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内藤きんじ 「活動報告」 archives


2015年6月 市政報告
2015-08-17
2015年12月 市政報告第60号
2016-02-11 (PDF)
2016年9月 市政報告第63号
2016-11-03
2017年9月 市政報告第67号
2017-11-22
 (PDF)
2018年1月 市政報告書68号
2018-01-25
 
2018年3月 市政報告書69号
2018-04-09
  
2018年6月 市政報告書70号
2018-07-23
 
2018年9月 市政報告書71号
2018-10-24










2018-10-24 up

内藤きんじ 「市政報告」 第71号

 館山市議会議員 内藤きんじ  2018年10月04日発行


 

2018年9月議会での一般通告質問について報告します。

想定外の豪雨・地震など「最悪の事態」を視野に入れた防災計画の見直しなどを要求
高齢夫婦が年金で一緒に入所できる施設の検討を
小中学校の普通教室へのエアコン設置は急務
提案された議案40・41号には、下記のような理由で反対しました






想定外の豪雨・地震など「最悪の事態」を視野に入れた防災計画の見直しなどを要求
   
質問  国土交通省は、「雨の降り方が局地化、集中化、激甚化しているという状況・・・」を、
「新たなステージ」として捉え、地震・津波と同様に、洪水対策等においても「最悪の事態」を
視野に入れて備えていくべきである、としています。
館山市でも地震・津波のみならず、「最悪の事態」の場合、何が起こるのか、最大クラスの
外力とそれによる被害を想定したうえでの地域防災計画の見直しすべきではないか。
    
答弁  津波被害については、想定される津波高を館山内湾地域では5m、太平洋側地域では
10mとして、地域防災計画において防災・減災対策を推進している。
集中豪雨等による洪水や浸水害被害については、気象庁のデータを活用し最悪の事態
となる前に、被害の発生や拡大を防止し、市民の安全確保に取り組んでいる 
    
質問  過去の答弁では、川名から宮城までの区域で海抜5m以下に住んでいる世帯数は
2,800世帯、人口で約6,000人であり、海に近いところの一時避難ビルとして、4施設
(たてやま夕日海岸ホテル・ニューきくやホテル・安房西高校・ロックシティ館山)を想定し
3,550人収容可能ということだった。
避難対象の6,000人は収容できないわけだが、どういう考えでいるか 
    
答弁 館山全域に津波避難地域が18カ所あり、市全域で対処を検討すべきと思っている。 
     
私の主張 2011年3月11日の東日本大震災の際には内湾で5mの津波予報が発表され、特に
線路から海側の人々は、踏切遮断による道路の大渋滞などで大パニックになりました。
高齢者で体が不自由で車のない人の中には「このままこの家で死のう」というご夫婦も
いたと聞いています。
市が公表している津波到達時間の20分から30分では避難場所まで行けない人も大勢
発生することになります。
沼津市のような海岸近くへの避難タワーの設置などを検討すべきではないでしょうか。
また、「想定し得る最大規模の降雨」を前提に現在指定されている193カ所の「土砂
災害警戒区域」の見直しが必要ではないかと質したところ、「本年度は地域防災計画を
見直す」との答弁がありました。
しかし、これでは答になっていません。
193か所、一つひとつ調査・検討し、安全かどうか対策が必要かなど、確認していくように
要求していきたい、と思います。 






高齢夫婦が年金で一緒に入所できる施設の検討を 
   
質問 認知症の方の介護を高齢の配偶者が看る事例が増えてきています。
現在、館山市には認知症者の入所施設はありますが、高齢者夫婦が年金で入所できる
施設ありません。
住み慣れた館山市で高齢者夫婦が一緒に最期まで入居できる施設を検討できないか。
     
答弁  現時点では考えていない。
現在、介護が必要な状態になったら介護施設ではなく、在宅での生活の流れとなって、
おり、適切な介護サービスの導入により、自宅での生活が実現していくものと考える。
自宅で暮らすためには、地域で支え合い、行政は連携支援を作り上げたい。 
     
