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吉田恵年 「活動報告」 archives





 吉田けいねん 「市政報告」

平成27年 第4回(12月)定例市議会  通算第67号

   2016-01-19  up
  1)平成27年度 一般会計補正予算
2)館山市基本構想の制定
3)遠距離通学支援事業の見直し
4)学校給食費の改定
5)マイナンバーの利用範囲
6)今後に向けた海水浴場のマナー
7)渚の駅たてやま商業施設棟
8)発議案2件を採択
◇ 請願書の取扱いについて
◇ 編集後記


館山市議会議員
 吉田 恵年 
皆様方の声を市政に送ります!        

新年おめでとうございます。
本年も、ご指導宜しくお願い申し上げます。


平成27年第4回定例市議会が12月2日~12月18日 17日間の会期で行われました。




1.平成27年度一般会計補正予算(第4号・第5号)

  補正前      192億4,681万2千円
  補正額(第4号)     1,998万9千円
  補正額(第5号)     8,619万円
  補正後      193億5,299万1千円


  [主要事項] 第4号

  1)サイクルツーリズム推進実証実験委託事業 500万円
    観光客の周遊性の向上 及び、滞在時間の延長を図る為、GPSを利用したレンタルサイクル
    利用者動向調査を行う。
    ①.GPSによる、レンタルサイクル利用者動向調査の実施(H28年1月~2月)
    ②.レンタルサイクルの利用率向上を図る為、
      スマートフォンを活用したスタンプラリーの実施(H28年1月~2月)
    ③.レンタルサイクルの導入。

  2)農産物等流通促進実証実験委託事業 450万円
    地元農産物の流通促進を図る為、農産物等の貯蔵設備を整備し、更なる活用に向けた実証実験を行う。
    委託先「食のまちづくり推進協議会」
    ①.貯蔵設備 農産物の長期保存により、地元産品の活用促進を図る。
      プレハブ式・組み立て式、冷凍庫。
    ②.電子機器による飲食店 及び、生産者の需給情報一元化の試行。

  3)自動車購入費 410万4千円
    道路維持補修に係る作業用ダンプの老朽化に伴い、新たな作業用ダンプを購入する。
    小型貨物(2トンダンプ)1台


  [主要事項]  第5号

  1)防災備蓄倉庫整備事業 630万円
    防災用備蓄品の適切な管理・運営を図る為、防災備蓄倉庫を避難所等に設置する。
    設置棟数:16棟  設置場所:避難所(各小学校)・市役所4号館

  2)自立支援医療費(更正医療) 424万円
    自立支援医療費(更正医療)の給付費の過誤請求分について、再請求があったことによる増。

  3)既存小規模介護施設等のスプリンクラー設置等整備事業 681万5千円
    国の地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金を活用し、
    避難が困難な介護者を主として入居・宿泊させる施設について、
    スプリンクラー設備等の整備に必要な経費の一部を補助し、介護施設等の利用者の安全を確保する。
    対称施設:グループリビング結の会(安布里地区)  茶話本舗ディサービス北条亭(北条地区)

  4)私立保育園運営委託料 2,634万3千円
    私立保育園に保育を委託した場合の基準額が確定したことによる委託料の増。

  5)過年度生活保護費国庫支出金返還金 2,144万5千円
    平成26年度生活保護費国庫負担金の精算に伴う返還金。
    (生活扶助費等:1,225万7千円  介護扶助費:918万8千円)

  6)コミュ二ティ医療推進活動支援補助 301万2千円
    地域の健康や医療体制の充実強化を図る為、
    ふるさと納税寄附金を原資としたコミュ二ティ医療推進基金を活用し、
    地域医療関連団体(社会福祉法人:太陽会)が実施するコミュ二ティ医療推進活動を支援する。
    (安房医療福祉専門学校における、看護師養成に対する支援)

  7)コミュ二ティ医療推進基金積立金 335万円
    ふるさと納税寄附金(コミュ二ティ医療推進に関する事業分)を基金に積み立てる。

  8)有害鳥獣対策事業 321万円
    ①館山市有害鳥獣対策協議会に委託している有害鳥獣捕獲事業について、
     有害鳥獣の捕獲頭数が見込を上回ることによる増。   
     捕獲頭数:110頭(補正前)→280頭(補正後)
     イノシシ等捕獲報償費 (1頭当たり13,000円)

  9)農地集積・集約化対策事業費補助金 190万円
    農業における環境整備を通じ、地域農業の担い手の育成・確保を目的とした農地中間管理事業を
    推進する為に、 農地中間管理機構に対し農地を貸付けた者に対し、補助金を交付する。
    (①.経営転換協力金  ②.耕作者集積協力金)

 10)農業経営多角化支援事業補助金 133万9千円
    県の農業経営多角化支援事業補助金を活用し、地域農林畜産物の生産・加工 及び、
    販売等を一体的に行い、経営の多角化等による所得向上につながる創意工夫を活かした取組みに対し
    支援を行う。   
    (補助対象:株式会社 バラの学校)

 11)松くい虫防除委託料 106万円
    松くい虫被害の蔓延を防止する為、被害木の伐倒処分を実施。 (追加伐倒見込本数:35本)

 12)光熱水費(水道使用料) 123万円
    市営50mプール 及び、市営25m室内温水プールにおいて、水質管理の為の補水等により、
    水道使用料が見込を上回ることによる増。

 13)学校給食センター施設整備事業 △1,825万2千円
    実施設計の発注時期を変更したことによる平成27年度支出予定額の減。

 14)施設型給付費負担金 379万9千円
    子ども子育て支援新制度により、館山市民が他市町村の公立幼稚園を利用する場合に必要となる
    施設型給付費を、他市町村に対し支払う。




2.館山市基本構想の制定について


 平成12年に策定した「基本構想」の計画期間が、平成27年度で終了する為、
 平成28年度から平成37年度までの10年間を期間とする 『第4次館山市総合計画』の基本構想を
 定めようとするものです。

 館山市は、現在の『第3次館山市総合計画』に基づき、「輝く人・美しい自然 元気なまち館山」を将来都市像
 としたまちづくりを進めてきましたが、その間、地方分権の進展、急速な人口減少と少子高齢化、グローバル経済
 の冷え込みによる景気低迷、また、平成23年3月の東日本大地震を教訓とした安全安心への意識の高まりなど、
 社会を取り巻く情勢は大きく変化しました。


 そこで、新たな時代の流れや課題を十分に踏まえた上で、市民と「産官学金労言」等、各界が思いを一つにし、
 力を合わせて館山の魅力に磨きをかけ、希望をもってまちづくりを進めていくための「道しるべ」として、
 新たに『館山市基本構想』を策定しました。

 この『第4次館山市総合計画』の策定に当っては、市議会議員、教育関係者、産業関係者、学識経験者、
 公募委員からなる「館山市総合計画審議会」を設置し、審議をお願いしました。


 また、総合計画審議会の審議に当たっては、市民の皆様へのアンケート調査をはじめ、計8回の
 タウンミーティングや2回実施したパブリックコメント、金融・労働・報道関係者との意見交換等により、
 館山市の各界各層の多様なご意見を伺いながら、計8回の会議により、内容をまとめて戴きました。



 平成37年度を目標とした新『基本構想』においては
“笑顔あふれる自然豊かな「あったかふるさと」館山”
 を将来都市像としました。


 館山市の豊かな自然と歴史文化、今あるこの素晴らしい財産を、
 私たち市民がもう一度見つめ直し、磨きあげていくこと。
 
 そして、「ふるさと館山」への誇りと愛着を大切に守り、育てていくことが、
 館山まちづくりの目指すべき方向と考えました。

 現在の館山市の特性については、「豊かな自然」「拠点性の高さ」「のどかな・暖かいといったイメージ」で、
 これが「強み」であるとしました。
 その一方で、「人口減少・高齢化の進行」「雇用のミスマッチ」「産業の停滞」を主な課題と捉えています。


 本計画の最終年次である平成37年の将来人口については、約4万3千人まで減少すると推計しました。 

 その対応として、定住人口だけでなく、観光客などの交流人口や二地域居住者等の増加を推進していくことが
 必要不可欠です。

 また、子育て支援などをさらに推進して、「人口減少対策」の主要なテーマとして、
 現在、千葉県でトップの合計特殊出生率を、さらに上昇させていきたいと考えています。

 次に、「まちづくり」においては、市民と行政が一丸となり、
 一つの方向性をもって進んでいくことが必要不可欠です。

 限られた資源を効率的に活用し、その効果を最大限に引き出していく為に、これまでの「まちづくり」に関する
 固定概念の枠組みを取り払い、根本的なまちのあり方を考えていくことが重要です。

 本計画では、我が国全体が直面している人口減少・少子高齢化の中で、
 「ひと」・「しごと」・「まち」・「くらし」の4つの視点を重視し、各分野の施策の連携や調整を図りながら、
 戦略的なまちづくりを進めていきます。



 次に「将来都市像」の実現に向けて、重視する4つの視点を考慮しながら、計画の分かり易さと着実な実行の為、
 必要な施策を7つの分野に分け、それぞれに「基本目標」を設定し、体系的に取組みを進めます。

 基本目標の1は、
 子育て・福祉・医療に関する「互いに助け合い誰もが健康で いきいきと暮らせるまち」です。

 基本目標の2は、
 教育・文化に関する「地域の誇りと愛着を持ち 心豊かな人材が育つまち」です。

 基本目標の3は、
 産業・経済に関する「地域に根ざした産業で 賑わいと豊かさあふれるまち」です。

 基本目標の4は、
 基盤整備に関する「生活基盤が充実し 快適でくらしやすいまち」です。

 基本目標の5は、
 環境共生に関する「人と自然が共生する 環境にやさしいまち」です。

 基本目標の6は、
 防災・安全に関する「市民の安全が確保され 地域ぐるみで支え合う安心して暮らせるまち」です。

 最後に、基本目標の7は、
 市民参画・行政運営に関する「市民と行政が協力し ともに考え ともに築く 持続可能なまち」です。

 次に、計画の実効性をより高める為の方策としては、
 「既存の仕組み・枠組みを越えた幅広い連携」
 「担い手との協働で進めるまちづくりの推進」
 「優先する取組の明確化と経営資源の重点配分」
 「的確な成果指標の設定と適正な進捗管理・評価によるPDCA(計画-実行-評価-改善)の徹底」の
 4点をまちづくりの手法の基本的な考え方として、各分野の取組みを着実に、効果的に推進していきます。


 計画は「策定して終わり」ではなく、そこからがスタートです。
 策定した取組みが予定通りに進んでいるのかを客観的に検証することが大切であり、
 その基準となるのが「成果指標」です。

 計画の着実な推進の為には、的確な水準の成果指標の設定と、進捗状況の適正な管理や評価、そして、
 それらを取組みの改善と見直しに活かしていく PDCAの仕組みづくりが重要となります。 

 本計画では、各分野において設定された目標としての成果指標により、PDCAの徹底を図っていきます。

 以上、基本構想の施策の推進に当たっては、5ヵ年を期間とした『前期基本計画』を策定し、
 目標の実現のため強力に推進していく所存です。


[所見]

新館山市基本構想を具現化する上での、「第4次館山市総合計画」が策定されました。
その内容については、館山市の未来都市像に向けたビジョンに異論はないが、
肝心要めは、具体的施策として実践し、成果・効果を挙げることが、
持続・発展を求められる行政としての重要な責務であると考えます。

その中で、地域活性化、地方創生を実現する上で、
何と言っても、人口減少に歯止めをかけ、こどもを増やすこと、交流人口の拡大等を図ることが、
最重要課題であろうと常に強く思っております。 

その基盤整備としては、雇用の拡大・充実を確立することが最優先施策であることは言うまでもありません。

唐突ではありますが、私は現在の日本の現状で「東京圏一極集中」を少しづつでも解消、
是正をしていかない限り、地方創生や地域活性化はできないのではないかと、常々思っております。

特に、“人の流れ”の都市集中を回避する手立てを抜本的に考える必要性を感じて居るところであります。
1955年頃から始まった集団就職列車で地方の若者の都市への移動で、
我が国の高度経済成長が成し遂げられました。 

今、その年代の人達が高齢化し、生産性の役目を終わり、介護が必要とれる年齢になっており、
このような方々は、都会に多く住んでいるわけであります。

「日本創成会議」では、10年後の東京圏では、高齢化が著しく進行し、介護施設などが大幅に不足する。 
とりわけ、介護や医療を担う人材の不足は深刻な状況になるとの提言がされております。

東京圏、都市部の一極集中の解消・是正が進められ、地方への流れ・動きを創りだしていくことは、
地方の一自治体、一市議会だけでは、現下の社会動向や政治・経済の厳しい複雑な状況の中では、
解決・実現には限界があるものと考えておりますが、地方創生、地域活性化の動き・連携を大きくし、
国策としての指針・方策が具体化されることを強く願っております。

