館山市議会議員 会派別HP一覧 「活動報告」 更新履歴
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瀬能 孝夫 「活動報告」 archives


平成27年 第2回定例会
市政報告(第17号
2015-07-14 up
平成27年 第3回定例会
市政報告(第18号
2015-11-19 up
平成27年 第4回定例会
市政報告(第19号
2016-01-06 up
平成28年 第1回定例会
市政報告(第20号
2016-07-20 up
平成28年 第2回定例会
市政報告(第21号

2016-07-28 up
平成28年 第3回定例会
市政報告(第22号
2016-10-06 up
全国市議会議長会 研究フォーラム
2016-10-26 up
総務委員会 行政視察報告
2016-11-14 up
 
平成28年 第4回定例会
市政報告(第23号
2017-01-12 up
平成29年3月議会
市政報告(第24号
2017-04-05 up
   







公明党 せのう孝夫 市政報告 NO.24

声を かたちに  夢を くらしに 

2017-04-05 up


館山市議会議員  瀬能 孝夫

平成29年
市政報告 NO.24



はじめに

3月議会通告質問
 1.「イノシシの捕獲作業」の負担軽減を
    「狩猟従事者」に対し、公的機関による応援体制を組めないか
    「国は2023年までに有害鳥獣の数を半減」の目標を掲げているが
    「ジビエ施設」 設置の助成制度は
     ジビエの積極的な利活用促進を
     
 2.「認知症徘徊者の行方不明対策」の強化を
    「年間、何人の方」が行方不明になっているか
     認知症高齢者の行動を見守る対策が必要では

 3.「まちの無電柱化」推進を
    「無電柱化推進法」の成立を受けて、本市の計画・見通しは

議会改革特別委員会の今後の方向性

最近の政治・政治家の印象(瀬能孝夫) 





はじめに


2月の初旬に、市内の沼にお住まいの方から藤原のホテルマリソルに至る道路の件で、ご相談を受けました。

道路を横断してグレーチングが施行されている所があり、その一部の箇所では車が通ると大きい音がします。
私は建設課に相談したところ、速やかに対処して頂きました。

また、今年に入ってからだけでも環境課や福祉課、社会安全課、教育委員会等々多くの課で各種相談させていただきましたが、市民からの要望に対しどこも誠実で前向きな応対に、うれしい気持ちになりました。
改めて、全職員の皆様に感謝申し上げる次第です。


年度末を迎え、第1回定例議会では平成29年度の予算審査特別委員会が行われましたが、公明党市議団としてはそれに先立ち、毎回前年の10月から11月に予算要望書を市長に提出し対応を求めています。

全85項目にも及ぶ要望事項に対し、3月議会の慌ただしい中にも拘らず43項目で対応するとした誠意ある回答を頂きました。

予算化が困難と回答された19項目についても、意味のある施策と考えていることから、今後の新たな課題と合わせてより完成度の高い内容に昇華させ、平成30年度予算要望に反映させていく所存です。




◆3月議会通告質問(抜粋)


1.「イノシシの捕獲作業」の負担軽減を

質問:
「狩猟従事者」に対し、公的機関による応援体制を組めないか

①イノシシの罠を設置している方の日常は大変な苦労があります。
免許の取得、ワナの設置、毎日朝夕の見回り、2日経過すれば餌の入れ替え、ワナに掛かればトメサシ、個体の移動、解体作業、残渣を埋設するための穴掘り・埋め戻し、尻尾を役所に届けて一切が終了します。

しかし、この一連の工程は人の手を借りないとできない部分が多くあり、特に箱ワナの設置時や仕留めた後の個体の移動などは一人で行うことは困難です。
さらに設置した箱罠はそのままにしていてはやがて入らなくなるため、一定の期間が過ぎればそれを移動する作業が待っています。
また、猟銃免許が無い場合はトメサシも要請しなければなりません。

これらはすべて重労働であり、人の手も借りて行うため気も使うことになり、しかも、ほぼ一日がかりになるのでその日の予定していた仕事等は後回しにしなければならないなど、とても片手間でできる話ではありません。
その意味から、現状の仲間内の協力のみで行われている捕獲作業を、狩猟者達だけに苦労させているのはとても酷な思いがありました。

しかし、ワナを設置し有害鳥獣を捕獲するという行為は、農作物被害を食い止めるために行う農家自身の自己防衛手段と捉えられていました。
そこから出発していますので、農作物を守る防護柵やワナの貸出、免許取得等の助成制度はありましたが、労力軽減を目的とした公的支援という体制は、設けられていないのが現状です。

それが近年、まちなかにも現れ出し、人的危険も及ぶようになったことで、社会的な問題として官民双方の意識を変える時代に入ったと言えるのではないでしょうか。
そもそもワナ免許を取得することも苦労があります。
勉強に時間を使い、遠距離を移動してお金も使って受験して、受かれば前述した苦労が待ち受けています。

報奨金はあるにしても、一日がかりの作業を覚悟しなければなりませんので、自営業であっても現役世代には負担が大きすぎる印象を持ちます。
しかも誰かの応援も必要になり、自分の都合だけで事を進めることはできません。
従って、より公共性の高い問題として捉え直し、その立場から公的な支援体制も整えていく必要があるのではないかと考え、担当部局に確認しました。

答弁: 行政、農業者、猟友会、地域住民等関係団体における役割分担を構築していくことが重要と考え、課題に十分対応できるよう体制強化に努めていきたい。



質問:「国は2023年までに有害鳥獣の数を半減」の目標を掲げているが

②館山市では、近年になってイノシシが急増してしまいましたので、まず数を減らすことが最優先の取組でなければなりません。
長野県の小諸市や塩尻市ではICTを活用して効率的な捕獲や農作物被害の軽減に効果を上げています。

また、狩猟従事者の高齢化・減少などの対策では、全国の多くの自治体で取り組まれている「鳥獣被害対策実施隊」の設置や、始動し始めた「認定鳥獣捕獲等事業者制度」の活用など、専門機関に委託するという選択も考えられます。

本市の場合は、5年ほど前まではイノシシの存在さえ確認されていないような地域でしたので、歴史が浅く体制が組まれておりませんが、爆発的な増加を今の時点で抑えるためにも、早急に検討していく必要があると思います。
この点も狩猟者の負担軽減につながりますので、本市での導入見通しを確認しました。

答弁: 平成29年度から3年間を計画期間とする「館山市鳥獣被害防止計画」では、平成27年度の被害額から概ね4割減らすことを目標にしている。
狩猟免許費の助成や、防護柵設置支援、地域リーダーの養成などを図り、先進事例等研究していく。



質問:「ジビエ施設」 設置の助成制度は

③捕獲したイノシシの肉は、加工施設で処理したものでなければ市場に流通させることはできません。
自然の恵みを無駄にしないためにも、商業ベースに載せていくことは大切です。
一方、ジビエ肉を求める業者が現状では少なく供給過多になる懸念があり、採算性のある経営は困難が予想されます。

もう一つの視点は、経営面からではなく必要施設という捉え方も重要です。
ワナに掛かった場合、施設に連絡を入れればトメサシから個体の移動、解体処理から残渣の始末まで施設で行いますので、ワナ設置者の時間と労力の負担は大幅に軽減されることになり、更に肉も値が付くことで多少の収入増に繋がります。

処理施設の設置についても民設・公設の両方考えられますが、民設ならば設置や経営の赤字補てんなど多くの助成制度を導入するとか、公設であれば狩猟従事者の支援施設という位置付けでの運営も考えられます。
さらには一自治体だけで負担するのではなく、近隣市町と協力した広域での設置・運営も考えていくべきです。

答弁: 国の鳥獣被害防止総合対策交付金の補助対象になっている。市内での、設置へ向けた動向は把握していない。



質問: ジビエの積極的な利活用促進を

④イノシシ肉の効果的な需要拡大についても意見を交換しました。
外食産業や観光協会等への協力要請や、ペットフードの原料にするとか、学校給食で提供するなど利用促進への展望は明るいと思っています。

新しい食肉が流通することで、新メニューの開発や名物料理の誕生、また肉だけでなく皮を利用して美術・装飾・実用品に加工し、或いははく製にするなど、命を余すところなく活用する道も開け、新たな雇用の創出に繋がる可能性まで秘めています。
従って、施設の経営面からも、決して悲観的な側面ばかりが支配するものではないと考えます。

答弁: 千葉県でもジビエの利活用を推進している。
一方で、肉の利用には県の「出荷・検査方針」により放射性物質全頭検査の義務付けがされており流通における課題も多い。
捕獲後の処分については引き続き研究していく。




2.「認知症徘徊者の行方不明対策」の強化を


質問:
「年間、何人の方」が行方不明になっているか

①市の安心安全メールには、毎週のように行方不明情報が入ってきます。
数字を確認したところ、やはり増えていることが分かります。
高齢化社会を迎え、行方不明者数は今後も増え続くことが想定されます。

答弁: 行方不明件数・平成26年度9件、平成27年度8件、平成28年度は16件と大幅に増えてしまった。



質問:「見つけ出せる」 という対策強化にシフトすべき
②徘徊高齢者等の保護には、地域や関係団体の方々の捜索活動も行われますが、家族は勿論、多くの方にご心配とご苦労をおかけすることになりますし、発見が長引けばなおさらです。
従って、その捜索にかかる物心両面にわたる負担軽減を図る対策が肝要であると考えます。

そこで、「いなくならないことに気を使う」より、発想の転換を図り「いなくなっても見つけ出せる」という考え方にシフトしていくことが重要と考え、その方法を検討すべきではないかを確認しました。

具体的には、衣服や靴などにQRコードを貼り付けスマートフォン等で読み取るとか、小型電波発信端末や公衆無線ランを組み合わせ、低コストで運用できる小型で軽い発信端末を組み込んだ腕時計型やペンダント型の試みなどが知られています。
東大阪市や酒田市、大津市など先進自治体では、それぞれ独自のシステムを開発し居場所を特定する実証実験が行われています。



質問: 行動の制約だけでなく、認知症高齢者の行動を見守る対策が必要では

③人権を尊重する立場からも、居場所を特定できるようにする取り組みは喫緊の課題であると認識します。
それは外出を「当てもなく歩き回る」行為と決めつけるのではなく、「ここに行きたい」という意思が働いている場合もあり、そういう気持ちに寄り添うことなく行方不明になったら大変だからといって過度に行動を制限させてしまうのは、その方にとって幸せな環境とはいい難いと思います。

行動を制約するのではなく、認知症高齢者の行動を見守る対策が必要ではないかと思います。
その意味からも、執行部には効果の認められる対策を速やかに検討・導入してほしいと思います。
認知症になっても外出でき、安心・安全に暮らせるまちづくりの構築を心からお願いするものです。

答弁: GPS端末の利用や、それ以外の方法でも居場所を特定する徘徊探知機の活用は認識している。常に携行する必要があることから、先進事例を参考に検討していく。




3.「まちの無電柱化」推進を


質問:
「無電柱化推進法」の成立を受けて、本市の計画・見通しは

館山市では、バイパス沿線と通称シンボルロード界隈で無電柱化が進められています。
電柱は台風、竜巻、地震等災害に弱く、東日本大震災の時には5万6千本以上が連鎖して倒壊し、避難や救助の妨げになりましたが、実は阪神淡路の時にも電柱による被害は指摘されておりました。

しかし、設置費用が安価なことから電柱は立ち続け、現在、全国で3500万本以上が存在し、毎年約7万本が新設されています。
ヨーロッパ各国の都市における無電柱化は進んでおり、ロンドンやパリでは100%と言われています。
日本では最も無電柱化が進んでいる東京23区でさえ5%弱で、アジアの中でも香港100%、台北・シンガポールの90%以上と比較しても大きく水をあけられています。

無電柱化には景観の改善もあります。
川越市一番街商店街では撤去したことで観光人口が350万人から660万人に増加しました。
京都市の二年坂も有名です。

また、都市部には歩車道の区別がつかない狭い道路が数多くあります。
電柱撤去により歩道が確保されるなど安全性と快適性が生まれます。
そのような状況改善へ向けて、昨年12月の臨時国会において「無電柱化推進法」が成立しました。

主な柱は国交省に対する電柱の新設抑制・撤去目標の策定、各自治体へは推進計画の策定を求め、電力事業者に対しては新設道路上の電線電柱新設抑制・既存電柱の撤去を促し、国に対しては財政・税制上の措置を講ずることなどです。

推進法を受けて、これからの市の計画等を確認しました。
電線の地中化には多大なコストがかかり、共同溝では10~20倍と言われています。
改めて無電柱化の必要性は申すまでもありませんが、費用も掛かります。
中には安価な工法もあることから、今後の研究に期待したいと思います。

