館山市議会議員 会派別HP一覧 「議会発言更新履歴
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瀬能 孝夫 「議会発言」 archives


平成27年 第2回定例会
一般通告質問(6月議会)
2015-07-01掲載
平成27年 第3回定例会
一般通告質問(9月議会)
2015-08-25 掲載
 
平成26年 第4回定例会
集団自衛権の請願・反対討論
2015-11-12 掲載 
平成27年 第3回定例会
安全保障関連法案の請願
反対討論 2015-11-16 掲載
平成27年 第4回定例会
一般通告質問(12月議会)
2015-12-02 up
平成28年 第1回定例会
一般通告質問(3月議会)
2016-02-24 up
平成28年 第2回定例会
一般通告質問(6月議会)
2016-05-31 up
平成28年第3回定例会
一般通告質問(9月議会)
2016-08-30 up
 
平成28年 第3回定例会
討論
2016-10-04 up
 
平成28年 第4回定例会
一般通告質問(12月議会)
2016-11-29 up
 
平成29年 第1回定例会
一般通告質問(3月議会)
2017-02-22 up
平成29年 第2回定例会
一般通告質問(6月議会)
 

2017-06-03 up





 
2017-06-03 up

館山市議会議員 瀬能 孝夫


平成29年 第2回市議会定例会 (6月議会)
行政一般質問通告 
登壇日:平成29年6月14日(水)11:00~ 予定時間              


質問要旨

一 館山港多目的観光桟橋の活用について

1  館山桟橋に寄港する海外クルーズ船におけるインバウンドの実績と目標について伺います。
2  要望活動を継続するとした「館山港港湾振興ビジョン」の計画について、
  大型客船の寄港を視野に入れ、喫水マイナス7.5メートル岸壁のまま拡幅改修するのではなく、
  マイナス9メートル、併せて先端の岸壁部分も、より長くする形で設計を見直すべきだと考えますが、
  ご見解を伺います。
3  館山桟橋の改修により、大型クルーズ船が寄港できるようになったとした場合、
  観光業発展の可能性については、いかがお考えですか。


館山市議会議員 瀬能 孝夫









 
2017-02-22 up

館山市議会議員 瀬能 孝夫


平成29年 第1回市議会定例会 (3月議会)
行政一般質問通告 
登壇日:平成29年3月2日(木)13:00~ 予定時間              


質問要旨

一 イノシシの捕獲作業における狩猟者の負担軽減対策について

  1 箱わなの設置及び移動時等における公的機関による応援体制の整備について伺います。
  2 国では有害鳥獣の数を2023年までに半減させる目標を掲げています。
   本市の場合は、近年になって増え続けている状況の中、減らすための目標や、
   どのような対策を講じられるのかお伺いします。
  3 ジビエとして流通させるため、解体場の公設または、民設の場合には十分な助成制度を導入するなど、
   処理施設の設置推進について伺います。


二 認知症徘徊者による行方不明対策について

  行方不明者の捜索には負担と困難があります。
  発見に効果的な実証実験も各地で行われており、
  これからの対策の方向性と、年間の行方不明発生件数とを合わせてお伺いします。


三 まちの無電柱化の推進について

  昨年、無電柱化推進法の成立を受け、今後の本市における無電柱化の計画、推進に関する見通しをお伺いします。



館山市議会議員 瀬能 孝夫









 
2016-11-29 up

館山市議会議員 瀬能 孝夫


平成28年 第4回定例会 (12月議会)
登壇日 平成28年12月6日(火)16:00~ (予定時間)
一般通告質問


「質問要旨」

一 ロタウイルスの予防ワクチン接種について
  ロタウイルス感染症は、急性胃腸炎の主な原因とされ、
  ワクチン接種により重症化予防や感染予防の効果が期待される。

