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2018-03-29 up
文教民生委員会 委員長報告
委員長 森 正一
 
平成30年第1回市議会定例会(3月議会) 平成30年3月23日
    


                        「文教民生委員会 委員長報告」



議題となりました、議案第14号ないし議案第22号、議案第24号 及び 議案第25号にかかわる文教民生委員会における審査の経過 並びに結果について、御報告申し上げます。

去る3月6日の本会議において、本委員会に付託されました各議案につきまして、9日に委員会を招集し、慎重に審査を行いました。
以下、その質疑応答等、主なものについて申し上げます。



議案第14号 館山市立 幼稚園 預かり保育条例の 一部を改正する条例の制定について

●改正しようとする理由について聞いたところ、
現在、預かり保育料は納付書払いである関係から、納期限を翌月末としているが、平成30年度から口座振替に移行するにあたり、他の保育料と同様に、利用月の末日を納期限とするものである、との説明がありました。

●今後も、現金での納付も可能なのか聞いたところ、
現金での納付も可能とする予定だが、なるべく口座振替に移行していただきたいと考えている、との回答がありました。



議案第15号 館山市 学童災害 共済条例を 廃止する条例の 制定について

●廃止する根拠は何か、また廃止により困る人はいないか聞いたところ、
この制度は昭和47年に開始し、児童・生徒がケガをした場合の損害保険的なものを行ってきたが、当時は民間の傷害保険制度も、現在ほど充実したものはなかった。
現在は、団体活動については、傷害保険に加入しているスポーツ団体がほとんどであり、また家庭においても、子ども医療制度が拡充し、保護者の負担も大幅に軽減されている。
そして学校での活動に関するケガの補償については、別途、スポーツ振興センター共済制度が適用されている。
これらの状況から、行政が行う共済制度の必要性を考えた結果、廃止しようとするものである、との説明がありました。



議案第16号 館山市 後期高齢者医療に関する条例の 一部を改正する条例の制定について

●今回の改正内容について聞いたところ、
老人ホームなどの施設に入所し、そこに住所を移した者について、例外的に、入所前の住所地の市町村の被保険者になる「住所地特例」という制度がある。
これは、施設のある市町村の財政負担の偏りを是正するための制度であるが、今回、住所地特例を受けていた国民健康保険の被保険者が75歳になるなど後期高齢者医療制度に加入した者にも住所地特例の適用をしようとするものである、との説明がありました。



議案第18号 館山市 介護保険条例の 一部を改正する条例の制定について

●3年間の減額措置に伴い、給付を抑えるために、サービス等の使い控えや、認定の段階での締め付けのような状態が発生する懸念はないか聞いたところ、
介護サービスの給付等の根底は、あくまで適正なケアプランを元に実施していくということである。
今後、重点的に取り組んでいく「介護予防」や「重度化防止」につなげるために、行政・市民・事業所等、多方面の連携によって、住民の自主的な地域づくりへの取り組みを進めていきたいと考えており、決してサービスの使い控えといったことが起こらないように心がけて取り組んでいきたいと考えている、との説明がありました。



議案第19号 館山市 指定介護予防支援等の 事業の人員 及び運営 並びに指定介護予防支援等に係る 介護予防のための 効果的な支援の方法に関する 基準等を定める条例の 一部を改正する条例の制定について

●新たに やらなければならない事業とは何か聞いたところ、
まず、障害福祉制度上の相談支援専門員との連携に努めること。
利用者に対し、指定介護予防サービス計画に位置づけられる実施事業者を複数紹介すること。
利用者の入院時には、地域包括支援センターの担当職員の名前や連絡先等を医療機関に伝えること。

利用者が医療サービスを利用する際、医師等の意見を元にして作成した介護予防サービス計画については、その計画を医師等に交付すること。
実際にその医療サービスを受ける際に、利用者の服薬状況や口腔機能等の状況について、医師等に必要な情報伝達を行うこと、というようなことが義務づけられた、との説明がありました。



議案第20号 館山市 指定地域密着型サービスの 事業の人員、設備及び 運営に関する 基準を定める条例の 一部を改正する条例の制定について

●条例の制定で何が変わるのか聞いたところ、
一番大きな変更点としては、サービス実施事業者の身体的拘束の適正化である。
今まで明確化されていなかった身体的拘束について、実施事業者は、身体的拘束の適正化のための委員会を3か月に1回以上、実施することや、事業所の職員への周知徹底、適正化のための指針の整備、職員に対し、身体的拘束の適正化の研修を定期的に実施するといった規定が盛り込まれており、それが一番大きな変更点である、との説明がありました。



議案第21号 館山市 指定地域密着型 介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営 並びに指定地域密着型 介護予防サービスに係る 介護予防のための 効果的な支援の方法に関する 基準を定める条例の 一部を改正する条例の制定について

●条例制定によるメリットは何か聞いたところ、
一番のメリットは、身体的拘束の適正化が明記されたことで、その事業所の職員の資質の向上が図られ、また利用者の安全・安心の確保がされる、ということ、
また、介護医療院が新設されたことで、利用者の選択の幅が増え、同時に、そのような医療を提供する施設の充実が図られることであると考える、との説明がありました。


以上が質疑応答等の主なものであります。


採決の結果、付託を受けました議案第14号ないし議案第22号、議案第24号 及び 議案第25号 は、全員一致をもって、いずれも原案どおり可決すべきものと決しました。


以上、御報告申し上げまして、文教民生委員会 委員長報告を終わります。











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