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内藤 欽次    NAITO kinji
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2018-08-27 更新 議会発言」 平成30年 第3回定例会・ 一般通告質問 
2018-07-23 更新 活動報告」 市政報告 第70号 平成30年6月議会報告
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- 2018-04/09 archives「活動報告市政報告 平成30年3月議会・ 通算第69号 
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- 2018-01/25 archives「活動報告H29/12月議会 第68号・市政報告  
- 2017-11/29 archives「議会発言質問要旨 平成29年12月議会・ 一般通告質問 
- 2017-11/22 archives「活動報告H29/9月議会 第67号・市政報告 (PDF)  
2017-08/31 archives「議会発言」 質問要旨 平成29年9月議会・ 通告質問
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-  2017-06/17  archives「議会発言平成29年6月議会・ 一般議案質問
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- 2015-07/01 archives「議会発言」H27/06月議会 




自己紹介


内藤欽次です。どうぞ宜しく。



  2018-07-09 up 
現在役職    
2018年   館山市議会議員 3期(2007年 初当選 ~現在) 
    会派代表(日本共産党)
    総務委員会 委員
    議会運営委員会 委員
    国保運営委委員会 委員
    三芳水道企業団議会議員
   
    日本共産党 千葉県南部地区委員会・委員 
    日本共産党 館山市委員会・委員長
   

 
活動      
    年金者組合 安房支部組合員
  安房生物愛好会会員
  安房文化遺産フォーラム会員
    九条の会
    千葉地方議員ネット
     
    趣味:囲碁・テニス・ジョギング
     

履歴     
     
1942年    東京都  足立区出身 
1954年    墨田区立 双葉小学校卒業 
1957年    足立区立 第五中学校卒業 
1960年    東京都立 江北高等学校卒業   
1964年   国立   東京学芸大学卒業 
1964年    千葉県立 館山高等学校 勤務 (現)館山総合高等学校 
    千葉県立 安房農業高等学校 勤務 
    千葉県立 長狭高等学校 勤務 






私の政策
内藤欽次


 くらしと命守る館山市に
 
□ 不要不急の大型開発優先を改め、生活密着型公共事業への転換をめざします。

□ 髙すぎる国保税を下げ、保険証取り上げや差し押えをやめさせます。

□ 中学三年生までの医療費無料化を急がせ、更に高校三年生まで拡大させます。
 
□ 買物・病院・役所など暮らしに必要な「足」を確保する交通弱者対策を。

□ 特養ホームの増設で待機者をなくし、高齢者所帯の安心ネットワーク、憩いの場を。

□ 各小中学校にエアコンを設置させます。

□ 農漁業重視・地産池消を進め、
   福祉職場の増設など雇用確保と若者の定住対策に取り組みます。

□ 市政報告を発行して、議会の様子を市民の多くの方にお知らせします。

□ 広域ごみ処理場建設は離脱。

□ 船形バイパスは見直し。

□ 防犯灯のLED化で、町内会の電気料金負担の解消を。

□ 通学路の整備と生活道路の安全対策を。

□ 避難タワーなど徹底した津波対策を。




 
お問合せ


 皆さまのご意見をお聞かせください。

お寄せいただいたご意見・ご要望・ご質問、私がすべて目を通します。

今後の政治活動の参考とさせていただきたいと思います。



館山市議会議員 
内藤欽次


  住所  〒294-0047 千葉県館山市八幡 291 
  TEL 0470-22-8486
  FAX 0470-22-8486
  Mail  :kikugashirakoumori@mail.goo.ne.jp
  HP  awanew.com 





議会発言
内藤欽次

archives「議会発言


 
2018-08-27 up 


平成30年 第3回定例会 行政一般通告質問
登壇日 平成30年8月30日(木)
館山市議会議員 内藤欣次


質問要旨


一 地域防災計画の「最悪の事態」を視野に入れた見直しについて

1 3年前の2015年1月20日、国土交通省は、「新たなステージに対応した防災・減災のあ り方」を公表した。
  公表の理由は「雨の降り方が局地化、集中化、激甚化しているという状況、 …」を、「新たなステージ」
  として捉え、としている。
  そして、地震・津波と同様に、洪水対策等においても「最悪の事態」を視野に入れて備えていくべきである、
  としている。
  地震・津波のみならず、「最悪の事態」として何が起こるのか、最大クラスの外力とそれによる被害を想定
  した上での地域防災計画の見直しができないか。
2 防災行政無線の言葉が、明確にわかるように改善できないか。