質問  老々介護をしている世帯はどのくらいあるのか。 
   
答弁  具体的にはつかんでいない。
推測可能な数値として二人世帯で、どちらかが介護状態の割合を推計すると数百ほど。
   
私の主張  長生郡長南町には二人分の年金で老々介護ができる施設があり、そこは国と県が補助
をしていると伝えたところ、「早速調べてみたい。ありとあらゆる可能性を探り、苦しんでいる方
を助けるのは我々の使命。
館山市で導入可能なのかどうかを調べたい」という回答を得ましたので、期待したいと思います。

また、高齢者世帯の方がどんなことに悩み、困っているのかなどについて民生委員の方々の力
を借りてアンケート調査をすることを提案したところ「民生委員、地域包括センターや町内会
などで持っている情報を把握する。必要あれば、アンケートも検討したい」との答弁を得ました。

更に、集落ごとに空家活用をする託老所の設置について、改めて質しました。
住み慣れた集落内の空家活用とは、そこで食事もできる、風呂にも入ることができる、寝転ぶ
こともできる、親しい人とおしゃべりもできる、などの空間です。

毎日気軽に行ける場所なのです。
全てサービスを受けるのではなく、それぞれできることはやる、そんな場所です。
いちから建てるには経費がかかるので、民家活用を提案しました。
櫃間、地域の人と一緒に過ごせれば、高齢者も孤独にならず、元気に暮らせるのではないで
しょうか。
そのための家の改築補助、運営者への補助金を出す施策の検討を要求しました。 






小中学校の普通教室へのエアコン設置は急務
   
質問  年々、夏の気温が高くなっていることに併せて文部科学省は昨年、小中学校などの教室の
温度の上限を、これまでより2度低い28度以下とするよう54年ぶりに基準を見直した。
子どもたちの健康確保・教育環境上もエアコン設置は急務であると思うがどうか。
    
答弁  今年の7月以降の暑さを考慮すれば、教育委員会としても、子どもたちの健康、学習環境
の向上の為に、小中学校の普通教室にエアコンを設置することの必要性を十分認識している。
現在、国の交付金を利用した設置に向けて検討している。 
     
私の主張  気象庁は7月23日緊急の記者会見を開き、「命の危険がある暑さである。一つの災害と
認識している」との警鐘を鳴らしました。
国も来年夏までに公立小中学校にクーラーの設置を進める方針を示し、「来年のこの時期
に間に合うように政府として責任をもって対応したい」と強調しています。
来年夏には設置できるよう予算措置をすべきです。 






提案された議案40・41号には、下記のような理由で反対しました
   
反対理由 議案第40号は、「社会体育施設の設置および管理に関する条例の一部を改正する条例
の制定」です。
議案第41号は、「老人福祉センター設置および管理に関する条例の一部を改正する条例
の制定」です。

いずれも市営プールや福祉センターなどを「指定管理者に管理を行わせることができるように
しようとするもの」です。

そうなると、指定管理や「民間事業者」の採算確保が大前提となり、物的経費はほとんど
減らずに人件費が大きく下げられ、担い手が非正規に置き換えられるなどの可能性がある。
このためサービスの低下の恐れがあります。
働き手の質が重要な分野の施設については、指定管理者制度を導入すべきではありません。
市が責任をもって運営すべきです。






◆無料法律相談会のお知らせ
   
日時 11月30日(金) 午後1時30分~
会場 鋸南町・三国町議事務所 (予約制) 
主催   日本共産党 安房郡市議員団 
申込先  内藤欽次 0470-22-8486 

 
館山市議会議員 内藤欽次 












2018-07-23 up

内藤きんじ 「市政報告」 第70号

 館山市議会議員 内藤きんじ  2018年7月19日発行



2018年6月議会での一般通告質問について報告します。

低所得者の住宅確保を求めました
学校統廃合は住民合意のもとに
船形バイパスの建設は「ムリ」「ムダ」ではないか
「核兵器禁止条約」署名・批准を政府に要望するよう、提案しました

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お知らせ

豪雨災害の救援募金を受け付けています
今後の行事案内
無料法律相談会のお知らせ








◇低所得者の住宅確保を求めました

<質問>
沼の市営住宅(築53年)、笠名市営住宅(築58年)は、市長から老朽化のため廃止すべき、とのことだが、他の市営(船形、那古、上真倉など)に住み替えた場合、家賃が2000円から相当な負担(7500円~4万2千円)になるが、金銭的な補助は考えているか。
<答弁>

