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 平成28年 第2回定例会 請願 第6号 (6月議会)
平成28年 第2回定例会 請願 第7号 (6月議会)







平成28年 第2回定例会 請願 第6号 (6月議会)


2016-08-25 up



 請願 第6号

 
平成28年5月19日
 「義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書」採択に関する請願書



 
住 所  
団体名 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
千葉市中央区中央4-13-10 千葉県教育会館 
子ども達の豊かな育ちと学びを支援する教育関係団体千葉県連絡会 
   
  千葉県市町村教育委員会連絡協議会 
  千葉県都市教育長協議会  千葉県町村教育長協議会 
  千葉県PTA連絡協議会  千葉市PTA連絡協議会
  千葉県小学校長会 千葉県中学校紹介
  千葉県公立学校教頭会  千葉県養護教諭会
  千葉県学校事務研究協議会 千葉県学校栄養士会 
  千葉県高等学校長協会 千葉県特別支援学校長会
  千葉県高等学校教頭・副校長協会   
  千葉県特別支援学校副校長・教頭会  千葉県退職校長会 
  千葉県公立学校事務長会  千葉県公立高等学校事務職員会 
  千葉県高等学校PTA連合会  千葉県退職教職員の会 
  千葉県退職女性教職員の会  千葉県教職員組合 
     
  紹介議員   館山市議会議員  吉田恵年  


  館山市議会議長 榎本祐三様



「請願事項」
平成29年(2017)年度予算編成あたり「義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書」を貴議会において
採択していただき、政府及び関係行政官庁あてに意見書をご提出していただきたくお願い申し上げます。


「請願理由」
貴議会におかれましては、日ごろより学校教育への深いご理解とご配慮をいただき深く感謝申し上げます。
義務教育は、憲法の要請に基づき、子どもたち一人ひとりが国民として
必要な基礎的資質を培うためのものです。

教育の全国水準や機会均等を確保する義務教育の基盤づくりは、
国の責務であり、そのために設けられた義務教育費国庫負担制度です。


国において、平成23(2011)年度に小学校1年生の35人以下学級が実現しました。
平成24(2012)年度は、新たに小学校2年生の35人以下学級編成が可能となり、各都道府県においても、
学級定員規模を少々する措置が、都道府県単費で行われています。

しかし、国民に等しく義務教育を保証するという観点から言えば、財政的に最低保証として下支えしている
義務教育費国庫負担制度は必要不可欠です。

この制度が廃止されたり、国の負担割合がさらに下げられたりした場合、自治体のよっては「40人学級」や
「教職員定数」が維持されないことが危惧されます。
義務教育の水準に格差が生まれることは必至です。

学校の基幹職員である学校事務職員・学校栄養職員を含め、教職員の給与を義務教育費国庫負担制度から
摘要除外することは、「義務教育費国庫負担法」第一条に明記されている
「教育の機会均等とその水準の維持向上」という目的に反するばかりでなく、
財政負担を地方自治体に課し、厳しい地方財政をさらに圧迫するものです。
また、義務教育の円滑な推進を阻害する恐れも出てきます。


よって、私たちは義務教育費国庫負担制度の堅持を強く要望します。
貴議会におかれましては、本陳情の趣旨についてご審議いただき、議決の上、政府及び関係行政官庁あてに
意見書を提出していただきたくお願い申し上げます。









 平成28年 第2回定例会 請願 第7号 (6月議会)


2016-08-25 up



 請願 第7号

 
平成28年5月19日
 「国における平成29(2017)年度教育予算拡充に関する意見書」採択に関する請願書


 
住 所  
団体名 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
千葉市中央区中央4-13-10 千葉県教育会館 
子ども達の豊かな育ちと学びを支援する教育関係団体千葉県連絡会 
   
  千葉県市町村教育委員会連絡協議会 
  千葉県都市教育長協議会  千葉県町村教育長協議会 
  千葉県PTA連絡協議会  千葉市PTA連絡協議会
  千葉県小学校長会 千葉県中学校紹介
  千葉県公立学校教頭会  千葉県養護教諭会
  千葉県学校事務研究協議会 千葉県学校栄養士会 
  千葉県高等学校長協会 千葉県特別支援学校長会
  千葉県高等学校教頭・副校長協会   
  千葉県特別支援学校副校長・教頭会  千葉県退職校長会 
  千葉県公立学校事務長会  千葉県公立高等学校事務職員会 
  千葉県高等学校PTA連合会  千葉県退職教職員の会 
  千葉県退職女性教職員の会  千葉県教職員組合 
     
  紹介議員   館山市議会議員  吉田恵年  


  館山市議会議長 榎本祐三様



「請願事項」
平成29年(2017)年度予算編成あたり、憲法・子どもの権利条約の精神を生かし、
子どもたちによりよい教育を保障するために、「国における平成29(2017)年度教育予算拡充に関す意見書」を
貴議会において採択していただき、政府及び関係行政官庁あてに意見書をご提出いただきたく
お願い申し上げます。


「請願理由」
貴議会におかれましては、日ごろから学校教育への深いご理解とご配慮をいただき深く感謝申し上げます。
また、教育施設の充実や特別支援教育学習支援員・ALTの配置等、子どもたちの豊かな学びの実現に向け、
ご尽力いただいておりますことに、心より感謝申し上げます。

さて、教育は日本の未来を担う子どもたちを、心豊かに育てる使命を負っております。
しかしながら、社会の変化とともに子どもたち一人ひとりを取り巻く環境も変化して、
教育諸課題や子供の安全確保等の課題が山積しています。

また、東日本大震災、原子力発電所の事故からの復興は未だ厳しい状況の中にあると言わざるを得ません。
子どもたちの健全育成をめざし豊かな教育を実現させるためには、子どもたちの教育環境の整備を一層進める
必要があります。

そこで、以下の項目を中心に、平成29(2017)年度にむけての予算の充実を働きかけていただきたいと考えます。

1.震災からの教育復興にかかわる予算の拡充を十分にはかること
2.少人数学級を実現するため、公立義務教育諸学校の教職員定数を改善する計画を早期に策定・実現すること
3.保護者の教育費負担を軽減するために義務教育教科書無償制度を堅持すること
4.現在の経済状況を鑑み、就学援助に関わる予算を拡充すること
5.子ども達が地域で活動できる総合型地域クラブの育成等、環境・条件を整備すること
6.危険校舎、老朽校舎の改築や更衣室、洋式トイレ設置等の公立学校施設整備費を充実すること
7.子どもの安全と充実した学習環境を保障するために、基準財政需要額の算定基準を改善し
  地方交付税交付金を増額すること


以上、昨今のさまざまな教育課題は、教育予算を十分に確保することにより、解決されるものが多くあります。
貴議会におかれましては、本陳情の趣旨についてご審議いただき、議決の上、政府及び関係行政官庁あてに
意見書を提出いただきたくお願い申し上げます。







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