答弁: 現在、館山駅西口地区の「夕映え通り」、北条~八幡海岸沿いの「鏡ケ浦通り」など、さらに国道127号線は国交省に要望を重ね無電柱化を行ってきた。
推進法が成立したばかりで補助率等も示されておらず、今後は国・県の動向を注視しつつ、市の財政状況を勘案しながら検討していく。




◆議会改革特別委員会の今後の方向性

議会改革特別委員会では、第1期として館山市議会基本条例を制定し、第2期では館山市議会議員政治倫理条例が平成29年4月1日施行となり、一つの区切りがついたものと感じています。

しかし、これからが本当の議会改革の取組となります。
もとより、議会改革に終着点はありませんので、常に改革精神を旺盛にして様々な課題に挑戦し続けなければならないと思っています。

具体的には、機関としての政策立案機能の発揮、議会権能の強化、議員間討議の充実などが考えられます。
個人的には住民福祉の向上という崇高な理念を具現化し、その使命を果たすためには二元代表制の一翼を担う議会の存在を強化し、団体意思として力を発揮する取り組みが最重要であると考えます。

3月28日に開催した第18回議会改革特別委員会では、次に取り組むべき方向性を協議しました。いくつか提案があり、これまで2回開催した議会報告会について内容を見直す案が支持され、次回よりこのテーマで検討を進めることになりました。

毎月1回委員会を開催してまいりますので、主な協議内容につきましては、随時ご報告をさせていただきます。




◆最近の政治・政治家の印象(瀬能孝夫)

イギリスのEU離脱決定を受けて、多数意見を尊重する民主主義の危機を、衝撃をもって感じました。
正確には、民主主義における「議論がきちんとなされたプロセスを経たうえで導き出された結果なのか」という多数決に疑問を持っています。

ヨーロッパ地域の統合を目指した歴史的人物には、オーストリアのリヒャルト・クーデンホーフ=カレルギーが1923年に汎ヨーロッパ主義を提唱し、欧州連合創立の父と呼ばれていることはあまりにも有名ですが、古くは、1849年にフランスの文豪ヴィクトル・ユゴーが国際平和会議でヨーロッパ合衆国の概念を提唱しています。

イギリスでも1946年にウィンストン・チャーチルが欧州評議会の創立を訴えていました。また、ドイツ、オランダ、イタリア、ルクセンブルク、ベルギーなど各国にも欧州連合の父と呼ばれる人たちがいます。
それほど知識階級の人たちは、ヨーロッパの国家間における団結の必要性を感じていました。
そうすることで沢山のメリットが生まれますが、究極の目的は「平和」実現であり、ヨーロッパ圏内で争いが絶えなかった不幸な歴史を繰り返さないためのものでした。

まず、経済協力による政治の安定を希求する動きがあります。第1次世界大戦の一因に、フランスとプロイセンの国境地域における鉄鋼、石炭の資源を巡る争いがありました。
その土地の確保はそのまま富国強兵に繋がったからです。
終戦後、フランスのジャン・モネが資源の共同管理を提案しますが、世界大恐慌とナチスの台頭により第2次世界大戦に突入してしまいました。

第2次終戦後の1952年に欧州石炭鉄鋼共同体(ECSC)が設立され当初の目的を達成、58年欧州経済共同体(EEC)が設立され、その後も各団体が統合して更なる経済協力を目的に欧州共同体(EC)が67年に創設されました。

通貨の統合に向けた試みでは、70年代の国際通貨不安や原油危機などで頓挫するなどもしました。
東西冷戦が終わると、旧共産諸国も含めた安全保障に軸足を置いたEU・ヨーロッパ連合が93年11月に条約発効することになります。

このように挫折を繰り返し、困難を乗り越えてやっと構築されたEUだけに、イギリスは判断に迫られた時点でしっかりとした議論がなされていたのでしょうか。
各国の不公平感は確かにあると言われていますが国力に違いがありますのである意味承知の上として、それでも結束を固めることを最優先すべきであったろうと思います。
独立心旺盛なところも結構なことですが、不具合が生じたときに「先祖返り」ではなく「改善への協議」という方法は採れなかったのでしょうか。


米国大統領選についても、トランプ氏の既得権益者優遇社会への批判に共感が集まった点は解ります。
しかし、保護主義に裏打ちされた大統領令や英国EU離脱の決断も、自国の利益優先による移民排斥という背景が共にあって、それが支持されていることに一抹の怖さを感じます。

後の遺恨に繋がらなければ良いのですが、構図が極端に単純化され、あまり思考を働かせない形で選択されている印象があり、端的な例が、EU離脱を推進した政党リーダーは、「勝利」が決定したのち逃げるように消えてしまいました。
「何をかいわんや」、ただ民衆を扇動し、結果責任は放棄するという姿勢です。
そういうところにも捉えようのない危機感を覚えます。


世界の不穏な空気の中で、日本の政治の安定はとても重要なことだと思います。
しかし、その大事な時に、今の国会の主要な議論(3月末時点)が、防衛大臣の資質や、総理夫人の献金問題の真偽などで時間を費やしている点は、心から残念に感じます。
学園理事長の証人喚問等については、いずれはっきり決着がつくものと思われます。
明らかにすることは重要かもしれませんが、世界への貢献や国民生活には関係のない問題です。


憲法には「国民の幸福追求と生命、財産を守る」という基本理念と、さらに「自国のみならず世界に貢献」することが謳われており、そこを常に踏まえた議論が政治の生命線でなければなりませんが、その肝心な部分が見えてこない印象を持ちます。

我々地方議員は、少しでも地域の発展に貢献できればとの思いで、政策提言や議会における制度の改善を試み、議員活動としては地域の課題や市民相談の対応など、地方自治法第1条2項の「住民の福祉の増進を図ること」を基本理念として、真摯に日々取り組んでおります。

それに引き換えあらゆる点で優遇され、重要な国政を預かる国会議員が職責に見合った仕事をされておられるのか、はなはだ疑問に感じている所です。
特に野党議員には批判やスキャンダラスなことに血道を上げるばかりではなく、正に現在の世界の潮流に意識を払いつつ、国内に在っては国民の生活向上に資する政策や法整備における代替案を示すなど、大所高所に立った善の競争力を身に着けてほしいと願っています。

何よりも危惧することは、イギリスの判断を感じて、米国大統領の発言を聞いて、日本の国会を見て、日本の国民が民主政治をどう評価されておられるのかという点です。
政治はこんな次元のものではないと訴えたいのですが、模範とするような材料が見つからないのは、(一部の…と信じますが)政治家の責任ということになるのだろうと思いますし、政治ニュースをバラエティー化させているテレビ報道の有り様も含めて、一市議会議員としてとても情けなく残念に感じます。


最後に、作家の童門冬二氏と公明党井上義久幹事長の対談から、織田信長について触れたいと思います。信長は尾張の国から現在の岐阜に入り、金華山という山の上にある稲葉山城に一度は入りました。
しかし、高い所からでは地べたを這うように生きている民衆の悩み、苦しみは分からないとして、その日のうちに山を下りてしまった。目線を民と同じところに置かなければ、この国の政治はできない。戦国時代の武将でも、現場の人のためということを中心に考えていたとありました。

信長はサイコパス的で戦上手というイメージしかありませんでしたが、為政者としてのシンプルかつベストな素養も身に付けていた人物だったことを確認できました。

また、当時は「地方」はあったが「国」はなく、「住民」はいたが「国民」という概念はなかった。それに初めて黒田官兵衛が気付き、実際にやろうとしたのが信長であった。
官兵衛によって国家意識を持つような政治家が生まれ、信長は旧秩序を壊し、秀吉が更地になったところに新しい価値社会を建設し、家康がそれを長期管理していったと言います。
戦国時代と明治維新は共に歴史の大きな転換期であり、それはすなわち政治の大変革期であったと思います。

近代民主主義が始まった明治から長い年月を重ねてきて、日本の民主政治も成熟期に入ったと思いたいのですが、科学技術等の目覚ましい進歩や発展とは裏腹に、また信長時代と比較しても、現代の政治家の精神性・心根の部分は、あまり成長の跡が見られないと感じているのは私だけでしょうか。

政治家は襟を正し、併せて、国民の側も正しく判断する羅針盤を持って政治家を監視していくことが、健全な政治環境を築いていけると信じます。



館山市議会議員  瀬能 孝夫










せのう 孝夫 市政報告  No.23

2017-01-12 up


館山市議会議員  瀬能 孝夫

平成29年
市政報告 No.23


◇ 新年ごあいさつ
◇ 12月議会 通告質問
  1)ロタウイルス予防ワクチン」接種費用の助成を
    「予防ワクチン接種費用助成」の見通しは
  2)
ごみ処理広域化事業計画」からの ”離脱の是非”
    「広域ごみ処理施設計画」の経緯
    「館山市が離脱を判断した背景
   
「計画見直しの主な理由
    「
個人及び議会の見解
  3)自治基本条例」と「館山市倫理条例」の制定を
   「自治基本条例」提案理由
   館山市 市民協働条例検討委員会」議員委嘱の経緯
   「館山市倫理条例」提案理由
◇ 館山市議会議員 政治倫理条例を制定



明けましておめでとうございます。

本年は酉年、私は昭和32年生まれ、今年60歳を迎える年男です。

若返ることは不可能ですが、青年の如き気概だけは失わないよう心がけたいと思います。
然し、より重要なことは、これまで培ってきた60年の人生経験を如何に良い形で社会に役立てていけるか、
進取の気性と保守の価値観をバランスよく持ち、過たず市政に反映できるかだと考えます。

「酉」という字は口が細くて蓋付きの酒つぼを描いており、
配や酔、酢、酎など酒の製法や性質に関係した文字として用いられます。

因みに、「配」という字は酒には関係ないように思われますが、
酒つぼに人がひざまずきそばについている姿を組み合わせ、分け与える意味に使われたそうです。

酉は作物を収穫した状態や、そこから酒を抽出するといった意味があり、
「果実が成熟・実る」等を表していると言います。
干支では10番目、方角は西、時刻は午後6時を中心にし、動物では鶏を当てます。

トリあえず、今年は健康第一で「お酒は控えめに」を目標にしたいと思います。

昨年11月30日に、公明党館山市議団として平成29年度予算要望書を金丸謙一市長に提出しました。
4年連続になりますが、豊かな社会の創出を願い、本年度は全84項目を提案しました。

今後、市財政は人口減少と高齢化により税収は減り、扶助費等は増大する時代を迎え、
予算を伴う諸施策の提案は益々難しくなると感じています。

市の財政健全化対策としては行財政改革と行政経営改革が重要であることは論を待ちませんが、
合わせて市民も従来の行政サービスの有り様からの意識改革も必要な要件になってくると感じています。

現在は、この市民意識を変える転換期ではないかと思っています。
今年は、その改革への理解と推進に、取り組んでまいります。

本年9月で齢60、羽撃く想いで、実りある収穫を実感できる1年にしたいと思っています。
本年も何卒宜しくお願い申し上げます。



12月議会 通告質問 【詳しくは議事録を参照】


1 「ロタウイルス予防ワクチン」接種費用の助成を‼


 「ロタウイルス」とは
  5歳くらいまでの乳幼児の、ほぼ全員が感染する急性胃腸炎です。
  ・多くの子供が感染しているにもかかわらず、あまり認識されていない。
  ・重症化した場合は下痢、嘔吐、腹痛、発熱など激しい症状が起き、
   脱水症状がひどくなると入院に至る場合もあるが、その比率までは解らないとされている。


 「予防ワクチン接種費用助成」の見通しは
  千葉県内において、接種費用の一部を助成している自治体は香取市など複数あり、大体9千円を助成しています。
  ・現在、国の厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会で地域接種の対象とする評価・検討を行っている。

  答弁:館山市としては、厚生労働省の動向を注視したうえで、
     保健師による新生児訪問や乳児検診等でロタウイルス胃腸炎の予防と周知に努めていく。



2 「ごみ処理広域化事業計画」からの ”離脱の是非” ‼ 

 「広域ごみ処理施設計画」の経緯
  この問題は、時系列でみていかないと正しい判断は困難であると思います。

 「広域ごみ処理施設計画」の経緯は
  平成8年1月に当時安房11市町村のゴミ処理に係るダイオキシン対策を契機に、
  各市町単独では処理能力の不足で交付金が受けられないため、広域化による処理施設の検討を始めました。

  平成19年11月に「大津地区」が候補に挙がりましたが、24年9月に断念。
  12月に「大貫地区」を新たに候補地として環境アセス等も行い進めてきましたが、
  28年3月「入会地」問題で再び断念しました。


