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2018-01-01 up
文教民生委員会 委員長報告
委員長 森 正一
平成29年第4回市議会定例会 ( 12月議会 平成29年12月19日)
    


◆文教民生委員会 委員長報告
 委員長 森 正一


議案第74号 及び、議案第77号ないし議案第79号にかかわる文教民生委員会における審査の経過 並びに結果について、御報告申し上げます。
去る12月12日の本会議におきまして、本委員会に付託されました各議案につきまして、13日に委員会を招集し、慎重に審査を行いました。
以下、その質疑応答等(とう)、主なものについて申し上げます。



議案第74号 館山市 学童クラブ設置条例の 一部を改正する条例の制定について
●開所時間を、午後6時から6時30分に改めるとのことだが、6時までに迎えに来られなかった人は今までにどれくらいいたのか聞いたところ、
今年度11月までの実績では、利用世帯である約300世帯のうち、77世帯が時間に遅れたことがあり、最大で40分遅れたという実績がある、
との説明がありました。

●延長時間は30分で大丈夫なのか、1時間延長するというような考えはないのか聞いたところ、
今回の時間延長について、保護者に対し10月にアンケート調査を行ったところ、回答のあった170人中、66人が延長を希望しており、
その中で、6時半までを希望した人が47人、7時までを希望した人が15人であった。
費用対効果も考慮する必要がある中で、今回30分の延長とした。
更なる拡大については、今後の利用状況や利用者の意見を聞きながら、継続して検討していきたい、との説明がありました。



議案第77号 平成29年度 館山市 国民健康保険特別会計 補正予算(第2号)について
●レセプト点検委託業務について、平成30年度から外部委託する理由と効果について聞いたところ、
外部委託する理由については、市の外部委託方針に加え、専門業者に委託することで効果の向上が見込めるためである。
また、効果については、専門業者としてその業務に特化しているということによる効果、
また、レセプトの点数の変更等にも組織的に対応できること、
そして委託を実施している他市の例から見ても、経費の節減が期待できることなどが挙げられる、との説明がありました。

●生活習慣病について、疾病(しっぺい)の状況と増減の推移を聞いたところ、
千葉県の「衛生統計年報」によると、館山市の死因・疾病別(べつ)死亡率は、平成27年度では、
第1位が「がん」、第2位が「心疾患」、第3位が「肺炎」、第4位が「脳血管疾患」、第5位が「老衰」となっており、
館山市の死因の上位4つが生活習慣病である。

過去10年間の増減の推移を見ると、「がん」は若干微増傾向であるが、国や県よりは増加は抑制されている。
「心疾患」は、県内では増加傾向であるが、館山市は微減となっている。
「脳血管疾患」は、国全体でも減少傾向にあるが、館山市はそれよりも大きく減少となっている、との説明がありました。

●そこで、このような疾病状況を踏まえた上で、予防のためにどのような取り組みを行っているのか聞いたところ、
従来どおり、保健指導や健康教室を実施していくことに加え、最近力を入れているのが減塩の指導である。
食生活における減塩に対する意識啓発のため、総合健診や健康教室の会場で、味覚テストを実施するなどの取り組みを行っている。
さらに、生活習慣病の予防には、子供の頃から健康についての知識を持つことが大切であることから、
健康教育の取り組みについても推進していきたい、との説明がありました。



議案第78号 平成29年度 館山市 後期高齢者医療特別会計 補正予算(第2号)について
●後期高齢者医療の保険料の金額は上がると見ているのかと聞いたところ、
後期高齢者医療広域連合が県内統一の保険料を定めているが、現在のところ、今後の保険料の具体的な情報は来ていない。
後期高齢者医療の被保険者は年々増加傾向にあることや、1人あたりの医療費も年々伸びていることから、
保険料の改定は増額になるものと想定している、との説明がありました。

●増加傾向にある後期高齢者への疾病予防対策は重要であり、また予防のあり方も年齢に応じて変わってくると思うが、
市としてはどのように考えているか聞いたところ、
後期高齢者が、栄養不足や運動不足により身体が虚弱になる状態を「フレイル」というが、このフレイルを防止するためには、
しっかりと栄養を取り、各地区の健康教室や介護予防教室に参加して、適度な運動を継続すること、
また高齢者福祉課で実施しているサロン等に参加し、孤立化や認知症を予防していくことが必要である。
また、病院で治療中の方は、定期的な通院をし、医師の指示に従って、
生活習慣を正し、健康に留意していただくことが重要であると考えている、との説明がありました。



議案第79号 平成29年度 館山市 介護保険特別会計 補正予算(第2号)でございますが、
●家族介護用品支給事業の支給条件について聞いたところ、
対象となる方の条件は、在宅介護であること、年齢がおおむね65歳以上であること、要介護度4または5であること、
世帯全部が非課税世帯であることである、との説明がありました。

●支給される用品は何か、また、支給数に制限はあるのか聞いたところ、
支給品目は、紙おむつ、使い捨て手袋、尿とりパッド、身体ふき、濡れタオル等の用品が該当となり、
1人あたり年額10万円が限度となっている、との説明がありました。

