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平成28年 第1回定例会 発議案第1号 (3月議会)
平成28年 第1回定例会 発議案第2号 (3月議会)
平成28年 第1回定例会 発議案第3号 (3月議会)
 平成28年 第1回定例会 発議案第4号 (3月議会)



2016-04-28 up



 発議案 第1号
 
館山市議会基本条例の一部を改正する条例の制定について

 上記議案を、別紙のとおり、地方自治法第109条第6項及び
 館山市議会 会議規則第14条第2項の規定により提出します。
 
 平成28年3月23日

  館山市議会 議会改革特別委員会
委員長 瀬能孝夫

 館山市議会議長 榎本祐三 様




 館山市議会基本条例の一部を改正する条例 

 館山市議会基本条例(平成26年条例第27号)の一部を次のように改正する。
 
 第12条第2項中
 「会議」を「会議又は委員会」に、
 「質疑」を「質疑又は質問」に改める。


 附則
 この条例は、平成28年4月1日から施行する。


館山市議会基本条例の一部を改正する条例新旧対照表 (発議案第1号 説明資料)   
 現 行   改正案 

(議会と市長等との関係)

第12条 略
2 会議における議員と市長等の説明員は、論点及び争点を明確にするため、議長又は委員長の許可を得て、質疑の趣旨を確認するための発言をすることができる。


(議会と市長等との関係)

第12条 略 
2 会議又は委員会における議員と市長等の説明員は、論点及び争点を明確にするため、議長又は委員長の許可を得て、質疑又は質問の趣旨を確認するための発言をすることができる。 







 発議案 第2号
 
館山市議会委員会条例の一部を改正する条例の制定について

 上記議案を、別紙のとおり、地方自治法第109条第6項及び
 館山市議会 会議規則第14条第2項の規定により提出します。
 
 平成28年3月23日


  館山市議会 議会運営委員会
委員長 鈴木正一

 館山市議会議長 榎本祐三 様




     館山市議会委員会条例の一部を改正する条例


 館山市議会委員会条例(昭和62年条例第7号)の一部を次のように改正する。

 第2条第2項第1号中
 「市長公室」を「総合政策部」に改める。

 附則
 この条例は、平成28年4月1日から施行する。

 館山市議会委員会条例の一部を改正する条例新旧対照表 (発議案第2号 説明資料) 
  現 行    改正案 

(常任委員の所属、常任委員会の名称、委員定数及びその所管)

第2条 略
2 常任委員会の名称、委員の定数及び所管は次のとおりとする

(1)総務委員会 6人
市長公室の所管に属する事項


(2)及び(3)略
 
(常任委員の所属、常任委員会の名称、委員定数及びその所管)

第2条 略
2 常任委員会の名称、委員の定数及び所管は次のとおりとする

(1)総務委員会 6人
総合政策部の所管に属する事項


(2)及び(3)略








 発議案 第3号
 館山市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例の制定について

 上記議案を別紙のとおり、地方自治法第109条第6項及び
 館山市議会 会議規則第14条第2項の規定により提出します。
 
 平成28年3月23日


  館山市議会 議会運営委員会
委員長 鈴木正一

 館山市議会議長 榎本祐三 様




     館山市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例

 第1条 館山市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(平成20年条例第22号)の一部を次のように改正する。

     第6条第2項中
    「100分の212.5」を「100分の222.5」に改める。

 第2条 館山市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を次のように改正する。

     第6条第2項中
    「100分の197.5」を「100分の202.5」に
    「100分の222.5」を「100分の217.5」に改める。

 附則
 (施行期日等)
  1 この条例は、公布の日から施行する。
    ただし、第2条の規定は、平成28年4月1日から施行する。

  2 第1条の規定による改正後の館山市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例
    (以下「条例」という)の規定は、平成27年12月1日から適用する。

 (期末手当の内払)
  3 第1条の規定による改正後の条例の規定を適用する場合においては、
    改正前の条例の規定により支給された期末手当は、
    改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例新旧対照表 (発議案第3号 説明資料)  
 現 行     改正案 

(期末手当)
第6条 略
2 期末手当の額は、期末手当基礎額に、
6月に支給する場合においては100分の197.5
12月に支給する場合においては100分の212.5
を乗じて得た額に、基準日以前6箇月以内の期間におけるその者の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。
 (1)~(4) 略
3及び4 略


(期末手当)
第6条 略
2 期末手当の額は、期末手当基礎額に、
6月に支給する場合においては100分の197.5
12月に支給する場合においては100分の222.5
を乗じて得た額に、基準日以前6箇月以内の期間におけるその者の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。
(1)~(4) 略

3及び4 略


(期末手当)
第6条 略
2 期末手当の額は、期末手当基礎額に、
6月に支給する場合においては100分の197.5
12月に支給する場合においては100分の222.5
を乗じて得た額に、基準日以前6箇月以内の期間におけるその者の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。
 (1)~(4) 略
3及び4 略 


(期末手当)
第6条 略
2 期末手当の額は、期末手当基礎額に、
6月に支給する場合においては100分の202.5
12月に支給する場合においては100分の217.5
を乗じて得た額に、基準日以前6箇月以内の期間におけるその者の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。
(1)~(4) 略

3及び4 略







 発議案 第4号
 
無電柱化の推進に関する法整備を求める意見書について

 上記議案を、別紙のとおり、地方自治法第109条第6項及び
 館山市議会 会議規則第14条第2項の規定により提出します。
 
 平成28年3月23日


  館山市議会 建設経済委員会
委員長 石井信重

 館山市議会議長 榎本祐三様




     無電柱化の推進に関する法整備を求める意見書

地域住民の生活環境の改善や地域の活性化を図るため、とりわけ防災性の向上や安全で快適な通行空間の確保、
良好な景観の形成や観光振興等の観点から、無電柱化の取組を計画的かつ円滑に進めることはとて重要である。

しかしながら欧米はおろか、アジアの主要都市と比較しても我が国の無電柱化割合は著しく低く、
近年異常気象等の災害による電柱の倒壊に伴う救援救助等への影響や、いたましい通学児童の交通事故、
急激なインバウンド強化による海外観光客の増加などから、無電柱化に対する地域の要望は極めて強いものとなっている。

 
ついては、災害の防止、安全で円滑な交通の確保、良好な景観の形成等を図るため、無電柱化の推進に関し、
基本理念や責務、推進計画の策定等を定めることにより、施策を総合的、計画的かつ迅速に推進し、
公共の福祉の確保や生活の向上、地域経済の健全な発展に貢献する無電柱化の推進に関する法律案の早期成立を強く要望する。

以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

平成28年3月23日
                  館山市議会

衆議院議長様
参議院議長様





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