 「館山市が離脱を判断した背景」とは

 「館山市が離脱を判断した背景」と、その正当性も検証する必要があります。
  館山市のゴミ処理施設は、稼働開始から31年が経過しています。 
  焼却炉の耐用年数は15年から20年とされており、
  本来はその時点で大規模改修をしてさらに延命化を図るのが道理です。

  しかし、広域化事業を進めていたため大規模改修は敢て行わず、
  毎年1億円のメンテナンスで延命しつつ、広域施設完成の時期を伺っていました。

  ところが2度の用地取得の失敗により、広域での完成が最短の場合でもあと10年以上、
  長ければ20年が見込まれるなど、根本的に条件が変わったことで、
  これまでの計画そのものを見直す必要性に迫られました。

  この時点で、広域化の検討開始より、完成までの期間は40年内外の期間となり、
  枠組み自体を考え直す条件は十分に整い、広域議会に対して本市の主張するゼロベースに戻ることも
  正当性はあるものと考えます。


 「計画見直しの主な理由」とは

  次に、本市の離脱を判断した主な理由を羅列してみます。

  ・広域での完成予定が伸びたことで、館山市の焼却炉の大改修をしなければならなくなった。
   改修費用は市単独で32億円を見込んでいる。この状況で、同時に進行する広域事業への費用負担は厳しい。

  ・本市は、上記に加えほぼ同時期に、大型の財政出動が控えている。
   第三中学校の耐震化改修工事又は新規建て替え、給食センター建設などであるが、
   いずれも先送りできない事業である。
   これらが上記に加え、ほぼ同時期に行われる可能性がある。

  ・広域施設建設費用が見直され、201億円と試算されたが、
   その中に土地収用費と環境対策費など諸経費は含まれていないため、現試算額から大幅に増える可能性がある。

  ・将来、市の財政調整基金の枯渇など財政環境の見通しが悪く、その立て直しのためには、
   広域の建設時期や市の負担額など、先の読めない支出を考慮しない方向で財政再建に取り組む独自路線の選択は
   賢明と考える。

  ・広域では、次の土地選定の動きがある。土地が決まってしまえば離脱はできなくなり、  
   このまま残っても費用負担能力の問題で支障をきたせば2市1町にこれまで以上の迷惑をかける恐れがあり、
   現時点(平成28年10月)での離脱を決断したことも止むを得ないと感じる。


以上の理由によって館山市は、施設の完成見通しが立たなくなったことで、
広域による負担と本市の事業負担の両方には耐えられないと判断しました。

また、11月25日付の広域議員懇談会資料を拝見して、そこに示された広域における建設費や20年間の概算事業費、
最終処分場建設費、管理棟運営費などのスケールメリットも大変評価しており捨てがたいものもありますが、
今回に限りましては、本市におけるダブルの負担に実際問題として耐えられるかという点に加え、
今後10年ほどの短・中期の市財政計画の対策に重きを置いた選択の方が、より重要という判断もしました。



「個人及び議会の見解」

議員個人も、議会としても市の判断に対する見解を示すことは重要であると考えます。
結論として、離脱の判断は致し方ないものと考え支持します。

議会としても総意としての見解は「やむなし」としました。
議員個人も、議会としても市の判断に対する見解を示すことは重要であると考えます。

但し、館山市議会としての統一見解を示しただけであり、
広域議会の承認が得られなければ離脱することはできません。
今後は、2市1町の理解を得るために、誠心誠意最大限の努力を尽くしていくことは当然の条件となります。



最後に唯一、苦言を呈するとすれば、離脱に至る手順には他の道もあったのではないかということです。

決断した理由は上に述べた通り納得できますが、そうであるならば、
事前に市議会の理解も得て総意として市の意思を整えた上で、更に広域議会においても、
突然ともいえる離脱表明ではなく、状況説明と離脱への意向を、
まず、打診する順序だてもあったのではないかという点です。

多少、時間的に猶予を持って事に処して頂きたかったということです。
そうすることで、不要な軋轢も最小限に抑えられたのではないかと思います。


同様に、広域にも猛省を促したい点があります。

それは、2度の用地取得の判断を検証してほしいということです。

富浦町の場合は、道路の条件等での折り合いは採れなかったのか、打算的な判断はなかったのか、
本当にあきらめざるを得なかったのかという点です。
当時、懸案を是認してそれでも進めていれば、今よりはるかに安く、早く稼働できたと思います。

千倉町の場合は、土地を決める前に周到な確認作業がなされていたのかという点であります。
イージーミスと感じてしまう分だけ惜しまれます。

何れも結果として処理施設の完成が先送りになり、多くの経費も投入し、
その確たる総括がないまま次に進もうとする姿勢もまた、
3市1町の住民に対して責任ある組織の対応だと認めることはできないと感じています。

住民への責任と、理解と納得があって、健全な事業として支持されるものと考えます。




3「自治基本条例」と「館山市倫理条例」の制定を‼


「自治基本条例」提案理由


市では、市民協働条例の制定に取り組み始めました。

これは「市民の市政への参加」を主な目的とするものですが、理念又は手続法的な側面が強く、
権利や義務、責務等はほとんど問いません。

対して自治基本条例は、
「市民の意思に沿ったまちづくりを進めるための権利や責務等」を整備することと言えます。

市民協働条例に似ていますが、
市民は勿論のこと、市議会や議員、執行機関及び市職員等の義務や責務も加わります。

市民が行政に参加する手法として、例えばパブリックコメントの実施に際しては明確に基準を設けるとか、
市民の意見が2分する案件に対しては直接民主制的手法で、
市民の意思を問う市民投票を制度化することも考えられます。

これらをきちんと整備する自治基本条例は、各条例の最高位に位置付けられる条例です。

もとより各条例間における優劣はありませんが、
自治基本条例を中心として、他条例との整合性を図るものです。

今、これから、今年から、市民協働条例を策定しようというタイミングですので、
市の憲法ともいえる自治基本条例の制定にシフトすべきと提案しました。


答弁:現在、市民がまちづくりの主役として、
   いかに行政と共に取り組んでいけるかの環境を整備するための基本的な方向性を定めることが重要と考え、
   まず、市民協働条例に取り掛かりたい。



「館山市 市民協働条例検討委員会」議員委嘱の経緯

市では、市民協働条例の制定に際し、検討委員会の委員委嘱を進めています。
各種団体等から委員を構成するようですが、市議会議員からは2名の要請が提案されました。

数日後に開かれた議会運営委員会において、
市から要請のあった市民協働条例委員の、議員の委嘱に関してが諮られました。

そこでは、そもそも議員が委嘱されるべきか否か、また受けるならば誰にするのかといった議論があり、
細かいことは省かせていただきますが、結論として議員を推薦すると決まったようです。


更に数日後の全員協議会で委員2名が発表され、
その一人に私を推薦することで一致したと聞かされ、軽い衝撃が走りました。

ショックの理由は、おそらくですが、
私が議員の中で最も市民協働条例の制定には消極的な存在だろうと思っていたからです。


私が今回取り上げた通告質問における趣旨は、
「市民による行政参加」という方向性は同じであるので、労力も時間もそれなりに係ることから、
「せっかくならば最高位に位置する自治基本条例を策定してはいかがですか」というものでした。

だから執行部に対して考えを変えるよう通告で取り上げた次第でした。

ところが議会運営委員会で決まり全員協議会での発表の後、
当人に確認することもなく次々と議事が進んでしまい、自分の意見を述べる機会を失ったと感じていましたが、
さらに数日が経ちそれ自体も忘れたころ、市から検討委員就任に係る書類が届いてしまいました。


ここで離脱はできないと腹を決めました。
もとより、お受けするからにはいかなる性格の条例であれ、最高の内容に尽力していく覚悟ではおりますが、
自身の考えからは正反対の顛末は、まさに悲喜劇でありました。



「館山市倫理条例」提案理由

政治倫理は道徳的規範性のみがクローズアップされますが、情報公開制度による腐敗防止の側面があります。
また有権者との約束を守るという基本ルールが民主主義であり、その根底を成す概念が政治倫理と言えます。

館山市議会議員政治倫理条例を12月議会で上程し可決されましたが、
市議会議員のみで清浄な政治が実現するものではないと思っています。

市長をはじめ市三役、市民も含めた館山市の倫理条例を制定することで、
現在及び将来にわたり十全かつ普遍的な政治腐敗防止対策に繋がるものと考えます。


答弁:市倫理条例の必要性等は認識している。
   館山市議会議員政治倫理条例や、他市の機能・効果等を検証しつつ、検討した上で判断していきたい。




館山市議会議員 政治倫理条例を制定

議会改革特別委員会では、館山市議会議員政治倫理条例を平成28年12月議会、第4回定例会に発議し、
議員全員の賛同を受け、平成29年4月1日施行となりました。

今後も、クリーンな政治の実現を市民の皆様にお約束するとともに、
通告質問でも取り上げましたが、館山市政治倫理条例の制定にも取り組んでまいります。


また、議会改革の一端として、12月議会からは本会議の模様がインターネットで録画での配信が始まり、
これまでリアルタイムのみであった放送が議会終了後も1か月までは、いつでも視聴出来る様になりました。

平日は仕事で本会議を傍聴できない現役世代の方も、
議会や議員、執行部が議場で何を取り上げ如何なる議論が繰り広げられているかが分かります。


議会改革特別委員会の使命は、住民に開かれた議会を目指すための改革を進めることにあります。

これまで以上に議員も、政治は市民のためにあるとの自覚のもと、市政を監視し、
政策を立案・提言し市民の声を反映できるよう緊張感をもって努力していかなければなりません。


更に、今後は機関としての議会を充実させ、市長・執行部との善の政策競争を目指してまいる所存です。
本委員会は本年もより一層、活動の充実を図ってまいります。

館山市議会議員政治倫理条例を制定の文面は、HPトップ「議会改革」にも重複掲載されております。



館山市議会議員  瀬能 孝夫










 
 2016-11-14 up

 
    館山市議会議員  瀬能 孝夫


         
      2016年度 総務委員会 行政視察報告




報告者 
総務委員会 委員 瀬能孝夫


大阪府池田市『池田市みんなでつくるまちの基本条例』
平成28年11月2日 


はじめに
背景
経緯
条文構成と主な内容
感想 



はじめに

池田市『みんなでつくるまちの基本条例』は、市民がまちづくりの主体であり、
市民と市議会、執行機関等がまちづくりの考え方を共有し、暮らしやすく、
個性豊かで活力に満ちた地域社会を実現するため、平成17年12月に市議会で可決され、制定された。

この条例は、まちづくりにおける基本理念や市政運営の原則を定めたものであり、
最高規範であることからいわば池田市の憲法ともいうべきものである。

以下、条例制定へ向けての背景、経緯と主な内容、そしてその感想を記す。



「背景」

平成12年の地方分権改革により、地方自治体の役割と責任が増大した。
また、社会環境も変化し、高度、多様化した市民ニーズに応える必要も出てきた。

池田市は、市民主体のまちづくりをより一層進めるため、
まちづくりの基本理念や市政運営の原則を明確にした条例の制定を目指した。
市民参画推進のため、市民の権利や責務、受け皿としての行政側の責務や仕組みなどを明らかにし、
条例で解り易く定めた。



「経緯」

そもそも、なぜ自治基本条例が制定されたかと言えば、
市長の意欲、意向が働いたいわばトップダウンによるものである。

同時に、当時総務省からキャリア出向で総合政策部長職に就かれた方が、
市長との間でこれから自治基本条例は必要になるだろうという見解を示されていた。

また、職員の中でも企画系の職員には意識の高い人材もいたが、
それ以外の部署では関心を示す職員は少なかったということである。

客観的に、職員からボトムアップによる機運の醸成に至るのは難しいのではないかと、
個人的見解として話されていた。
従って、市長の熱意と多くの職員の意識改革が制定には大きく影響する。


平成17年5月、市民から選出された公募委員と学識経験者など代表10名からなる
「(仮称)池田市みんなでつくるまちの基本条例策定委員会」を設置し、庁内でもプロジェクトチームを編成した。

策定作業は庁内において、主に夕方から夜にかけて行った。
傍聴者は毎回1~2名と少なく、中には議員も来ていたという。

平成17年10月、設置から5か月間で10回の策定委員会を行い、9月に正式名称を決定し、10月に中間報告書を作成、
パブリックコメントを実施した。

11月には策定委員会から市長に最終報告書が提出され、それに準拠して12月議会に条例案を提出、
可決され平成18年4月1日から施行した。

制定後に求められることは市民、市議会、行政それぞれが条例に掲げる基本理念を共有して、
暮らしやすく活力に満ちた地域創出に向けての協力である。



「条文構成と主な内容」

前文及び、全22条と附則から構成され、条例全体の根幹を成す部分がまちづくりの基本理念を示した第4条である。

○前文
池田市の風土、文化、歴史の紹介、次に市民がまちづくりの主体であることを示し、
伝統を重んじ未来への責任を担い、最後に暮らしやすい地域社会の実現を目指すための条例であることを
謳っている。