補助は考えていない。

<質問>
市営住宅の用途廃止後は、新しい市営住宅建設の予定はあるのか。
<答弁>
一番新しい住宅で平成3年建設の真倉住宅、その後27年間建設はなく、今後も考えていない。

<質問>
住宅の半分が廃止になる計画だが、市営住宅の住み替えだけでは追いつかないのではないか。
民間住宅の場合、「高齢者の入居は拒否している」などの現状をふまえ、民間住宅所有者への優遇措置や市が保証人になるなど考えていく必要があるのではないか。
<答弁>
民間住宅所有者の優遇措置は考えていないが、今回の館山市営住宅長寿命化計画では、空き家や民間住宅の活用なども検討課題としている(ただし、現状では考えていない)。

<私の主張>
老朽化し、既に耐用年数が経過している市営住宅は、順次入居者の住み替えと用途廃止を実施していくという市の方針は、やむを得ないと思います。しかし、住み替えをしたくても住み替えられない現状の認識の上に立って、対策を検討する必要があります。
平成29年に、国が住宅セーフティネット制度を立ち上げ、「住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅登録制度」を創設しました。これは高齢者、障害者や子育て世帯など入居できない人のための制度ですが、いまのところ国や県でも具体的な進展が望めていません。あくまで今後の検討課題という段階です。格差社会の現実の中で、今こそ、低所得者の住宅確保は必須です。早急に市民本位の地域住宅計画を立てることを求めます。




◇学校統廃合は住民合意のもとに
今年度、学校再編調査検討委員会の立ち上げが予定され、市の行財政改革方針に基づき、学校の統廃合をどうすべきか、32年度までに結論を出すとしています。

<質問>
二中と三中が統廃合するとマンモス化が予想されるがどうなのか。
<答弁>
学校再編検討委員会で、白紙で最初から考える。

<質問>
この統廃合は、「行財政改革先にありき」ではないのか。
<答弁>
そのような懸念があろうが、一義的には教育の環境整備が主である。

<質問>
館山市のような地域な、小規模小学校の良さを生かした学校づくり、地域の活性化も考えた学校の在り方を検討すべきではないか。
<答弁>
学校の適正規模についても再編委員会で検討していく。また、学校は地域の核なので、教育環境との」両面から考えていく。

<私の主張>
学校教育と地域の活性化の両面から考えていくと答弁しているものの、「小規模小学校では、切磋琢磨の機会の減少、中学校では部活動のおけるチーム編成への支障」などの理由で、統廃合を進めてきたという現実があります。
専門家の意見も聞き、1クラスの児童数を少なくし、きめ細かな教育環境を作り、学校統廃合を最小限に食い止めるということも検討していくべきでしょう。また、統廃合問題は保護者の側からでなく、国や県レベルの財政問題から出てきています。財政削減のための統廃合は、子どもの成長を阻害し、地域コミュニティを崩壊させるものという認識をしっかり持って、自治体だけで解決できないものは県や国に要望を出していくべきであること、住民説明会と住民合意を大原則にするなど要望しました。




◇船形バイパスの建設は「ムリ」「ムダ」ではないか
<質問>
建設費は、全体で12億数千万円。そのうち国庫補助約7億円、館山市負担約6億円。
国の交付金は、都合により今回のように減額されることもある。その分はどのように手当てするのか。
市がそれを負担するとなれば、どう市民に説明するのか。結局「ムリ」「ムダ」な事業になっていないか。
<答弁>
国も時々の事情があり配分している。
市が担保することはない。建設に時間がかかる懸念はある。国の交付金に沿ってやる。

<質問>
市の道路行政は、基本的に「生活道路」優先であるべき。
船形バイパスは地元船形地区の悲願だと言っているが、全く逆のことも聞いている。
「海を見ながら通りたいという観光客の車が、単に通過すさるだけの観光道路ではないか」という人もいる。
船形バイバスは、おどや船形店の駐車場にかかる可能性があり、おどやが閉店に追い込まれるのではないかと
心配している人もいるがどうか。
<答弁>
いま、交渉中なので答弁は控えさせていただく。