  予防と周知を図るとともに、本市の子育て支援策の一環として、予防ワクチン接種の一部助成を提案する。
  当局のご見解を伺う。


二 館山市の広域ごみ処理施設建設計画の判断について

  1 離脱に対する2市1町の認識及び理解に至る見通しについて伺う。
  2 財政状況からの判断とされるが、市単独と広域に残る場合との短期・長期を勘案した
    双方の想定負担見積もり額を伺う。


三 最高規範性の確立と政治腐敗を防止する条例の制定について

  1 現在推進されている市民協働に限定することなく、市民、市議会、行政の権利や責務などを明確にし、
    まちづくりの基本理念や市政運営の原則を定める最高規範たる自治基本条例の制定について見解を伺う。
  2 執行機関、市民、市議会が政治腐敗を防止するための遵守すべき倫理基準を設け、
    より公正で民主的な市政運営を目指す館山市政治倫理条例の制定に向けて取り組むべきと考えるが、
    その見解を伺う。



館山市議会議員 
瀬能 孝夫








 
2016-10-04 up

館山市議会議員 
瀬能 孝夫


平成28年 第3回市議会定例会
登壇日 平成28年9月27日(火)
(登壇時の討論 詳細内容・原文)


討論


議案第57号 

館山市老人福祉センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございますが、
今回の施設使用料の改定につきましては、
原案200円の料金徴収を支持する立場から討論させていただきます。

本市はこれまで、行財政改革を推進するため、有益性のある事業の選択や、
痛みを伴う歳出削減への努力を続けてこられた点に対しまして、評価したいと思っています。

同時に、自主財源の増収に資する取り組みもお願いしたいところですが、議員もその責任を担っていますので、
2013年12月議会におきまして、同様の旨を、本会議で訴えさせていただきました。


本年の27年度決算における経常収支比率は94.8%であり、70~80%が望ましい状態ですから、
遠く及ばない状態にあります。

また、法人税収が前年比で10%もの落ち込みをしており、本市は地方交付税に頼らざるを得ませんが、
その交付される比率も大きいことなど、本市における財政状況は良く理解されておられることと思います。

この状況を改善するためには、行政経営改革という視点を養いたいと痛感します。
戦後の日本が荒廃の中から復興と、更には高度経済成長を遂げることができたのは、
地域の公共サービスをすべて行政が担い、民間は経済活動に専念できたからだと言われています。

この認識が現在まで続いていることによって最も不都合になってしまった点は、
経済の低迷と人口減少による、行政の財源不足への認識であります。

行政経営改革とは、これまでの行政システムを 行政自身と住民の双方が、共に意識改革をすることであります。
即ち、これからの事業の選択は、より公益性の強い施策に収斂されていくことが求められるということです。          


今回、老人福祉センターの入浴料を200円徴収するとした案に対して、
文教民生委員会では100円に修正されました。

まず、有料化につきましては、税で運営されるものでありますので、
そのコストの一部を利用者にご負担をお願いするということと、
また、2カ所あるお風呂を一度も利用したことがないという市民の方も大勢いらっしゃいますので、
税の公平性からみても受益者負担については説明ができると考えます。


次に、料金の200円が不当に高いか、或いは納得する額なのかについてですが、
因みに、銭湯の大人料金は、東京は10円、埼玉は20円がともに今年値上げになり、
東京は460円、埼玉県では、430円になりました。

銭湯の入浴料金は、物価統制令に基づく統制料金であります。
組合からの料金 改定申請を受け、審議会に諮問し、その答申を踏まえて知事が上限額を決定するものです。

この様に料金値上げの流れの中にあって、本市の設定200円は相場の半額以下であり、
我々は一つの公共料金が、市場原理に外れているか否かの客観的な判断も養いたいと思います。



そもそも無料から200円にするとした心情面は理解できますが、
議員は極力エモーショナルに依って立つ政策判断は排除すべきと思いますし、
同様に政策立案能力も求められますが、
対案として100円を示された理由、その背景が、良く分かりません。



