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2019-03-29 up
総務委員会 委員長報告
委員長 本多成年
 平成31年 第1回市議会定例会(3月議会 平成31年3月22日)
 


平成31年 第1回市議会定例会
総務委員会 委員長報告


議案第7号、議案第13号、議案第18号、議案第24号にかかわる総務委員会における審査の経過及び結果
について、ご報告申し上げます。

去る3月5日及び7日の「本会議」において、本委員会に付託されました議案につきまして、3月7日、委員会を
招集し、慎重に審査を行いました。
以下、その質疑応答等、主なものについて申し上げます。



議案第7号 館山市附属機関設置条例の一部を改正する条例の制定について

■第三者調査委員会は終了となるが、相手側の理解は得られたのかと聞いたところ

昨年9月10日に市は第三者調査委員会からの調査報告書を真摯に受け止め、市長から御遺族に報告を行った。
併せて、館山市教育委員会に対して、再発防止に係る提言の実現に向けて必要な措置を講じるよう要請し、
昨年11月に提言に対する館山市及び館山市教育委員会としての対策を、御遺族に報告をした。
それから4か月ほど経過し、現在まで御遺族から市に対して、お話は頂戴していないので、一定の理解はいただけた
ものと考えている、との説明があった。



議案第8号 
館山市職員の勤務時間,休日,休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定について



■現在、市役所で実施している、働き方改革を推進するための取り組みについて聞いたところ

時間外勤務の縮減をはじめ、年次有給休暇の取得促進、毎週水曜日のパワーセービングデー、給料日の定時
退庁の促進、フレックスタイムの活用、7月8月のゆう活(かつ)を行っている。
また、育児休業を取得しやすい環境づくり、職員の円滑な職場復帰への支援、女性職員対象の懇談会などを
展開している、との説明があった。



議案第9号 館山市職員給与条例等の一部を改正する条例の制定について

■質疑はありませんでした。



議案第10号 館山市森林環境譲与税 基金条例の制定について

■東日本大震災の復興のため、個人住民税の均等割に1,000円の上乗せが終了することに伴い、同額を
森林環境譲与税として振り替えるものかと聞いたところ

森林の有する地球温暖化防止や災害防止、水源涵養(かんよう)等の広域的機能を維持するため、新たな
森林管理制度が創設され、その財源確保の目的で、平成31年度税制改正において創設が見込まれるのが、
森林環境税と森林環境譲与税である。

森林環境税は国民から広く負担を求めるため、個人住民税の均等割に1,000円上乗せして徴収するもので、
徴収された税金を一定の基準に従って、県と市町村に配分するものが、森林環境譲与税となる。

森林環境税は平成36年度から課税予定だが、国民の負担増を避けるため、東日本大震災 住民税均等割
の終了を待っての開始となる、との説明があった。


■数年間は約300万円の基金を用意するとのことだが、森林保全のための財源として使用するのか、
と聞いたところ

森林環境譲与税の使途は示されており、森林整備としての間伐や路網等の整備、人材育成、担い手の確保、
木材利用の促進や啓発普及など、この目的に沿ったものに使用していきたい、との説明があった。



議案第11号 館山市神余地区に係る公共的施設の総合整備計画を変更することについて

■市道7035号線外1線の工事に関し、今後の詳細設計、地域への説明等のスケジュールを聞いたところ

設計前に路線用地の測量調査を行う必要があり、この調査には地権者の了解が必要なので、地元区に調整を
依頼しているところである。
詳細設計は測量データを基に行うので、平成31年度予算に測量調査と設計委託料を計上している。
用地は地権者の寄付を前提としているので、平成32年度は分筆登記等の手続処理、平成33年度以降に工事
を考えている、との説明があった。



議案第12号 館山市西岬(西)地区に係る公共的施設の総合整備計画を変更することについて

■質疑はありませんでした。



議案第13号 交通安全都市宣言について

■非常に社会的な問題となっている、あおり運転も文言に入れてはどうかと聞いたところ

あおり運転の危険性も十分に認識しているが、宣言文の中にある「思いやりのある交通マナーの実践」をすること
により、自己の感情で他人に恐怖を与えるような運転はなくなるものと考え、あおり運転の抑制も含んだ内容とし
ている、との説明があった。



議案第18号 平成30年度 館山市一般会計補正予算(第10号)

■第8款土木費の船形館山線 道路整備事業に関して、約2億4000万円の減額理由を聞いたところ

船形バイパス整備事業に係る、国への社会資本整備総合交付金の要望額が、2億2236万5000000円に
対し、交付額が9474万4000円と、交付率が約43%だったことによる、事業費ベースでの減額である、
との説明があった。


■第10款教育費の預かり保育運営事業に関して

現在の定員に対する利用人数の状況について聞いたところ

定員60人に対して、登録者数は69人、日々の平均利用者は53人程である、との説明があった。
利用者からの評価について聞いたところ、前年度実施のアンケート結果では、利用しやすいが83%、楽しく過ごし
ているが86%、その他の自由意見で、フルタイムで働けるので助かる、仕事を辞めずに済み助かった、金銭面での
負担も少なく助かっている、などの評価をいただいている、との説明があった。



議案第24号 平成30年度 館山市一般会計補正予算(第11号)

■第10款教育費の非構造部材 耐震対策事業に関して

船形小学校と西岬小学校ともに、地震と風水害時の避難場所に指定されているが、工事期間中に大きな災害
等が発生した場合は、体育館を使用できるのかと聞いたところ

いずれも体育館の使用はできないので、避難所の確保は、船形地区では公民館と第一中学校、西岬地区では
公民館と、距離が離れるが海上技術学校やコミュニティセンターに分散することを、住民には早めに行き先を誘導
したいと考える。
なお、一時的に身を守る避難場所としては、校舎で十分に対応できる、との説明があった。


以上が質疑応答等の主なものであります。

採決の結果、議案第7号、議案第13号、議案第18号、議案第24号については、全員一致をもって原案どおり
可決すべきものと決しました。


以上、ご報告申し上げまして、総務委員会 委員長報告を終わります。


                                          総務委員会 委員長 本多成年










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