そういう意味合いから、「日本創成会議」での都市部の高齢者の地方への介護移住の提言は、
“地方への流れ”に風穴を開けたような思いをしております。 

又、先ほど記述した集団就職列車での地方から都市部への若者の流入とは、
逆の現象を起こさねばならないと考えております。

「第4次館山総合計画」では、“策定して終わり”ではなく、そこからがスタートです。
との記述はその通りだと思いますし、肝要は、PDCA(計画-実行-評価-改善)サイクルを駆使し、
徹底的な実践により、適正な進捗状況や管理・評価を検証し、各分野の目標とした成果指標の実現を強力に
推進していくことを、要請するものであります。




3.遠距離通学支援事業の見直しについて

小中学校生徒の遠距離通学について、運行料金負担の軽減や無料化を、長年に亘り要請してまいりましたが、
房南地区の小中一貫校開設を機に、ようやく実現に向けての計画内容が公表されております。

遠距離通学における保護者負担の無料化を図るなど、市域全体の遠距離通学支援事業の見直しを行う事が、
この度、正式に発表されました。

1).見直し内容
 ①.スクールバス運行に際し、保護者にお願いしている「運行協力金」を廃止する。

 ②.スクールバス運行について、現在のバス使用料を含めた運行委託形態を見直し、
   館山市がバスを購入し、運行のみを外部委託する。 

   房南地区は、小中一貫校開設に伴い、遠距離通学となる房南小学校児童の為に、
   スクールバスを新規導入する。
   ○計3台 (畑・神余:1台,  九重:1台, 神戸・富崎:1台)
   ○3台購入予算:約3,900万円 (20人乗り:2台, 45人乗り:1台)
   ○平成27年度:入札, 平成28年度:購入

 ③.第二中学校の西岬地区について、現在、下校時を臨時バス対応しているものを、
   市保有のバス(老人福祉センターバスを活用)にて対応する。
   登校時は、公共交通路線存続の為、路線バスを利用する。
   又、路線バス利用料金は、全額実費による市負担とする。


2).見直し内容要約

地区 学校名  通学距離  現 状  見直し案 
西岬  西岬小  4km以上  定期代補助1/2=自己負担有り・上限3,500円  無料化 
館山二中  6km以上  定期代補助1/2=自己負担有り・上限3,500円
帰路
臨時バス委託・206日 
無料化
帰路:バス運行・無料
 
神余  館山二中  6km以上  委託スクールバス=運行協力金・上限3,500円   バス購入・運行・無料 
  豊房小  4km以上  委託スクールバス=運行協力金なし バス購入・運行・無料 
館山二中  6km以上  委託スクールバス=運行協力金・上限3,500円  バス購入・運行・無料 
九重 館山三中  6km以上  委託スクールバス=運行協力金・上限3,200円  バス購入・運行・無料 
神戸
富崎
房南小
小中一貫
4km以上    バス購入・運行・無料  


3).実施時期
平成29年4月から実施予定。


[所見]

遠距離通学に対するバス料金、運行協力金等の無料化について、長年に亘り、保護者をはじめ、
各地区役員や議会等で要望してまいりましたが、ようやく、房南地区の小中一貫校の開設に伴い、
市内小中学校生徒の遠距離通学の費用が、平成29年4月から無料化されることは、
“遅きにありし”は否めませんが、保護者負担が軽減されることは、歓迎するものであります。




4.学校給食費の改定について

現在、館山市学校給食センターでは、1日約4,000食、年間で192日の給食を、
市内の小中学校と幼稚園に提供しています。

食材費の購入にかかる経費として、保護者の皆様にご負担いただいている学校給食費については、
平成22年度に、現在の幼稚園・小学校が月額4,200円、中学校が月額4,900円に改定しましたが、
その後、5年間に亘り据え置いております。

この間、平成26年4月には、消費税率が5%から8%に引き上げられ、また、近年の国際的な原油価格や
農産物の価格上昇、急激な円安の進行などの影響を受け、国内の食品価格の値上りが続く状況の中、
学校給食センターでは、献立ての工夫や調達方法を価格優先に切り替えるなど、様々な対応を図ってまいりました。


しかし、牛乳やパンなどの値上りが続き、おかず代に充てる経費が年々減少している現況では、
安全でおいしい給食を安定的に提供するという、学校給食本来の使命に重大な影響を及ぼすことが懸念される為、
学校給食費の改定をお願いするものであります。


1)改定額について

 改定額の算定に当たっては、次の二点を現行の給食費に反映させています。
 ①.消費税増税分 3%(5%~8%)
 ②.学校給食で使用している基本物資(米飯、パン、牛乳)の価格の上昇率7.67%
   (平成22年度と平成26年度の価格を比較)

 [幼稚園・小学校]
   現行日額:  246円 ⇒ 改定後日額:   272円 (26円増)
   現行月額:4,200円 ⇒ 改定後月額:4 ,640円(440円増)

 [中学校・教職員等]
   現行日額:  287円 ⇒ 改定後日額:   317円 (30円増)
   現行月額:4,900円 ⇒ 改定後月額:5 ,410円(510円増)


2)改定の経緯

平成26年10月から給食費改定の検討に入り、平成27年7月に小・中学校、幼稚園の保護者を対象に
実施したアンケート調査の結果などを踏まえ、改定案の取りまとめを進めてまいりました。

改定案については、平成27年8月25日に開催した、各学校の保護者代表や教職員の代表者などで組織する
館山市学校給食センター運営委員会で承認が得られたことから、平成27年11月20日開催の
館山市教育委員会定例会において、「館山市学校給食センターの設置及び管理に関する規則」を改正し、
12月から保護者等への周知を図っております。


3).保護者アンケートの結果について

①.調査対象 市内 幼稚園、小学校、中学校に在籍する子供の保護者(抽出)
②.回答数 幼稚園:152人  小学校:209人  中学校:82人(計443人)

③.給食費値上げの調査結果
回答内容 幼稚園  小学校 中学校
質の向上や量の確保が出来るなら、値上げやむを得ない    118人 77.63% 165人 78.95% 56人 68.29% 339人 76.52%
質や量を落としても良いので、
値上げはすべきでない
 
6人 3.95% 12人 5.74% 3人
3.66% 21人 4.74%
どちらでも良い   18人 11.84% 23人 11.00% 14人 17.07% 55人 12.42%
関心がない(解らない)  2人 1.32% 1人 0.48% 4人 4.88% 7人 1.58%
その他   5人 3.29% 7人 3.35% 4人 4.88% 16人 3.61%
未回答 3人 1.97% 1人 0.48% 1人 1.22% 5人 1.13%

④.値上げを“可”とする保護者の意見等
  ○食の安全性を最優先  9人 
  ○地産地消の推進  8人 
  ○献立・栄養バランスの充実  4人   
  ○値上げ幅を小さくして欲しい  3人 

⑤.値上げを“不可”とする保護者の意見等
  ○質・量ともに現状のままで良い 6人
  ○家計を圧迫する 3人
  ○デザート・イベント食は不要 2人


4).改定給食費の施行

   改定給食費の施行は、平成28年4月1日を予定しています。
   なお、本件は「規則」であり条例ではないので、議会の議決・承認は要しません。


[所見]

学校給食費について、平成22年度に現行料金に改定、以来5年間に亘り据え置いてきた経緯がありますが、
消費税増税や物価の高騰等の影響で今回の値上げ改定をお願いするものです。 

   保護者の方々にとっては、厳しい社会状況や生活環境の中で、負担が増えることについて、心苦しく、
   恐縮するところでありますが、学校給食事業の諸般の事情に鑑み、ご理解をお願いするものであります。


また、新館山市学校給食センターは、平成28~29年度に施設建設、平成30年度開業が計画されておりますが、
その時点での、給食費は据え置くことを要請しております。

なお、今回の給食費の値上げについての保護者アンケート結果を表記してありますが、
調査結果を確認、検証し、ご意見やご質問等がございましたらご一報ください。




5.個人番号(マイナンバー)の利用範囲について

社会保障分野 年金 年金の資格取得・確認、給付を受ける際に利用
①国民年金法、厚生年金保険法による年金である給付の支給に関する事務
②国家公務員共済組合法、地方公務員等共済組合法、
 私立学校教職員共済法による年金である給付の支給 に関する事務
③確定給付企業年金法、確定拠出年金法による給付の支給に関する事務
④独立行政法人農業者年金基金法による農業者年金事業の給付の支給に関する事務等
 
労働 雇用保険等の資格取得・確認、給付を受ける際に利用。ハローワーク等の事務等に利用 
①雇用保険法による失業等給付の支給、雇用安定事業、能力開発事業の実施に関する事務
②労働者災害補償保険法による保険給付の支給、社会復帰促進等事業の実施に関する事務等
福祉医療他 医療保険等の保険料徴収等の医療保険者における手続き、
 福祉分野の給付、生活保護の実施等低所得者対策の事務等に利用

①児童扶養手当法による児童扶養手当の支給に関する事務
②母子及び寡婦福祉法による資金の貸付、母子家庭自立支援給付金の支給に関する事務
③障害者総合支援法による自立支援給付の支給に関する事務
④特別児童扶養手当法による特別児童扶養手当等の支給に関する事務
⑤生活保護法による保護の決定、実施に関する事務
⑥介護保険法による保険給付の支給、保険料の徴収に関する事務
⑦健康保険法、船員保険法、国民健康保険法、
 高齢者の医療の確保に関する法律による保険給付の支給、
 保険料の徴収に関する事務
⑧独立行政法人日本学生支援機構法による学資の貸与に関する事務
⑨公営住宅法による公営住宅、改良住宅の管理に関する事務等
 
 税分野 国民が税務当局に提出する確定申告書、届出書、調書等に記載
 当局の内部事務等に利用
 
災害対
策分野
被災者生活再建支援金の支給に関する事務等に利用 
  上記の他、社会保障、地方税、防災に関する事務、
その他これらに類する事務であって、地方公共団体が条例で定める事務に利用
  




6.今後に向けた海水浴場マナー向上について


館山市では、平成27年度、夏期海水浴場利用者マナー向上に向けた取組みとして、
「安心・安全な館山の海水浴場の確保に関する条例」の制定、海水浴場監視監や関係機関との
合同パトロールを実施いたしました。

又、新井海岸臨時交番の設置、海上保安部館山分室の海上・陸上でのパトロール、
関係機関による合同パトロールや海の家事業者による条例の周知などにより、大きな事故や事件もなく
目的である海水浴場の安心・安全の確保について、大きな効果があったものと考えています。

そこで、本取組みをより良いものとしていく為、平成27年9月に民間事業者を含む関係機関による
第6回「安心・安全に館山の海を楽しむための会議」を開催し、今年度の状況 及び、課題について
意見交換を行いました。

また、この結果を受け、平成27年10月には市関係各課による平成28年度に向けた取組みの方向性について
協議を致しました。

平成27年度内に、平成28年度の海水浴場のマナー向上について協議する、第7回会議を開催する予定です。

◇検討課題及び今後の対応

   検討課題 平成28年度の対応 
 (1) 条例の改正について
①罰則規定の追加
②禁止事項の追加
平成28年度については、条例改正は行わない。
①平成27年度の状況から罰則規定は追加しない。
 但し、今後も動向は注視していく。
②禁止事項の追加はしない。
 状況により周知チラシに掲示する。
 
(2)  条例禁止事項の事前周知について 継続して市ホームページ、チラシや周知看板の設置などによる
情報提供を実施していく。
 
 (3) 関係機関の役割について
①千葉県(海岸及び港湾管理者)
②館山警察署
③海上保安部館山分室
④民間団体及び海の家事業者
 
①県条例制定に向けた要望の実施及び海の家の条例禁止事項に
 係る許可要件の追加を依頼する。
②臨時交番の設置を要望していく。
③パトロールや取締りの強化を要望していく。
④連携体制の強化及び条例の遵守を依頼する。
(4)  駐車場の長時間複数占用について   継続して海水浴場監視監・合同パトロールによる巡回指導を
実施していく。
条例周知チラシや周知看板に掲示する。
 
(5)  路上駐車対策について  今年度と同様に飛砂防止ネットや周知看板等を設置し、
継続して対策を講じていく。
 
(6)  入れ墨の露出について   入れ墨の大きさなどは継続して協議していく。 


[所見]


「安心・安全な館山の海水浴場の確保に関する条例」の制定により、関係機関の協力で合同パトロール、
監視等が実施され、大きな事故・事件もなく、初期の目的が達成されとことは一定の評価をするところであります。

特に、私の地元である新井海岸におけるマナー向上に効果があったことは、条例制定の意義を感じております。
改めて、来訪者に対して条例制定の主旨、併せて、周知徹底を今後とも引き続き、
関係者の方々にご苦労をお願いする次第であります。

