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2019-01-04 up
文教民生委員会 委員長報告
委員長 望月 昇
平成30年 第4回市議会定例会 (12月議会 平成30年12月26日)
   


平成30年 第4回市議会定例会
「文教民生委員会 委員長報告」


議案第56号、議案第59号、議案第61号、議案第63号に関わる文教民生委員会における審査の経過 並びに
結果について、ご報告申し上げます。
去る12月19日の本会議において、本委員会に付託された各議案につきまして、20日に委員会を招集し、慎重に審査を行いました。
以下、その質疑応答等、主なものについて申し上げます。



議案第55号 館山市地域包括支援センターによる包括的支援事業の実施に関する基準を定める条例等の一部
を改正する条例の制定について

改正による変更点について聞いたところ、今回の改正は、平成26年度に主任介護支援専門員の資格を取った方を
追加するものであり、平成26年度に取った方については、更新研修までの期間につき実質1年の猶予が認められると
いうものである、との説明がありました。

研修費及び更新研修費には県や市からの補助はないのかと聞いたところ、行政からの補助は特にない、との説明。

それは、個人の資格だからということが、主な理由かと聞いたところ、その通りである。
基本的に主任がつく職種は、個人のキャリアになるので、それぞれ個人の研修をしていただく形になるとの説明。

そこで、個人のキャリアとは言っても、国の制度によるものだから、支援を検討する考えはないかと聞いたところ、介護
保険制度は被保険者の保険料と国・県・市のお金により、国の制度として運用しているので、本来は国レベルで検討
すべきであると考えている、との説明がありました。



議案第56号 館山市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について

サービスを提供する者の範囲は狭まったのか、それとも広まったのか聞いたところ、結論として範囲は変わっていない。

このサービスを提供する者は従来、介護職員初任者研修課程の修了者、いわゆるヘルパー2級という方たちが提供
していたが、その後、制度が変わって生活援助従事者研修という、介護職員初任者研修課程よりも簡易な研修も
制度としてスタートした。

今回の改正は、従来のヘルパー2級の研修を受けていた人が、サービスを提供できるという旨を明記したものであり、
制度上、特に変わったものではない、との説明がありました

改正によって何が変わるのかと聞いたところ、館山市で行う地域密着型サービス事業のうち、「看護小規模多機能型
居宅介護」について、今まで事業者は法人に限定されていたが、今回の改正により、個人経営を含む病床を有する
診療所にも門戸を広げたということが主な変更点である、との説明がありました。



議案第57号 ・ 議案第58号 指定管理者の指定について

今回選定された法人は、他の自治体でも指定管理者の業務を行っているのかと聞いたところ、茨城県内において
スポーツ施設、プールの監視やプール教室、リハビリテーション、デイサービスの関係の水中運動機能訓練といった
業務を請け負っている事業者と伺っている、との説明がありました。

利用料が上がるのではという不安の声が、利用者から上がっているが、どう考えているかを聞いたところ、現在、市の
行っている業務については、業務委託の仕様の中で、現行どおりと指定しているため、使用料については変わらない。

但し、受託事業者のほうで自主事業として、開館時間を延長する等の部分については、市との協議になるが、
利用料という形で設定できることになっている、との説明がありました。

そこで、事業者が開館時間の延長部分の利用料を高く設定した場合、従来の開館時間の料金設定が影響を
受けることはないのか。
例えば昼間の5時までの時間帯であれば100円だが、夜7時まで開館時間を延長した場合は200円にしたとして、
それが昼間の時間帯まで200円になるのでは困るが、そのような可能性はあるのか聞いたところ、あくまでも5時までの
開館時間については、市の料金設定が100円であれば100円である。
5時以降については、事業者との協議によるが、例えば200円ということで市のほうが了承すれば200円で開放する
ということになる、との説明がありました。



議案第59号 指定管理者について

公募型プロポーザルには2社が応募し、160点満点で127.3点と124.4点で僅差だったが、選ばれた事業者が
特に評価された点は何かと聞いたところ、一番大きかったのは業務受託実績などの、申請団体に関する項目である。
候補者は同種業務の受託実績があるが、もう一社については受託実績が全くなく、提案内容において「何をする」と
いう部分ではさほど遜色はなかったものの、「どのように実施するのか」という点、具体的な方法論の部分の差が結果に
表れたものと考える、との説明がありました。


開設当初は「高齢者との交流の場づくり」が視野に入っていたと思うが、どう考えているかと聞いたところ、元気な
広場は「高齢者との交流の場づくり」の視点もあり、地域全体で子育てを支援するうえで、高齢者の力も大きな
財産になると認識している。

現在もイベント時には、読み聞かせのボランティアなど高齢者にも協力をいただき、また、おばあちゃん世代が孫を
連れてきた場合に、若いお母さんと世間話をして気分転換するなど、利用者同士の交流も日常の風景になっている。
今後とも、多世代の交流機会の一層の拡充をするべきものと考えている、との説明がありました。



