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2017-06-03 更新 議会発言平成29年 第2回定例会 通告質問(6月議会) 
2017-04-05 更新 活動報告」市政報告 第24号 H29/3月議会 
- 2017-02/22  archives「議会発言」平成29年 第1回定例会 通告質問 
- 2017-01/12  archives「活動報告市政報告 第23号 H28/12月議会  
2017-01-10 更新 たかお blog」街頭演説写真 

2015/07/01~2016/12/31 「ご案内」 archives:「ご案内」





 
自己紹介


瀬能孝夫です。どうぞ宜しく。



 
 2016-09-05 up
現在役職    
2016年   館山市議会議員 2期(2011年 初当選 ~現在) 
    議会改革特別委員会 委員長
    総務委員会 委員(常任委員会)
     
    公明党 館山支部長
     

 
略歴     
1957年   昭和31年 生まれ 
    第一経理専門学校 中退
     
    家族:妻 
     

     
活動履歴     





 
私の政策
瀬能孝夫


小さな声を聴く力 一人を大切にする社会へ
 

「防災・減災」で安全の館山を

   実践的防災訓練で、官民の連携を強化 
   公共施設の非構造部材(窓、照明、天井)の耐震化


「地域資源の開発」で発展の館山を

   農漁業の後継者育成と耕作放棄地の活用
   異業種交流で、第一次産業と観光資源の開発


「高齢者基準」で安心の館山を
   高齢者施設を整備し、地域包括ケアシステムを充実 
   多機能タブレットを導入し、見守り体制の強化


「女性と若者」が希望の持てる館山を
   中学3年生までの通院、入院費の全額無料化
   若者の流出抑制のために、雇用環境の整備
     出産後の不安を解消する、産後ケア施策の充実


「都市機能の集約」で住みやすい館山を 
   都市・住まい・農地などを集約するコンパクトシティの推進
   自然を守りながら、都市開発と景観保存の共存




 
お問合せ
 瀬能孝夫


 皆さまのご意見をお聞かせください。

お寄せいただいたご意見・ご要望・ご質問、私がすべて目を通します。

今後の政治活動の参考とさせていただきたいと思います。


館山市議会議員
 瀬能孝夫(せのう たかお)


  住所  〒294-0225 千葉県館山市佐野 2080-5 
  TEL 0470-28-2346
  FAX 0470-28-4044
  Mail  s-takao@ozzio.jp (2015-11-02 新アドレス変更済)
  HP  awanew.com




 議会発言
瀬能孝夫

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2017-06-03 up

館山市議会議員 瀬能 孝夫


平成29年 第2回市議会定例会 (6月議会)
行政一般質問通告 
登壇日:平成29年6月14日(水)11:00~ 予定時間              


質問要旨

一 館山港多目的観光桟橋の活用について

1  館山桟橋に寄港する海外クルーズ船におけるインバウンドの実績と目標について伺います。
2  要望活動を継続するとした「館山港港湾振興ビジョン」の計画について、
  大型客船の寄港を視野に入れ、喫水マイナス7.5メートル岸壁のまま拡幅改修するのではなく、
  マイナス9メートル、併せて先端の岸壁部分も、より長くする形で設計を見直すべきだと考えますが、
  ご見解を伺います。
3  館山桟橋の改修により、大型クルーズ船が寄港できるようになったとした場合、
  観光業発展の可能性については、いかがお考えですか。


館山市議会議員 瀬能 孝夫


   





 
活動報告
瀬能孝夫 

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公明党 せのう孝夫 市政報告 NO.24

声を かたちに  夢を くらしに 

2017-04-05 up


館山市議会議員  瀬能 孝夫

平成29年
市政報告 NO.24



はじめに

3月議会通告質問
 1.「イノシシの捕獲作業」の負担軽減を
    「狩猟従事者」に対し、公的機関による応援体制を組めないか
    「国は2023年までに有害鳥獣の数を半減」の目標を掲げているが
    「ジビエ施設」 設置の助成制度は
     ジビエの積極的な利活用促進を
     