<私の主張>
船形住民の悲願であると言いますが、市は当初から「渚の駅」へ誘導する観光道路として計画していました。
この事業が大型事業ゆえ、6億円もの市民の税金が使われることや、市民のための生活道路が後回しになることなどをかんがえれば、当然中止、見直しも検討すべきではないでしょうか。




◇「核兵器禁止条約」署名・批准を政府に要望するよう、提案しました
<質問>
署名・批准を政府に対して要望する検討はできないか。
<答弁>
北朝鮮の核放棄をめぐって、世界が注目している。「核兵器のない世界」に向けた大きな動きとして非常に期待しているところだが、核兵器禁止条約に関することは、国の専管事項であるため、政府に対して要望する考えはない。

<私の主張>
全国の173議会が衆参議長、内閣総理大臣などに署名・批准を求める意見書を提出している(2018年1月26日現在)。国の専管事項だから地方自治体が意見を言えないことはない。
この館山市の被爆者、被爆2世の方々も私達以上に日本政府が「核兵器禁止条約」に署名・批准することを望んでいる。
政府は唯一の戦争被爆国として地球上の核兵器廃絶に向けて主導的役割を果たすべきであり、館山市も意見書を提出する検討をすべきです。




 

◇お知らせ


◇豪雨災害の救援募金を受け付けています

西日本を中心として記録的豪雨により、各地で土砂崩れや河川の増水・氾濫が相次ぎ、多数の死者、安否不明者をはじめ甚大な被害が発生しています。また、今後も被害の拡大が予想されます。豪雨災害にあわれた皆様に心からお見舞い申し上げます。
また、亡くなられた方々に心から哀悼の意を表します。

日本共産党は、被災者救援のための募金を受け付けています。
お預かりした募金は、日本共産党の政治活動のための資金とは区別し、その全額を被災者の救援に充てます。

募金は、下記の郵便振替口座に送金してください。
口座番号 00170-9-140321
加入者氏名 日本共産党災害募金係
*通信欄に「豪雨災害救援募金」と記してください。手数料はご負担願います。
 




 


◇今後の行事案内

安房地域反核フェスティバル
日時 8月18日(土) 09::00~15:00
会場 館山コミュニティセンター
入場 無料




 


◇無料法律相談会のお知らせ


日時 7月27日(金) 午後1時30分
会場 館山・菜の花ホール
主催 日本共産党安房郡市議員団

申込先 内藤欽次 22-8486
お申し込みは早めに(予約制)


館山市議会議員 内藤欽次 











 2018-04-09 up



内藤きんじ 「市政報告」 第69号

 館山市議会議員  内藤欽次  2018年3月29日発行


 


2018年3月議会での一般通告質問について報告します。

高すぎて払えない国保税の更なる減額を求めました
ごみ処理問題について尋ねました
切実な「高齢者の足の確保」を三たび要望しました
災害時でも安心して使える生活道路を願い点検、整備を要望しました
2018(平成30)年度一般会計予算案に反対しました




高すぎて払えない国保税の更なる減額を求めました

市長から、市民の健康意識の向上による医療費の減少と国民健康保険財政調整基金の運用などで、国保税を2年間で8,400円の引き下げ(29年度4,800円、30年度3,600円)を実現するとの答弁がありました。

しかし加入保険別で比較すると、国保加入者は所得に占める健康保険税が約10%と最も割高で、組合保険と比べると2倍近くになります。
国保加入者が、他の保険と同程度の負担率にするにはあと2万円ぐらいの引き下げが必要です。

「現在の財政調整基金を長期的に活用することにより、今後も国民健康保険税の負担軽減に努めたい」との答弁もありましたが、国保税の更なる減額のためには国に国庫負担の減額をやめさせ、他市で実施している一般会計からの法定外繰り入れも行う必要があります。
また、差し押さえなどの強制的なトラブルがないかの質問には「納税の意思の有無を確認し、意思のない者には差し押さえをする」との答弁がありました(館山市の28年度の差し押さえ総件数は271件)。
お困りごとなどありましたら、ご相談ください。