〇第1条(目的)
前文の後半部分が目的となっており
「暮らしやすく、個性豊かで活力に満ちた地域社会の実現を図ることを目的とする」とある。

〇第2条(用語の定義)
4号に配され、条文における用語の定義が記されている。
① まちづくり(についての意義)
② 市民      〃
③ 執行機関等   〃
④ 協働      〃

〇第3条(最高規範性)
2項からなり、他の条例、規則等の制定改廃は、
最高規範である本条例との整合性を図らなければならないとしている。

○第4条(まちづくりの基本理念) 
第4条は、本条例の中心部分。まちづくりの根幹を成す基本理念を定めており、4号で配されその全文を記す。
①  市民、市議会、執行機関等が協働により行うこと。
②  市民、市議会、執行機関等がまちづくりに関するお互いの情報を共有すること。
③  市民の自主的・自立的な参画、男女共同参画が保証されること。
④  個人の人権が尊重されるとともに、
   都市の活力、自然環境、生活環境、教育、文化環境の調和が確保されること。

○第5条~第9条・権利と責務 
第5条(市民の権利及び責務)
第6条(市議会の責務)
第7条(市議会議員の責務)
第8条(執行機関等の責務)
第9条(職員の責務)

どのように市政運営を行っていくのかという視点から、市議会の役割や執行機関としてやらなければいけないこと、
市政を運営するための基本的な考え方を定め、権利と責務を明確にして、
これらに基づいてまちづくりを行っていくことを規定。

○第10条(コミュニティ) 
コミュニティの自主・自立の精神を尊重し、必要に応じてまちづくりを支援する。
コミュニティ活動を通じ、地域の多様な課題を解決することが、まちづくりの基本であると考え、
コミュニティをまちづくりの主体として位置づけている。

○第11条~第21条・市政運営の原則 
第11条(情報の提供および応答責任)
第12条(情報の公開)
第13条(個人情報の保護)
第14条(行政手続)
第15条(行政評価)
第16条(総合計画)
第17条(計画策定等への参画)
第18条(審議会等の運営)
第19条(パブリックコメント)
第20条(市民投票)

市政運営の中で市民参画の手法として、
第18条・審議会であれば委員の公募や選考の方法、傍聴・会議録の公表・作成などを行い、
第19条・パブリックコメントでは、その対象を明らかにし、手続きの流れや、
    提出された意見に対する執行機関の考え方などを公表する。
    また、計画案を修正した場合は、内容や理由も公表するなどを規定。
    これらの効果として、市の職員の意識も変化したとあり、
    例えば総合計画や、または使用料金の改定など義務を課したり権利を制限する条例の改廃等の際に、
    パブリックコメントの対象になるか等の点について、
    その判断を職員間で持てるようになったということである。


〇第21条(国および他の地方公共団体との連携)
大阪府から権限移譲された事務事業は100を超し、それを池田市単体での処理は財政面でもかなり負担になるので、
近隣2市2町と広域連携するスケールメリットを生かすことを考え、
現在50以上の事業で受け持つ担当を決めて取り組んでいる。
例えば環境分野は池田市で全部処理し、福祉関係はお隣の市でというように対応するとしている。

〇第22条(池田市みんなでつくるまち推進会議)
この会議は公募委員を含め、専門家やNPOの代表者など20数名の委員で構成され、
本条例の適正な運用に関することや見直し(概ね4年に1度)を協議するとしている。

○附則
施行日 平成18年4月1日



「感 想」

池田市は人口10万2千人、面積は22㎢で館山市との比較では5分の1の面積に2倍の人が暮らす都会型の市である。

池田市では、今年に入ってから今まで散在していた条例を一部改正して8つの基本条例にまとめた。
列挙すると 
1・支え合いを大切にする福祉のまち基本条例 
2・スポーツ振興条例 
3・健全な財政運営に関する条例 
4・商業振興条例 
5・世界に誇れる安全で安心なまちづくり条例 
6・文化振興条例 
7・環境基本条例 
8・豊かな心、確かな学力及び健やかな身体を育み、
8・世界に羽ばたく子供を育てる教育日本一のまち池田条例などがある。

8番目の条例では教育日本一を目指し、最も長い名称にしたらしいが、
その意気込みはこちらにも伝わり好感をもって受け止めた。

この8つと「みんなでつくるまちの基本条例」を含め9つの基本条例があり、
その中心が第3条で示されている本条例で、これに則り各行政における基本条例が作られている。


また、第22条にあるように、時代や状況の変化に対応するため、
4年に1度の単位でそれぞれ見直しを行うということであった。
散在する条例を、それぞれ基本条例として収斂し、定期的に見直すことも良い手法だと感じた。

 
第4条を具現化した施策として、「地域分権」制度がある。
当時地方分権が叫ばれていたころ、市長が自分たちのまちは自分たちでつくろうと地域分権を打ち出したという。

10年目を迎えるそうだが「地域分権」制度とは、
市内11校ある小学校区を単位にそれぞれ「地域コミュニディ推進協議会」を設け、
税金の一定額を地域のために活用できる「予算提案権」を推進協議会に与え、
地域内の共通課題を市民が自立的、自主的に市と共同で解決出来る様にしようとするものである。

「地域コミュニティ推進協議会」は、自治会やPTA、地区福祉委員会などの各種団体が、
ネットワーク化・相互補完を図り、地域住民と連携・協力して自発的に地域のまちづくりのために
活動する組織である。

市では運営支援のため職員を配置したり、
地域コミュニティリーダー養成講座や地域分権フォーラムなどを開催し、
地域分権に関する内容や手続きの助言、担い手の育成、今後の展望を一緒に考えるフォーラムなどを行っている。

「予算提案権」は、地域の課題解消を図るための事業を市に提案することで、
法令・条例との適合性や公平性の確保等の観点から審査し、
その結果、必要と認められる提案事業については予算面等の措置を講じ、
人口・面積等を考慮したうえで翌年度に事業化するものである。

総予算額は年間7千万円から9千万円である。
また中・長期的な事業実施もできるよう、提案されなかった額を基金として積み立てることができる。
10年目を迎え、今年から制度の見直しも行っている。

 
「地域分権」制度により、
住民はまちづくりの主役であるとの自覚を持ち「地域コミュニディ推進協議会」に参加して、
それぞれが果たすべき役割と責任の下、相互に話し合い方向性を確認し合うことで
住民ニーズにマッチした公共サービスを、より迅速かつ適切に提供されることが期待できる。

この「地域分権」制度も、第4条に協働が謳われ、
その存在意義によって地域分権を現実の上で具現化する地域分権改革を推進していると感じる。

すなわち、本条例は住民がまちづくりの主役たる自覚の啓発に影響を与え、
地域コミュニティの活性化につながる基礎の部分として実際に機能し活用されているのである。

 
自治基本条例は、地方自治体にとって最も必要な制度であると認識している。
しかし、池田市のように「地域分権」制度とか、他の条例と連動して現実に活用させることが重要であり、
自治基本条例単体のみでは、その効果を存分に発揮出来るものではないと考える。
 
館山市も、少子高齢化による人口構成や、
それに伴い変化する地域コミュニティの体制強化の対策を講じなければならない。

現在も区単位で機能していると思うが、より多くの団体が一堂に会し、現状や将来を見据え語り合う、
様々な立場の地域住民が参加する、あるいは参加しやすくするなどの施策を早急に考えなければならない時期に
来ているかもしれない。

その点からも、池田市における「みんなでつくるまちの基本条例」を背景として
実際に機能している「地域分権」制度は大いに参考にすべきであると感じた。

更には、前述の「地域コミュニティ推進協議会」のような話し合いによる政策推進の場が体制として整えば、
住民同士や市民と議会間・行政間等の不毛な摩擦も少なくなるのではと期待もする。


また、第21条・(国および他の地方公共団体との連携)という条項は、
各自治体の財政や体力面での軽減が見込まれ、責任の所在も明確になり、
とても合理性に富む施策であるといえる。

安房地域における広域ごみ処理場問題も、3市1町の対等による話し合いのシステムそのものが
20年間も事が決まらない要因であったのではないかと感じている。

担当制を敷き、どこかが主体的に責任を持って進めていれば、
長きに亘り結果が出せないなどという状況にはならなかったかもしれない。
自治基本条例には、第21条のような知恵も隠されている。


背景の項にも記したとおり、地方自治の責任の増大と、多様化した市民ニーズ、
それらに市民と行政がともに考え解決する時代になってきた。

市民参画を推進するためには、
市民の権利や行政側の責務、仕組みなどを分かりやすく明らかにする必要がある。

従って、まちづくり条例を制定することで、市民、市議会、執行機関のそれぞれの役割が明確になる。

自治の基本理念や仕組みが三者に醸成され、主体的に考え行動する市民が生まれ、
市民意見が反映される市政運営が可能になる道が開ける。

全ての住民によるまちづくりに向け、市民、執行部、市議会の意識改革が相互に作用するための根本法であり、
そこから実効性のある施策も生まれるものと信ずる。


以上の観点から、本市における自治基本条例の制定は喫緊の課題であると認識する。


館山市議会では議会改革特別委員会において、平成27年4月1日に議会基本条例を施行した。
また、現在は平成29年4月施行を目途として、館山市議会議員政治倫理条例の制定に取り組んでいるが、
逐条制定に携わる中で議員のみならず、市長、執行部、市民も含めた館山市政治倫理条例の必要性を痛切に感じた。

池田市に倣い、行政は条例を中心に据えて、それを最大限活用する市政運営が今後益々求められるものと考える。

視察を通して学んだ結論は、
願わくば市長が率先して、自治基本条例並びに館山市政治倫理条例の制定を執行部に指揮するという範を示して
いただきたいということである。
 
市長・執行部は、速やかに両条例制定を開始されることを期待する。    以上



館山市議会議員  瀬能 孝夫








 2016-10-26 up

 館山市議会議員
  瀬能 孝夫

         
   第11回 全国市議会議長会 研究フォーラム 視察報告


   ◇はじめに
 ◇二元代表制と議会の監視機能
 ◇監視権の活用による議会改革
 ◇監視権を如何に行使すべきか
  100条委員会の事例
  地方議会に法制局設置の提案
 ◇あとがき


はじめに


平成28年10月19,20日、静岡市で開催された全国市議会議長会 研究フォーラムに参加しました。
場所は静岡県コンベンションアーツセンター・グランシップ大ホールです。
巨大な会場で、全国からおよそ2,500人もの市議会議員が集まり、2日間にわたってフォーラムが行われました。

その主な内容と、感想として印象に強く残った点を報告します。



10月19日
【基調講演】
「二元代表制と議会の監視機能」

 大森 彌(わたる)東京大学名誉教授

主な内容 
・二元代表制―憲法要請
・直接公選の理由
・二元代表制に内在する対立の契機
・首長優位の制度
・チーム議会の実現
・与野党意識の克服


感想

基調講演では、いつもながら柔和にユーモアを交えながら、議会設置への歴史的な経緯から法的位置づけ、
そして基本的な役割について等を上記に記された各項目に沿って、その意義を講義されました。
煩雑を避けるため、要約としてまとめます。

首長と議員はそれぞれ住民に対して政治責任を負っており、
その
住民の為に行動するために互いが緊張関係の下に協力し合うことである。

不可視な民意を可視化し、いかに住民、地域の為になるかの判断を巡る決定は二つの代表機関の裁量であり、
有権者の監視・批判・注文・提案を前提にした「民主条件付き」の代表である。

それは共に、直接責任を取る立場にある。
従って4年ごとの選挙は、信託を受けたものの免許状を再度与え、或いはリコール(解職制度)するものである。

自治法第147条の規定を援用して、首長が議会に優位しているとする見方があるが、
対外的に自治体の意思を表示する法的代表権の意味にとどまる。
そして議会は議決権が付与され、議決なしには事務事業の執行はできないゆえ、同じように大きな権限がある。


問題は、政策立案はほとんどが首長提案となっている。
議員も個々に政策提案等を行っているが、会派の相違を超えて、
「チーム議会」の合意形成が必要である
そのためには
議員間討議が活発に行われているかが問われる。

地方公共団体は議院内閣制ではないから
与野党は存在しないが、それを両者が自覚しているかが大事である。
馴れ合いや対立を排し是々非々で意思決定を適切なものにしていかなければならない。