一方、沖ノ島における海岸の安全・安心 あるいは、来訪者の車の駐車状況やごみ処理管理について
課題の指摘がされております。

館山市は、現在、海上自衛隊北側の沖ノ島への進入路の「市道化」を検討していると聞いております。
「市道化」の実現により、沖ノ島における課題の問題解決の為の、来訪者への「協力金」等をお願いすることも、
早急に協議・検討を要望するところであります。




7.渚の駅たてやま商業施設棟の運営について

オープンから一年を迎えるが、渚の駅たてやま商業施設棟は、
1階のお土産品を取扱う「海のマルシェたてやま」で販売している地元野菜は新鮮で値段も安い 
2階「館山なぎさ食堂」の料理は、海鮮系を中心にとても美味しいとの評判を、来訪者の方々から伺っております。

入込客数については、商業棟を運営する「株式会社ろくや」からの報告によると、
平成26年11月4日のオープンから平成27年10月末までの1年間で、
「海のマルシェたてやま」が約10万8,000人、「館山なぎさ食堂」が、約6万1,000人となっております。

両店舗の運営状況は、順調であると「株式会社ろくや」から伺っており、渚の駅たてやまの運営については、
「恋人の聖地」の1ヶ所として「館山夕日桟橋」を選定した中で、平成27年12月20日に渚の駅において
「恋人の聖地」キックオフイベントとしてPR活動を行うと共に、
12月25日には「館山おさかな大使・さかなクン」を、「渚の駅 名誉駅長」に委嘱し、
渚の博物館内に「さかなクンギャラリー」を開設するなどの取組みを実施致しました。

館山市としては、今後とも施設を運営する「株式会社ろくや」と協働し、渚の駅たてやまの更なる誘客を図り、
海辺の賑わい空間の創出と地域経済の活性化を図っていきたい、としております。


[所見]
館山夕日桟橋について、接岸あるいは館山湾への寄港する船舶の誘致・拡大を図るポートセールスを更に活発に
行っていただきたいものと考えております。




8.本市議会において、発議案2件を採択

1).教職員定数の充実の為の予算確保に関する意見書

日本の教員は、世界の国々の中で最も多忙であるとされており、
国内総生産(GDP)に占める教育機関への公的支出の割合においても、
調査対象国中、最下位であると報告されている。

このような状況の中、財務省から、平成36年度までに公立小中学校の教職員定数を約37,000人削減するという
方針が示されている。
この方針に対し、文部科学省は反対の意向を示しているが、児童生徒数の減少により、
方針とおり一律に教職員を削減することになれば、日本の教職員の勤務環境の更なる悪化を進める結果に
なり得るものと懸念される。

政府が掲げる教育改革を実行する為には、教育現場の勤務環境改善と共に、教職員が子供達に、
より目を向けることができるよう、更なる教職員定数の充実を図る必要性があると考える。

よって、国においては、未来を担う子供達の教育に責任を持ち、教育水準の向上を図ると共に、
公立小中学校の教職員定数の充実の為に、必要な予算確保に努めることを強く求める。
とする意見書を、内閣総理大臣 及び、関係各大臣宛に提出致しました。


2).館山市内の文化財の維持・保存制度の拡充を求める決議

館山市には、国指定の有形文化財である那古寺銅造千手観音立像や小網寺の梵鐘、
県指定の有形文化財である手力雄神社本殿や那古寺本堂、市指定有形文化財である鶴ヶ谷八幡宮本殿や
洲崎神社本殿など、多くの貴重な文化財が存在している。

文化財は、我が国の歴史、文化などの正しい理解の為、欠くことのできないものであり、
将来の文化の向上発展の基礎をなすものであることを認識し、その保存が適切に行われなければならない。
しかし、現状、貴重な文化財の維持管理に関して、安全に保護し後世に引き継ぐことは所有者の箇々の努力だけでは
解決しがたい大きな課題となっている。

今議会に提出された鶴ヶ谷八幡神社に消火栓の整備を求める請願においても、
鶴ヶ谷八幡宮は館山市を代表する文化財であり、館山市の歴史と地方創生の賑わいと、祭り文化 及び、
観光資源としての重要な役割を担うことから、早期に消火栓を整備する必要を認めるところである。

現在、所有者等が管理や修理に要する費用を負担できないなど、特別の事情がある場合には、
館山市文化財の保護に関する条例に基づく補助金制度があるが、多額の自己負担を伴う実態にある。

よって、館山市において市内の貴重な文化財の維持管理 及び保存の為、下記事項について措置されるよう
強く要請する。
                        記

修理、維持管理 及び、防災・防犯対策に要する費用の軽減をはかる為、既存の補助制度の充実強化 及び、
ふるさと寄附金等を活用した新たな補助制度を設けること。

上記の主旨を、平成27年第4回館山市議会の中で決議を致しました。




請願書の取扱いについて

今回、八幡連合区より、「防犯灯の維持・管理費の補助を求める請願書」が、議会に提出されました。 
この請願書の取扱いについて、付託を受けた総務委員会で協議がなされました。

結果から申し上げれば、
『主旨は理解するものの、この件については、館山市域全体の共通する問題として、
各地区々長・町内会長が苦慮しているところであり、八幡連合区だけの請願書を採択するのは、
議会の立場から中立性、公平性に欠ける』 として、総務委員会では “不採択”の議決を致しました。


これに対し、12月18日最終日の本会議において、動議が出され、
「主旨内容は理解できるとしながら、“不採択”とするのは馴染まないのではないか」として、
八幡区との調整、話し合いなどを含め、本請願は“継続”して協議することに決しました。


但し、議会として防犯灯の電気料金や維持・管理費の無料化については、市域全体の要望と捉えているものであり、
一地区だけの問題ではないとして、八幡連合区には本件が “不採決” あるいは“継続審査”となった理由を
しっかりと説明し、調整・話し合いがされる中で、本請願は一旦取り下げ、
改めて、館山市連合区長会名で提出されることを要請する旨を、文書でお示しすることを希望しております。

付け加えますが、本件は平成27年9月29日に館山市連合区長会から要望書の形で、市長宛に提出されている。 

又、本請願を“採択する”とした場合、繰り返しになりますが、市域全体の問題を一地区だけで取り上げることで、
館山市連合区長会との足並み、連携が乱れることがあっては不本意である。
との、私としての懸念も感じたところであり、今回は“不採択”の判断をさせて戴いたものであります。




編集後記

1).平成27年4月に施行した、館山市議会基本条例に基づいて、
   平成27年10月31日に第1回の議会報告会が3会場(那古公民館、豊津ホール、菜の花ホール)で
   開催いたしました。 

   市民の方々の出席者数は、3会場合計で75名でした。 
   初めての試みで調わない面もありましたが、多様な、有意義な、ご意見・ご要望・ご指摘を多数戴きました。

   議会としての回答はホームページ等を通して、行政に関する要望等は集約して執行部に要請をしております。
   これらを総括して第2回議会報告会に反映し、今後の報告会がより良いものとなるよう努力してまいります。


2).教育委員会委員の任命について、清本智美さんを適任として再任することになりました。 
   任期は、平成27年12月26日~平成29年9月30日です。


  平成28年 第1回(3月)議会のおしらせ

第1回定例市議会は、平成28年2月26日(金)召集の予定です。
行政一般質問の初日は、平成28年3月2日(水)の予定です。
 
  館山市議会議員 吉田 恵年 
                         








平成27年 総務委員会行政視察報告


2015-11-16 UP


館山市議会議員 吉田 恵年

平成27年10月28日(水)総務委員会委員6名により、福岡県八女市を訪問。
議会基本条例の制定及び、議会報告会の運用についての視察、教示を受けた。



1.八女市の市政概要

昭和29年、周辺の3か村が合併し、八女市が誕生した。
平成18年10月1日、八女郡上陽町を編入合併し、
更に平成22年2月1日、黒木町、立花町、矢部村、星野村を吸収合併して現在に至っている。

八女市は、福岡市から南へ約50 kmに位置し、県内では北九州市に次ぐ約482 km2の面積を有し、
西部は市街地周辺に田園地帯が広がり、南東部から東部にかけて丘陵地から山地となり、
八女杉で知られる森林が65%を占め矢部川、星野川など大小の河川が市内を東西に貫流する。

幹線道路は、八女市の西部を国道3号線が南北に縦断し、これと交差して国道442号が東西に走り、
西端には、九州自動車道八女インターチェンジがある。
又、全国的に評価の高い八女茶は、「色よし、味よし、香りよし」として、
伝統ある優れた技術により生産され、全国茶品評会等において常に上位入賞し、
高級茶として名声を博しています。


現在の人口は、約66,700人
平成27年度の予算規模は、343億5,500万円
財政力指数は、0.37
経常収支比率は、82.6%
議員定数は26名となっている。



2.八女市の議会基本条例制定等の経緯(抜粋)

1) 平成19年6月   議会改革特別委員会設置 (平成20年6月議会を目途に協議)
2) 平成19年6月   第1回議会改革特別委員会の開催
3) 平成19年11月   議会改革先進地視察(千歳市・柰井江町)
4) 平成20年2月   第6回議会改革特別委員会の開催(6回の委員会開催)
5) 平成20年6月   議会基本条例制定等特別委員会の設置
          (議会改革特別委員会の役割を終了し、議会基本条例制定等特別委員会を設置)
6) 平成20年6月   第1回議会基本条例制定等特別委員会の開催
7) 平成21年2月   議会基本条例先進地視察(鹿児島県薩摩川内市)
8) 平成21年9月   第6回議会基本条例制定等特別委員会の開催 (6回の委員会開催、行政区長会への説明)
9) 平成21年12月   議会基本条例制定(12月議会)
10) 平成22年2月   全員協議会で、議会報告会実施要綱制定



3.館山市議会・総務委員会からの事前質問に対する回答

Q1) 議会報告会の準備で特に注意した点は。
A1) 基本的に議員自らが行うこと。

Q2) 議会報告会の開催の周知について、どのようにしたか。
A2) 行政区長代表者(21地区)と議会との懇談会(年2回の定例開催)で開催の案内及び回覧をお願いをし、
開催のひと月前くらいに全行政区長(185行政区)に各地区に各地区の開催案内を隣り組(約3,000組)毎に回覧する。
議会便り(全戸配布)に日程を掲載する。 
FM(防災)ラジオの定期放送(朝・昼)で当日の開催内容を知らせる。

Q3) 報告会開催での反省点は
A3) 問題点があれば、議運や正副班長会で検討している。
平成26年度までの過去5年間では大きく変更した点はない。
今年度から、開催数を21地区から7地区に変更。

Q4) 質疑・意見・要望について、その場での対応はどのようにしたか。

A4) 議会として、統一された方針があれば答えている。
又、内容によって、予算措置が必要なものや議会内部で検討し執行部へ要望すべきものもあり、
その場で確約したかのような答弁は控えている。
後日、回答が必要な場合は持ち帰っている。
執行部へ回答を依頼するものもあり、回答が出れば、区長代表者会や議会だよりで報告する。

Q5) 報告会への参加者のうち、若者、女性はどのくらい。

A5) 各会場別の参加者数しか把握していないが、50代以上の男性が9割位ではないかと思われる。
あとの1割が女性で、若者の参加はほとんどいない。

Q6) 開催時間はどのように決めたか。

A6) 夕方に行うことは議運で決定し、詳細の日時は各班と各地区代表で決定する。
実績では、18時30分、19時、19時30分開催となっている。

Q7) 議会報告会開催についての市民の満足度はどうか。
A7) アンケート等は行っていないので不明。

Q8) 議会基本条例を制定したことでの、変化は。(議員、市民、執行部との関係等において)
A8) 市議会の最高規範としての位置付けであることを各議員に確認してもらっている。具体的変化は不明。

Q9) 条例を運用する上で問題となったことは何かあるか。
A9) 特にない。

Q10) 毎年の見直しはどのように行っているか、条例制定後に大きな変更はあったか。
A10) 1年に1回本条例の再確認の意味から、全議員研修会を開いている。

Q11) 基本条例第5条第2項に「全ての会議を原則公開」とあるが、
全員協議会と議会運営委員会は市民の傍聴者を受け入れ、議事録を設けているか。

A11) 委員会条例第19条に「委員会は議員のほか、委員長の許可を得た者が傍聴することができる」と
定めているが、傍聴申し出の実績はない。

Q12) 基本条例第7条1号に「一問一答」とあるが、一般質問は最初から一問一答なのか。
あるいは一回目は一括、再質問から一問一答なのか。

A12) 登壇し、一括質問を行い、質問席での再質問から一問一答となる。

Q13) 基本条例第10条で、議員間の討議は活発になされているのか、
又、条例制定前と比べて、議員発議の議案は増えているのか。

A13) 議員間討議のスタイルができていない為、活発にはなされていない。
(これに関しては、八女市議会も先進地視察を行いたい。)
議員発議の政策条例はない。
その他の議員発議の議案数は変化なし。