ごみ処理問題について尋ねました

一つ目に、安房郡市広域市町村圏事務組合のゴミ処理広域化事業から離脱したことによる諸問題は、解決しているのかたずねました。

答弁は「事業(調査・計画・土地買収など)は実施したので責任はない」という無責任なものでした。
しかし、広域市町村圏事務組合への館山市分担金2億数千万円は、私たちから徴収した税金です。
それを、全土地所有者の確認が取れないうちに買収費支出承認をした責任は組合の長である市長にあるはずです。

こういう感覚の市長のもとでは市政運営もしっかり監視していかなければならないと思います。
なお、現在の館山市の焼却炉は、今後平成33年度から3か年かけ32億円の費用で大規模改修を行うことにより、20年程度の延命ができるとのことでした。
ゴミは、広域化ではなく「各自治体で処理する」という原則で取り組んでいれば無駄な2億数千万円を支出することはなかったのではないでしょうか。


二つ目に、ゴミの減量化対策の強化、特に3Rについて2017年に推進したことは何か、尋ねました。

答弁は、「宴会時の食べ残しを減らす運動『30・15運動』(宴会開始から30分と終了前の15分は、自席で料理を味わい食べ残しを抑制する)に継続して取り組む。
古紙類は再生可能な資源で、売り払い出来る貴重な財源(約1,000万円)なので分別を徹底してきた」などでした。

しかし、市民がプラスチック類をリサイクルしてもらおうと、清掃センターに持ち込んだら、「燃やすからそこに置いといて」と言われていることなど、3Rが徹底されているとは言えません。
また、転勤でまだ使える粗大ゴミの再利用などの提案をしました。

「市民から出てくるゴミは、汚れていて、ほとんど再使用(リユース)できない」との答弁がありましたが、副市長から、「市内にリサイクルショップがいくつかあるし、ネットでも市民がやり取りしていることが紹介されている。農協でも中古農機具の紹介が広報誌に出ているので、調べて『リユース』が進められるよう検討していく」と補正答弁がありました。

ゴミも削減問題では、毎回「地球温暖化によるCO
2削減や、循環型社会を目指す」という答弁はありますが本気度が感じられません。
先駆的な他市にも見習い、中長期の削減目標をたて、徹底した取り組みをしてほしいものです。




切実な「高齢者の足の確保」を三たび要望しました

法律で定める交通・移動の権利は、大都市と地方の格差が進んでいる折り、日本国憲法が保障した移住・移転の自由(第22条
)、生存権(第25条)、幸福追求権(第13条)など関連する人権を集合した新しい人権です。

しかし、公共交通の衰退により、自家用車を使える人と使えない人との間に移動手段の格差が生じ、自ら運転できないお年寄りや体の不自由な人たちをはじめ、公共交通がなくなり通学が不便になるなど、子供達にもしわ寄せが生じています。

このため、国は高齢者の日々の外出・移動を便利にする有効策として、鉄道やバスの増便や路線の工夫、中心街にあり施設や、病院、再物などへのアクセスの要望、小回りの利く自由度の高い交通サービスの実現など、観光振興との関りを含めて検討を行うよう必要な支援、助言を行っていくとしています。

館山市も、この方向に沿って、昨年交通過疎地域の神余・豊房・竹原地区のアンケート調査での結果、「便数を増やしてほしい、ノンステップバスにしてほしい、接続を良くしてほしい、スーパーや病院の近くに停留所が欲しい、乗り合いタクシー(デマンドタクシー)を実施してほしい」などの要望を踏まえたものを検討してほしいと思います。




災害時でも安心して使える生活道路を願い点検、整備を要望しました

1.市道について 

「道路パトロールを行っているが、全部把握しているとは限らないので、建設環境部に言ってきてもらえれば、すぐに対応する」
皆さんの地区で、なかなか改修してもらえない市道があれば、市に申請しましょう。

2. 私道について 

「国道・県道・幹線市道から不特定多数の自動車が通り抜けしている私道については、損傷個所の穴埋め補修のための材料を市から支給している」
該当している私道は再度申請しましょう。


なお、公共性が低い通り抜けができない道といっても、善意で道路に提供した土地所有者に補修の責任まで負わせるのはおかしな話です。
対応の見直しを要求していきます。
さらに、市には、補修工事の要請が出ている場所、申請年月日、要請内容、対応方法、工事予定時期などを市のホームページに掲載するよう要求し、見える市政、市民の納得する道路整備のため取り組んでいきます。