施設の年間維持費は2000万円で、そのうち、風呂には1000万円かかると伺っています。
年間の利用者は延べ1万5千人ほどですので、全員から200円を徴収しても300万円です。
1000万円の経費に対して300万円の経費負担をお願いすることはごく自然な道理であると思います。                         
命に直接かかわる医療費でさえ、健康保険料を払った上に、通常3割の自己負担をしているわけですから、
運営費3割負担の料金設定には、医療・福祉の面からも、全く問題ないものと考えます。


原案の200円では、今まで年間1000万円かけていた経費が300万円減ることになりますが、
それでも税金を、毎年700万円投入しなければなりません。

これが100円の場合は、経費負担が850万円になってしまう提案であるということです。
           
我が郷土が舞台の南総里見八犬伝には、「枝を矯めて花を散らす」という一節があります。
少し直そうとして、かえって根幹部分を致命的に壊してしまうたとえです。


以上をまとめますと、今回の入浴料200円は、税の公平性から見て受益者負担の道理は尤もでありますし、
料金設定から見た利用者と税の負担割合にも妥当性があり、
その料金設定についても、問題視される理由が見つかりません。
   
施設の維持費を助けると同時に、限られた財源を有効に活用するため、現実の財政状況に向き合っており、
むしろ、自主財源の更なる確保を求めない姿勢の方が問題であると言えます。

将来を見据えた自治体経営改革の観点からは、
行政自身が収入増を目指すことと、公共性の高い事業の選択が大変重要になってまいります。
以上の理由から、原案200円を支持いたします。

議員各位の賢明な判断を求めます。


2016年9月27日

館山市議会議員 
瀬能 孝夫








2016-08-30 up

館山市議会議員 
瀬能 孝夫


成28年第3回定例会 通告質問(9月議会)

登壇日 平成28年9月6日(火)10: 00~(予定時間)


(質問要旨)

一 食べられるのに廃棄されている食品の有効活用について

 1 農業・畜産・漁業者、食品工場からの食品廃棄物及び学校給食から排出
   される残渣等に対する食品リサイクルの現状と対策をお伺いします。

 2 新年会や各種打ち上げ等、会食時における食べ残しゼロに近づける食品
   ロス削減の取り組みとして、「サンマル・イチゴ」運動を展開しています
   が、全市民への周知並びに普及について伺います。

 3 京都市では全国の自治体に先駆けて食品ロスの削減目標を設定し、2000年
   を基準として、その比較でおおむね半減を目指すとしています。削減目標
   を決めて進めていくことは、実質的な効果につながるものと思います。
   本市の数値目標設定に向けた取り組みをお伺いします。


二 子育て環境の包括的支援について

  妊娠から就学前までの子育て期支援については現状、縦割りで行われてお
  りますが、フィンランドでは「ネウボラ」というワンストップで子育て支援
  を行う施設や拠点が自治体に整備されております。
  日本版ネウボラとも言える「子育て世代包括支援センター」設置へ向けた
  展望をお伺いします。


三 親子の絆育むブックスタート事業について

 1 3~4カ月健診の際に絵本を贈る「ブックスタート事業」が保護者の間で好
  評ですが、館山市での取り組みをお伺いします。
 2 小学校の新入生を対象に児童が希望する絵本などを贈る「セカンドブック
  事業」があります。言語力の向上効果と、親子での豊かな時間の共有にも
  つながる素晴らしい取り組みであると思います。導入に向けたご見解を伺
  います。








 
2016-05-31 up

館山市議会議員 瀬能 孝夫


成28年第2回定例会 通告質問(6月議会)

登壇日 平成28年6月14日(火)10: 00~(予定時間)


(質問要旨)

一 大規模地震への備えに関して


 1. 5月15日付のだん暖たてやまにも掲載されておりましたが、
   市内または安房地域における活断層の存在についての情報をお伺いします。

 2. 震災経験を今後の対応に生かすことが重要と考えます。
   今回、熊本での被災者への円滑な支援に関して、
   改めて取り組むべき課題があればお聞かせください。