 2.「認知症徘徊者の行方不明対策」の強化を
    「年間、何人の方」が行方不明になっているか
     認知症高齢者の行動を見守る対策が必要では

 3.「まちの無電柱化」推進を
    「無電柱化推進法」の成立を受けて、本市の計画・見通しは

議会改革特別委員会の今後の方向性

最近の政治・政治家の印象(瀬能孝夫) 





はじめに


2月の初旬に、市内の沼にお住まいの方から藤原のホテルマリソルに至る道路の件で、ご相談を受けました。

道路を横断してグレーチングが施行されている所があり、その一部の箇所では車が通ると大きい音がします。
私は建設課に相談したところ、速やかに対処して頂きました。

また、今年に入ってからだけでも環境課や福祉課、社会安全課、教育委員会等々多くの課で各種相談させていただきましたが、市民からの要望に対しどこも誠実で前向きな応対に、うれしい気持ちになりました。
改めて、全職員の皆様に感謝申し上げる次第です。


年度末を迎え、第1回定例議会では平成29年度の予算審査特別委員会が行われましたが、公明党市議団としてはそれに先立ち、毎回前年の10月から11月に予算要望書を市長に提出し対応を求めています。

全85項目にも及ぶ要望事項に対し、3月議会の慌ただしい中にも拘らず43項目で対応するとした誠意ある回答を頂きました。

予算化が困難と回答された19項目についても、意味のある施策と考えていることから、今後の新たな課題と合わせてより完成度の高い内容に昇華させ、平成30年度予算要望に反映させていく所存です。




◆3月議会通告質問(抜粋)


1.「イノシシの捕獲作業」の負担軽減を

質問:
「狩猟従事者」に対し、公的機関による応援体制を組めないか

①イノシシの罠を設置している方の日常は大変な苦労があります。
免許の取得、ワナの設置、毎日朝夕の見回り、2日経過すれば餌の入れ替え、ワナに掛かればトメサシ、個体の移動、解体作業、残渣を埋設するための穴掘り・埋め戻し、尻尾を役所に届けて一切が終了します。

しかし、この一連の工程は人の手を借りないとできない部分が多くあり、特に箱ワナの設置時や仕留めた後の個体の移動などは一人で行うことは困難です。
さらに設置した箱罠はそのままにしていてはやがて入らなくなるため、一定の期間が過ぎればそれを移動する作業が待っています。
また、猟銃免許が無い場合はトメサシも要請しなければなりません。

これらはすべて重労働であり、人の手も借りて行うため気も使うことになり、しかも、ほぼ一日がかりになるのでその日の予定していた仕事等は後回しにしなければならないなど、とても片手間でできる話ではありません。
その意味から、現状の仲間内の協力のみで行われている捕獲作業を、狩猟者達だけに苦労させているのはとても酷な思いがありました。

しかし、ワナを設置し有害鳥獣を捕獲するという行為は、農作物被害を食い止めるために行う農家自身の自己防衛手段と捉えられていました。
そこから出発していますので、農作物を守る防護柵やワナの貸出、免許取得等の助成制度はありましたが、労力軽減を目的とした公的支援という体制は、設けられていないのが現状です。

それが近年、まちなかにも現れ出し、人的危険も及ぶようになったことで、社会的な問題として官民双方の意識を変える時代に入ったと言えるのではないでしょうか。
そもそもワナ免許を取得することも苦労があります。
勉強に時間を使い、遠距離を移動してお金も使って受験して、受かれば前述した苦労が待ち受けています。

報奨金はあるにしても、一日がかりの作業を覚悟しなければなりませんので、自営業であっても現役世代には負担が大きすぎる印象を持ちます。
しかも誰かの応援も必要になり、自分の都合だけで事を進めることはできません。
従って、より公共性の高い問題として捉え直し、その立場から公的な支援体制も整えていく必要があるのではないかと考え、担当部局に確認しました。