2018(平成30)年度一般会計予算案に、主に下記の理由で反対しました

①市財政が厳しい折、不要不急な大型事業、船形バイパスに今年も4億5千800万円もの予算計上 (うち、半分近くは地方債=借金)は、中止すべきである。
②生活保護世帯の暮らしはますます苦しくなっている。
  生活保護事業の扶助費減額(前年度に比べ1.8%減)は許せない。増額すべきである。




無料法律相談会のお知らせ

日時   5月25日(金) 午後1時30分~
会場   鋸南町・三国幸次 町議事務所
主催   日本共産党 安房郡市議員団
申込先 内藤欽次 22-8486
      お申し込みは早めに(予約制)



館山市議会議員 内藤欽次












2018-01-25 up


内藤きんじの「市政報告」 第68号

2017年12月議会・一般通告質問


日本共産党 館山市議会議員 
内藤欽次  2018年1月11日発行




新年おめでとうございます。

今年も平和、暮らし・福祉向上のため頑張ります。
2017年12月議会での一般通告質問について報告します。



1 高齢者の足の確保について、実質的な支援を求めました

スクールバス「さかなクン」は、運行を委託している運輸会社の聞き取りからも一定の空き時間があることが分かりましたので、その空き時間に市民の足として利用できないか質しました。

<市の回答>
空き時間は市主催の行事に活用しているため、定期的な利用は不可能。


<要望>
スクールバスの利用が無理でも、せめて交通過疎の神余・豊房・竹原地区などに、それに代わる高齢者の足の確保が考えられないか。

<市の回答>
総合的な観点で、公共交通ネットワーク形成を検討していく必要がある。
この間、豊房線、千倉線で路線バスの利用アンケート、座談会を実施し、これらを地域公共交通会議で報告、問題解決に向けた意見交換会を行った。
さらに、市域全体の公共交通ネットワークプラン「地域公共交通網形成計画」の策定を検討するよう職員に指示した。
地域公共交通網形成計画とは、地域公共交通の活性化、および再生に関する法律「平成19年法律第41号」に基づいて地方自治体に策定を促しているもの。


<要望>
南房総市のように高齢者の外出支援として、路線バスの補助(150円まで)ができなきか。

<市の回答>
外出支援として、老人クラブのイベントや老人福祉センターでのサークル活動の送迎、福祉カーの貸し出し、訪問介護サービスの一つである通院乗降者介助など行っている。
各町内会での体操教室、社会福祉協議会が進める”サロン”の設置など”通い場”づくりを支援することで、高齢者の外出の機会を創出できればと考えている。
地域住民同士がお互い助け合い、支え合おうとする取り組み(通院や買物の移動支援)も検討が始まっており、自助・互助が大事であると考えることから、路線バスの補助という形でなく、住民同士の自発的な取り組みについて側面支援としていきたい。


<私の主張>
超高齢化社会を迎え、高齢者の足をどう確保していくのかは大きな課題です。
昨年12月1日から西岬地区住民の要望により、JRバスの停留所が新しく”おどや海岸店”と”なぎさの駅”にでき、買物ができるようになりました。
豊房、千倉線アンケート調査でもスーパー近くや病院の停留所設置、運賃補助、運行の増便、低床バスなどの要望が出ており、こうした要望が満たされれば路線バスの利用客も多く見込めるのではないのでしょうか。
バス会社との交渉や、循環バス導入など行政として早急な検討が求められます。
また豊房線、九重線では、南房総市の市民も館山市民と同じ路線バスを利用しており、館山市民からの「南房総市のように高齢者の外出支援として路線バスの補助をしてほしい」という声は当然です。
人口減少、高齢化の現実を見れば、地域の自助・互助の取り組みは限界があるという声が住民から出されています。
近くの君津市では、高齢者の足の確保のため、毎年なんと1億数千万円の支援をしています。
行政手腕が求められているのではないでしょうか。