議案第61号 平成30年度 館山市国民健康保険 特別会計補正予算(第2号)

高額療養費が増額となった理由について聞いたところ、平成29年度と平成30年度の高額療養費の給付額を
10月までで比べてみると、件数ではそれぞれ増えてはいないが、給付額につては7.4%増えており、100万円以上
の費用額が6.8%増えている。
この100万円以上の部分を見ると、65歳以上の割合が7割程度と高く、高齢化の影響が大きい、との説明でした。



議案第62号 平成30年度 館山市後期高齢者医療 特別会計補正予算(第2号)

「総合検診等 通知発送業務委託料」について、後期高齢者の総合検診の受診率の状況を聞いたところ、
過去5年間の推移は、平成25年度が12.3%、平成26年度が12.6%、平成27年度が13.5%、平成28年度が
14.4%、平成29年度が15.0%である、との説明がありました。



議案第63号 平成30年度 館山市介護保険 特別会計補正予算(第2号)

債務負担行為のうち、配食サービス事業委託料のみ2年契約だが、単年度契約でない理由は何か聞いたところ、
配食サービスは単に弁当配達だけでなく、高齢者の安否確認も一つのの業務であり、必ず手渡しで、その高齢者
の状況等の確認をすることが大きな柱になっている。

このため、事業者は人員確保と人材教育、車や容器等の機材の確保、また献立を作成する栄養士の確保も必要
になり、1年では投資に対して見合わないことから2年で考えている、との説明がありました。


以上が質疑応答等の主なものであります。

採決の結果、付託を受けました議案第55号、議案第59号、議案第61号、議案第63号は、全員一致をもって
いずれも原案どおり可決すべきものと決しました。



◆なお、この際、閉会中に実施いたしました行政視察について報告いたします。

本委員会は、去る10月31日から11月2日にかけて、愛知県北名古屋市、長久手、及び三重県東員町において
視察研修を実施しました。
いずれも名古屋市のベッドタウンであり、福祉と教育に力を入れているという共通点がありました。


愛知県北名古屋市におきましては、まずコミュニティ・スクールについて説明を受けました。

コミュニティ・スクールは、学校関係者と地域住民・保護者等が学校運営協議会で熟議したうえで学校の基本方針
を承認し、地域住民・保護者等が学校運営に参加するものです。
北名古屋市は小学校10校、中学校6校の全てがコミュニティ・スクールになっています。
これは教育分野における「市民協働のまちづくり」であり、市民協働条例を定めた館山市においても大いに参考に
なるものでした。


次に同じく北名古屋市におきまして、回想法センターを見学して説明を受けました。

回想法とは、高齢者が古いアルバムや昔懐かしい生活道具等を見ながら、昔のことを思い出し、グループで昔話に
花を咲かせることで、このことにより脳が活性化し認知症予防になります。

なお、回想法自体は8回で終了しますが、グループでの親睦はずっと続くので、コミュニティづくりにもなります。
また外出を促す事業でもあり、高齢者の居場所作りをしている館山市でも導入可能な手法だと思います


三重県東員町におきまして、発達支援室について説明を受けました。

東員町が目指す発達支援体制は、幼稚園保育園・小中学校・特別支援学校・高等学校・就労と途切れなく支援
できるもので、かつ関係機関同士の連携を良くしたものです。
また、早期発見・早期療育により、発達障害の子どもの健全な成長に効果を上げています。

このような支援体制を敷けるのは、発達支援室が全ての機関の連携をとり、相談・支援・人材育成を行っている
からです。
館山市においても、東員町のような一貫かつ連携したきめ細やかな支援を、取り入れることができればと思います。


愛知県長久手市
(ながくてし)におきましては、地域福祉の取組について説明を受けました。

長久手市は「日本一の福祉のまち」を目指し、そのために「市民主体のまちづくり」が必要だと考えています。
また、失われたかっての地域のつながりを取り戻すために、住民主体の様々な取り組みを行っているところです。

特に、高齢者の居場所と役割づくりに力を入れており、住民同士が助け合う仕組みを、行政が後方支援する形で
勧めています。

館山市でも類似の取組を行っていますが、住民の参加が少ないなど同じ悩みを抱えており、長久手市の試行錯誤は
参考になると考えました。


同じく長久手市におきまして、ゴジカラ村を見学し説明を受けました。

ゴジカラ村は森林のなかに幼稚園や老人ホームなどの建物を多数つくったものであり、多世代が交流している複合
施設になっています。
また、子どもの教育と高齢者の介護予防のため、わざと非効率なつくりにして、手間暇をかけさせるのが特徴です。

高齢者と子どもの相性は良いので、もし館山市でも新たな施設を作ることがあれば、こうした複合施設も参考になる
と思います。
一方わざと非効率な造りにするのは費用と労力がかかるというデメリットもあります。



以上、御報告申し上げまして、文教民生委員会 委員長報告を終わります。


                                   文教民生委員会 委員長 望月 昇










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