答弁: 行政、農業者、猟友会、地域住民等関係団体における役割分担を構築していくことが重要と考え、課題に十分対応できるよう体制強化に努めていきたい。



質問:「国は2023年までに有害鳥獣の数を半減」の目標を掲げているが

②館山市では、近年になってイノシシが急増してしまいましたので、まず数を減らすことが最優先の取組でなければなりません。
長野県の小諸市や塩尻市ではICTを活用して効率的な捕獲や農作物被害の軽減に効果を上げています。

また、狩猟従事者の高齢化・減少などの対策では、全国の多くの自治体で取り組まれている「鳥獣被害対策実施隊」の設置や、始動し始めた「認定鳥獣捕獲等事業者制度」の活用など、専門機関に委託するという選択も考えられます。

本市の場合は、5年ほど前まではイノシシの存在さえ確認されていないような地域でしたので、歴史が浅く体制が組まれておりませんが、爆発的な増加を今の時点で抑えるためにも、早急に検討していく必要があると思います。
この点も狩猟者の負担軽減につながりますので、本市での導入見通しを確認しました。

答弁: 平成29年度から3年間を計画期間とする「館山市鳥獣被害防止計画」では、平成27年度の被害額から概ね4割減らすことを目標にしている。
狩猟免許費の助成や、防護柵設置支援、地域リーダーの養成などを図り、先進事例等研究していく。



質問:「ジビエ施設」 設置の助成制度は

③捕獲したイノシシの肉は、加工施設で処理したものでなければ市場に流通させることはできません。
自然の恵みを無駄にしないためにも、商業ベースに載せていくことは大切です。
一方、ジビエ肉を求める業者が現状では少なく供給過多になる懸念があり、採算性のある経営は困難が予想されます。

もう一つの視点は、経営面からではなく必要施設という捉え方も重要です。
ワナに掛かった場合、施設に連絡を入れればトメサシから個体の移動、解体処理から残渣の始末まで施設で行いますので、ワナ設置者の時間と労力の負担は大幅に軽減されることになり、更に肉も値が付くことで多少の収入増に繋がります。

処理施設の設置についても民設・公設の両方考えられますが、民設ならば設置や経営の赤字補てんなど多くの助成制度を導入するとか、公設であれば狩猟従事者の支援施設という位置付けでの運営も考えられます。
さらには一自治体だけで負担するのではなく、近隣市町と協力した広域での設置・運営も考えていくべきです。

答弁: 国の鳥獣被害防止総合対策交付金の補助対象になっている。市内での、設置へ向けた動向は把握していない。



質問: ジビエの積極的な利活用促進を

④イノシシ肉の効果的な需要拡大についても意見を交換しました。
外食産業や観光協会等への協力要請や、ペットフードの原料にするとか、学校給食で提供するなど利用促進への展望は明るいと思っています。

新しい食肉が流通することで、新メニューの開発や名物料理の誕生、また肉だけでなく皮を利用して美術・装飾・実用品に加工し、或いははく製にするなど、命を余すところなく活用する道も開け、新たな雇用の創出に繋がる可能性まで秘めています。
従って、施設の経営面からも、決して悲観的な側面ばかりが支配するものではないと考えます。

答弁: 千葉県でもジビエの利活用を推進している。
一方で、肉の利用には県の「出荷・検査方針」により放射性物質全頭検査の義務付けがされており流通における課題も多い。
捕獲後の処分については引き続き研究していく。




2.「認知症徘徊者の行方不明対策」の強化を


質問:
「年間、何人の方」が行方不明になっているか

①市の安心安全メールには、毎週のように行方不明情報が入ってきます。
数字を確認したところ、やはり増えていることが分かります。
高齢化社会を迎え、行方不明者数は今後も増え続くことが想定されます。

答弁: 行方不明件数・平成26年度9件、平成27年度8件、平成28年度は16件と大幅に増えてしまった。



質問:「見つけ出せる」 という対策強化にシフトすべき
②徘徊高齢者等の保護には、地域や関係団体の方々の捜索活動も行われますが、家族は勿論、多くの方にご心配とご苦労をおかけすることになりますし、発見が長引けばなおさらです。
従って、その捜索にかかる物心両面にわたる負担軽減を図る対策が肝要であると考えます。

