、平成14年3月、今後法的需要が増加し続けるものと見込んで優れた多数の法曹を確保し、司法制度を支える体制の充実強化を図るべく当時年1,000人程度であった司法試験の合格者数を平成22年頃には目標年間3,000人程度すること、法曹養成に特化した教育を行うために法科大学院制度を新設し、原則として法科大学院の修了を司法試験の受験資格とすることなどを内容とする「司法制度改革推進計画」を閣議決定した。

しかし、現在、法曹制度は大きな危機に直面している。
司法試験合格者数は、平成19年から平成25年まで年間2,000人超で推移し、その後やや減少に転じたものの弁護士数は上記閣議決定がなされた平成14年当時の1万8838人から3万9012人(平成29年3月13日現在)と2倍以上に増加した。他方、裁判所の全新受験数は平成15年をピークに右肩下がりに減少し、平成27年にはピーク時の4割以上も減少しているとおり法的需要の増加は見られず弁護士の需給バランスが大きく崩れることとなった。

その結果生じたのが司法修習生の法律事務所等への就職難や採用条件の悪化である。
法科大学院から司法試験合格までの学費、生活費の負担に加えて司法修習生の「給費制」が「貸与制」へ移行されたことで、新規登録時に多額の負債を抱える弁護士が多数生まれることとなったが、司法試験に合格したにもかかわらず就職難などを懸念して司法修習を受けないものも現れるようになった(平成29年度以降採用される司法修習生には修習給付金が支給される予定であるが、従前の「給費制」と比べ十分ではない)。

また、弁護士の所得は平成18年から平成26年の間に平均値および中央値でほぼ半分まで大きく減少するなど、新人弁護士のみならず既存の弁護士の経営環境も悪化の一途である。
弁護士の激増による競争激化と相まって無用な訴訟への誘導が行われるなど行き過ぎた「訴訟社会」を将来してしまう危険性も懸念される状況となり、横領などの不祥事を引き起こして市民に被害を与える事例も報道されるようになった。
このような状況が報道などによって広く社会に認知されることになった結果、法曹志願者は年々減り続けている。法科大学院の入学志願者に義務付けられた法科大学院適正試験の受験者は、平成15年には少なくとも3万5000人を超えていたが平成28年には3286人にまで激減した。
現在、法科大学院から法曹へという進路が魅力ある選択ではなくなりつつあるうえに、司法修習期間も1年に短縮され、法曹となった後も必要な仕事や経験を積む機会(オンザジョブトレーニング)が十分確保されないというのであるから、法曹の質の確保にも重大な懸念を覚える。新たな法曹法制制度は完全に悪循環に陥っていると言わざるを得ない。

このような状況の中、政府が設置した法曹養成制度関係閣僚会議は、平成25年7月に司法試験合格者数を年間3000人とする目標は非現実的として事実上撤回して、さらに政府が設置した法曹養成制度化企画推進会議は、平成27年6月に司法試験合格者数について年間「1500人程度は輩出されるよう」との具体的数字を出すに至り、この間司法試験合格者数は、平成26年は1,810人、平成27年は1,850人、平成28年は1,583人とそれなりに減少してきた。

しかし、法曹志願者の激減は前記の通りであるし、法科大学院の入学者数も平成18年度の5,784人が平成28年度には1,857人と3分の1以下にまで減少し、入試競争倍率も1.86倍と低迷している。優秀な人材が法曹を目指さなくなり、競争倍率も低迷している法科大学院修了者とわずかな予備試験合格者の中から1,500人も合格させたのでは司法試験での選抜機能は働かず質の低下は免れない。

また、法曹養成制度改革推進会議は、法科大学院制度について平成30年度までを集中改革期間と位置づけ組織見直し、教育の質の向上、経済的・時間的負担の軽減などを掲げたうえで法科大学院修了者の累積合格率7割以上を目指すとしているが、ユーザーである学生、社会人を引き付ける効果的な対策は見当たらない。このまま現状を放置しては悪循環のさらなる拡大は避けられず、最終的には司法のユーザーである市民が不利益を被ることになる。

他方、近年の弁護士の急増と比較して裁判官、検察官の数はさほど増加しておらず、裁判官や検察官が常駐しない裁判所、検察庁の支部が全国的に存在している。
本市の区域を管轄の一部とする千葉地方裁判所館山支部も係る非常駐の裁判所の一つであり、地域住民の権利の実現、擁護のため裁判官、検察官の十分な確保及び適正な配置が急務である。