以上が大森教授の講演における骨子でした。

それはすなわち、館山市における議会と議員が目指すべき方向性でもあります。
住民の負託に応えられる、責任と自覚を持った「機関としての議会」へと成長できるよう議会改革を
さらに進めていき、そのための努力を重ねてまいる所存です。



【パネルディスカッション】 
「監視権の活用による議会改革」

コーディネーター 江藤 俊昭 山梨学院大学教授
パネラー     斎藤  誠 東京大学大学院教授
         土山希美枝 龍谷大学教授
         谷  隆徳 日本経済新聞論説委員
         栗田 裕之 静岡市議会議長

主な内容
・地方議会改革の本史の第2段階―現状認識
・監視機能の活用における議会改革の論点


感想

コーディネーターを務められた江藤教授は、以前、館山市議会基本条例制定にあたり、
館山市役所内の議員控室にて講習会を設けさせていただいた経緯があります。

パネルディスカッションでは監視権がテーマになりました。
そのためには何が必要か、また
「法的な視点からの監視権の活用」「議会による制御としての監視・監査」「メディアから見た議会の監視権」更に
静岡議会の取組として「監視権の活用による議会改革」などがパネラーより語られました。


監視権の現状としては、
予算・決算審議、議決事件の追加、100条調査権、検閲・検査、監査請求、議員派遣、一般質問、所管事務調査等が
あるが、従来の機能とその変化とともに、議会による行政評価等の新たな活用も視野に入れていく必要がある。

決算審査の場合では、例えば道路修理が行われたとして、綺麗な道路になっただけでなく、
他にどのような効果を生んだのか、渋滞の解消につながった、時短になったなど、
市民に分かりやすい評価が求められる。

監査委員制度では、外部監査委員制度の導入を検討し、専門性から見た気付きを議会に繋げるなどがあり、
法的にも外部監査委員制度の選択制が2017年の国会でも議論されるだろうということであった。

同様に、契約の締結及び財産の取得又は処分については、本来、執行機関限りで処理する考え方だが、
第29次地方制度調査会答申では議会の議決を要するとされており、
議会の監視機能強化のためには議決事件の対象を条例等で、範囲を拡大すべきとの考え方も示された。


硬い表現になってしまいましたので以下、所感として申し述べたいと思います。

議会基本条例の登場から10年が過ぎました。
その間、全国では700を大きく超える自治体で導入され、館山市でも平成27年4月に施行し、
本会議や委員会がネット中継(館山市は本会議だけです)されるなど、情報公開が進みました。

同様に審査結果の賛否の表明や、住民参加としての陳情・請願の取り扱いや、
議会報告会の開催も進んでいると言えます。


しかし、決算審議等は不十分ではないかとの指摘もありました。
それは全体の9割もの自治体が何ら意見を付けずに決算を認定(平成25年度)しており、
事務事業評価を実施している自治体は全体の4%弱にとどまるということでした。

これは、議会による「事務事業評価」が重要であって、
当然ながら、不認定が良いということではないと理解しています。


ある議会では
委員会での事前検討を導入し予算要望に繋げている先進事例も紹介され、
形式的な委員会審議ではなく議論の「見える化」が大切であると指摘されておりました。

また、政治の課題は「市民生活の基盤となる、市民が必要不可欠となる政策・制度を整備する」ことですが、
何が「必要不可欠か」どうすれば「効果ある政策になるか」は、正解のない問いであると言われました。


しかし、議会の監視機能として、市民の代表としての政策的方向性を示していく必要があります。
例えば総合計画では予算・決算に連動しているか、実効性のある計画か、財政から見て妥当か
(住民サービスになっているか、あるいは過剰サービスになっていないか)等、事務事業評価を行い、
事業費に人件費も含め、現状の分析・評価を行えるようにする。

そうすることで市民から見た優先事業になっているか等を、肌感覚で知ることができる旨を話されておりました。


以上をまとめますと、
議会が監督権を如何に活用するかは、具体的にどのような実践をするかに関わってきますが、
特に
議会内における合意形成へ向けた議員間討議は、今後取り組んでいかなければならないと強く感じました。

特別委員会等での政策提言や、議員発議条例の制定に向けても、または、
長の考えを質し議決行動に繋げる場合も、或いは長が実施した政策や事業評価、決算審査等にも、
議論を要すると感じられる内容は提起して、議員間で集まる場を設けることを目指したいと思います。


この根幹をなすシステムが、議会基本条例の活用であると思いました。
意見集約についても市民との対話を推進し、意見交換会やパブリックコメント等を実施し、
それらについても議員間討議することの意義は大きいと考えます。

今後、議会の監視権を益々高めるための議会改革を進めてまいりたいと感じました。



10月20日
【課題討議】
 
「監視権を如何に行使すべきか」

コーディネーター 佐々木信夫 中央大学教授
         佐賀 和樹 藤沢市議会議員
         井上 直樹 和歌山市議会議員
         嶋﨑 健二 日田市議会議長

主な内容
1.自己決定 自己責任の経営
・自ら考え 自ら決める議会へ

2.政治の中心が地方議会
・地方議会は役割総括主義へ変化せよ
・住民の中に入れ
・与野党の意識払拭

3.地方議会をどう変えるか
・会議の自由化で議員提案を増やす
・議会基本条例は必須
・すぐやれる議会改革
・政策に強い議員へ
・地方議会に法制局を
・政策官庁型議会へ脱皮せよ


感想

地方議会は、地域のことは地域で決める地方主権時代の政治主体であり、
地方議員に問われるのは政策能力、議会提案、議会審議の質を高めることにあります。

地方議会の主な役割には4つあります。
政策や予算の決定者
執行機関への監視者
政策や条例の提案者
民意の意見の集約者

こうした4つの役割を期待されておりながら、現実に実行されているのか、
自らの役割の認識を再確認する必要があると思います。



課題討議では、パネリストによる各議会の取り組みが発表されました。
藤沢市議からは100条委員会の事例があり、そのあらましを紹介したいと思います。

佐賀議員は当時、市長派であった。
その市長らによる土地の先行取得問題が持ち上がり、
全く価値を有さない土地を地元市議が副市長に「口利き」と受け取られる依頼をした。

わずか半年間で、6倍もの値段で公社が先行取得した。
一部の市議から取得経緯や必要性など疑念を持たれ、追及が始まった。
各委員会等で参考人招致など審議が始まったが真相解明には至らなかった。

その間、100条委員会の設置を求める決議が再三提出されたが、
いずれも僅差で否決(市長派が多かったため)された。
本件については新聞やテレビなどマスコミにも取り上げられた。

平成23年4月に改選され、市議会の構成が変わり真相究明を考える新人議員が多数当選し、
その結果、100条委員会が設置された。
市民の関心度は高く、多くの市民が傍聴。
翌日には必ず新聞報道され、委員会に課せられた責任は重いと自覚した。

中途半端な追及はできないとの意識の中で、市側の説明と食い違う話をする証人や、
これまでの証言を覆す参考人が現れ、100条委員会では、本件は不当なものと認定した。

結果、100条委員会を通じて前市長を告発した。
調査報告書や記録類は膨大な量に及び、調査費用も500万円ほどかかった。

証人喚問では多くの民間人にも出頭要請をしたが、
そのための質問準備等に20回以上の打ち合わせ会議を議員間で開き、
その様な中から会派を超えた議員間討議が生まれたという。


結論としては、オール与党や党利党略ではなく、
市議会の総意として「議員はどうあるべきか」「市長(執行機関)の監視機関」としての認識を
改めて見つめ直すことができたと言っていました。

また、その後の議会基本条例づくりにもつながったとして、
本当の意味で『議論の場である議会』が構築されたそうです。

補足ですが、市長派の佐賀氏は当初、市長の説明を信じていたけれども、
100条委員会では副委員長として妥協なく責任追及を果たしたと伺い、立派な議員だと思いました。

以前から言われてきたことですし、今回の研修でも再三指摘されておりましたが、
議会議員における与党・野党、市長派・反市長派という認識はナンセンスです。

館山市にあっては、
問題の中身で判断する政策集団に成長していかなければならないことは、自明の理であります。



次に参考意見として括目に値すると感じたものに、
地方議会に法制局を設置してはどうかとの提案がありました

1市で考えるのではなく、広域圏に一つの法制局として非常勤の専門委員を置き、
その経費は政務活動費の一部を当てれば可能ではないかという。

議員の政策形成能力を高め立法活動等にも活用していければ、
例えば条例の制定も煩わしさによる気後れもなく推進できると感じました。
 
また政策官庁型議会への脱皮では、上記の法制局や法科大生などを活用し議員立法だけでなく、
条例審議や予算等にも専門知識をサポートしてもらう可能性も開けます。

そういう地域民主主義の担い手として強い改革意識と進取の気性を持って
地域活性化に取り組むべきである旨指摘されました。



あとがき

今回の研修を通して、我が身、我が議会としてしみじみ感じた点があります。

館山市の9月定例議会では、執行部提出議案に対して、2つの常任委員会において修正議案が提出され、
各委員会でそれぞれ了承されました。

本会議での採決でも、僅差で修正案が可決、決定されました。
私は、市民サービスの観点から料金値上げには当然「了」とは し難い想いですが、
財政状況や税金の使い方から考えたときに、更には市民全体から判断すると執行部提案の方が正しいものと
確信しています。


1日目のパネルディスカッションで、江藤 山梨学院大学教授が
「議決の前日は眠れないくらい自分の判断に責任を感じなければならない」また、
「議員には決定権があり、その権利はとてつもなく大きい」といつも言われます。
今回の採決への態度表明は、まさに江藤教授の言葉通りの心境を体験しました。

常任委員会では討論は行われなかったようですが、本会議では沢山の討論がそれぞれの立場で交わされました。
そのこと自体、議会における一定の活性化は認められるものと感じていました。

しかし、今回の研修では議会は討論の場ではなく、議員間討議の重要性を強く指摘されておりました。

館山市議会基本条例では、議員間による自由討議を謳っています。
議題を設定して、しっかり議論すべきだったと反省しました。

なぜならば、本会議場では各議員が賛否の立場を明らかにした上で参加しているので、
そこでの討論は「遅きに失す」からです。

採決に伴う責任の所在からも、討論の場は相応しくないことが分かります。
結果はどうあれ、議員間討議の開催を呼びかけ、
そこでしっかり討議し、その上での採決が望ましかったと思います。


また、これからは「機関としての議会」を機能させていくことが重要です。
一般質問や、議員間討議を通して特に優れた提案と思えるものは、
議会の総意としての条例制定や施策の推進に結び付けられるよう努力していきたいと思います。

併せて、事務事業評価の質も高めるため、見識を養う今回の研修のような学びの場の活用や、
今回学んだ政策官庁型議会へ脱皮するために館山市ではどのような方法があり何が必要かなど、
議会運営委員会や、議会改革特別委員会・自由討議等を積極的に活用し、議論していければと思います。

多くを感じ、多くを学べた研修でした。
                                       以上


                  館山市議会議員 瀬能 孝夫










 2016-10-06 up

 館山市議会議員 
瀬能 孝夫

    
声を かたちに  夢を くらしに

         
公明党  せのう孝夫 市政報告 第22号

                             
平成28年10月発行



毎回、通告質問に臨んでおりますが、
その理由は、4年間の限られた議員活動の中で、最も効果的なツールの一つだと考えるからです。
   
取り上げる項目やその内容については、
可能な限り「普遍的な価値を有する課題を模索し・探求心を旺盛に」と心掛けております。
また、皆様からの沢山の声をお寄せいただくことで、より質の高い提案に繋がるものと考えています。

そのための、全方位的な諸問題にも対応し得る力を養ってまいる所存です。
皆様の思いを市政に届けるには、市民と議員との日頃の交流が肝要であり、
さらなる昇華を目指すには、議場において問題提起することが、
解決への道筋をつけるのに最も早く効果的であると思っています。

今後ともご意見、ご要望をお聞かせください。よろしくお願いします。



◇ 9月議会 通告質問


1.食品ロス 削減へ向けて
2.妊娠から出産・子育て支援の拡充のために
3. 定期検診時に絵本を贈呈する「ブックスタート事業」の復活を 


◇平成28年 第3回館山市議会定例会を終えて

館山市議会は活気があると感じます
平成27年度 決算審査が行われました
10/29(土)館山市議会「議会報告会」が開催されます





9月議会 通告質問 
【詳しくは議事録を参照】


1.「食品ロス」削減へ向けて‼ 

「食品ロス」とは
 まだ食べられるのに、廃棄されている食品のことを言います。

 日本の食品廃棄量は、年間642万トンで、そのうち家庭からが312万トン
 (国連が食糧難に苦しむ国々に援助している総量は320万トン、日本のコメの総生産量は800万トン)。