二 小中学校の普通教室にエアコン設置について

年々夏の気温が高くなっていることに合わせて、文部科学省は昨年、小中学校などの教室の温度の上限を、
これまでより2度低い28度以下とするよう54年ぶりに基準を見直した。
子ども たちの健康確保・教育環境上もエアコン設置は急務であると思うがどうか。


三 高齢化が進む中、年金で老夫婦が一緒に入所できる施設の検討について

高齢者夫婦の一方が認知症などになって、その介護を高齢の配偶者が見ている事例が増えてきた。
現在、認知症の人の入所施設はあっても高齢というだけでは入所できず、夫婦が最期まで一 緒に暮らせる
場所が見つからない。
あったとしても高額すぎて、諦めざるを得ないのが現状である。
住み慣れた館山市で、夫婦が一緒に、年金で入居できる施設の検討ができないか。







 
活動報告
 内藤欽次

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2018-07-23 up

内藤きんじ 「市政報告」 第70号

 館山市議会議員 内藤きんじ  2018年7月19日発行


 

2018年6月議会での一般通告質問について報告します。

低所得者の住宅確保を求めました
学校統廃合は住民合意のもとに
船形バイパスの建設は「ムリ」「ムダ」ではないか
「核兵器禁止条約」署名・批准を政府に要望するよう、提案しました

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お知らせ

豪雨災害の救援募金を受け付けています

今後の行事案内
無料法律相談会のお知らせ








◇低所得者の住宅確保を求めました

<質問>
沼の市営住宅(築53年)、笠名市営住宅(築58年)は、市長から老朽化のため廃止すべき、とのことだが、他の市営(船形、那古、上真倉など)に住み替えた場合、家賃が2000円から相当な負担(7500円~4万2千円)になるが、金銭的な補助は考えているか。
<答弁>

補助は考えていない。

<質問>
市営住宅の用途廃止後は、新しい市営住宅建設の予定はあるのか。
<答弁>
一番新しい住宅で平成3年建設の真倉住宅、その後27年間建設はなく、今後も考えていない。

<質問>
住宅の半分が廃止になる計画だが、市営住宅の住み替えだけでは追いつかないのではないか。
民間住宅の場合、「高齢者の入居は拒否している」などの現状をふまえ、民間住宅所有者への優遇措置や市が保証人になるなど考えていく必要があるのではないか。
<答弁>
民間住宅所有者の優遇措置は考えていないが、今回の館山市営住宅長寿命化計画では、空き家や民間住宅の活用なども検討課題としている(ただし、現状では考えていない)。

<私の主張>
老朽化し、既に耐用年数が経過している市営住宅は、順次入居者の住み替えと用途廃止を実施していくという市の方針は、やむを得ないと思います。しかし、住み替えをしたくても住み替えられない現状の認識の上に立って、対策を検討する必要があります。
平成29年に、国が住宅セーフティネット制度を立ち上げ、「住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅登録制度」を創設しました。これは高齢者、障害者や子育て世帯など入居できない人のための制度ですが、いまのところ国や県でも具体的な進展が望めていません。あくまで今後の検討課題という段階です。格差社会の現実の中で、今こそ、低所得者の住宅確保は必須です。早急に市民本位の地域住宅計画を立てることを求めます。




◇学校統廃合は住民合意のもとに
今年度、学校再編調査検討委員会の立ち上げが予定され、市の行財政改革方針に基づき、学校の統廃合をどうすべきか、32年度までに結論を出すとしています。

<質問>
二中と三中が統廃合するとマンモス化が予想されるがどうなのか。
<答弁>
学校再編検討委員会で、白紙で最初から考える。

<質問>
この統廃合は、「行財政改革先にありき」ではないのか。
<答弁>
そのような懸念があろうが、一義的には教育の環境整備が主である。

<質問>
館山市のような地域な、小規模小学校の良さを生かした学校づくり、地域の活性化も考えた学校の在り方を検討すべきではないか。
<答弁>
学校の適正規模についても再編委員会で検討していく。また、学校は地域の核なので、教育環境との」両面から考えていく。