Q14) 基本条例第11条で、政策討論会は具体的にどのような議事進行を行っているのか。
A14) 議員間討議の回答と同じく、政策討論者のスタイルができていない為、なされていない。
(これに関しも、先進地視察を行いたい。)

Q15) 基本条例第12条2項について、
委員長報告の原案を事務局職員が作るのではなく、委員長が原案を作るのか。

A15) 委員会担当者が、委員会記録から要点をピックアップし、委員長に提示。
委員長からの原案を文書化する。

Q16) 基本条例第12条3項について、出前講座はよく行われているのか。
又、どのような議事進行なのか。

A16) 男女共同参画の市民グループからの申し出により、出前講座を開催した実績はある。
相手方の進行にお任せする。

Q17) 基本条例第17条2項について、多様な広報手段の具体例を教示願いたい。
A16) 議会だより・全世帯配布している防災ラジオからのお知らせ・ホームページからの情報提供、等々。



4.視察当日の質疑応答について

Q1) 議会基本条例特別委員会の設置について、各議員の賛否はどうであったか。
A1) 設置については全議員が賛成の意向であった。

Q2) 平成22年度に、2町2村と合併が決まっていた中で、八女市においては、
平成21年に議会基本条例制定をした(急いだ)ことはどんな思惑があったのか。

A2) (耳の痛い質問ですが・・・)
新市になってからの議会基本条例の制定については、これまでの市と町村との市政のあり方、
議会のあり方の相違から、困難な面が予想されるので、八女市としての条例制定を合併前に敢行した。

Q3) 上記件について、合併後の状況はどうであったか。
A3)旧町村議員の方々には、これからの議会のあり方、議会運営等について、お話をして理解と協力をお願いした。

Q4) 議会報告会の開催について行政区長会の協力があるようですが、議会と行政区長会の関わりについては。
A4) 事前(8月頃)の懇談会の中で、次回の議会報告会の会場、日程等の内容について、
説明、相談をする上で協力を戴いている。

Q5) 議会報告会における議会事務局の関わりについて。
A5) 議会としては、できるだけ議会事務局に負担をかけないという考えでいるが、
例えば、議会報告会において、市民と議員が議論伯仲し、万が一トラブル等になった場合に、
客観的に状況を判断したり、公平な見解を確立する上で、各会場に事務局員を1名配置している。

Q6) 八女市政治倫理条例は、平成16年に制定されており、
議会基本条例制定より前から施行されているが、特別な理由があったのか。

A6) 特別の理由はないが、当初の倫理条例では、議員本人及び奥さんも含めての資産公開を義務付けていたが、
地方議員として社会的にそぐわないことから、現在は不要としている。

Q7) 議会基本条例の中に、「議員の質問に対して反問することができる・・・・・」とあるが、
これまでに実際に市長等が反問権を行使したことがありましたか。

A7) これまでに実際にはないが、質問に対し、執行部側が“ブツブツ”と言っていたケースはあった。



5.吉田恵年:所見

1) 八女市の議会基本条例の前文の中で、
  「市民とともに歩む議会、及び市民に信頼され、存在感のある議会を目指す・・・・・」とありますが、
  この“存在感のある議会(議員)”の文言は、正にその通りと思うところであります。

2) 議会基本条例の制定について、全議員が賛同の意向であったことに敬意を払うものであります。

3) 1年後の合併が分かっている中で、八女市自身の議会基本条例制定を先導したことについて、
  合併後も、八女市が中心都市としての牽引的立場を認識していることに共感を覚えました。

4) 館山市議会において、「議会報告会実施要綱」の制定の必要性について、協議・検討を考えております。


                           館山市議会議員 吉田 恵年





 
2015-10-28 up

平成27年10月 市政報告(第66号)


吉田けいねん 「市政報告」


平成27年 第3回(9月)定例市議会

1.平成26年度一般会計決算の認定について
2.平成27年度一般会計補正予算(第3号)
3.介護保険制度の現状と今後について
4.市職員の定員適正化計画と職員数の推移について
5.深刻化する空き家問題について
6.館山市25施設で新電力(PPS)の導入
 編集後記
 議会報告会の開催について
◇ 平成27年 第4回(12月)議会のお知らせ 

 
 皆様方の声を市政に送ります!        

平成27年第3回定例市議会が、9月1日から9月28日まで28日間の会期で行われました。

1.平成26年度一般会計決算の認定について

平成26年度一般会計の決算規模は、
歳入総額186億4,107万7千円(前年度比1億8,748万円、1.0%の減)、
歳出総額177億7,532万4千円(前年度比1,298万4千円、0.1%の減)となっており、

歳入歳出の差引き額は8億6,575万3千円で、
翌年度へ繰越した事業に係る財源1億1,291万4千円を差し引いた実質収支は、
7億5,283万9千円(前年度比1億101万1千円、11.8%の減)となりました。

[翌年度へ繰り越した主な事業--------1億1,291万4千円]
①地方創生関連事業
③農業生産団体支援事業
④農林業施設整備支援事業
⑤道路新設改良事業
⑥橋梁整備事業
⑦都市計画道路整備事業
⑧小学校耐震改修事業
⑨幼稚園耐震改修事業
⑩小中一貫校施設整備事業
⑪他7件

歳入について、
歳入総額186億4,107万7千円の主な内容は、
市税59億4,448万8千円(前年度比1億788万7千円、1.8%減)
地方交付税38億1,218万7千円(前年度比4,439万4千円、1.2%減)
国庫支出金24億6,594万3千円(前年度比1億3,245万1千円、5.7%増)
市債19億150万円(前年度比5,570万円、2.8%減)
県支出金10億542万8千円(前年度比4,900万4千円、4.6%減)等となっています。

前年度と比較すると、国庫支出金、地方消費税交付金 及び、繰入金等で増となっているが、
主な要因として、国庫支出金では、臨時福祉給付金関連の補助金や防災安全交付金などの増、
地方消費税交付金では、消費税率引き上げに伴う増、
繰入金では、財政調整基金繰入金の増によるものである。

一方、市税、寄附金 及び、県支出金等で減となっているが、
主な要因として、市税では、個人市民税や固定資産税などの減、
寄附金では、ふるさと納税寄附金の減、県支出金では、
緊急雇用創出事業補助金などの減によるものである。 

なお、地方交付税と臨時財政対策債の合算額では、9,529万4千円の減となっております。
自主財源(市税、使用料、手数料等)は、82億8,859万8千円(構成比44.5%)
依存財源(地方交付税、国・県支出金、市債等)は、103億5,247万9千円(構成比55.5%)で、
前年度と比較すると自主財源の構成比が減少している。 これは、市税収入の減が要因となっています。

歳出について、
歳出総額177億7,532万4千円の主な内容は、目的別で、
民生費65億5,935万9千円(前年度比2億8,311万7千円、4.5%増
教育費22億7,229万3千円(前年度比1,104万4千円、0.5%減)
衛生費19億8,810万円(前年度比2,855万4千円、1.4%減)
総務費18億7,916万2千円(前年度比1億3,917万2千円、8.0%増)
公債費17億9,345万2千円(前年度比1億4,039万6千円、3.7%減)
土木費13億7,979万3千円(前年度比3,827万1千円、2.7%減)等となっている。

前年度と比較して、民生費、総務費、商工費等で増となっているが、
主な要因として、
・民生費では、臨時福祉給付金事業、障害者自立支援事業、
 介護保険・国民健康保健特別会計操出金などの社会福祉関連経費の増、
・総務費では、市庁舎4号館改修事業 及び、防災行政無線整備事業の増、
・商工費では、消費税率引き上げに伴うプレミアム商品券発行事業の増によるものである。

一方、諸支出金、公債費、労働費等で減となっているが、
主な要因として、
・諸支出金では、財政調整基金積立金の減、
・公債費では、過年度に借り入れた高利率の市債の償還が終了したことによる減、
・労働費では、緊急雇用創出事業の減によるものである。

又、性質別では、人件費、扶助費、公債費、物件費等の経常的経費は
151億4,247万6千円(前年度比4億2,291万3千円、2.9%の増)となった。
主な要因として、
・臨時福祉給付金事業や制度拡充による子ども医療費給付金などの増加に伴う扶助費の増、
 介護保険・国民健康保険特別会計への操出金の増、
 可燃物収集業務委託費などの増加に伴う物件費の増、
 千葉県人事委員会勧告に伴う職員給与改定や職員数の増加に伴う人件費の増によるものである。

・投資的経費は、安房医療福祉専門学校建設に対する補助金や災害復旧費の減少により、
 20億686万1千円(前年度比1億2,740万2千円、6.0%減)となっております。

[財政指標等(普通会計における主要財務比率)]
 区 分 平成26年度 平成25年度 平成24年度
 財政力指数 0.58 0.58 0.58
 実質収支比率 7.0% 7.9%  8.8%
 経常収支比率 96.4% 94.3%  92.7%
 公債費負担比率 13.3% 13.9% 14.7%
 積立金現在高
(うち財政調整基金)
37億329万4千円 
(14億7,511万5千円)
37億1,295万1千円
(15億4,224万6千円)
34億8,954万1千円
(14億4,489万円)
 地方債現在高 171億4,415万2千円   167億6,652万5千円   164億4,336万2千円 

[健全化判断比率]
 比率区分 平成26年度 早期健全化基準 再生基準
 実質赤字比率 (黒字) 13.22%以上 20.0%以上
 連結実質赤字比率 (黒字) 18.22%以上 30.0%以上
 実質公債費比率 5.9% 25.0%以上 35.0%以上
 将来負担比率 66.9% 350.0%以上
 (基準値は、各々それ以上の数値になると要注意)

[財政指標の用語解説(抜粋)]
1)財政力指数
 財政基盤の強さを表す。 
 基準財政収入額を基準財政需要額で除した数値の過去3年間の平均値で、
 財政力指数が大きい程財政基盤が強く、1.0を超える自治体には普通交付税が交付されない。
2)経常収支比率
 人件費・扶助費・公債費などの義務的性格の経常経費に充当された一般財源の額が、
 地方税・地方交付税・地方譲与税・臨時財政対策債などの経常的収入の合計額に占める割合で、
 地方自治体の財政構造の弾力性を判断する為の指標です。 
 比率が100%に近づくほど、財政需要に対応できる余地が少なくなる。
 一般的に70%~80%が適正とされています。
3)地方債(市債)
 学校改修や公園整備等の大型事業に一度に多額の経費を必要とする時、
 借入により財源(収入)を確保し、他の必要な事業にも取り組むこととする(地方債の返還は公債費という)
4)公債費負担比率
 市税等が、どの程度借金の返済に充てられているかを示す比率。 
 この比率が高いほど自由に使える財源の幅が狭まり、財政の弾力性が乏しいことになります。 
 10%以内が健全の目安とされ、
 15%を超すと健全財政の黄信号、
 20%を超すと赤信号と言われてます。
5)将来負担比率
 将来負担すべき実質的な負債の標準財政規模に対する割合で、
 普通会計が背負っている借金が、普通会計の標準的な年間収入の何年分かが解ります。

平成26年度決算の審査については、
9月16日に決算審査特別委員会を開催し、慎重審議の上、一般会計決算は全会一致でこれを承認し、
本議会最終日の9月28日の本会議において、一般会計決算は賛成多数を以って認定することに決しました。


[所見]
財政指標、健全化判断比率をみると、
実質公債比率は、5.9%で前年度より1.1ポイント改善、
将来負担比率は66.9%で0.4%改善しております。

しかしながら、財政構造の弾力性を判断する、経常収支比率が96.4%と平成25年度より2.1%悪化し、
平成24年度決算からは4%近く悪化していることに苦慮しております。 

これは何としても、市税などの自主財源の増大を図る具体的な施策が必要であります。
又、平成26年度末の地方債(市債)残高は、
171億4,415万2千円で、前年度比で3億7,763万円増えています。 

これにつては、東日本大震災後に創設された税制上有利な財政優遇措置を活用し、
小学校の耐震改修などを積極的に進めてきた為であり、
この市債(借金)の70%は後年度交付税措置されるとしているが、
地方債残高の縮減には常に務めねばならないものと思っております。

又、実質単年度収支が、1億6,814万2千円の赤字となっております。 
これは、予算編成において、財政調整基金から繰り入れをしたか、しないか、
あるいは、財政調整基金に積み立をしたか、しないか、
に起因して左右されるところがあるとしており、行政としては、あまり心配はないとしているが、
実質単年度収支の赤字が、連続したり頻繁に起きたりすることは芳しい状況にはないと思われます。 

予算執行については、充分に留意して財政運営を施行して戴きたいものと思います。






2.平成27年度一般会計補正予算(第3号)
  
 補正前   191億1,094万8千円
 補正額   1億3,586万4千円
 補正後   192億4,681万2千円

 1)市税還付金 及び、還付加算金---------500万円
   過年度更正による還付金等が、見込みを上回ったことによる増。
 2)個人番号制度事務--------------- 1,987万6千円
   平成27年10月からの個人番号制度施行に伴い、
   全市民に対して個人番号を通知(通知カード)すると共に、
   平成28年1月以降、希望者に対する個人番号カードの交付事務を行う。
 