 国連食糧農業機構(FAO)によれば、世界では年間少量生産量の3分の1に当たる13億トンが廃棄され、
 一方で8億人が栄養不足状態にあり、1日に4万人以上が飢えで亡くなっている。

 食品ロスは、企業や小売店にとっては利益率を下げ、家庭に在っては食費が高くつき、
 自治体ではごみが増えることで処理経費が掛かり、それは住民への税負担増の遠因ともなり、
 その焼却にはCO₂を輩出し環境に負荷も与え、何もいいことが無い。

 日本の食糧自給率は4割。 
 もし、輸入が止まると今までの4割分しか食べられなくなるが、
 人間だけでなく牛などの飼料も7割を輸入に頼っており、家畜も生きていけなくなる。

 現在、食料は溢れているが、輸入の上に成り立っていることを深く認識することが大切。


「食品ロス」を減らすには
 個人の意識改革と社会的な仕組みを確立し、出来るところから実践することが肝要です。

 食品企業からの残渣、スーパーなど小売業から賞味期限間近な商品をフードバンク活動に提供。
 または、肥・飼料に加工し再利用する地域循環型モデル・リサイクルループの確立。

 子供への食育及び大人向けの環境教育を通した、食の大切さと無駄に捨てないという意識改革。

 宴会等でのサンマル・イチゴ運動
   開会後30分間は自席で料理を食べ、閉会前15分間も自席に戻り料理を残さない様にする、
   館山市で推奨する取り組みの励行と、外食店で「客は食べ残しをドギーバッグ等で持ち帰る、
   店側は持ち帰らせる」という意識の定着。

 宿泊施設・飲食店・家庭等では、食材を無駄なく使い切る「始末」の精神の普及。



2.妊娠から出産・子育て支援の拡充のために‼

「子育て世代包括支援センター」とは
 妊娠から出産、就学前までの子育て期について、それぞれ切れ目なく、
 ワンストップ(一つの窓口)で支援していこうとするものです。

 母子保健法によって、市町村に利用者の利便性向上を目的とした
 「子育て世代包括支援センター」の設置を努力義務として課された。

 各種医療費助成、産前・産後ケア事業、家庭訪問型支援体制の充実、
 妊娠・子育て期までの健診・予防接種履歴などオーダーメイドの管理システム等が、スタンダードモデル。
 

「縦割り」から「ワンストップ」へ
 現状の基本的な仕組みは、妊娠時は役所で母子健康手帳を交付、
 妊娠中の健診・両親学級は医療機関か保健所、
 出産後の支援は保健所か子育て施設というように縦割りです。

 館山市では、「子育て世代包括支援センター」設置の見通しはない
 という答えだったが、出来るところから窓口を統合・再編しワンストップ化を目指すよう求めた。



3.定期健診時に絵本を贈呈する「ブックスタート事業」の復活を‼

「ブックスタート事業」とは
 乳幼児定期健診時に、絵本をプレゼントし、「親子で楽しい時間を分かち合おう」という取り組みで、
 1992年にイギリス・バーミンガムで始まりました。

 現在、導入自治体は全国1,741市区町村中969、千葉県では33市町村で、
 いずれも半数以上で実施。

 館山市では、平成27年まで引換券方式で実施していたが、28年度に取りやめた。


「ブックスタート事業」の効果は
 絵本を読む(Read books)のではなく、
 赤ちゃんと親子で絵本を介して分かち合う(Share books)ためのコミュニケーション・ツールであり、
 膝の上での安心感・安定感を与え、両親も大切な時間を共有し、愛情をより深めることができます。

 子育てに悩む親の応援にもつながる。
 視覚障害のお子さんであっても「てんやく絵本・点字付き絵本」があり、
 そのほかの障害の子にも、絵本の効果は等しくあると認められている。


「ブックスタート事業」のこれから
 館山市は県内出生率、第1位。
 であるならば、子育て環境の充実も第1位を目指すべきです。

 ブックスタート事業の復活と、27年度までの図書館での引換方式ではなく、
 4か月健診時に漏れなく絵本を手渡すフルサイズの「ブックスタート事業」を強く要望。




平成28年第3回館山市議会定例会を終えて


自賛に聞こえたら恐縮ですが、館山市の議会は活気があると感じます。

 通告質問者は常に10人以上、
 議案に対する討論でも、多くの議員が論戦を繰り広げました。


 執行部提出議案も、原案に賛成・反対、修正案にも同様、原案・修正案共に反対などが入り乱れ、
 議案第57号と第58号は一部修正可決となりましたが、
 その緊迫した模様は是非、館山市議会議事録をご覧になり、
 市民の皆様にも議場の雰囲気を感じていただけたらと思っています。

 私も議案第57号・原案賛成の立場で討論に参加、
 館山市議会議員ホームページの個人欄には全文が掲載してあります。
 

 主義主張や価値観の相違は勿論ありますが、
 議員同士の言論戦や、議員と市長・執行部との緊張関係は、
 市政発展へのより良い環境が生まれるものと信じます。



9月は平成27年度決算審査が行われました。

 経常収支比率は94.8%で、26年度より微小改善となりましたが、
 今後の財政安定化へ向けた政策提言を積極的に行うなど、
 議会が責任ある機関として成長しなければならないものと感じています。



館山市議会では

 10月29日に市内3会場
 (1班・那古地区公民館、2班・豊津ホール、3班・菜の花ホール)
 (10時~11時30分:参加申し込みは不要)
 にて議会報告会を開催し、議会活動等の報告や、市民の皆様のご意見を伺います。

 住民自らが行政や、地域の諸問題に関心を持つことも、
 地域主権の確立には重要な要素となりますので、これを一つの契機と捉え、
 多くの皆様のご参加をお待ちしております。


                  館山市議会議員 瀬能 孝夫








 

 2016-07-28 up


 
館山市議会議員  瀬能 孝夫

     
声を かたちに  夢を くらしに


          
公明党   せのう孝夫 市政報告  第21号


                                           2016年7月発行

7月10日執行の第24回参院選では、公明党は過去最高の14議席を獲得しました。
公明党に対して深いご理解とご支援をお寄せくださった皆様に、心より感謝申し上げます。
責任与党として、前政権時代と比べ株価は倍に、円高も是正され、求人率も賃金も、
そして税収も大幅に伸ばすことができました。

公明党は「希望が、ゆきわたる国へ」を掲げました。
安定政権のもと、これからは家庭に地域に、希望をゆきわたらせていくことを目指します。
同時に、国会・県会・全国の地方議員とのネットワーク力を駆使し、「大衆とともに」の精神で、
地域の小さな声を謙虚に聴き、国と館山市発展のために活かしてまいる所存です。



6月議会通告質問
 1.大規模地震への備えを‼
 2.若者の政治的関心高める政策形成を‼

議会改革特別委員会
九州・熊本地震の被災者救援募金の御礼
民共の選挙協力を考える



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6月議会通告質問  【詳しくは議事録を参照】

1.大規模地震への備えを‼
 

科学技術の発展と環境破壊の未来を警告したハンス・ヨナスは
「好ましい予測よりも好ましくない予測を優先しなければならない」、
寺田寅彦は「物を怖がらな過ぎたり、怖がり過ぎたりするのはやさしいが、
正当に怖がることはなかなかむつかしい」と言っております。

「好ましくない予測を優先する」「正当に怖がる」とは「正しく備える」ことに通じると考えます。
熊本での震災による直接的な被害に関してはやむを得ない部分もあるかと思いますが、
震災後の被災地、被災者への支援対策という観点においては、阪神淡路や東日本など過去の経験が生かされず、
残念ながら同じような悲劇が繰り返されていたように感じます。

熊本地震での課題も新たな教訓として、様々な場面を想定し普遍的な備えを確認しました。

①熊本での災害後の課題に関して 各種提案・要望事項
 ・オストメイトのストーマを預けられる公的施設の設置。
 ・震災関連死で多い肺血栓症を防ぐ、血栓予防用の弾性ストッキングの必要性。
 ・避難所における体の不自由な方への対策として2点を要望
  1)「耳が聞こえません・手話ができます」と書かれ二つ折りで使用する災害用バンダナを検討。
  2) 内部障害や難病、妊娠初期など外見だけでは識別できない方のためヘルプマークの導入。
 ・被災自治体の首長からの要望で最も多かったことは
  「速やかな罹災証明書の発行のために、家屋の応急危険度判定のできる人材の派遣」であった。
  1)応急危険度判定のできる事前の人材確保の計画を確認。
  2)罹災証明書の発行、支援金などの交付、救援物資、避難所の入退所などを一元管理できる
    「被災者支援システム」の導入を要望。

②避難所における食料の供給・人員確保に関する支援計画
  1)各避難所では、外部からの追加配給の支援が遅れたので、本市での追加供給体制を確認。
  2)熊本市では中・高生の避難所支援により、人手不足の解消と明るく活気が生まれた。


2.若者の政治的関心高める政策形成を‼

参院選より18歳選挙権が実現しましたが、世界標準ともいえる選挙年齢の引き下げには大いに賛成します。
しかしながら若い人ほど投票率が低く、社会参加や将来への希望等も、
総務省の統計では主要先進国の中で最低レベルです。

少子化も進行することで、政治的無関心世代の増加傾向には、今からしっかりとした対策を講じていかないと、
若者の政治的影響力の低下は勿論のこと、やがては日本の政治そのものの停滞につながる恐れを懸念します。
若年層の政治離れについて、それぞれ根拠となる数字を具体的に提示し、
それが示す問題点、その対策等に関して議論させていただきました。

参照:総務省「国政選挙における年代別投票率について」
    :大阪市選挙管理委員会「平成27年5月17日施行 いわゆる大阪都構想の住民投票」
    :内閣府「子ども・若者白書 平成26年版(P.82)」

 ①各審議会委員の若者の積極的登用
  審議会の各案件について、若者が積極的に関わり発言し、反映できる体制整備を質問。
 ②青少年の視点による市政やまちづくりに対する意見を受け付けられる施策の導入



議会改革特別委員会

本委員会では、政治倫理条例制定へ向け6月16日に第13回目の協議を行い、
全条文を完成させることができました。


全体計画としては7月中に立法技術面での検証、
次に解説を付し全員協議会に諮り、
9月頃にパブリックコメントを実施、
12月議会に上程、明年4月に施行という予定で進めています。


鎌倉から室町時代に生きた吉田兼好は『徒然草』の中で、
華美を尽くし、それを恥じない政治家を批判しました。

奢侈に流れる権力者たちを糾弾したのは「法に適っているか」等ではなく「内なる規制」、
正に倫理観の欠如に対してでした。

美術品購入が「不適切」かもしれないが「違法」ではないと釈明した某知事は辞任しましたが、
昔も今も為政者に対する民衆の視点は変わりませんね。


倫理条例は取締法ではなく、倫理基準を設け遵守することに目的があります。
政治の透明化と腐敗防止に繋がります。
クリーンな政治を願う市民の信頼にお応えするため、制定に全力で取り組んでまいります。



九州・熊本地震の被災者救援募金の御礼

九州熊本・大分地方地震により被災されました皆様に対しまして 
心よりお見舞い申し上げますとともに 一日も早い復興をお祈り申し上げます。

全国の各公明党県本部では、4月14日以降、大きな被害を出した九州・熊本地震による被災者に対し、
救援募金活動を実施し、千葉県下でも「九州・熊本地震の被災者を支援する千葉県民の会」主催に協力して、
県内各都市で行いました。

安房地域では、
4月26日(鴨川駅),27日(館山駅),30日(道の駅枇杷倶楽部)に街頭募金活動を行いました。

皆様からの真心の募金(総額51万5785円)は、
日本赤十字社千葉県支部(支部長:森田健作知事)に寄託いたしました。
ご協力に対しまして心より御礼申し上げます。



民共の選挙協力を考える

今回の参院選では民進党と共産党など4党の選挙協力が行われた。

しかし、自由主義を否定し、共産独立国家を目指す革命政党と手を結んだことは第一に驚きである。

第二は矛盾として、共産は平和憲法を守ると訴え護憲政党のフリをしているが、
過去には9条を反対した唯一の政党であり、綱領にも現行憲法を破棄しなければ実現できない方針が存在する。

第三に疑問として、平和安全法制反対の一点以外は「同床異夢」の4党団結だったが、
彼らが言うように安保法制が本当に9条の枠を超えた戦争法ならば、
利害や緊張が直接及ぶ周辺国は黙っている訳がない。