そこで、「いなくならないことに気を使う」より、発想の転換を図り「いなくなっても見つけ出せる」という考え方にシフトしていくことが重要と考え、その方法を検討すべきではないかを確認しました。

具体的には、衣服や靴などにQRコードを貼り付けスマートフォン等で読み取るとか、小型電波発信端末や公衆無線ランを組み合わせ、低コストで運用できる小型で軽い発信端末を組み込んだ腕時計型やペンダント型の試みなどが知られています。
東大阪市や酒田市、大津市など先進自治体では、それぞれ独自のシステムを開発し居場所を特定する実証実験が行われています。



質問: 行動の制約だけでなく、認知症高齢者の行動を見守る対策が必要では

③人権を尊重する立場からも、居場所を特定できるようにする取り組みは喫緊の課題であると認識します。
それは外出を「当てもなく歩き回る」行為と決めつけるのではなく、「ここに行きたい」という意思が働いている場合もあり、そういう気持ちに寄り添うことなく行方不明になったら大変だからといって過度に行動を制限させてしまうのは、その方にとって幸せな環境とはいい難いと思います。

行動を制約するのではなく、認知症高齢者の行動を見守る対策が必要ではないかと思います。
その意味からも、執行部には効果の認められる対策を速やかに検討・導入してほしいと思います。
認知症になっても外出でき、安心・安全に暮らせるまちづくりの構築を心からお願いするものです。

答弁: GPS端末の利用や、それ以外の方法でも居場所を特定する徘徊探知機の活用は認識している。常に携行する必要があることから、先進事例を参考に検討していく。




3.「まちの無電柱化」推進を


質問:
「無電柱化推進法」の成立を受けて、本市の計画・見通しは

館山市では、バイパス沿線と通称シンボルロード界隈で無電柱化が進められています。
電柱は台風、竜巻、地震等災害に弱く、東日本大震災の時には5万6千本以上が連鎖して倒壊し、避難や救助の妨げになりましたが、実は阪神淡路の時にも電柱による被害は指摘されておりました。

しかし、設置費用が安価なことから電柱は立ち続け、現在、全国で3500万本以上が存在し、毎年約7万本が新設されています。
ヨーロッパ各国の都市における無電柱化は進んでおり、ロンドンやパリでは100%と言われています。
日本では最も無電柱化が進んでいる東京23区でさえ5%弱で、アジアの中でも香港100%、台北・シンガポールの90%以上と比較しても大きく水をあけられています。

無電柱化には景観の改善もあります。
川越市一番街商店街では撤去したことで観光人口が350万人から660万人に増加しました。
京都市の二年坂も有名です。

また、都市部には歩車道の区別がつかない狭い道路が数多くあります。
電柱撤去により歩道が確保されるなど安全性と快適性が生まれます。
そのような状況改善へ向けて、昨年12月の臨時国会において「無電柱化推進法」が成立しました。

主な柱は国交省に対する電柱の新設抑制・撤去目標の策定、各自治体へは推進計画の策定を求め、電力事業者に対しては新設道路上の電線電柱新設抑制・既存電柱の撤去を促し、国に対しては財政・税制上の措置を講ずることなどです。

推進法を受けて、これからの市の計画等を確認しました。
電線の地中化には多大なコストがかかり、共同溝では10~20倍と言われています。
改めて無電柱化の必要性は申すまでもありませんが、費用も掛かります。
中には安価な工法もあることから、今後の研究に期待したいと思います。

答弁: 現在、館山駅西口地区の「夕映え通り」、北条~八幡海岸沿いの「鏡ケ浦通り」など、さらに国道127号線は国交省に要望を重ね無電柱化を行ってきた。
推進法が成立したばかりで補助率等も示されておらず、今後は国・県の動向を注視しつつ、市の財政状況を勘案しながら検討していく。




◆議会改革特別委員会の今後の方向性

議会改革特別委員会では、第1期として館山市議会基本条例を制定し、第2期では館山市議会議員政治倫理条例が平成29年4月1日施行となり、一つの区切りがついたものと感じています。