   又、個人番号カードの交付事務に合わせて、市民課受付窓口の利便性向上を図る為、
   受付窓口レイアウトの改修を行う。
    ①個人番号カード等関連事務費交付金------------------1,696万7千円
    ②市民課窓口レイアウト改修------------------------------188万8千円

 3)介護保険特別会計操出金-----------------------------------120万7千円
   年度当初の職員人事異動などに伴う、職員給与費に係る操出金の増。

 4)安房地域医療センター救急医療事業運営費補助金--------4,242万5千円
   安房地域医療センターにおける救急にかかる優先病床の増加に伴い、
   救急医療に関する館山市と社会福祉法人太陽会における協定書に基づき、
   安房地域医療センター救急医療事業運営費補助金を増額する。
   優先病床数:5床(補正前)から30床(補正後)に増床 (1床当り 169万7千円)

 5)安房広域、ごみ処理広域化推進費負担金--------------------105万8千円
   ごみ処理広域化事業における鴨川中継施設整備に関連し、
   平成28年度の生活環境影響調査事務着手に向けた用地測量等の実施による館山市負担金の増。

 6)環境衛生施設整備基金積立金-----------------------------3,500万1千円
   環境衛生施設の建設 及び、改修等に要する資金として、
   平成26年度のし尿処理手数料 及び、
   衛生センター運営経費に係る決算額に基づき基金への積立てを行う。
 
 し尿処理手数料
1億4,840万9千円
し尿処理費
1億1,340万8千円
積立金
3,500万1千円

 7 )南房総広域水道企業団出資金------------------------------------ 991万円
   房総導水路施設緊急改築事業に係る出資金について、南房総広域水道企業団において、
   地方公営企業操出基準額の算出に誤りがあった為、追加出資を行う。

 8)「輝け!ちばの園芸」産地整備支援事業補助金------------------58万2千円
   園芸産地の生産力向上の為、認定農業者等が行う園芸生産施設の整備や機械装置等の導入について
   支援を行う。
   認定農業者:(館野地区、いちご生産者)
   事業:(いちごハウスの改修 及び、換気装置の設置
   総事業費:(233万1千円    補助率1/4)

 9)商店街側溝蓋掛け事業------------------------------------------29万5千円
   ふるさと納税寄附金(伊達直人寄附分)を活用し、歩行者の安全・安心を確保する為、
   館山銀座商店街の道路側溝蓋の穴埋めを行う。
   館山駅東口前~館山駅東口交差点~新鶴ヶ谷交差点(460m)

10)観光振興基金積立金----------------------------------------------363万円
   観光振興の円滑な推進を図る為、平成26年度の入湯税収入実績 及び、
   ふるさと納税寄附金を観光振興基金へ積立を行う。
   入湯税分:332万7千円
   ふるさと納税寄附金分(平成27年1月~6月分):30万3千円

11)観光プロモーション活動推進事業資金貸付金----------------1,555万5千円
   観光プロモーション推進活動等を行うNPO団体等が、
   国・県等の委託・助成事業等を受けて行う公益事業に対し、事業が円滑に推進できるよう、
   国・県等の補助金等が交付されるまでの間の運営資金の無利子貸付を行う。
12)河川整備事業-------------------------------------------------161万8千円
   尻無川河川整備工事において、現場確認により既設護岸が民地内にあることが判明した為、
   必要となる部分の用地購入を行うことによる増。

13)小谷家住宅保存活用支援基金積立金----------------------------137万6千円
   市指定有形文化財(建造物)「小谷家住宅」の保存、活用支援に関するふるさと納税寄附金を、
   積み立てる。

14)フレフレ・たてやま応援基金積立金----------------------------305万8千円
   ふるさと納税寄附金を基金に積み立てる。






3.介護保険制度の現状と今後について

今回、9月議会において、久々の一般質問を行いました。
その質疑の内容について、概要をご報告致します。

[質疑の要旨]
日本創成会議では、介護が必要な高齢者が急増しており、
介護危機が迫る東京圏や都市部におけるその回避策として、
医療・介護に地方への介護移住を打ち出しております。

私は、介護保険事業を都市部からの介護移住者を受入れ「介護産業」として、総合戦略の一つに位置づけ、
雇用の拡充や経済活性化を促す「地方創生」の大きな柱とすることを強く考えております。

介護施設の建設、介護職員や介護スタッフ等の養成や勧誘など、受け皿作り、インフラ整備等、
実現に向けての解決すべき取組や課題、問題点は多くあろうかと思いますが、
地方自治体として、館山市の生き残りをかけた施策として検討するだけの価値はあるものと考えております。

[質疑の概要]
質問1)東京圏や都市部からの介護移住者を受入ることへの館山市の基本的な考え方について。
回答1)介護サービスを安定的に供給する為に、介護人材と介護施設等への雇用の確保が必要不可欠である。
    この介護人材が不足していることや、特別養護老人ホーム等で入所待機者がいる現状を踏まえると、
    館山市では、都市部からの介護移住者の受入は、“現在のところ困難”と考えます。

質問2)介護保険事業を「介護産業」として、
    総合戦略の一つに位置づけ、雇用拡充、経済活性化を図る施策について。
回答2)回答1と同様に“現在のところ困難”と考えております。

質問3)医療費抑制の為に、医療機関の入院ベット数の削減が公表されているが、
    介護保険制度への影響と対策について。
回答3)高齢化により、65歳以上の人口は増加傾向にあり、
    団塊世代が75歳以上に到達する2025年の医療制度を考えることは、非常に重要なことです。
    又、高齢者数の増加が落ち着く2040年頃までを視野に入れ、
    検討していくことが大事になってきます。

    国の「医療・介護情報の活用による改革の推進に関する専門調査会」では、
    医療の可視化を進める為、レセプトデータを含めた様々な既存データを最大限に活用し、
    高度急性期・急性期・回復期・慢性期等の病床の医療機能や地域包括ケアシステムの構築、
    更には病床の機能分化、連携の推進、医療・介護のネットワークによる地域差の縮小に
    取り組むことなどが盛り込まれ、従来の「病院完結型」から、地域全体で治し支える「地域完結型」
    への転換と位置づけ、必要病床数を推計し、現在の一般病床 及び、
    療養型病床の合計134万7千床のところ、4つの医療機能を担う必要病床数は、
    115万床から119万床程度と見込んでいます。

    この推計により、41都道府県では入院ベット数が削減されることになりますが、
    東京都・千葉県・埼玉県・神奈川県・大阪府・沖縄県の6都府県は病床数が増加となっています。 

    千葉県は、病床数が増加すると推計されているが、安房管内が含まれる医療圏域において、
    病床数がどのように変化するかは、今のところ解っていません。
    館山市としては、在宅医療・介護連携の推進や医療・介護サービスの提供体制の改革の趣旨を
    踏まえ、居宅をはじめ、介護施設や高齢者住宅を含めた「在宅」への復帰率の向上を目指します。

    地域全体で治し支える「地域完結型」の医療により
    患者の視点から見た医療の質の向上に努めると共に
    高齢者がいつまでも住み慣れた地域で暮らし続けることができるよう、
    地域包括ケアシステムの構築に向け取り組んでいきたいと考えています。

質問4)介護保険制度が安定的に持続される為に、
    介護職員や介護スタッフの賃金、労働内容の処遇改善について。
回答4)介護保険制度を安定的に継続させる為には、
    介護職員の処遇改善と介護人材の確保は必要不可欠と考えます。

    介護職員の処遇改善に務めている事業所については、
    平成27年4月から介護職員処遇改善加算が拡充され、
    職員の賃金が月額平均1万2,000円上がる制度が始まりました。
    又、館山市では、介護人材と介護施設等への雇用の確保を図る為、
    介護職員初任者研修課程に必要な経費等について、一部助成しているところです。
    これらの制度が相まって、労働内容等が改善されると考えます。


[所見]
行政として、地元に入所待機者がいる現状の中で、都市部からの介護移住者を受け入れることについては、
抵抗感や困難性があることは、理解、承知するところでありますが、
介護保険事業を介護移住、介護産業という形で推進し、軌道に乗せることができれば、
メリットとして、雇用拡大、経済活性化、あるいは、人口減少の抑制につながるものと考えております。

もちろん、デメリットもある訳ですが、それを上回るメリットを期待できるものと考えます。
地方創生、地域活性化の為には、一極集中の構造を少しづつくずしながら、
地方回帰を真剣に考えていかねばならないと思量しております。






4.市職員の定員適正化計画と職員数の推移について

地域活性化に関する取組みなど、複雑化、多様化する行政課題に的確に対応する為、
平成27年度正職員の増員を図ること、と人件費の増がうたわれております。

私は、自治体の置かれる現状を踏えて、行政業務、行政課題を迅速に、的確に、処理・解決 あるいは、
サービスの向上を目指す上で、適正な職員数の増員については、頭から反対するものではありませんが、
正職員数と非常勤職員数の対比とバランス、業務内容等について、多少の懸念を持っているものであり、
この点について、今回、質問させて戴きました。


[質疑の概要]
質問1)平成27年度の正職員の実増員数と増員の為の具体的業務の内容について。
回答1)特別職と再任用職員を除いた正職員数は、いずれも4月1日現在で、
    平成26年度が399人、平成27年度は405人ですので、6名の増員となっております。
    増員の具体的業務の内容は、雇用定住担当や食のまちづくり担当、スポーツキャンプ誘致担当、
    包括ケア担当を新設したことによるものです。

質問2)過去5年間の正職員の実績数 及び、非常勤職員数の推移と対比について。
回答2)◇館山市定員適正化計画における正職員の計画目標値
H23:407人 H25:402人  H24:404人 H26:400人 H27:404人
    一般職員数の実績値
 
H23:405人  H24:399人 H25:398人  H26:399人 H27:405人
    非常勤職員の実際雇用人数(雇用保険対象者)
 
H23:214人 H24:218人  H25:224人 H26:243人   H27:249人

    「第5期(平成26年度~30年度)館山市定員適正化計画」における基本方針としては、
    その計画策定時に把握しきれない要因も考えられる為、今後の地方分権の流れや、
    社会情勢の変化などにより、職員の増減が必要となる部署も考えられます。 
    これらは、毎年実施する各課のヒアリング等を通じ、実態に即した人事配置に努めることとします。

質問3)職員の適正数を導き出すのは非常に難しいことと思います。 
    複雑化・多様化する行政課題を迅速に処理しなければならない中で、
    計画目標値が、平成23年度から平成26年度まで、
    正職員数が漸減(徐々に減る)してきたのはなぜでしょうか?
回答3)行財政改革方針の中で、人件費を抑制する観点から、職員数を減らす方針が示され、
    定員適正化計画では、平成26年度までの計画目標値を減少させています。
    この行財政改革方針において、職員の削減については、事務事業の見直しや業務委託など、
    アウトソーシング等を進める中で業務の縮減を図ってまいります。

質問4)正職員の漸減に比べて、非常勤職員数は毎年増加しているが、
    行財政改革の基本方針に照らして、どう分析しているか?
回答4)非常勤職員が増加した要因として、市民ニーズの多様化や国・県からの権限委譲などにより、
    市全体の業務量が増えてきている状況にあり、
    非常勤職員にお願いする業務も増えてきていることが大きな要因であると考えています。
    又、行財政改革の基本は、最小のコストで最も効果的な行政サービスの提供をすることと
    考えております。 
    その為には、正職員が中心となる行政体制を基本としつつも、事務の種類や性質に応じ、
    非常勤職員や任期付き職員などの多様な勤務形態の職員を活用する必要があると考え、
    その考えの元で非常勤職員が増えてきている状況にあると捉えております。

質問5)非常勤職員というのは、一部には専門的な立場での雇用 あるいは、
    技術的な部門での雇用もありますが、
    基本的にはあくまでも正職員の補助、補佐という立場にあろうかと思っておりますが、
    この辺の考え方についてはどうですか?
回答5)もちろん非常勤職員は、正職員と全く同じ業務を行うものではありませんし 
    又、正職員と同じような責任を負うものではありません。
    ただし、市の業務が多様化する中、非常勤職員の方々についても、
    これまで以上に幅広い分野でお手伝いを戴いているのが現状であると認識しています。

質問6)行政として、財政的見地から人件費の増大というのは大きな問題であり、
    どこの自治体も適正な人件費削減には苦慮するところであろうと思います。
    このような観点から、
    正職員を減らし、いきおい非常勤職員が増えるという傾向が見られるところでありますが、
    非常勤職員に対し、時間的にも、労力的にも、更には業務に対する責任という面で、
    必要以上に負担、負荷のかかる人員配置や行政構造というのは、
    いかがなものかと思うのでありますが、この辺のお考えはどうでしょうか?
回答6)ご指摘の通りであると認識しています。
    市としては、行政サービスを低下させない中で、
    職員数を抑制し人件費の増大を防がなければならないという難しい立場にはございますが、
    その中でも非常勤職員の方に過重な負担をかけないよう、
    適正な人員管理と行政運営を行っていきたいと考えています。