歴代首相が靖国神社に参拝しただけで大騒ぎになることを思えば、
海外の反応や動向も考え併せた上で、冷静に野党の主張の信憑性を判断するという視点も養いたい。


館山市議会議員  瀬能 孝夫










 2016-07-20  up


 
館山市議会議員  瀬能 孝夫

     
声を かたちに  夢を くらしに


           
公明党  せのう孝夫 市政報告  第20号


                                           2016年4月発行

3月議会一般通告では、3点取り上げました。

生まれてきた赤ちゃんとの思い出を記念に残すオリジナル出生届の導入と、
指定ごみ袋の30リットル用を新たに加えられないかを質問しました。

市長答弁からは、ともに前向きな認識を示されました。
外来生物問題では、動植物などあらゆる生物相に存在することによる脅威を知り、
拡大防止や駆除、放獣禁止等の重要性を訴えました。

沢山の生物を取り上げたため、内容の半分程は残ってしまい、機会を見て再度確認していきたいと思いますが、
正しい認識を持って頂く為の、基本的な情報はお伝え出来たと思います。

詳細は議事録をご覧頂きたいと思います。
裏面には、本市に関係する外来生物の一部を掲載しましたので、
何かお気付きの点がございましたら、市の環境課などにご一報ください。

政治が扱う分野は全方位にわたります。
市民の皆様のお考えを真摯に伺い、実りある意見集約に努めてまいる所存です。
市政発展・住民福祉に資する、更なるご指導・ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。


3月議会通告質問 【答弁】

1.「外来生物」問題を取り上げました‼
 
①市民協力による目撃情報を活用しよう。
(千葉県で確認されている外来生物は 32種類)
市内ではアカゲザル・アライグマ・カミツキガメなどの動物や、
ナルトサワギク・メリケントキンソウなど植物が目撃されている。
安房生物愛好会等と連携を図りつつ、市民や各種団体からの目撃情報の提供や活用を図っていきます。

②外来生物による、市内の農産物の被害は?
アカゲザルでは4万5千円だが、キョンやアライグマによる被害は報告されていません。

③主な外来生物の駆除の状況は?
アカゲザルは県が捕獲にあたり、平成26年度に215頭が捕獲され、
同年アライグマは1頭、キョンの捕獲はありません。
(今後、懸念される見通しも含め、多くの生物を取り上げました)

④小中学校では外来生物の授業はやっている?
中学校の理科の授業で、食物連鎖や生態系を学ぶ中で外来生物の影響について触れています。


2.「オリジナル婚姻届」スタートに関連して「オリジナル出生届」も‼

昨年12月21日から「オリジナル婚姻届」のサービスが開始されました。
希望者には記念に、写真と台紙をプレゼントします。

そこで「オリジナル出生届」についても産科医院等に常備し、
婚姻届け同様、記念として残る取り組みを提案しました。

貴重な意見に感謝する。
市職員の若手プロジェクトチーム「あすプロ」のメンバーを中心に、
「オリジナル出生届」についても検討していきます。


3.指定ごみ袋「30リットル」のラインナップを‼

市民相談において「料金面及び容量の面からも、使い勝手の良い30リッターを用意できないか」を受け、
本会議での確認が相応しい内容と判断し、通告質問で取り上げました。

現在、指定ごみ袋は3種類で、
その使用実績は45リットルが57%、20リットル用が36%、10リットルが7%となっており、
あらゆる世帯のニーズに応えることや、料金体系を分かりやすくすることなどの理由から、
30リッターを含めた3種類に変更する方向で検討しています。



予算審査特別委員会を開催

平成28年度一般会計及び特別会計予算に関する審査特別委員会が3月16,17日に開かれました。

多岐にわたる内容でしたが、特に注目し訴えた項目は3点でした。
1点目は、市民向け住宅リフォーム予算2千万円が削られた点。
2点目が、現役世代の生活保護の自立促進を支援する事業の拡充。
3点目に、食のまちづくり拠点施設計画の商業施設推進についてです。

予算審査は議員にとりまして、最も重要な作業の一つです。

特に予算付けに対する疑問点、事業内容についての質疑等が執行部の理解に繋がれば、
補正予算や次年度の本予算にも反映されるからです。



菜の花会・無料法律相談のお知らせ

菜の花会主催(公明党・安房地域、平成28年予定:4月19日、7月19日、10月18日)
無料法律相談を開催します。

ご希望の方は、公明党議員までお気軽にご連絡ください。

開催日時:平成28年4月19日(火) 13時~17時まで(お一人30分間×8組まで)
場  所:菜の花ホール 1階 第2集会室 (中央地区学習等使用施設)



外来生物を考える

●特定外来生物は「外来生物法」により飼育、栽培、運搬、野外へ放すなど原則禁止されています。
●外来生物(動植物)・気になる生物を発見した時は「安房生物愛好会」事務局  0470‐36‐3107
●外来生物の情報・お問い合わせは同上、または「千葉県生物多様センター」  043‐265‐3601
●市町へは「館山・鴨川市は環境課、南房総市環境保全課、鋸南町地域振興課」へご連絡ください。

ペット由来のアライグマは、放獣等により増え県内約2千頭が年間に捕獲されていますが、
一向に減る気配がありません。
27年度は市内でも7頭捕獲されています。
そのうち定住性が強いメスも2頭含まれていたことにより本市でも定着してしまった可能性が高く、
今後は農作物の被害が心配です。

日本固有種のイシガメをアライグマは襲います。
また、縁日などで売られているミドリガメも安易な放流で大増殖しており、
イシガメとエサが競合する上に外来種の方が強く、他のカメの卵も食べてしまうので、
このまま放置すると館山市からイシガメが激減する恐れがあり、早急な対策が求められます。


キョンは、県内の農作物被害も大きく毎年約千頭捕獲されていますが、年間に約1割増えると言われ、
生息数は1万頭以上との試算もあることから実質的には減っておらず、館山への大量侵入が心配です。


用水路などで見かけるシジミは台湾シジミです。
繁殖力が強く、在来のシジミを駆逐してしまう危険性が非常に高いので、移植行為などは決してせず、
駆除すべき優先順位も最高位に置くべき生物です。


稲を食い荒らすスクミリンゴガイ(南米産巨大タニシ)は茂原で大発生し、鴨川でも発見されました。

千葉県内のイノシシは国内外来種と呼ばれ、1970年代に一度は絶滅した可能性が高く、
72年から14年間、1頭も捕獲されていませんでした。
しかし85年から96年の間に、県南を中心に約二十頭弱が逃げられ、または放獣するなどして、
それが基となって爆発的に増えてしまい、農作物の被害も年間で2億円以上。

放獣は狩猟目的で、一部の人の行為が取返しのつかない事になってしまいました。


館山市議会議員  瀬能 孝夫

 






 2016-01-06
 
館山市議会議員  瀬能 孝夫

           
声を かたちに  夢を くらしに

              
公明党 せのう孝夫 市政報告 N0.19

  はじめに 
  12月議会 通告質問・答弁
  議会報告会を開催 
  無料法律相談のお知らせ 
  軽減税率報道を考える 



◆はじめに

12月議会一般通告質問では、耕作放棄地対策やTPPも視野においた地元農水産物の輸出戦略として、
西岬や神戸地区の花卉生産と地元で漁獲されるイセエビ等に関して、ともに優れた品質であることから、
行政や関係団体は世界に向けた市場調査、販路開拓を進め、増収増益を目指す成長産業化を取り上げました。

地震災害への備えについては、自治体間における災害協定及び、
地震による火災は電気由来が一番の発生原因であり、
その対策などについて1時間にわたり質疑・議論しました。

また、公明党市議団として、28年度予算について重要施策を提案し、予算要望書を金丸謙一市長に提出しました。

議員は、出来る限り具体的な提案をし、課題の本質に迫り、
前進に繋がる道筋を示していくことが肝要であると思っています。

後半では軽減税率を取り上げました。
本年も、学び、行動し、市民益と市政発展に貢献できるよう取り組んで参る所存です。




◆12月議会通告質問 【答弁】

1.農水産業の振興について


  質問:①豊かな発想や、各種支援機能を備えた相談体制の充実を図る行政総合窓口の開設を伺う。
  答弁:【相談窓口充実に向け、関係機関との連携による支援体制の強化に努めている】

  質問:②市内農水産品(花卉・イセエビなど)における輸出戦略の可能性を伺う。
  答弁:【世界市場に誇れる園芸作物が多数あり、輸出に対応できる産品の可能性は十分ある。
      海外ニーズの開拓、県知事によるトップセールスも行っており、適期に対応したい】

  質問:③農地集積バンクに関して、活用状況及び耕作放棄地対策を伺う。
  答弁:【今後も周知を図り、遊休地の活用、農地の集積化を進めていく】



2.首都直下型地震等の備えについて

  質問:①自治体間による災害協定について、締結当時の取り決めで十分かを伺う。
  答弁:【現在笛吹市、篠山市、倉吉市、三郷市と災害時相互応援協定を結んでいる。
      毎年互いの防災体制の確認、訓練の参加など実効性のある協定関係を築いている】

  質問:②住宅密集地における防火対策及び、消火体制を伺う。
  答弁:【自治会、自主防災組織等を通じて防火・防災意識を高め、
      地震火災防止の心得の普及徹底を図っている。
      消防ポンプ車の活動が制限される場合に備え、災害用可搬ポンプ等の整備に努め、
      消火力の強化を図っている】

  質問:③被災後も行政機能維持を目的とする事業継続計画(BCP)について、現状と今後の進展を問う。
  答弁:【庁内プロジェクトチームにより平成25年3月にBCPを策定した。
      今後は各課が対応する実効性のあるBCPを策定していく】




◆議会報告会を開催

館山市議会では27年4月に議会基本条例を施行し、
第10条の規定に基づき市民に開かれた議会、更には説明責任を果たすため、
10月31日に市内3会場において議会報告会を開催いたしました。

各会場それぞれ20名以上が参加され、要望や質問等、活発な意見交換が行われ意識の高さが伺えました。
詳細は市のホームページに、概略は2月以降の議会だよりに掲載される予定です。

毎年1回の開催を予定しております。
更なる内容の充実を目指し取り組んでまいります。




◆無料法律相談のお知らせ


公明党(菜の花会・安房地域)では、
年4回(平成28年予定:4月19日、7月19日、10月18日)無料法律相談を開催しています。

ご希望の方は、公明党議員までお気軽にご連絡ください。
開催日:平成28年1月19日       (第3火曜日)
場 所:菜の花ホール1階 第2集会室  (中央地区学習投資用施設)
時 間:13時~17時         (お一人30分間×8組まで)




◆軽減税率報道を考える

自民・公明両党幹事長会談で、2017年4月の消費税10%引き上げと同時に軽減税率を導入し、
生鮮食品と加工品(酒類、外食を除く)の税率は8%に据え置くなど5項目で合意し、新聞も含めるとした。

公明党 井上幹事長は対象品目について、「消費税の持つ逆進性や痛税感の緩和という観点から、
国民の理解を得られる制度にするため食料品を対象にすべきだと一貫して訴えてきた」。

自民党 谷垣幹事長も「現段階では、最もいい案で合意できたのではないか」と語った。
しかし、軽減税率を批判的に報道しているメディアもあることから、その主な内容を検証してみたい。

まず、高所得者優遇論は、枝葉末節の見解である。
軽減税率の導入は、真に守るべき立場の人に光を当てることが目的であり、
税の公平性から見ても最善の施策と考える。

給付付き税額控除案もあるが、所得の把握が困難なことや、
申請が必要なため対象者に行き渡らない恐れなどがあり適当ではない。

「参院選対策・政局目的…」等の報道については、これまでの取り組みを全く無視した邪推である。
公明党は平成26年末から、『いまこそ、軽減税率実現へ』とのイメージポスターを掲げ、
「消費税増税には、低所得者対策がセットでなければならない」という一貫した思いから真剣に推進してきた。

21年4月にインボイス制度を導入することも合意した。
事業者の事務負担ばかりを指摘する意見もあったが、その対応とメリットには殆ど触れられていない。

事務負担への対応では、レジの改修・新規導入に係る支援や相談体制の充実など、
政治が負担軽減に向けたバックアップをするとしている。

また、インボイス導入後のメリットは、適用税率ごとの取引額と税額、
事業者毎の登録番号等を明記した適格請求書の発行を義務付けすることで、
正確な納税額の計算と不正防止に繋がり、
更には立場の強い取引先に対して消費税分を価格に転嫁できずに泣き寝入りするなどを防ぐ効果がある。