●認知症施策推進事業に関して、館山市における認知症初期集中支援チーム「おれんじ」の現在の活動状況について
聞いたところ、「おれんじ」は、平成29年1月から稼働している。
現在の活動状況としては、「おれんじ」が最近までに関わった初期の認知症の方は15名であり、
この方々への随時訪問や、家族との面接、電話、それらに関わる会議等の活動をしている状況である、との説明がありました。


以上が質疑応答等の主なものであります。
採決の結果、付託を受けました議案第74号 及び、議案第77号ないし議案第79号は、全員一致をもって、
いずれも原案どおり可決すべきものと決しました。



閉会中に実施いたしました行政視察について報告いたします。

本委員会は、去る10月10日から12日にかけて、長野県内にて視察研修を実施しました。

松本市におきましては、まず、自殺予防対策の取り組みについて説明を受けました。
松本市では、平成21年度に、医療・産業・教育・地域の各分野の専門機関や団体から成る「自殺予防対策協議会」、および、
庁内関係部署による「庁内連絡会議」を設置、その翌年には、自殺予防専用相談窓口「いのちのきずな松本」を開設し、
平成22年度に70人であった自殺者数が、平成28年度には39人にまで減少してきているとのことでした。
館山市におきましても、大切な命を自殺により失うという、悲しい事案を減らしていくための対策を強化していくべきだと痛感しました。

●同じく松本市におきまして、松本ヘルス・ラボ事業について説明を受けました。
松本市では平成26年に市民の健康増進とヘルスケアビジネスの実証の場として、「松本ヘルス・ラボ」を開設しました。
この「松本ヘルス・ラボ」は、市民と企業が一緒に「健康・共通価値」を創造することを目的としており、
これまでに、さまざまな製品やサービスが開発、提供されています。
松本市が力を入れている「ヘルスケア産業」は、市民の健康増進・健康寿命延伸に寄与するだけではなく、
地域経済の活性化にもつながることが期待できる事業であると感じました。


●次に、茅野市では、まず、福祉21 ビーナスプランについて説明を受けました。
茅野市では、開業医・民生委員・保健指導員・民間福祉施設・ボランティアなどから成る市民組織「福祉21茅野」を発足させ、
市民からの意見や要望、「福祉21茅野」からの提言を踏まえ、「福祉21ビーナスプラン」を策定しました。
官民協働による「パートナーシップのまちづくり」という考えのもと、市民の声に最大限に応えるべく、
市民サービスの向上に取り組んでおり、見習うべきところが多いと感じました。

●同じく茅野市におきまして、高齢者保健福祉計画について説明を受けました。
現在、館山市におきましても「第6期高齢者保健福祉計画」を策定中であり、独自の施策により、福祉分野で大きな成果を上げている、
茅野市の第6期計画に向けた取り組みについて学ぶことが目的であります。
茅野市では、次期計画において、主として、「医療との連携の強化」、「介護サービスの充実と強化」、「予防の推進」、
などの5項目について取り組むこととしており、「第5期計画」の検証により判明した課題の解決を図りたいとのことでした。
館山市においても同様な課題を抱えており、大変参考になりました。


●次に、諏訪市におきまして、健康増進施設 すわっこランドについて説明を受けました。
すわっこランドは平成17年にオープンし、諏訪圏域における健康づくりの拠点としてだけではなく、
観光立ち寄りの施設としての役割も果たしています。
オープン当初の入館者数は約23万人であり、近年では30万人以上を維持しています。
大人610円、こども300円の入館料で、館内のほとんどの施設を1日中利用でき、定期券を購入し、
年間300日以上利用している方もいるとのことでした。
館山市ではこのような施設を整備するのではなく、恵まれた自然環境や今ある施設を有効に活用し、
市民が運動する機会を増やせるよう、ソフト面を充実し、健康増進を進めていくべきだと感じました。


●次に、岡谷市では、神明小学校の耐震・大規模改修事業について説明を受けました。
当該校舎は昭和45年に建設された鉄筋コンクリート造の3階建ての建物で、施設の躯体状況が悪くなかったことや
市の財政状況を総合的に勘案し、耐震改修と校舎全体の大規模改修を行い、Is値が0.47から0.76に改善されたとのことでした。
財源は、文部科学省の「学校施設環境改善交付金」を活用し、残りの大部分は有利な地方債を充当し、
実質的な市の負担は、事業費の1割から2割程度で済んだそうです。
また、2工区に分けて工事を行い、工期は伸びましたが、約7千万円かかる仮設費用が節約でき、
また、学習活動への影響も軽減できたそうです。
さまざまな工夫と努力により、工事費の縮減、工期の短縮、工期中の学習環境の維持などが図られており、
今後、第三中学校の耐震化を進めていくにあたり、とても参考になりました。



以上、御報告申し上げまして、文教民生委員会 委員長報告を終わります。










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