[所見]
私は、正職員と非常勤職員の業務に対する立ち位置は、おのずから違うのだろうと思っております。
誇張 あるいは、偏見になるかも知れませんが、
非正規労働者や非常勤職員が主体による労働で支えられる社会構造、行政構造では、
持続ある発展は望めないものと思います。

定員適正化数の導き出しは、非常に難しいことと思っておりますが、
多様化、流動化する業務内容をしっかりと、とらまえた上での対応を、
今後とも宜しくお願いするものであります。






5.深刻化する空き家問題について

館山市では、深刻化する空き家問題に対する為、
関係行政機関による「老朽化危険空き家対策会議」を立ち上げております。

総務省の調査では、2013年10月時点で全国の空き家は、820万戸で、
40年前の約5倍に増えているとしております。

老朽危険空き家については、原則的に所有する者、管理する者の責任において解決すべきものと思いますが、
持ち主が亡くなったり、高齢で施設等に入所したまま放置されるケース、
荒れ果てて防災や環境面で近隣から苦情が出ている事例。

あるいは、更地にすると「住宅用地特例」をはずされ、固定資産税、都市計画税が高くなる側面もあり 
更には、現状の景気動向の中で、更地にしても土地が売れるかどうか解らない 
ならば、放っておけ !! といったケースなど、空き家が増える、放置される要因が指摘されております。 
そこで、本件について、一般質問を行いました。


[質疑の概要]
質問1)市内全域における空き家の実態調査、確認はされておりますか? 
    その中で「特定空き家」、つまり、
    ①倒れる恐れがある。
    ②衛生面で有害。
    ③景観を損ねる。
    ④周囲の生活環境に影響を与えている。
    といった問題のある家のことでありますが、
    市内にこの「特定空き家」は何軒くらいあるのでしょうか?
回答1)全国的に増加している空き家等に対応するため、
    「空家等対策の推進に関する特別措置法」が制定され、
    平成27年5月26日から全面施行されたところです。

    この特別措置法では、空き家の所有者等に対する第一義的な責任を明確化すると共に、
    市町村長による、空き家対策実施の為の立入調査や放置することが
    不適切な「特定空き家」の所有者等に対する助言・指導・勧告・命令が可能となりました。
    
    更に、市町村長の命令に従わずに放置されている「特定空き家」等に対しての、
    代執行なども規定されています。
    空き家の実態調査について、船形地区での実態調査を参考に、
    市内全域の空き家を効果的かつ効率的に調査できる方法を検討し、
    空き家の実態把握に努めてまいります。 
    「特定空き家」については、市内全域での空き家の実態を把握していない為、件数は不明です。
 
質問2)「特定空き家」の判定・指定はどんな方法で、誰が行うのか?
    又、一定の判断基準等はあるのでしょうか?
回答2)今回の特別措置法においては、「特定空き家」の所有者等に対する処置は、
    市町村長が行うこととされていますので、実際の判断は「特定空き家等」の判断基準に基づき、
    担当職員等が判定・指定を行うことになります。
    その為「特定空き家等」の判断基準について、国土交通省が示した
    『「特定空き家等に対する措置」に関する適切な実施を図る為に必要な指針』を踏まえ、
    客観的に判断できる基準を策定しているところです。

質問3)「特定空き家」に指定されると「更地」扱いとされ、
    優遇措置がなくなり固定資産税、都市計画税が数倍にはね上がる。 
    又、空き家の解体・撤去にも多額の費用がかかる。 
    その費用負担から空き家が放置される現状を改善     
    あるいは、支援する施策の検討についてはいかがでしょうか?
回答3)解体・撤去の費用負担を軽減する為の支援策についてですが、
    本来、自分で管理しなければならない家屋を放置した為に、
    「特定空き家」等に至った実態を是認することになるのではとの懸念や    
    活用の可能性がある空き家であるにも拘わらず、支援を受ける為に、特定空き家等になるまで
    放置するという行為を招くなど、法の趣旨から外れた運用となる恐れがあります。

    しかしながら、経済的理由や相続問題等により、空き家を放置せざるを得ない所有者に対して、
    支援を行うことで「特定空き家」等が適切に管理され、
    その結果、「特定空き家」の減少につながることが期待されます。

    以上のことを踏まえ、「特定空き家」等に対する支援施策は、今後慎重に検討していきます。
    又、空き家を増やさないことや活用の可能性のある空き家を「特定空き家」等にさせないことも
    重要である為、これらの支援も併せて検討していきます。

質問4)区長・町内会長等を通じて、各地区の民生委員、ボランティア委員、関係機関等の方々の協力を戴き、
    空き家の実態調査をお願いし、総体的データを把握する必要があると思うのでありますが、
    いかがでしょうか?
回答4)今後、市内全域の実態調査を行う上で、各地区の状況も違いますので、
    今年2月の船形地区と同様な調査形態 及び、内容での実施は難しい地域もあると思いますが、
    各地域に合った形で町内会等と協働して実態調査を行ってまいります。


[所見]
この問題は、今後とも空き家が増えることが充分予測される中で、
物理的にも、時間的にも、労力のかかる継続的な対策が必要であります。 
又、行政としては、空き家の所有者等に対し、段階的に助言・指導・勧告・命令ができるとしておりますが、
個人の財産を処理・処分することを考慮し、きめ細かい対応が肝要と考えます。





6.館山市25施設で新電力(PPS)の導入

電力の自由化を受けて館山市では、市有施設の管理経費の削減を図る為、新電力を導入する。 
従来の東京電力からの電力供給を、特定規模電気事業者(PPS)の、(株)F-Powerに切り替え、
高電力契約を結んでいる27施設の内、25施設が供給を受ける。

契約期間は、平成27年10月1日から平成29年3月31日までの18ヶ月間。 
今回の切り替えにより、年間約1,300万円の電気料金の削減が見込まれる。
PPSは、東京電力などの一般電気事業者以外の事業者で、
2000年の電力自由化により、大手電力会社以外でも電力供給ができるようになった。 

新電力は、契約電力が原則50KW以上の高圧電力施設などへの販売が可能で、
登録事業者は全国で710社ほどになります。
新電力の供給を受けるのは、市役所本館、コミュニティセンター、若潮ホール、老人福祉センター、
粗大ごみ処理施設、館山駅自由通路、城山公園、小学校9校、中学校4校、図書館、博物館、
鏡ヶ浦クリーンセンター、渚の駅、給食センターの25施設です。
清掃センター、衛生センターは、負荷率が高い為、除外されています。

電力供給の切り替えに伴う設備等の初期投資費用はゼロで、新電力会社が諸事業により、
電力供給ができない場合は、新電力会社と東京電力の間でバックアップ契約システムがある為、
停電することなく電力供給される仕組みとなっています。





[編集後記]

1)館山市では、2020年東京オリンピック・パラリンピック推進本部を7月24日に設立しました。
  推進本部には、専門部会として「キャンプ等誘致部会」、「スポーツ振興部会」、「観光振興部会」を
  設置しております。
  理念として、ポジティブレガシー(建設的で前向きな、遺産・功績)を創造し、
  3専門部会の積極的な推進活動により、地域活性化を目指すとしております。

2)9月議会の一般質問の中で、瀬能孝夫議員による、
  総合検診時に「がん探知犬」を活用した“がんの有無”検査導入の質問がされました。
  「がん探知犬」によるがん検診は、がん細胞から発生する何らかのニオイ成分により、
  がんの有無を判定する新しい研究が、今後さらに、科学的に検査方法等が確立されると、
  今までにない検診方法として、がん検診の受診率の向上やがんの早期発見・早期治療に貢献することが
  期待できるものと思います。
  館山市としては、今後の「がん探知犬」の研究について注視していきたい。としております。

3)平成25年度から実施してきた、国道127号館山バイパスの那古交差点から館富トンネルまでの
  延長1.4kmの交差点改良工事が、8月7日(金)に完了し、
  4車線化による供用が開始されております。
  今回の工事により、右折レーンの設置や直進車線の増設によって、
  追突や右折時の事故が減少し、安全・安心な通行が図られるものと考えております。 
  
  又、この区間が4車線化されたことで、休日や観光シーズンにおける交通渋滞の緩和など、
  観光を中心とした地域経済の好循環も大きく期待されております。
  しかし、未だ、暫定2車線のボトルネックとなっている富浦インターチェンジ出口から
  館富トンネルを含めた延長1km区間の1日も早い4車線化整備が強く望まれております。

4)平成26年の合計特殊出生率、館山市が再び県内1位に。
  千葉県の公表によると、15歳から49歳の女性を対象とし、年齢ごとの出生率を足し合わせ、
  一人の女性が生涯何人の子供を産むのかを推計する合計特殊出生率において、
  平成26年館山市が1.53で県内1位となった。 
  平成26年の全国平均は1.42、 千葉県平均は1.32となっている。
  館山市は合計特殊出生率が、平成22年、平成23年、平成24年と3年連続県内37市で1位であり、
  平成25年は1位でなかったものの平成26年は再び1位となった。
  この結果を踏まえ、館山市では、引き続き重要施策の一つとして、
  結婚、出産、子育ての総合的な子育て環境の整備に取り組んでいく。としております。

5)教育委員会委員の任命について、引き続き、
  大澤光彦さん(現・委員長職務代理者)を適任として選任することになりました。 
  任期は、平成27年10月2日から平成31年9月30日までとなっています。
6)人権擁護委員候補者の推薦について、新たに、江澤正志さん(46歳)を適任として、
  推薦することになりました。 委嘱の予定は、平成28年1月1日です。





議会報告会の開催について 

 
館山市議会は、議会基本条例の制定の中で
市民の皆様へ「議会報告会」の
開催を規定しております。


第1回の議会報告会を開催することになりました。

10月31日(土) 10時~11時30分 (開場:9時30分~)


開催会場(中学校区単位)

1班  那古地区公民館   (第1中学校区)
2班  豊津ホール (第2中学校区) 
3班  菜の花ホール   (第3中学校区)
 ※房南中学校区は、平成28年度に実施します
 来場については予約不要です。 





 
平成27年 第4回(12月)議会のおしらせ

第4回定例市議会 平成27年12月2日(水)召集の予定です。
行政一般質問の初日 平成27年12月7日(月)の予定です。



館山市議会議員 吉田けいねん









2015-08-24

平成27年7月 活動報告(第65号)


吉田けいねん 「市政報告」


1. 平成27年度 一般会計補正予算 
2. 広域自治体連携による「地方創生」推進 
3. 安心・安全な海水浴場の確保に関する条例制定 
4. 安房広域ごみ処理施設整備 
5. 平成27年度館山市 優秀・優良建設業者の表彰 
6. ペットボトル訴訟の千葉地裁判決 
7. 防犯灯のLED化  
  ◇編集後記◇ 
 


 皆さまの声を市政に送ります!
 
