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建設経済委員会活動

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2019-01-04 up
建設経済委員会 委員長報告
委員長 今井義明
  平成30年 第4回市議会定例会(12月議会 平成30年12月26日)
    
議案第64号について   請願第15号について 




平成30年 第4回市議会定例会
建設経済委員会 委員長報告



議案第64号にかかわる建設経済委員会における審査の経過、並びに結果について御報告申し上げます。
去る12月19日の本会議において本委員会に付託された本議案について、20日に委員会を招集し、慎重に審査を行いました。
以下、その質疑応答等、主なものについて申し上げます。



議案第64号 平成30年度 館山市下水道事業 特別会計補正予算(第2号)について

電気設備の維持管理及び保守点検の契約方法を聞いたところ、入札により、市の公共施設を一括して発注する
予定である、との説明がありました。
また、複数年契約のメリットについて聞いたところ、委託金額が抑えられることや契約に係る事務量の削減である、
との説明がありました。

過去3年間の一般会計からの繰入金の額及び今後の見通しを聞いたところ、平成27年度が4億602万5千円、
平成28年度が4億3618万3千円、平成29年度が4億3513万3千円であり、ほぼこの金額で進んでいくと考え
るが、縮減についてしっかりと取組んでいきたい、との説明がありました。


以上が質疑応答等の主なものであります。

採決の結果、議案第64号については、全員一致をもって原案どおり可決すべきものと決しました。



◆この際、閉会中に実施しました行政視察にについてご報告申し上げます。

本委員会は、去る10月16日から18日にかけて富山県高岡市・滑川市および新潟県上越市の視察を行いました。
特に富山県は、北陸新幹線の開業、台湾・韓国直行便を持つ「富山空港」やクルーズ船寄港の「国際貿易港」を
擁し、来年は「日台観光サミット」「日台交流サミット」がダブル開催されるなど、インバウンドの先進地であることから、
視察することにしました。


高岡市では「インバウンドに関する取り組み状況と今後の予定及びブランド戦略の取組」について説明を受けました。
「高岡市観光振興ビジョン」の基本戦略には、インバウンドの積極的展開が揚げられ、国民性や友好関係から、
台湾・香港などのアジアをメインターゲットにしており、「日本遺産のまち」を前面に発信、「飛騨・越中・能登の広域
連携」を重視した取り組みが参考になりました。

具体的な施策については、館山市のほうが台湾出身の職員を配置したターゲットの分析力は一歩先んじていると
感じましたが、文化遺産の少ない安房地域においては、広域連合を更に発展させ、何が磨けば光る観光資源
なのか、いま一度整理し、効果的な発信につなげていかなければならないと思うところです。


滑川市では「まちなか再生事業」について説明を受けました。
中心市街地の空洞化は、全国に共通した課題であり、滑川市では10年前から「まちなかへの住宅取得」「市街地
での空き地・空き家の活用」「危険な老朽空き家対策」の三つを柱に補助支援事業が展開され、歴史ある古民家
を活用して、意欲ある事業主が開業するなど、市街地の賑わいの創出につながっているところが印象的でした。


上越市において「街並みを活かしたまちなか居住・集客の促進」について、歴史と文化を生かしたまちの再生に
取り組む、城下町高田を歩いて視察しました。
20余りの市民団体によって、まちづくり活動が展開され、「歴史的建造物」や日本一の長さを誇る「雁木通り」が、
日常生活に活用されており、保存に対する努力に感銘を受けました。

また上越ものづくり振興センターにおいて、114品目の優れた工業製品や特産品を「メイドイン上越」として認証し
広く販路開拓・販路促進を支援する「メイドイン上越推進事業」について説明を受けました。
対外競争力の向上に官民一体で取り組む制度に、多くのこと学ぶことができました。

これらの視察内容については今後、委員会として関係機関にも、詳細に情報を提供して、共有してまいります。


以上、ご報告を申し上げまして、建設経済委員会 委員長報告を終わります。


                                     建設経済委員会 委員長 今井義明










平成30年 第4回市議会定例会
建設経済委員会 委員長報告 
(請願)


請願第15号にかかわる建設経済委員会における審査の経過、並びに結果についてご報告申し上げます。
去る12月19日の本会議において、本委員会に付託された請願について20日に委員会を招集し、慎重に審査を
行いました。
以下、その質疑応答等者なものについて申し上げます。



請願第15号 西岬漁業協同組合管内における漁港整備等の請願書について

近隣の2市1町では条例により、漁港整備等の費用について受益者から漁港漁場事業費分担金を徴収している
が、館山市では条例を定めていないのは何故かと聞いたところ、館山市では新規の漁港整備については、漁協との
協議により、市が負担する分の20%を負担していただいている。
但し、維持・修繕についての負担金を求めていない、との説明tがありました。

また、館山市では漁港使用料徴収規定がないが、何か理由があるのかと聞いたところ、昔の経緯を調べてみないと
分からない、との説明がありました。

将来的に分担金や使用料を漁協に求める考えはあるかと聞いたところ、今後、条例の整備を含め検討していき
たい、との説明がありました。

小規模漁港の統廃合について聞いたところ、市営漁港8港の運営は、このまま維持していくのは難しい、漁港の
集約が必要である、との説明がありました。

以上が、質疑応答等の主なものであります。



次に討論を行いました。

委員からは、本請願について、内容や趣旨は理解できるが対応すべき項目が多岐にわたるため、市の財政状況
も考慮して長期的かつ計画的に実施する必要があるので、趣旨採択とするのが適当である、との討論がありました。

ただし、一部が県の管轄である伊戸漁港の西側海岸土砂移動と整地、利用目的が不明確である栄の浦漁港の
空き地の整備及び施設が漁協のものである下原漁港の破損した電気設備の撤去の3件については、本請願の
対象とならないと考えられるため、執行部において請願提出者と協議することが提案されました。

続いて、委員からは館山市の水産業は、後継者不足や規模縮小など漁業全体としても現状維持が困難な状況
にあり、また災害復旧には行政の支援が不可欠である。

永続的な整備事業については、事業費負担金の徴収や条例などを検討課題として協議すべきであると思われる。
漁協関係団体や漁業者が自助努力と業務実績を重ね、今後の地域活性化に多大な効果を生むことを強く期待
して、趣旨採択とすることに賛成討論がありました。


以上が討論の主なものであります。

採決の結果、付託を受けました請願第15号については、全員一致をもって趣旨採決するものと決しました。


以上、ご報告を申し上げまして、建設経済委員会 委員長報告を終わります。


                                     建設経済委員会 委員長 今井義明








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