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特別寄稿

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 2018-09-28 up

 館山市議会議員 
龍崎 滋 



議会改革は議員改革
(館山市の発展のために)


館山市議会議員  龍崎 滋


 


館山市議会は、平成25年から議会改革を目指し具体的な行動を示してきました。

議会改革特別委員会の設置による、議会基本条例と政治倫理条例の施行や、議会報告会の開催、
常任委員会による職員を対象とした視察報告会や、事業者との意見交換会も開催しました。

定例会後に発行される「たてやま議会だより」では、議員の一般通告質問を、かつては質疑答弁を部門ごとに分けて掲載していましたが、議員ごとに半ページの枠で議員自らが原稿を書くようにしました。

特に、解説の項目を加え議員の質問の目的などを明らかにして、読み手に質問の趣旨が伝わるようにしました。
このように、「議員、議会は何をやっているのか」という疑問に答えるだけでなく、積極的に議会側から市民に対して情報発信をしなくてはならない。これが、議会改革の第一歩であると思います。

そしてこれらの取組のひとつに、市民への情報発信を目的とする「正副議長の記者会見」があります。
現議長から議会運営委員長であった私に開催の申し出がありましたが、開催趣旨からして大いに結構なことだと判断をしました。


つまり、議会の取組や行政の重要事項における議会の対応を市民に伝えるためのツールとして、他市の事例からしても効果があり、館山市議会でも必要と考えた次第です。

しかし、記者会見が終わってのちに、議会として議長が発表するなら議会運営委員会に計り承認をされた後に行うべきではないかの声が上がりました。

この指摘に対して、議長と議会運営委員長である私は他の委員に対し、手続き上の誤りを認め、あらためて、記者会見に向けての発表内容や公平性を保つための手順などについて、議会運営委員会において協議を
重ねました。

各委員の意見は『記者会見そのものを否定はしない』というものの、発表内容の公平性をいかに確保するかなど、なかなか意見集約が出来ず、議員全体の全員協議会の場において、結論を出すに至りました。

しかし、この場においても意見が分かれ、最終的には賛成が9名、反対が7名(正副議長は裁決に加わらず)で、かろうじて記者会見を行うとの結論が出ました。

『賛成はするが、市民に伝えるべき情報がある場合にのみ開催』という意見もありました。
そもそも、1年に4回の定例議会では、予算及び決算または補正予算や条例の制定・改正など、様々な議案審査が行われます。

また、安房広域議会や直面している行政課題等、市民に伝えるべき情報がないはずはありません。
したがって、この「正副議長の記者会見」に反対する理由が何処にあるのか理解しがたいものがあります。


6月の第3回定例会では、各議員の常任委員会等の所属の変更がありましたが、この折に、議会改革特別委員会と地域資源有効活用調査特別委員会が解散をしました。
端的に言えば、議員の仕事が減ったということになります。

議会改革特別委員会は、「議会基本条例」と「政治倫理条例」を制定し、地域資源調査特別委員会は
「地産地消推進条例」を制定しました。
これで、当初に定めた調査事項および目的を果たしたので解散すべきとの意見があり、採決の結果解散となりました。それに代わる特別委員会は設置されません。

条例の制定は全てことの始まりであり、その条例にそって行政や議会運営が正しく行われるかを見究めること、
つまりこれからが大事なのですが、条例の制定により「目的を果たした」という見解は到底、理解が出来ません。


今後は、様々な課題について議会運営委員会や常任委員会で継続的に協議をしていく方向でしょうが、
専門性を求められる重要課題には、特別委員会という専門チームの設置が重要だと思います。

議会改革の進捗を計ろうとするならば、議員としての仕事が増えたかどうかが一つの目安です。
今の時代、議員の仕事を易々と減らすことなど、市民の負託を得ている立場で決してあってはならないことだと
思いますが、市民のご意見をいただきたいと思います。


                                      館山市議会議員  龍崎 滋









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