 平成27年 第2回(6月)定例市議会
 6月5日~6月22日まで22日間の会期で行われました。
 

 

1.平成27年度一般会計補正予算(第1・2号)

  補正前 189億7,500万円 
  補正額(第1号)     34万3千円 
  補正額(第2号) 1億3,560万5千円 
  補正後   191億1,094万8千円 
 
主要事業(第2号) 
(1)電算システム運用事業 326万2千円 
国の番号制度運用(本年10月からの個人番号付番 及び、通知等)に対応するため
基幹システムの改修(宛名総合システム・税収システム他)を行う。  
 
(2)ふるさと納税事務 417万円 
クレジット収納システム導入等に伴い、寄附実績が増加したため
お礼の品(記念品代)の増額 及び、PRパンフレットの増刷等を行う。   
 
(3)国民健康保険特別会計操出金 8,538万円 
国の制度改正 及び、操出基準の補正係数等の変更に伴う一般会計操出金の増。
①保険基盤安定操出金(保険者支援分) 4,362万6千円   
②財政安定化支援事業操出金      4,175万4千円
 
(4)介護保険特別会計操出金 1,202万7千円 
国の制度改正に伴う一般会計操出金の増。  
①低所得者保険料軽減操出金 1,180万円(皆増)
②職員給与費等操出金 22万7千円  
 
(5)介護職員資格取得費助成金 150万円
介護職における人材確保の為、介護資格の取得(介護職員初任者研修)にかかる費用に対し支援を行う。
助成対象者として、介護職員初任者研修課程を修了し、6ヶ月以内に市内介護事業所に就職した者等。  
 
(6)コミュ二ティ医療推進活動支援補助金  351万2千円
地域の健康や医療制度の充実強化を図るため
ふるさと納税寄附金を原資としたコミュニティ医療推進基金を活用し 
地域医療団体が実施するコミュニティ医療推進活動を支援する。    
補助対象:社会福祉法人 太陽会
 
(7)経営体育成支援事業補助金 300万円 
千葉県の経営体育成支援事業補助金を活用し
農地の集積化・耕作放棄地の防止につながる経営体が実施する施設整備に対し、支援を行う。 
補助対象:南総ナーセリー株式会社   
事業概要:育苗ハウス整備 9棟 
 
(8)6次産業化ネットワーク活動交付金 86万8千円 
千葉県の6次産業化ネットワーク活動交付金を活用し
農業者が実施する6次産業化に資する施設整備に対し支援を行う。 
補助対象:株式会社バラの学校   
事業概要:小型びん充填機(バラジャム用)整備1台  冷蔵ショーケース整備1台 
 
(9)畜産競争力強化整備事業補助金 1,152万8千円 
高収益型の畜産環境の向上を目指す畜産競争力強化整備事業補助金について
事業効果を高める為、付帯設備等を増設することによる補助額の増。  
補助対象:九重畜産振興協議会  JA安房和牛振興協議会 
偉業概要:搾乳施設の増床 機械設備の増、他  
 
(10)非常勤職員賃金 139万5千円 
「安心・安全な館山市の海水浴場の確保に関する条例」の施行に伴い
条例周知 及び、禁止行為の指導勧告等の巡回を行う為、新たに非常勤職員を雇用する。
雇用期間:7月~9月  4名の雇用を予定   
 
(11)道路等維持補修事業 590万円
平成27年4月の降雨により発生した市道276号線の法面崩落箇所 
及び、崩落危険箇所について、落石防護柵設置工事を行う。
場所:宮城地内 50m 
 
(12)館山城改修工事 300万円 
経年劣化の為、腐食した館山城の避雷針等の改修工事を行う。 
 

 

2.広域自治体連携による「地方創生」の推進


館山市は、大学の教育研究と一体となった「地方創生」を推進するために  
大正大学(東京都豊島区)との連携事業に取り組んでいく、としております。

大正大学は、平成26年10月に「地域構想研究所」を開設し  
人口減少によって地域経済が縮小し、そのことが人口の流出に繋がるといった
負のスパイラル現象に歯止めをかけることを目的に
地域同志を繋げ、交流を促し、地域発展に寄与するものとして 
「コンソーシアム(共同体)化による広域地域連携事業」を中核事業として展開しております。

館山市は、鹿児島県霧島市、宮崎県延岡市、高知県室戸市、徳島県阿南市、静岡県藤枝市など 
太平洋岸の都市を結ぶ 「くろしおコンソーシアム」に参画し
過日、大正大学で開催された、「地域自治体連携第1回連携協議会」に参加しました。  
 
協議会では、まず、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局・参事官が
講演「『地方創生』のビジョンと今後の施策について 
「~まち・ひと・しごとの創生本部の役割と地方自治体に期待する関わり方~」を講演しました。


首都圏在住の人達の中に、潜在的に地方志向の人が相当数存在していることが分かっているが
移住希望者が実際にはなかなか地方に定着できない現状を踏まえて 
どのように地方に戻していくか、その為の雇用、教育、福祉に関わる課題の解決策を示した上で
各自治体は実行力のある、「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を      
市民を中心に産業(産)、行政(官)、教育(学)、金融(金)、労働(労)、メディア(言)等の
皆さんで作ってもらいたいとの話がありました。

講演に続き、地方創生に向けた各自治体の活発な意見交換が行われ 
民間の日本創成会議が定義した概念である 「消滅可能性都市」に
東京23区の中で唯一区分された、東京都豊島区の高野区長は
地方創生には、東京圏と地方とが理想的な連携を構築していくことが重要であり
都市と地方の共生を一緒に考えていきたいと述べております。  
 
今後、館山市は大学を知の拠点として活用しながら、 人材交流、情報交換、新規産業の育成などの取組を、 
自治体間の地域連携や東京圏との連携により推進してまいります。

同日開催された「すがも鴨台花まつり」と「ふるさとまつり」では 
「広域自治体連携」に参画する23の自治体等が出店し地域産品を販売しました。

館山市は、そら豆、きゅうり、玉ねぎ、夏みかん、ジャム・ドレッシング等を販売し 
「食のまち館山」をPRしました。
また、館山市マスコットキャラクター「ダッペエ」が参加し 「ふるさと」の広報を行いました。  
 
 
所見
千葉県の総合戦略は、2015年度から2019年度の5年間を計画期間とし  
昨年11月に成立した「まち・ひと・しごと創生法」では
すべての自治体に地方版総合戦略をつくる努力義務を課しています。

「地方創生」を進展させる上で、国はこれまでのように交付金等のバラ散き政策は致しません!

国から地方へお金を配れば活性化が促されるという従来型構造には
効果が期待できないことが既に実証されて居ります。

また、大胆な金融緩和や円高を誘導し、物価を引き上げる施策は、大企業や輸出業者には良いが
経済構造の脆弱な地方の中小企業、地方の経済はそのしわ寄せを受けて
アベノミクスの効能は実感されておりません。

このまま人口減少が続き、手をこまねいていれば
地方自治体として存立できなくなるだろうとの衝撃的な数値が
昨年「日本創成会議」から発表されました。

「消滅可能性都市」として、実名で公表された896の自治体にとっては
改めて、「地方創生」に向け生き残りをかけた取組を本腰を入れて実施していかねばなりません。

このような状況の中で、6月7日付け房日新聞に
館山市が、行政(官)と金融機関(金)と商工会議所との連携により
「地方創生」の総合戦略策定に向けての初の動きが早速に行われたことは  
一定の評価があるものと捉えております。


「地方創生」の為の、進出企業(企業誘致)や起業による雇用創出・拡充は 
金融機関との連携は欠かせないものと思うが、地元として
いかに効果的に現実的にその環境が創り出せるかが求められております。

更には、幅広い分野での連携・協働により、活性化策を見いだし
総合戦略の策定が“絵に画いた餅”にならないよう、実践することが肝要と考えます。

平成27年度当初予算では、企業誘致に関する予算1,277万円、 起業支援補助金200万円が計上されてiいます。

企業誘致に関する予算は、市内に新規進出企業に対し、固定資産税、都市計画税を免除(3年間)する 
あるいは、起業支援補助金は、新規進出企業の雇用者の給与の補填をするとしておりますが
総合戦略として見た場合、総体的に少ない予算額ではないかと思います。

また、この財源内訳が、館山市の一般財源となっているが「地方創生」の観点から、
国の交付が受けられないものかと考えます。


私は、介護保険事業を「介護産業」として、
総合戦略の一つに位置付け「地方創生」の大きな柱にしてはと考えております。 


東京都など都市部において、介護が必要な高齢者が急増し介護危機が迫っているとの状況があります。

「日本創成会議」では、その回避策の一つとして    
介護・医療に余力のある地方への介護移住策を打ち出しております。

正に、地方の出番でしょう!  
介護施設の建設、ドクターや介護スタッフの勧誘など
受け皿作りやインフラ整備の実現に向けての解決すべき課題や問題点は多々あろうかと思いますが
地方自治体の生き残りをかけた施策として、充分に検討して見るだけの価値はあるのではないかと考えます。

地方回帰を改めて考えてみる良いチャンスになればと思っております。 
 

 

3.安心・安全な海水浴場の確保に関する条例制定について



これまで館山市では、「海・浜のルールブック」を策定し
千葉海上保安部、千葉県警、千葉県や民間団体などと合同で
海浜空間利用者へのマナー向上の啓発に努めてきました。

近年、ゴールデンウィークや夏期期間中、市内の海水浴場に
水上バイクやプレージャーボートなどの小型船舶愛好者が多く集まり
一部のマナーの悪い者が遊泳区域内での航行、徐行区域内での高速航行などを行い
いつ重大な事故が起こるか分からない状況にあります。   
海水浴場全体をみても、砂浜や駐車場においてのバーベキューや、ごみの放置など海岸利用者のマナーの低下 
刺青の露出による観光地のイメージダウンなどが問題となっております。

市としてもこのような状況を早急に改善すべき重大な課題と認識し
今年の夏期海水浴場開設までに対策を講じなければならないと考え
本年1月から関係機関と「安心・安全に館山の海を楽しむための会議」を立ち上げ
指導の根拠となる条例の制定を含む対応策を進めてまいりました。    
 
 
条例の制定 
館山の海水浴場の利用について、館山市・市民・来訪者・事業者などの責務を明らかにすると共に   
海水浴場の利用に関し必要な事項を定め、海水浴場として安全・安心に利用できるようにすることを目的に 
条例の制定を実施しました。 
 
本条例の適用範囲は、館山市が千葉県の許可を受けて設置する海水浴場の区域を含んだ区域とし 
適用期間は、海水浴場の開設期間としております。 
 
 
◇市内の許可海水浴場 
① 船形海水浴場  ② 那古海水浴場  ③ 北条海水浴場  ④ 新井海水浴場  
⑤ 沖ノ島海水浴場  ⑥ 波左間海水浴場  ⑦ 坂田海水浴場  ⑧ 相浜海水浴場 
 
禁止事項 
 
①ブイ、ロープその他これらに類するものにより示された遊泳区域内に
 モーターボート、水上オートバイ、ヨット、サーフボード、ウィンドサーフィン、
 その他これらに類するものを乗り入れること。

②遊泳区域を示すブイ等の付近でモーターボート、水上オートバイ、
 その他これらに類するものの高速航行を行うこと。

酩酊した状態で遊泳すること。

遊泳区域内に動物を入れること。

⑤砂浜に車輛等を駐車すること。

⑥たき火をし、又は、火気等を使用する調理器具を使用すること。

⑦入れ墨その他これに類する外観を有するものを、公然と公衆の目に触れさせることによって 
他の者に嫌悪を覚えさせることにより、当該他の者の海水浴等の利用を妨げること。

⑧ごみを投棄すること。

⑨もり、水中銃その他、人の体に危害を及ぼすおそれのある器具を携行し、又は、利用すること。
 
⑩前各号に掲げるもののほか、市長が海水浴場等の管理上支障があると認める行為。
 
 
◇実施期間 及び雇用人員(非常勤)
1)実施期間 7月4日(土)~ 9月6日(日) 
2)巡回体制 雇用人員は4名
繁忙期は4名体制で 通常時は2名体制による巡回を予定 
雇用者については、警察官OBの方を予定し、条例の周知、禁止事項の指導勧告等の巡回、見回りを行う。

平成27年4月21日、市長から館山警察署・署長に
新井海岸への臨時交番の設置・水上オートバイ等の取締り強化についての要望書を提出致しました。   
 
 
◇所見
歴史ある館山の海水浴場は、特に、私の地元の新井海岸は
我々が小学生の頃、納涼台や茶店が出店し貸ヨット・貸ボートなどで誘客があり  
また、夜間には砂浜で映画の上映や相撲大会、盆踊り大会、花火大会などのイベントが開催され、
憩いの場、賑わいの場として大いに活用されていました。 

都会の児童・生徒が東海汽船で旧館山桟橋に接岸し、臨海学校の海水浴場として栄えておりました。  
学校にプールが設備されたこともあり、海辺での海水浴の機会が減ったことは確かでありますが
水上バイクやモーターボート、ウィンドサーフィンなどの悪質で危険な暴走行為がはびこり
海水浴客が締め出されたことは否めません。

特に近年は、我が物顔で海水浴場を占拠している有様です。
私も、地元の一人として対応に苦慮しており、悪質で危険な行為をする来訪者については
館山の海水浴場から締め出したらとの乱暴な意見を言ったこともありましたが 
正直言って何もできない状況でした。  
 
今回の条例の制定については、その内容においても
禁止事項をはっきりと定義したことは評価されるものと思われます。 

しかし、問題は、初年度となる本年は、海岸来訪者に条例制定の周知が難しい  
あるいは、知らされない中で、トラブル等の発生はある程度予測しなければならないものと考えます。 
万が一、トラブルやいさかいなどで事故・事件に発展するような場合は
千葉県警や海上保安部など関係機関と、迅速な密な連携が必要になるものと考えます。  
 

 

4.安房広域ごみ処理施設整備について

 
安房郡市広域市町村圏事務組合では、3市1町(館山市、鴨川市、南房総市、鋸南町)で
整備を進める広域ごみ処理施設の処理方式について、施設整備に係る基本方針に基づき
多角的に比較検討を行った結果、「ストーカ炉方式」又は「シャフト炉方式」の2方式に絞り
より詳細な検討を加え、最終的な処理方式を選定することとしておりました。

具体的な協議・検討を進めるに当たっては、一般廃棄物処理基本計画 及び、
ごみ処理施設基本構想における基本方針を整理した上で、施設整備基本方針を次の通り設定しました。      
 