しかし、これからが本当の議会改革の取組となります。
もとより、議会改革に終着点はありませんので、常に改革精神を旺盛にして様々な課題に挑戦し続けなければならないと思っています。

具体的には、機関としての政策立案機能の発揮、議会権能の強化、議員間討議の充実などが考えられます。
個人的には住民福祉の向上という崇高な理念を具現化し、その使命を果たすためには二元代表制の一翼を担う議会の存在を強化し、団体意思として力を発揮する取り組みが最重要であると考えます。

3月28日に開催した第18回議会改革特別委員会では、次に取り組むべき方向性を協議しました。いくつか提案があり、これまで2回開催した議会報告会について内容を見直す案が支持され、次回よりこのテーマで検討を進めることになりました。

毎月1回委員会を開催してまいりますので、主な協議内容につきましては、随時ご報告をさせていただきます。




◆最近の政治・政治家の印象 (瀬能孝夫)

イギリスのEU離脱決定を受けて、多数意見を尊重する民主主義の危機を、衝撃をもって感じました。
正確には、民主主義における「議論がきちんとなされたプロセスを経たうえで導き出された結果なのか」という多数決に疑問を持っています。

ヨーロッパ地域の統合を目指した歴史的人物には、オーストリアのリヒャルト・クーデンホーフ=カレルギーが1923年に汎ヨーロッパ主義を提唱し、欧州連合創立の父と呼ばれていることはあまりにも有名ですが、古くは、1849年にフランスの文豪ヴィクトル・ユゴーが国際平和会議でヨーロッパ合衆国の概念を提唱しています。

イギリスでも1946年にウィンストン・チャーチルが欧州評議会の創立を訴えていました。また、ドイツ、オランダ、イタリア、ルクセンブルク、ベルギーなど各国にも欧州連合の父と呼ばれる人たちがいます。
それほど知識階級の人たちは、ヨーロッパの国家間における団結の必要性を感じていました。
そうすることで沢山のメリットが生まれますが、究極の目的は「平和」実現であり、ヨーロッパ圏内で争いが絶えなかった不幸な歴史を繰り返さないためのものでした。

まず、経済協力による政治の安定を希求する動きがあります。第1次世界大戦の一因に、フランスとプロイセンの国境地域における鉄鋼、石炭の資源を巡る争いがありました。
その土地の確保はそのまま富国強兵に繋がったからです。
終戦後、フランスのジャン・モネが資源の共同管理を提案しますが、世界大恐慌とナチスの台頭により第2次世界大戦に突入してしまいました。

第2次終戦後の1952年に欧州石炭鉄鋼共同体(ECSC)が設立され当初の目的を達成、58年欧州経済共同体(EEC)が設立され、その後も各団体が統合して更なる経済協力を目的に欧州共同体(EC)が67年に創設されました。

通貨の統合に向けた試みでは、70年代の国際通貨不安や原油危機などで頓挫するなどもしました。
東西冷戦が終わると、旧共産諸国も含めた安全保障に軸足を置いたEU・ヨーロッパ連合が93年11月に条約発効することになります。

このように挫折を繰り返し、困難を乗り越えてやっと構築されたEUだけに、イギリスは判断に迫られた時点でしっかりとした議論がなされていたのでしょうか。
各国の不公平感は確かにあると言われていますが国力に違いがありますのである意味承知の上として、それでも結束を固めることを最優先すべきであったろうと思います。
独立心旺盛なところも結構なことですが、不具合が生じたときに「先祖返り」ではなく「改善への協議」という方法は採れなかったのでしょうか。


米国大統領選についても、トランプ氏の既得権益者優遇社会への批判に共感が集まった点は解ります。
しかし、保護主義に裏打ちされた大統領令や英国EU離脱の決断も、自国の利益優先による移民排斥という背景が共にあって、それが支持されていることに一抹の怖さを感じます。

後の遺恨に繋がらなければ良いのですが、構図が極端に単純化され、あまり思考を働かせない形で選択されている印象があり、端的な例が、EU離脱を推進した政党リーダーは、「勝利」が決定したのち逃げるように消えてしまいました。
「何をかいわんや」、ただ民衆を扇動し、結果責任は放棄するという姿勢です。
そういうところにも捉えようのない危機感を覚えます。