 3. 飲料水の確保という観点から井戸水やろ過機の活用について、
   過去にも取り上げましたが再度、市の体制をお伺いいたします。

 4. 避難所における備蓄食料以外の食糧供給体制に関する支援計画について伺います。


二 若者の政治的関心を高める政策形成過程への参画について

 1. 本市における、各審議会委員の若者の積極的登用について伺います。

 2. 青少年の視点による市政やまちづくりに対する意見を受け付け、
   反映できる体制整備について伺います。







2016-02-24 up

館山市議会議員 瀬能 孝夫


成28年第1回定例会 通告質問(3月議会)

登壇日 平成28年3月3日(木)14: 00~(予定時間)


(質問要旨)

一 南房総地域における外来生物に関して


 1 多くの方の目撃情報の提供や活用に関してはいかが取り組まれておられるのかをお伺いします。
 2 市内での外来生物による代表的な農水産物の被害状況を伺います。
 3 被害を食いとめるための抜本的な対策として、代表的な生物の駆除における状況をお伺いいたします。
 4 小中学校では、外来生物に関する授業を行っているのかを伺います。


二 オリジナル婚姻届の取り組みについて

  合わせてオリジナル出生届もセットでお考えになってはいかがでしょうか。


三 指定ごみ袋の種類に関して

  ごみ袋の種類に、30リッターを求める意見がありますが、
  今後の見通しも含め、30リッター導入についての御見解を伺います。






2015-12-02 UP


平成27年 第4回定例会 通告質問

登壇日 
平成27年12月7日(月)14:00~ (開始時間:予定)



一般質問通告書


(質問要旨)
一 農水産業の振興に関して
 1 豊かな発想や相談体制の充実を図り、知識や経済的な支援機能を兼ね備えた総合(ワンストップ)窓口の
  開設についてご見解を伺います。
 2 農水産物の輸出戦略について
  総合戦略・基本目標の2点目「食の豊かさで人をひきつける」に関して、海外市場向けの議論はどうだったのか、
  また、市内産品の中における可能性についてのご見解をお伺いします。
 3 遊休地の活用について
  農地集積バンクに関して、本市の活用状況及び、耕作放棄地対策についてお伺いします。


二 首都直下型地震などの備えに関して
 1 自治体間による災害協定について
  協定は実践的な契約内容が求められる。
  締結当時の取り決めで十分なのか、その後の進展は図られているのか等をお聞きします。
 2 住宅密集地における火災対策について
  木造家屋密集地域における防火対策及び、消火体制についてお伺いします。
 3 被災後も行政機能の維持を目的とした事業継続計画(BCP)について、
  本計画の現状及び今後の進展等をお伺いします。



上記のとおり通告します。
館山市議会議員 
瀬能孝夫

館山市議会議長 
榎本祐三 様 







2015-11-16 UP 
安全保障関連法案の請願 反対討論
平成27年 9月議会 登壇 


   
    請願第3号「安全保障関連法案の撤回を求める意見書」の提出を求める請願の採択に対しまして、

    反対の立場から討論をさせて頂きます。


    
(議決結果:請願第3号 賛成少数・不採択 平成27年9月28日)



本法案の目的は、日米防衛協力体制の信頼性を向上させることで紛争を未然に防ぐ抑止力を強化させるとともに、更なる国際社会の平和にも貢献をしていこうとするものです。
外交面の努力による抑止力と 日本の平和国家としての姿勢は今後も変わるものではなく、本法案は憲法の専守防衛の理念も堅持しております。


その上で今回の法改正につきましては、時代の変化と国際的視点を俯瞰して見る必要があると感じます。 
明治憲法の下では戦争が繰り返されましたが、その戦争を可能にしたのは軍部に対して政府が故意に関与できないようになっていたからであります。

戦後はその反省から平和への理念に立脚した日本国憲法を1946年11月に公布しましたが、当時、共産党は憲法9条に対して強く反対しました。されど、此の平和憲法は未来永劫 変えてはならないものと信じています。