よって、国に対し弁護士の質と市民の利益を適正に確保するとの観点から社会情勢に伴う法的需要とバランスのとれた法曹人口となるよう平成29年度以降さらに司法試験合格者数を大幅に減員し法曹養成制度全体の抜本的見直しを行うとともに、地域における司法基盤整備の観点から裁判官、検察官の員数確保及び適正配置が速やかになされるよう強く要望する。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。


平成29年6月27日  館山市議会


衆議院議長様
参議院議長様
内閣総理大臣様
財務大臣様
総務大臣様
法務大臣様
文部科学大臣様
経済産業大臣様
内閣官房長官様









  発議案 第2号

義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書について

上記議案を別紙のとおり、地方自治法第109条第6項及び
館山市議会会議規則第14条第2項の規定により提出します。

平成29年6月27日
  館山市議会
文教民生委員会委員長 石井敬之
 

館山市議会議長 榎本祐三様




 

義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書


義務教育費国庫負担制度は、憲法上の要請として、教育の機会均等とその水準の維持向上をめざして、子どもたちの経済的、地理的な条件や居住地のいかんにかかわらず無償で義務教育を受ける機会を保障し、かつ一定水準の教育を確保するという国の責務を果たすものである。

政府は、国家財政の悪化から同制度の見直し、その負担を地方に転嫁する意図のもとに、義務教育費国庫負担金の減額や度そのものの廃止にも言及している。

地方財政においても厳しさを増している今、同制度の見直しは義務教育の円滑な推進に大きな影響を及ぼすことが憂慮される。
また、同制度が廃止された場合、義務教育の水準に格差が生まれることは必至である。

よって、国においては21世紀の子どもたちの教育に責任を持つとともに、教育水準の維持向上と地方財政の安定を図るため、義務教育費国庫負担制度を堅持するよう強く求める。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。


平成29年6月27日  館山市議会


内閣総理大臣様
財務大臣様
文部科学大臣様
総務大臣様









  発議案 第3号

国における平成30年度教育予算拡充に関する意見書について

上記議案を別紙のとおり、地方自治法第109条第6項及び
館山市議会会議規則第14条第2項の規定により提出します。

平成29年6月27日
  館山市議会
文教民生委員会委員長 石井敬之
 

館山市議会議長 榎本祐三様




 

国における平成30年度教育予算拡充に関する意見書


教育は、憲法・子供の権利条約の精神にのっとり、日本の未来を担う子供たちを心豊かに教え、育てるという重要な使命を負っている。
しかし現在、日本の教育は「いじめ」「不登校」、少年による凶悪犯罪、さらには経済格差から生じる教育格差・子供の貧困等、様々な深刻な問題を抱えている。
また、東日本大震災、原子力発電所の事故からの復興は、いまだ厳しい状況の中にあると言わざるを得ない。

一方、国際化・高度情報化などの社会変化に対応した学校教育の推進や教育環境の整備促進、様々な教育諸課題に対応する教職員定数の確保等が急務である。
千葉県及び県内各市町村においても、ひとり一人の個性を尊重しながら、生きる力と豊な人間性の育成を目指していく必要がある。

そのための様々な教育施策の展開には、財政状況の厳しい現状を見れば、国からの財政的な支援等の協力が不可欠である。
充実した教育を実現させるためには、子どもたちの教育環境の整備を一層進める必要がある。

そこで、以下の項目を中心に、平成30年度に向けての予算の充実をしていただきたい。

・震災からの教育復興にかかわる予算の拡充を十分に図ること。
・少人数学級を実現するため公立義務教育諸学校の教職員定数を改善する計画を早期に策定・実現すること。
・保護者の教育費負担を軽減するために義務教育教科書無償制度を堅持すること。
・現在の経済状況を鑑み、就学援助や奨学金事業にかかわる予算をさらに拡充すること。
・子供たちが地域で活動できる総合型地域クラブの育成等、環境・条件を整備すること。
・危険校舎、老朽校舎の改築や更衣室、洋式トイレ設置等の公立学校施設整備費を拡充すること。
・子供の安全と充実した学習環境を保障するために、基準財政需要額の算定基準を改善し、地方交付税交付金を増額すること。など

国においては、教育が未来への先行投資であり、日本の未来を担う子供たちに十分な教育を保障することが、国民の共通した使命であることを再認識され、国財政が非常に厳しい状況の中ではあるが、必要な教育予算を確保することを強く要望する。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成29年6月27日
館山市議会 

内閣総理大臣様
財務大臣様
文部科学大臣様
総務大臣様







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