<私の主張>
学校教育と地域の活性化の両面から考えていくと答弁しているものの、「小規模小学校では、切磋琢磨の機会の減少、中学校では部活動のおけるチーム編成への支障」などの理由で、統廃合を進めてきたという現実があります。
専門家の意見も聞き、1クラスの児童数を少なくし、きめ細かな教育環境を作り、学校統廃合を最小限に食い止めるということも検討していくべきでしょう。また、統廃合問題は保護者の側からでなく、国や県レベルの財政問題から出てきています。財政削減のための統廃合は、子どもの成長を阻害し、地域コミュニティを崩壊させるものという認識をしっかり持って、自治体だけで解決できないものは県や国に要望を出していくべきであること、住民説明会と住民合意を大原則にするなど要望しました。




◇船形バイパスの建設は「ムリ」「ムダ」ではないか
<質問>
建設費は、全体で12億数千万円。そのうち国庫補助約7億円、館山市負担約6億円。
国の交付金は、都合により今回のように減額されることもある。その分はどのように手当てするのか。
市がそれを負担するとなれば、どう市民に説明するのか。結局「ムリ」「ムダ」な事業になっていないか。
<答弁>
国も時々の事情があり配分している。
市が担保することはない。建設に時間がかかる懸念はある。国の交付金に沿ってやる。

<質問>
市の道路行政は、基本的に「生活道路」優先であるべき。
船形バイパスは地元船形地区の悲願だと言っているが、全く逆のことも聞いている。
「海を見ながら通りたいという観光客の車が、単に通過すさるだけの観光道路ではないか」という人もいる。
船形バイバスは、おどや船形店の駐車場にかかる可能性があり、おどやが閉店に追い込まれるのではないかと
心配している人もいるがどうか。
<答弁>
いま、交渉中なので答弁は控えさせていただく。

<私の主張>
船形住民の悲願であると言いますが、市は当初から「渚の駅」へ誘導する観光道路として計画していました。
この事業が大型事業ゆえ、6億円もの市民の税金が使われることや、市民のための生活道路が後回しになることなどをかんがえれば、当然中止、見直しも検討すべきではないでしょうか。




◇「核兵器禁止条約」署名・批准を政府に要望するよう、提案しました
<質問>
署名・批准を政府に対して要望する検討はできないか。
<答弁>
北朝鮮の核放棄をめぐって、世界が注目している。「核兵器のない世界」に向けた大きな動きとして非常に期待しているところだが、核兵器禁止条約に関することは、国の専管事項であるため、政府に対して要望する考えはない。

<私の主張>
全国の173議会が衆参議長、内閣総理大臣などに署名・批准を求める意見書を提出している(2018年1月26日現在)。国の専管事項だから地方自治体が意見を言えないことはない。
この館山市の被爆者、被爆2世の方々も私達以上に日本政府が「核兵器禁止条約」に署名・批准することを望んでいる。
政府は唯一の戦争被爆国として地球上の核兵器廃絶に向けて主導的役割を果たすべきであり、館山市も意見書を提出する検討をすべきです。




 

◇お知らせ


◇豪雨災害の救援募金を受け付けています

西日本を中心として記録的豪雨により、各地で土砂崩れや河川の増水・氾濫が相次ぎ、多数の死者、安否不明者をはじめ甚大な被害が発生しています。また、今後も被害の拡大が予想されます。豪雨災害にあわれた皆様に心からお見舞い申し上げます。
また、亡くなられた方々に心から哀悼の意を表します。

日本共産党は、被災者救援のための募金を受け付けています。
お預かりした募金は、日本共産党の政治活動のための資金とは区別し、その全額を被災者の救援に充てます。

募金は、下記の郵便振替口座に送金してください。
口座番号 00170-9-140321
加入者氏名 日本共産党災害募金係
*通信欄に「豪雨災害救援募金」と記してください。手数料はご負担願います。
 




 


◇今後の行事案内

安房地域反核フェスティバル
日時 8月18日(土) 09::00~15:00
会場 館山コミュニティセンター
入場 無料




 


◇無料法律相談会のお知らせ


日時 7月27日(金) 午後1時30分
会場 館山・菜の花ホール
主催 日本共産党安房郡市議員団

申込先 内藤欽次 22-8486
お申し込みは早めに(予約制)


館山市議会議員 内藤欽次 


   




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