しかし歴史は変化を続けます。
1950年には朝鮮戦争が勃発し、アメリカの要請もあり警察予備隊を発足させ、54年には自衛隊の設立となりました。

自衛隊を憲法違反と判断する人達はこの時の経緯によるものですが、51年の日米安保締結も含め、それが違憲か合憲かを論ずる前に、94年には旧社会党が自衛隊を認め、現代にあっては多くの国民がその存在を支持していることを第一に認識すべきだと思います。

本請願は59年の砂川判決にも触れておりますが、集団的自衛権云々についてはご指摘の通りそこが問題ではなく、米軍駐留が憲法違反ではないかが問われた裁判であります。

但しその際、主権国家として持つ固有の自衛権は何ら否定されたものではなく、また憲法の平和主義は決して無防備、無抵抗を定めたものではないとの認識も最高裁は判断しており、本法案の専守防衛の理念と全く同じであったことも理解されなければなりません。

戦後日本は平和憲法と日米安保により全エネルギーを経済発展に傾注できました。結果豊かにもなりODAなどで多額の貢献をするなど、世界から一定の評価も受けておりました。

しかし東西冷戦が終結するとその価値観は大きく変わり、91年の湾岸戦争の時には最も多くの資金援助をしたにも拘らず、世界中の国々からはげしく非難されました。

このことは一国平和主義による資金のみの援助が国際社会では全く通用しないことを身に染みて実感させられ、政策の分岐点にもなりました。
そのため政府は92年にPKO協力法を制定し、自衛隊派遣という実践型の平和貢献に転換した訳であります。
今後もこの活動を通し国際協調路線は維持していかなければなりません。


本請願書では、文中「米国が戦争を始めたら集団的自衛権を発動して、自衛隊が世界中の戦闘地域に行って軍事支援する」旨の記述がありました。又、戦争法案という表現も随所に散見されます。

国際紛争を武力で解決する戦争は、不戦条約や国連憲章で禁止されており、憲法9条も戦争放棄を明記していますので、どの法案に照らしてみても戦争や海外派兵が不可能なことは明らかであります。


憲法解釈についても触れられておりますが、憲法の規範と整合性は堅持しつつ、国際情勢を考慮して憲法解釈の余地は残すべきだと考えます。

専門家の指摘ですが、では国連のヘイトスピーチ規制に関する憲法解釈に対しても反対されるのでしょうか。
177カ国で締約されていますが憲法21条の保護により被害者の特定がなされない限り、現状 日本ではヘイトスピーチを取り締まれません。
要するに、安保法制も同様、時代とともに変化する規範を現実の出来事に当てはめることが責任ある憲法解釈の姿勢だと指摘されているのです。

東西冷戦後の安全保障環境が著しく変容して、
他国による武力攻撃の蓋然性が高まったことも理解しなければなりません。
これからは、各国が協力して平和を維持する流れへと変化し、日本も米国に全てを守ってもらうという状況の維持が難しくなりました。


しかし政府はどのような場合にあっても法に照らして、現実に領土・領空・領海及び国民を守る責任を負っています。
憲法の前文には、全世界の国民の平和と、自国のことのみ専念して他国を無視してはならないとする国際貢献及び、日本国民の平和的生存権が明記されております。



憲法違反とございましたが、正に憲法の精神に符合した法整備であり、むしろ国際貢献や、周辺事態の脅威に備えないことこそ、憲法違反であると云うことを知るべきであります。
憲法全体を見ず、9条だけを不磨の大典のごとく守れというのも正しい理解に繋がりません。

近視眼的思考と硬直的な考え方を改め、時代に即した変化への柔軟な対応と、
歴史観を踏まえつつ 広く世界から日本を考える世界基準の見識を養う姿勢の中にこそ、
より正しい方策が導き出されるものと確信する次第であります。


更に本討論の中で、採決に対して野党が巷間で喧伝されている「審議不十分」・「強行採決」等に類する発言もございましたが、この点につきましても一言申し上げます。


「審議不十分」との批判に対しましては、質疑時間を衆議院では116時間、参議院では100時間以上も設けました。
その上で、与党は審議において、衆参ともに野党に約8割もの時間を与え、野党に対する十分な質疑時間を確保してきました。
丁寧な運営を心がけ、野党の要求も最大限受け入れるなど採決をするための前提は整っていました。