将来の税率変動にも対応でき、既に西欧をはじめ、導入した諸外国では混乱なく同システムが運用されている。
社会保障が削られると不安を煽り、一部で医療・介護などの自己負担額の合計に上限を設ける総合合算制度をやめて
減額分の財源に充てるとの説もあるが、給付付き税額控除案と同様、
そもそもマイナンバー制度の定着が前提の施策であり誤解である。

10%時の消費税収入は年間約28兆円とされ、1兆円規模の減収については1年かけて新たな代替財源を探るとして、
社会保障を削ることは考えていない。

また、1兆円減を殊更強調した報道もあるが、食料品の税率据え置きは買い控えを抑える効果があり、
軽減税率を導入せず、単に一律課税する場合の方が、返って税収を減らしてしまうとの試算もある。
報道は虚心坦懐を旨としてほしい。
公明党はこれからも庶民に寄り添い、全力を傾注していく。

                           館山市議会議員  瀬能 孝夫







  発行者 館山市議会議員 瀬能 孝夫  
  館山市佐野2080-5  TEL 0470-28-2346  FAX 0470-28-4044
  2015年 10月発行

  公明党 せのう 孝夫 市政報告 No.18

   声を かたちに  夢を くらしに

 
2015-11-19 up 
 
茨城県常総市での鬼怒川堤防の決壊による浸水被害に対しまして、心よりお見舞い申し上げます。
近年、自然災害の脅威は規模が拡大されているように感じます。
我が館山市の防災減災、安心安全の街づくりに向け、これからも弛まぬ努力を続けて参る決意でおります。

9月議会では、平成26年度決算審査特別委員会で、慎重審議を行い承認されました。
また各種議案も了承されました。
尚、「安全保障関連法案の撤回を求める意見書」の請願につきましては、公明党として反対討論を行い、反対多数で意見書は否決されました。


9月議会 通告質問

1.総合健診におけるがん探知犬の活用について

癌には特有の匂いが存在することは以前から知られていました。
犬の嗅覚は人間の100万倍から1億倍といわれ、その能力でがんを発見しようという研究が進められています。
癌患者と健常者の尿や呼気をかぎ分ける実験では、ほぼ100%の確率で識別されており、英国など世界の医学誌への論文や、近年では日本癌学会で発表するなどその成果が認められております。

様々なメリットがあり、検査する側としては、がんの有無に関してほぼ正確な診断と、経費を最大限に抑えられる点が挙げられます。
受診者側では尿を検体とするため、検査に対して全く苦痛がなく、がんの種類もほぼ関係なくかぎ分けられる事、しかも、かなり初期の自覚症状を伴わないがんにも反応するという点などです。
併せて、がんではない良性の腫瘍には反応しないことも知られており、がん検診の革命として位置づけられます。

全国で唯一のがん探知犬養成所が館山市にあります。
その利点も生かし、全国の自治体のさきがけとして、総合健診時に実践的に活用する方向で考えられないかを提案しました。

【答弁】がん探知犬によるがん検診はがんの有無を判定する新しい研究で、早期発見・早期治療に貢献するものと期待する。
市としては今後の研究に注視していく。



2.電話詐欺から高齢者を守る取り組みについて
電話詐欺の被害額は、今年6月までの上半期は全国で236億円以上といわれ、統計を始めた2004年以降からでは、昨年に次いで史上2番目の額の多さだと発表されています。
また被害を受ける対象は高齢者が圧倒的に多く、この年代の人をいかに守るかが被害額の減少へのカギになると考え2つの事業を確認しました。

① 迷惑電話チェッカーの無料貸し出し事業について確認
迷惑電話チェッカーとは警察本部などから提供される危険な番号をもとにリストを自動更新し、それらの番号からの電話を受け付けないようにするものです。導入状況について質問しました。

【答弁】26年度に実施したところ6名の申し込みがあった。


② 通話録音装置の導入について提案
このシステムは、事前に登録してある番号以外からの電話は、着信音の前に「この電話は振り込め詐欺などの犯罪防止のため、会話内容が自動録音されます」というメッセージが流れるものです。

【答弁】一定の効果は認められると認識する。関係機関と連携しながら、活用を考える。



3.小中学校の学習机を一回り大きく
近年、教材等の規格はA4判が主流となっています。
しかし多くの学校が一回り小さいB5判対応の学習机(40×60㎝)を使用しております。
今後も教材等はA4判が主流であり、教材に対応した学習机(45×65㎝)の導入について、教育委員会に質問しました。

【答弁】今後、大規模な入れ替えの際には、必要に応じて更新していきたい。




平和安全法制関連法案の審議を考える

9月19日未明に自民、公明と参院では日本を元気にする会、次世代、新党改革の3野党が採決で賛成し、与野党の合意が図られました。
法案に反対した一部野党からは「憲法違反」「戦争法案」「審議不十分」等々一連の批判がありました。
これらが正しい批判かを検証します。


「憲法違反」でしょうか。
憲法9条には、戦争放棄、戦力不保持等がありますが、憲法前文や13条には日本国民の平和的生存権が明記されており、それらを守るための自衛の措置は認められています。
「専守防衛」は国会の議論に基づく1972年の内閣法制局見解を基本としています。新3要件で厳格な歯止めがかかっており、海外での武力行使を禁じた従来の解釈も変えていません。


「戦争法案」でしょうか。
国際紛争を武力で解決する戦争は、国連憲章で禁止されており、憲法9条も戦争放棄を明記しています。
戦争など、出来ようはずもありません。冷戦後は世界の平和環境が変化し、アジアでも緊張が高まったことから、存立危機事態に備え日米の協力関係をより強固なものにすることで、隙間のない防衛体制を整え抑止力を高めることになります。
世界44カ国からも高い支持を得ており(8月20日付産経新聞)、まさに「戦争防止法案」です。


「審議不十分」でしょうか。
審議時間の配分をご覧ください。
衆議院116時間のうち 質疑時間の配分  与党14%  野党86%
参議院100時間のうち 質疑時間の配分  与党23%  野党77%

野党に対する十分な質疑時間を確保してきました。
与党は丁寧な運営を心がけ、野党の要求も最大限受け入れるなど議論をするための前提は整っていました。
しかし反対した野党5党は、もっぱらデマゴギー(民衆扇動)に終始して、国民をいかに守るかの議論を避け、ためにする批判に腐心し対案さえ示しませんでした。
民主は審議に協力せず定例日の委員会を開催できないこともありました。
「審議不十分」を言う前に、無責任な「審議拒否」の反省をするべきです。
 

「強行採決」でしょうか。
賛成した野党3党は勿論、維新の党とは合意に至りませんでしたが、協議の中で示された提案などは5党合意文書の中に生かされており(山口代表弁)、一方的でも強硬的な採決でもありません。

それに引き換え民主・共産など野党の16日から19日未明の法案成立に至るまでの行動は、常軌を逸した振る舞いと断ぜざるを得ませんし、国民の理解は得られません。
その上、若年層の政治離れが叫ばれる中、来年の参院選挙から選挙年齢が18歳以上に引き下げられます。
範を示すべき立場の国会議員が、若者に更なる失望感を与えてしまった罪の重さは計り知れません。
「強行採決」を語る前に、良識の府である参議院での強硬な「抵抗戦術」をどう総括されるのでしょうか。


                                   瀬能 孝夫





2015-07-14


2015年7月 市政報告(第17号)

せのう孝夫の「市政報告」


国道410 号線の藤原運動公園付近の切割の拡幅

認知症対策」「中学校でのがん教育」「危険ドラッグ


 声を かたちに 夢を くらしに
 
はじめに 
 
2 期目に臨みまして、初心を忘れることなく、市政発展に資する活動を展開して参ります。
常任委員会では、建設経済委員会に所属しました。 
地域産業の発展、後継者育成、観光インフラの整備等、長期的な視野に立った経済政策について提案して
参りたいと思っています。 
 
 
特別委員会では、引き続き議会改革特別委員会に所属となり、今回委員長の大任を拝命しました。 
市民に開かれた議会を目指す目的で、県南13 市では初となる議会基本条例を制定、今年度から施行しました。 
 
今秋、市民の皆様との市政報告会を開催する予定です。 
今後は、館山市議会議員政治倫理条例の制定に取り組みます。 
 
公職者としての規律を定め、市政と市民との信頼に寄与し、
他市の模範となる倫理条例の策定に努めて参る所存です。 
 
 
 第2回定例会(6月議会)における行政一般質問
 (質問趣旨と提案理由)
 
 
1.国道410 号線の藤原運動公園付近の切割の拡幅
 
質問要旨 
大規模改修は多額の予算が伴うが、出来る所から改善しなければならない。 
 
提案理由 
切割一帯は歩道としてのスペースが狭く、万一の際自転車等は逃げ場もないため大変危険。 
夜は街路灯も少なく、ごみを捨て易くする心理が働いてしまう。
 歩行者や自転車の通行には落ち葉の堆積、木の枝、ごみも危険。 
切割から真倉方面にかけては、大雨時に道路を横切る小規模な土石流が何本も発生する。
 土石流の後には、路上に小石が残る。山側の土砂対策も含め、側溝など排水の整備も必要。  
草や木の枝が車道まで繁茂し、道幅が狭くなる。
 年に1 度、沿道の草刈りも行われている(別に、市も対応する)が、充分とは言えない。  
 
 
2.認知症対策 
 
質問要旨 
認知症の早期発見・初期治療体制の充実と、患者やその家族を支える施策が重要。 
 
提案理由 
認知症高齢者は2025 年には最大で730 万人に達する。(その後も上昇) 
認知症になる可能性が高い軽度認知障害者(MCI)を含めると826 万人になると推計。
 高齢者の4 人に一人は認知症か、その予備軍。65 歳以下の若年性認知症も現在4 万人ほど。  
認知症関連による社会問題は、交通事故・行方不明・詐欺被害・相続関連のトラブル等。
 暴力行為は加害者・被害者双方の立場になり、認知症患者への虐待件数も増えている。  
患者の早期発見に資する、認知症初期集中支援チームの早期設置が必要。
 ごく初期の段階であれば、薬や学習療法などで、記憶力・理解力・判断力の向上が期待できる。  
早期の対応は、家族の精神的負担の軽減、介護・医療費の抑制にもつながる。 
 
 
3.中学校でのがん教育 
 
質問要旨 
・がん教育は僅か2 時間程度の授業だが、正しく理解する事で命の大切さと、受診率の向上、早期発見、
 医療費抑制にも繋がる費用対効果の極めて高い取り組みである。  
 
提案理由
がんは日本人の2 人に1 人が生涯の内にかかる国民病。 
 1981 年以降日本人の死因第1 位、年間36 万人が亡くなっている。 
がん教育は、欧米では当たり前となっており、それが受診率と死亡数の差にも表れていると指摘。
 2013 年発表、日本のがん受診率は向上し、代表的な5 つのがんで平均40%台。
 欧米各国では、がん受診率80%台。日本と大きな開き。   
 先進国の中で、がんによる死亡者数が増えているのは日本だけ。 
がん教育の内容は、発生要因・予防・早期発見と検診・治療・がん患者との共生など。
がん教育の必要性。がん患者に対する偏見や差別、認識不足は社会の弊害ともなる。
 がんを治療しながら働いている人は多くいるが、中には退職を迫られる場合もある。
 検診の必要性を理解していないと、早期発見に至らない。早期がんは9 割治る。  
受講した子供はがんを正しく理解出来る。将来がん検診の受診が期待される。
 家族にも伝えることで親のがん検診を促し、受診率を上げる効果に繋がる。  
 
 
4.危険ドラッグ 
 
質問要旨
・館山市内、または南房総地域での危険ドラッグ使用者の実態と、薬物汚染の低年齢化対策として中学校等での、
 危険を喚起する授業は行われているかを確認。   
 
提案理由
14 年に摘発した事件は706 件で前年の5.6 倍、逮捕・送検した人数は840 人で4.8 倍。
危険ドラッグの乱用が原因と疑われる死者は12 年が8 人、13 年が9 人、昨年は112 人。
 死者・検挙者が昨年に至って激増し、救急搬送者は5 年半で4469 人に上ったと消防庁は公表。  
使用者は大都市圏が中心であったが、ネット販売の活性化等により全国に拡大した。
国は旧薬事法を改正、警察も販売店舗、入手ルートや所持などの取り締まり強化に乗り出した。
 しかし救急搬送や、検挙されないでいる使用者は、先の数字の何十倍とみられる。
 価格が安く、安易な気持ちで手を出しやすいため、若者を中心に低年齢化も進んでいる。   
依存性は麻薬同様極めて高く、求める人たちも多く存在する。
 販売店舗は消滅しつつあるが、電話などでの個別の取引に注意が必要。  





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