施設整備基本方針 
1)発生するエネルギーを有効利用できる施設であること。
2)効果的な資源化を行い、最終処分量を軽減できる施設であること。 
3)周辺環境の保全に配慮可能な施設であること。 
4)長期使用を見据えた安定的な運転維持管理が行える施設であること。 
5)経済性に優れた施設であること。 
 
上記の基本方針5項目に対して、それぞれ評価項目、具体的な評価内容、配点を設定し   
また、最新技術の動向の把握や定量・定性評価に必要な情報収集を行うため  
プラントメーカーに対するアンケートやヒアリング調査を実施しました。 
 
処理方式の概要 
1)ストーカ炉方式
一般廃棄物の焼却処理については、ストーカ炉方式が代表的である。 
国内の一般廃棄物の焼却処理施設の中で最も普及している方式で
安定性、安全性は高く技術的にも確立されている。  
 
2)シャフト炉方式 
ガス化溶融技術のうち、実施設として稼働している中で、製鉄炉の原理を応用してガス化溶融する方式である。 
 
比較・検討を行った結果
・ストーカ炉方式は、経済性に優れた施設として、灰処理の外部委託が優位と評価されました。
シャフト炉方式は、効果的な資源化を行い、最終処分量の軽減が図られ
長期使用を見据えた安定的な運転維持管理が行える施設として優位であるという評価が   
ごみ処理広域化推進委員会から発表されました。
 
評価結果
平成27年3月25日に開催された組合理事会で評価結果を基に審議を行い 
地域特性や実情を踏まえ総合的に判断した結果
「シャフト炉方式」が組合において整備する施設の処理方式として適していると最終決定しました。  
 
 1)ストーカ炉方式 (最終処分場利用)60点  (灰処理の外部委託 )75点 
 2)シャフト炉方式                            81点 
 
 
◇所見 
「ストーカ炉方式」、「シャフト炉方式」について
施設整備、運転維持管理、最終処分量、周辺環境の保全等の上で、それぞれ一長一短ありますが  
処理方式が「シャフト炉方式」に最終決定したことは、一応の納得をしているところであります。
 
「シャフト炉方式」が、ガス化溶融(約1,800℃)で最終処分量(灰処理)の軽減が図れること 
また、長期使用と安定的な運転維持管理が行える施設であること等を評価したものと思います。

処理方式が決定したことで、施設整備に向けての進捗が加速されるものと思いますが
環境アセス等がしっかりと実施され、旧千倉町大貫地区の住民に対しては  
充分な説明や理解が求められるところであり、更には、排ガス、排水、騒音、振動、悪臭等の公害防止には
明確な対策処理が必要となるものと思われます。 
 
 
 

5.平成27年度館山市 優秀・優良建設業者の表彰について

 
表彰式は、平成27年6月25日(木)市役所2号館で行われ
表彰対象者については、平成13年度施工の工事から  
建設業者の施行技術の向上と育成を図ることを目的に、施工管理や出来映え等が特に優秀で
他の模範となる工事を施工した者を表彰しており、今回で13回目になります。

昨年度、表彰要綱を改正し
建設工事を「土木」「舗装」「建築」「その他(管・電気・設備等)」の4部門に分類すると共に   
工事成績評定が80点以上の工事を「優秀工事」、75点以上の工事を「優良工事」として 
各部門の上位3位までを表彰の対象としました。

今回は、平成26年度に完成した建設工事92件(施工業者28社)の中から、
選考会での審査を経て選ばれた業者 及び、現場代理人を表彰しております。   

分類 順位 表彰 対象工事名称  施工業者  現場代理人 評点
             
土木工事 1位 優秀 公共下水道枝線管渠布設工事(第25-3工区)   (株)岡部建設 川名和美 81
2位 優秀 市道5001号線他1線道路改良工事     睦建設(株) 三平大樹 80
3位 優良 公共下水道枝線管渠布設工事(第26-1工区)   (有)鈴木建材興業 西岡邦子 79
優良 防火水槽建設工事    倉持工業(株)  斎藤義美 79
             
 舗装工事 1位  優良 枝線舗装復旧工事    房総道路(株) 吉田和光 78
2位  優良 市道4001号線道路舗装補修工事   (有)鈴木建材興業 鈴木好昭 76
3位  優良 市道7051号線他1線交通安全対策工事   (株)岡部建設 松本重孝 75
             
建築工事 1位  優秀 館山小学校北棟及び体育館耐震改修工事    白幡興業(株) 幕田元治 80
2位  優良 船形小学校非常階段改修工事    (株)石井工務店 長田貴志 77
3位  優良 館山市立第三中学校外構改修工事    (株)山崎工務店 山崎洋一郎 76
             
その他工事 ---  ---  該当なし   --- ---   ---




6.ペットボトル訴訟の千葉地裁判決について

 
Ⅰ 公金違法支出等請求事件 [平成25年 第2号]

1)事件の概要
館山市が、平成20年度ないし平成23年度に
館山商事株式会社と契約したペットボトル処理業務委託に関する、次の三点についての請求。 
 
(1)館山市長の、館山市長の金丸謙一に対する、適正価格を超える分の債務不履行
又は、不法行為に基づく損害賠償請求について。 
(2)館山市長の、館山商事株式会社に対する、適正額を超える分の不法行為に基づく損害賠償請求
または、不当利得返還請求
並びに、容器包装リサイクル協会に引き渡していないペットボトル分の損害賠償請求
または、不当利得返還請求について。
(3)館山市長の、当時の建設環境部長に対する
本件各随意契約に関する監督義務違反に基づく賠償命令について。   
 
 
2)裁判の経過
平成25年1月18日 提訴 
平成25年3月19日 第1回 口頭弁論   
平成27年2月27日 第15回 口頭弁論(結審)     
平成27年5月2日   判決言い渡し 
 
3).裁判の内容
原告らの請求のうち、一部を却下、その他をいずれも棄却。 
 
 
Ⅱ 公金違法支出損害賠償請求事件 [平成25年 第29号]

1)事件の概要     
館山市が、平成24年度に
アンビ環境株式会社と契約したペットボトル処理業務委託に関する、次の点についての請求。  
 
(1)館山市長の、館山市長の金丸謙一 及び、アンビ環境株式会社に対する
適正価格を超える分の債務不履行 又は、不法行為に基づく損害賠償請求について
並びに、容器包装リサイクル協会に引き渡していないペットボトル分の損害賠償請求  
又は、不当利得返還請求について。 
 
2)裁判の経過  
平成25年7月2日 提訴    
平成25年8月27日 第1回  口頭弁論 
平成27年2月27日 第12回 口頭弁論(結審)   
平成27年5月26日 判決言い渡し
 
3)裁判の内容 
原告らの請求をいずれも棄却。 
 

 

7.防犯灯のLED化について

一般的に、防犯灯のESCO(エスコ)事業は、防犯灯の設置 及び、管理を自ら行っている自治体が
既存の防犯灯を短期間にLED防犯灯に切り替えるには、非常に有効な方策である、としています。  
 
館山市では、各町内会で設置している防犯灯については、館山市防犯協力会から事業費の一部の補助を受けて設置し、
設置した町内会等の責任のもとで、電気代 及び、維持管理がされております。

しかし、防犯協力会からの補助を受けずに設置した防犯灯も相当数あると見込まれ  
現時点では、市内に設置された防犯灯の全体数を把握できていない状況であり  
防犯協力会を通じて、各地区に設置されている防犯灯の調査をお願いしている段階です。

このような状況ですが、今年度より既存の防犯灯(蛍光灯)をLED灯に更新する場合にも 
館山市防犯協力会による補助対象としましたので
補助の活用を図りながら、各町内会等の費用負担を軽減すると共に  
全体数を把握した段階で、より一層、効果的に防犯灯のLED化が進むよう関係機関や団体が 
実施している各種施策の活用について、他市の事例も含め鋭意、調査研究をする、としています。
 
 
所見 
 
現状、館山市防犯協力会(市内10地区に区分)へ、市からの補助金額は年間60万円であります。
防犯協力会からは
各町内会における防犯灯の蛍光式からLED式に切り替えるのに1基15,000円の補助 
新規にLED式を設置するに1基20,000円の補助額とされています。


仮に、蛍光灯式からLED式に切り替えるとして 
今の補助制度では年間に市内の防犯灯は40基しか更新できない計算になります。
この場合にも、各町内会にいくらかの自己負担が発生します。

現在、館山市の防犯灯設置基数は、確認されているものだけで2,200基。
更に、防犯協力会の補助なしで設置したものが、かなりの基数あるとされております。

1年に40基の更新とすると、設置が確認されている2,200基だけでも 
LED式に切り替えるのに50年以上かかることになります。

これでは、防犯灯LED化推進事業とは言い難いものであります。 

交付金や補助制度の情報収集や調査・研究が必要であり
原資の調達・確保について根本的に考えていかねばならないと思われます。 
 

 

 
◇編集後記◇

 1)改正道路交通法の施行
 2)「日本デカンショ節大賞」
 3)姉妹都市「ポートスティーブンス市」へ災害見舞金を送金
 4)新しく登録有形文化財になった「洲崎灯台」
 5)人権擁護委員の推薦 
 6)第3回(9月)議会のおしらせ

 
 1)平成27年6月1日から、改正道路交通法が施行されました。
危険な運転を繰り返す自転車利用者に、安全講習会を義務付けることとされています。

学校における自転車の安全教育について、毎年度初めの全校集会で
登下校を含む交通安全に関する注意・指導を実施している。
また、長期休業の前にも、自転車利用に関する指導を行っています。
 
自転車の乗り方については、交通安全協会や警察官を学校に招いての実技指導   
あるいは、自動車教習所に出向いての実技指導を行っています。
 
今回の改正は、自転車が絡んだ人身事故が多発していることから
自転車運転者に交通ルールの徹底を図る為の新制度であり、14歳以上の全ての運転者が対象です。

新制度では
①信号無視   
②歩道での歩行者妨害  
③一時不停止  
④遮断踏切り進入   
⑤ブレーキ不良 
⑥酒酔い運転  
など14項目が危険行為として指定されております。
  
携帯電話を使用しながらの運転行為も、摘発される可能性があります。
交通ルールを守り、安全運転に心掛けましょう。  
 
 
2)兵庫県篠山市で、毎年8月に行われる「デカンショ祭り」に先立ち、  
デカンショ節の歌詞を募集する『日本デカンショ節大賞』が行われます。 

一昨年は、館山市民からの応募作
「デカンショデカンショと踊りの波が、夕日桟橋 館山に」が、特別賞を受賞しました。

篠山市と館山市は、戦前の学生歌として広く歌われた「デカンショ節」の取り持つ縁で
昭和53年8月に、館山市観光協会と篠山地方観光協会が姉妹都市提携を結び
平成23年11月には、災害時の総合援助協定を締結しており    
今回も館山市からの多数の応募により、両市の「デカンショ節」交流が益々深まることを期待しております。 
 
 
3)館山市と姉妹都市締結している、オーストラリアの「ポートスティーブンス市」及び、
その周辺で本年4月21日に発生した大規模なサイクロン被害に対し
 館山国際交流協会では、市と協力して災害見舞金を募りました。

館山国際交流協会会員や館山外洋ヨットクラブ、館山サーフクラブの他 
館山市職員など多くの皆様から温かいご協力を戴き、合計で41万3,394円の見舞金が集まりました。

集まった見舞金については、館山市国際交流協会により、5月18日付けの海外送金手続きを致しました。 
 
 
4)新しく登録有形文化財となった「洲崎灯台」の登録証とプレートの伝達式が
平成27年6月6日(土)現地において行われました。

「洲崎灯台」は、平成27年3月26日に文化財登録原簿に記載されました。
館山市内の国登録有形文化財(建造物)は、
鈴木家住宅の主屋・蔵・表門、紅屋商店店舗・主屋、巴橋を含め7件となりました。

「洲崎灯台」は、東京湾入口で首都圏への安全航行を支える大正8年初点灯の灯台です。 
房総半島西南端に位置し  
対岸の三浦半島端部にある剱崎灯台と対になって東京湾と太平洋の境界を成しています。

高さ15mの円形平面の形式で、コンクリート造灯台の初期の遺構としても評価が高く
近年は音楽のプロモーションビデオなどの撮影にも使用され親しまれています。

また、当日は洲崎灯台の周辺にマーガレットを植え
地域活性化につなげる活動を実施している「洲崎マーガレット岬の会」に対して、感謝状が授与されました。 
 
 
5)人権擁護委員候補者の推薦について  
引き続き、 生稲裕美さんを適任として推薦することになりました。  
任期は、平成27年10月1日~平成30年9月30日 3期目です。 
 
 
6)平成27年 第3回(9月)議会のおしらせ
第3回定例市議会は平成27年9月1日(火)召集の予定です。 
行政一般質問の初日は、平成27年9月3日(木)の予定です。 


「活動報告」archives 
2016-01-19 up
「市政報告」第67号 
2015-11-16 up
H27年 総務委員会行政視察報告
2015-10-28 up
「市政報告」第66号




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