しかし反対した野党5党は、もっぱらデマゴギー(民衆扇動)に終始して、国民をいかに守るかの議論を避け、ためにする批判に腐心し対案さえ示しませんでした。
更に一部野党は審議に協力せず定例日の委員会を開催できないこともありました。
「審議不十分」をいう前に無責任な「審議拒否」の反省をするべきです。


「強行採決」との指摘に対しましても、野党3党は賛成し、維新の党とは合意に至りませんでしたが協議の中で示された提案は5党合意文書の中に、維新の意見も生かされているのです。
それに引き換え、反対した野党らの16日から19日未明の法案成立に至るまでの行動は、常軌を逸しており、民衆の理解を得られるものではありませんでした。

その上、来年の参院選挙から選挙年齢が18歳以上に引き下げられますが、あれが若者に誇れる姿であったでしょうか。これから政治参加をしようとする若者に、どう向き合おうとされているのかを伺いたいものです。

「強行採決」を語る前に、良識の府である参議院での強硬な「抵抗戦術」を全国民に総括してほしいと思います。


以上の理由から、19日未明に野党3党の賛成を含めた政府の法案可決を支持するとともに、

件の請願書は本法案の正確性と妥当性に著しく反する内容であることと合わせ、

国際社会への貢献も不十分と判断するに至り、反対意見の立場とさせていただきます。

                                     
瀬能 孝夫


 






 2015-11-12 UP 
集団的自衛権の請願 反対討論
 (2014年12月議会 登壇)

「集団的自衛権行使容認の閣議決定の再考を求める意見書」の提出を求める請願採択に対しまして
反対の立場から討論をさせて頂きます。
 


憲法第9条では第1項で戦争放棄、第2項で戦力不保持を規定しています。

一方、憲法前文で平和的生存権、第13条では生命、自由、幸福追求の権利を定めており、
その上で、政府は国民のこれ等の権利を守っていく責任があると書かれています。

何をもって守るのか、それは自衛権であります。
陸海空の戦力は持たないという事と、国民の命や平和な暮らしを守っていく責任として自衛権を認めるということは、一見矛盾するように見えます。

この問題につきましては第9条の条文を強調して、一切の軍備は禁じられていると考える人たちがいます。
しかし国民の命が脅かされ、危機的な状況の時に政府は何もしないというのでは憲法の精神に合いません。
こうした驚異は排除しなければならないという考え方から、自衛隊は作られました。

方や、安保法制懇でも議論されていましたが、集団的自衛権も世界の常識であると考え、
自衛のための武力行使には個別的も集団的もないと主張し、
また国連で集団安全保障措置が取られた場合、国連で決めたことには、日本の憲法の制約は及ばないと主張する人も出てきました。

この考え方は、国民の命を守る為だけに武力を使う事を許されるという、憲法の矩を超えてしまいます。
そういう事で安倍総理は、安保法制懇のいう他国のために武力を使う集団的自衛権の考え方を採用せず、
同時に国連が決めたことは日本国憲法の制約は及ばないとする考えについても否定したわけです。


憲法第9条の解釈に関する政府見解が、
まとまった形で示されているものには1972年、81年、2004年の国会答弁や答弁書があります。

2014年5月22日に行われた参院 外交防衛委員会で、第9条に関する政府の見解についての質問に、
昭和47年・72年の資料がベースであると横畠裕介内閣法制局長官は答えております。
72年見解の文章は3段落からなり、割と短文であります。

つまり72年の解釈では、日本の国民の命と平和な暮らしを守る為にだけ、武力の行使が許されるのであって、
それ以外で武力を使うことは憲法が持っているルール、いうなれば論理的整合性、法的安定性、憲法の規範性から
外れてしまう事になると述べられております。