世界の不穏な空気の中で、日本の政治の安定はとても重要なことだと思います。
しかし、その大事な時に、今の国会の主要な議論(3月末時点)が、防衛大臣の資質や、総理夫人の献金問題の真偽などで時間を費やしている点は、心から残念に感じます。
学園理事長の証人喚問等については、いずれはっきり決着がつくものと思われます。
明らかにすることは重要かもしれませんが、世界への貢献や国民生活には関係のない問題です。


憲法には「国民の幸福追求と生命、財産を守る」という基本理念と、さらに「自国のみならず世界に貢献」することが謳われており、そこを常に踏まえた議論が政治の生命線でなければなりませんが、その肝心な部分が見えてこない印象を持ちます。

我々地方議員は、少しでも地域の発展に貢献できればとの思いで、政策提言や議会における制度の改善を試み、議員活動としては地域の課題や市民相談の対応など、地方自治法第1条2項の「住民の福祉の増進を図ること」を基本理念として、真摯に日々取り組んでおります。

それに引き換えあらゆる点で優遇され、重要な国政を預かる国会議員が職責に見合った仕事をされておられるのか、はなはだ疑問に感じている所です。
特に野党議員には批判やスキャンダラスなことに血道を上げるばかりではなく、正に現在の世界の潮流に意識を払いつつ、国内に在っては国民の生活向上に資する政策や法整備における代替案を示すなど、大所高所に立った善の競争力を身に着けてほしいと願っています。

何よりも危惧することは、イギリスの判断を感じて、米国大統領の発言を聞いて、日本の国会を見て、日本の国民が民主政治をどう評価されておられるのかという点です。
政治はこんな次元のものではないと訴えたいのですが、模範とするような材料が見つからないのは、(一部の…と信じますが)政治家の責任ということになるのだろうと思いますし、政治ニュースをバラエティー化させているテレビ報道の有り様も含めて、一市議会議員としてとても情けなく残念に感じます。


最後に、作家の童門冬二氏と公明党井上義久幹事長の対談から、織田信長について触れたいと思います。信長は尾張の国から現在の岐阜に入り、金華山という山の上にある稲葉山城に一度は入りました。
しかし、高い所からでは地べたを這うように生きている民衆の悩み、苦しみは分からないとして、その日のうちに山を下りてしまった。目線を民と同じところに置かなければ、この国の政治はできない。戦国時代の武将でも、現場の人のためということを中心に考えていたとありました。

信長はサイコパス的で戦上手というイメージしかありませんでしたが、為政者としてのシンプルかつベストな素養も身に付けていた人物だったことを確認できました。

また、当時は「地方」はあったが「国」はなく、「住民」はいたが「国民」という概念はなかった。それに初めて黒田官兵衛が気付き、実際にやろうとしたのが信長であった。
官兵衛によって国家意識を持つような政治家が生まれ、信長は旧秩序を壊し、秀吉が更地になったところに新しい価値社会を建設し、家康がそれを長期管理していったと言います。
戦国時代と明治維新は共に歴史の大きな転換期であり、それはすなわち政治の大変革期であったと思います。

近代民主主義が始まった明治から長い年月を重ねてきて、日本の民主政治も成熟期に入ったと思いたいのですが、科学技術等の目覚ましい進歩や発展とは裏腹に、また信長時代と比較しても、現代の政治家の精神性・心根の部分は、あまり成長の跡が見られないと感じているのは私だけでしょうか。

政治家は襟を正し、併せて、国民の側も正しく判断する羅針盤を持って政治家を監視していくことが、健全な政治環境を築いていけると信じます。



館山市議会議員  瀬能 孝夫



  





 
 たかお blog
瀬能孝夫  

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     2017-01-10 up 
  昨日(2017-1/9) 
 南総文化ホール前交差点際で 
 公明党青年政策や新成人へのお祝いの街頭演説を行いました。


 館山市議会議員 瀬能孝夫






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