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平成30年 第2回定例会 請願 第12号 (6月議会)
平成30年 第2回定例会 請願 第13号 (6月議会)
平成30年 第2回定例会 請願 第14号 (6月議会)



2018-07-24 up





 
請願 第12号
 
平成30年5月23日

 
「義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書」

  住 所  
団体名  

紹介議員
千葉市中央区中央4-13-10 千葉県教育会館
子どもたちの豊かな育ちと学びを支援する教育関係団体千葉県連絡会
(千葉県市町村教育委員会連絡橋議会 他21団体)
館山市議会議員  吉田恵年


  館山市議会議長 榎本祐三様 


 

「請願事項」
平成31(2019)年度予算編成にあたり「義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書」を貴議会において採択していただき、政府及び関係行政官庁宛に意見書をご提出していただきたくお願い申し上げます。


「請願理由」
貴議会におかれましては、日頃より学校教育への深いご理解とご配慮をいただき深く感謝申し上げます。
義務教育は、憲法の要請に基づき、子どもたち一人一人が国民として必要な基礎的資質を培うためのものです。教育の全国水準や機会均等を確保する義務教育の基盤づくりは、国の責務であり、そのために設けられたのが義務教育費国庫負担制度です。

国において、平成23(2011)年度に小学校1年生の35人以下学級が実現しました。平成24(2012)年度は、新たに小学校2年生の35人以下学級編成が可能となり、各都道府県においても学級定員規模を縮小する措置が、都道府県単費で行われています。

しかし、国民に等しく義務教育を保障するという観点から言えば、財政的に最低保証として下支えしている義務教育費国庫負担制度は必要不可欠です。
この制度が廃止されたり、国の負担割合がさらに下げられたりした場合、義務教育の水準に更に格差が生まれることは必至です。

学校の基幹職員である学校事務職員・学校栄養職員を含め、教職員の給与を義務教育費国庫負担制度から適用除外することは、「義務教育費国庫負担法」第1条に明記されている「教育の機会均等とその水準の維持向上」という目的に反するばかりでなく、財政負担を地方自治体に課し、厳しい地方財政をさらに圧迫するものです。

また、義務教育の円滑な推進を阻害するおそれも出てきます。よって、私たちは義務教育費国庫負担制度の堅持を強く要望します。
貴議会におかれましては、本請願の趣旨についてご審議いただき、議決のうえ政府及び関係行政官庁宛に意見書を提出していただきたくお願い申し上げます。











 請願 第13号
 
平成30年5月23日

 
「国における平成31(2019)年度教育予算拡充に関する意見書」採択に関する請願書

  住 所  
団体名  

紹介議員
千葉市中央区中央4-13-10 千葉県教育会館
子どもたちの豊かな育ちと学びを支援する教育関係団体千葉県連絡会
(千葉県市町村教育委員会連絡橋議会 他21団体)
館山市議会議員  吉田恵年


  館山市議会議長 榎本祐三様 


 

「請願事項」
平成31(2019)年度予算編成にあたり、憲法・子供の権利条約の精神を生かし、子どもたちにより良い教育を保障するために、「国における平成31(2019)年度教育予算拡充に関する意見書」を貴議会において採択していただき、政府及び関係行政官庁宛に意見書をご提出いただきたくお願い申し上げます。


「請願理由」
貴議会におかれましては、日頃から学校教育への深いご理解とご配慮をいただき深く感謝申し上げます。
また、教育施設の充実や特別支援教育学習支援員・ALTの配置など、子どもたちの豊かな学びの実現に向けて、ご尽力いただいておりますことに、心より感謝申し上げます。

さて、教育は日本の未来を担う子供たちを心豊かに育てる使命を負っております。しかしながら、社会の変化とともに子どもたち一人一人を取り巻く環境も変化して、教育諸課題や子どもの安全確保などの課題が山積しています。また、東日本大震災、原子力発電所の事故からの復興は未だ厳しい状況の中にあると言わざるを得ません。
子どもたちの健全育成を目指し豊かな教育を実現させるためには、子どもたちの教育環境の整備を一層進める必要があります。

そこで、以下の項目を中心に、平成31(2019)年度に向けての予算の充実を働きかけていただきたいと考えます。
1・震災からの教育復興にかかわる予算の拡充を十分に図ること
2・小人数学級を実現するため、効率義務教育諸学校の教職員定数を改善する計画を早期に策定、
  実現すること
3・保護者の教育費負担を軽減するために義務教育教科書無償制度を堅持すること
4・現在の経済状況を鑑み、就学援助や奨学金事業にかかわる予算をさらに拡充すること
5・子どもたちが地域で活動できる総合型地域クラブの育成など、環境、条件を整備すること
6・危険校舎、老朽校舎の改築や更衣室、洋式トイレ設置などの公立学校施設整備費を充実すること
7・子どもの安全と充実した学習環境を保障するために、基準財政需要額の算定基準を改善し、
  地方交付税交付金を増額することなど

以上、昨今の様々な教育課題は、教育予算を十分に確保することにより、解決されるものが多くあります。
貴議会におかれましては、本請願の趣旨についてご審議いただき、議決のうえ、政府及び関係行政官庁宛に意見書を提出していただきたくお願い申し上げます。











 

 請願 第14号
 
平成30年5月22日

 
波左間漁港における漁業活動の円滑化を図るための浚渫に対する請願書

  住 所  
団体名  

紹介議員
館山市波左間1012番地
波左間漁業協同組合 組合長 安西清人
波左間区長 佐野孝之
館山市議会議員  本多成年


  館山市議会議長 榎本祐三様 


 

「請願事項」
今議会におきまして、「波左間漁港における漁業活動の円滑化を図るための浚渫に対する請願書」を貴議会において採択していただき、関係行政部局に意見を提出いただきたく、お願い申し上げます。


「請願理由」
当組合は組合事業として大型定置網1ケ統を持ち、漁を行っています。
定置網漁で水揚げされる鮮魚の種類・質は申し分なく、南房総産の鮮魚は館山市の漁業にとって重要な役割を担っているとの自負があります。

業務としては、水揚げ作業、選別、網の保守などを行っていますが、漁港岸壁に作業船(波左間丸等)が潮の干潮に関係なく離岸・着岸ができることが大前提となっています。
また、波左間漁港はテレビなどマスメディア情報でご存知の方も多いと思いますが、波左間の海には日本で唯一の海底神社があり、波左間の近隣にある由緒正しい洲崎神社の分社として、海難、水難事故防止、安全祈願のため1996年7月「海の日」に設置され、その周辺の魚種の多さや透明度の高さなど評価も高く、多くのダイバーがこの地を訪れ、館山の観光に多大な貢献をしているところでもあります。
しかしながら、ダイバーのための小型船の運航でさえ、潮の満ち引きを考慮した運行をせざるを得ない状況であります。

市管理漁港であり、漁港堆積砂については1年に一度、浚渫をしていただいている状況ではありますが、作業船やダイバー船の運航の改善の根本的な解決に至ってない状況であります。根本的な解決のためには調査、研究が必要でしょうし、改善策が判明されたとして、漁港の改修には多大な財源が必要です。
いま必要としているのは、もちろん根本的な改善ができればよいのですが、いま切実にそして喫緊の課題として引き潮での着岸・離岸が確実にできることであります。
そのための組合の意向に沿った浚渫をぜひ、お願いいたします。 









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