憲法は歯止めとしての役割をもっています。
繰り返しになりますが、
安倍総理が安保法制懇のまとめた集団的自衛権の考え方を採用しなかった理由は72年以来、
法制局 法制次長の見解、すなわち政府がとってきた解釈とつじつまが合わない、
筋が通らない論法だったからであります。

7月1日に閣議決定された安全保障 法制の整備についてですが、
閣議決定された文章の骨子は、冒頭部分と4項目からなります。

冒頭部分だけを要約すると、憲法施行から67年が経過し、安全保障環境は根本的に変容している、
そのために切れ目のない対応を可能とする国内法制を整備することとしています。


唯一、今回の閣議決定に対して注釈を加えるとするならば、
日本を守るために、日本と一緒に活動している米国の船に対する攻撃でも、それは日本を守ることと同じで、
その攻撃に対し自衛権の行使はできるとしたことであります。

しかしその場合でも、国民の権利が根底から覆されるような明白な危険がある場合のみ、
他に手段がない場合のみであり、その条件に限り 防衛として必要最小限の武力は使えるとしている訳であります。
ここでも明確な歯止めをかけております。

従って、7月1日閣議決定の集団的自衛権と 72年に示された他国防衛に当たる集団的自衛権とでは言葉は同じですが、中身は違うものでありますので、今回の閣議決定の内容が従来の内閣法制局の見解との相違を見つけることはできません。


他国防衛を目的とする、1972年の内閣法制局見解の「所謂集団的自衛権」は否定しており、
72年以来42年間にわたり維持されてきた考え方を、なんら変えている点もないものであります。

請願の中では「集団的自衛権の行使を容認する新たな憲法解釈を行う」とした点や、
「日本を戦争ができる国に変えようとするものである」とした点、
「日本国憲法の理念や規定から大きく逸脱するもの」等の文言が見られましたが、全くの杞憂であると言わざるを得ず、どこを取り上げ、そのように結論付けられたのか理解に苦しむところであります。


東アジアでも緊張化が進んでいる現代にあって、「憲法9条を守れ・戦力は持つな」とだけ唱えていれば 
平和が訪れる訳でも、国民を守れるものでもないという事を知るべきであると思います。

従いまして今回の閣議決定は、現実的に平和を守るために何が必要か、
環境の変化に自衛権の基準等をどう明確にするのかという提案をしたものであります。

そして、いつ起こるか分らない「急迫不正の事態」にも対応していこうとする姿勢は、
与党の政治責任を立派に果たしたものといえます。
また、憲法で謳われている国民の権利を守っていく責任の表れとも解されます。


以上のことから、請願に対しまして反対でございます。

                                    館山市議会議員 
瀬能 孝夫







2015-08-25 up 

 平成27年 第3回定例会 通告質問(9月議会)
登壇日 平成27年9月3日(木)14: 00 ~ 時間:予定

一般質問通告書」 

質問要旨 

一 がん探知犬について
  総合検診時にがん探知犬を活用したがんの有無を調べる取り組みについて、
  導入への御見解を伺います。


二 電話詐欺から高齢者を守る取り組みについて
1 
 迷惑電話チェッカーの無料貸し出し事業の導入について伺います。
2 
 通話録音装置の導入について伺います。


三 小中学校の学習机について
  近年、A4版の教材が主流であり、それに対応した学習机の導入について伺います。 





2015-07-01 UP

 平成27年第2回定例会 通告質問(6月議会)
 登壇日 平成27年6月15日(月)13:00~

  質問要旨

国道410号、藤原運動公園付近の危険回避と景観保全のため、
  切り割りの拡幅について伺います。

認知症対策について 
1 認知症の早期発見と初期治療体制の充実について伺います。
  2 認知症の方やその家族の支援に関する施策を伺います。

中学校での、がん教育の実施について伺います。

危険ドラッグについて
1 館山市内、または南房総地域での、危険ドラッグ使用者の実態を伺います。
  2 薬物汚染の低年齢化対策として、中学校での危険を喚起する授業の実施について伺います。





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