2 台風21号による甚大な被害について要望しました。

10月22日の台風21号による館山市の被害、特に農業関連、個人家屋について質しました。

<市の回答>
農作物では、食用ナバナ、ストック及び春菊など露地栽培の塩害で約700万円の被害。
ビニールハウスの倒壊・破損で約300万円の被害。
これらは、千葉県や農協などと密接な連携で対応。
融資や共済金の早期支払いのための要請を行っている。
個人家屋被害の状況と対応は、損害保険など請求に必要になる家屋被害等の証明書依頼が29件あり、被害証明を発行し早期復旧を支援した。

<私の主張>
市からの情報提供によると、被害額は農林水産業だけでも1億8千万円以上になります。
甚大な被害を被っており行政が支援すべきであることは明らかです。
災害復旧予算で約4,520万円を組みましたが、全く足りません。
災害対策基本法では、災害復旧事業のため、国が地方交付税の早期交付、負担金もしくは補助金を交付できることになっています。
私は、県への要望と合わせて国への金銭的負担及び補助の要望を強く訴えました。



3 新エネルギー導入行動計画、温室効果ガスの削減取り組みと市街地等の低地太陽光パネル設置についてルール化が必要ではないか質しました。

<市の回答>
平成15年2月、市民、事業者、行政で新エネルギー導入ビジョンを策定し、公共施設7カ所に太陽光パネルを設置したほか、市民には住宅用小規模エネルギー設備設置補助事業を実施した。
温室効果ガスの削減は節電とごみの分別収集の徹底。
太陽光パネル設置のルール化については、平成30年度末を目指し、学識経験者、住民代表などで構成する策定委員会と庁内検討委員会で、良好な景観を形成していくうえで対応を検討している。
反射光問題は、景観計画の中で考えていく。

<私の主張>
館山市における温室効果ガスの削減は13年かけて30%削減目標を達成しましたが、人口減も考慮すると決して満足できるものではありません。
温室効果ガス排出抑制を目指す、第23回国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP23)の報告では削減の一層の取り組みは緊急を要していると訴えています。
館山市でも削減目標を大幅に見直し、たとえべ市全体の目標として、今後5年で30%削減するなど中長期の目標を掲げて取り組むべきです。

日本共産党は、2030年までに電力の4割を再生可能エネルギーで賄うことを目標に、「再生可能エネルギーを大量導入し地球温暖化対策に取り組むべき」と主張しています。
館山市でも新エネルギー導入ビジョンでも指摘している、地域エネルギー源としての畜産や竹業など地域の産業と結びついたバイオマス・エネルギー等を活用すべきではないでしょうか。
太陽光パネルは、これまでは屋上設置が一般的でしたが、隣家のある低地への設置も見られるようになってきています。

パネルは土地所有者と業者との契約で設置できるわけですが、市街地では低地設置の場合、それによる近隣への影響は景観だけではなくパネル反射光の影響もあります。
また、太陽光パネルは有害物質を含むので故障・撤去の際の安全対応が契約に明記されているのかのどをチェックする土地所有者への支援が必要ではないでしょうか。
使い捨てで放置されることのないようにすることが必要です。

市は国が平成28年度に太陽光パネル設置に関する認定基準を策定したから問題は生じないような答弁をしましたが、以前設置したものにも適用されるものか不明です。
設置者と近隣住民の間で軋轢や紛争が生じることは、再生可能エネルギーの導入を進めていくのに望ましいことではありません。
こうしたことを防ぐため、市の新エネルギー導入の行動計画に記載されている方向での一定の設置ルールを作るよう要望しました。



4 平和都市宣言を市民に広く知らせる垂れ幕設置を要望しました。

<市の回答>
庁舎、コミセン、菜の花ホールなど7カ所に館山市の平和都市宣言を掲示しており、市民は周知していることから、垂れ幕の設置は考えていない。

<私の主張>
2017年7月7日、「核兵器禁止条約」が国連加盟国の122カ国の賛同で採択され、ノーベル平和賞を核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)が受賞するなど、いま核兵器禁止・核廃絶の動きは世界の大きな流れになていることを訴え、館山市が目を引く垂れ幕を掲げ、率先して市民に核兵器廃絶を発信すべきことを要求しました。




◇無料法律相談会のお知らせ
日時 1月26日(金) 午後1時30分から
会場 館山市・菜の花ホール
お申し込み(予約制)










2017-11-22 up


内藤きんじの「市政報告」 第67号

9月議会・一般通告質問 ( PDF

日本共産党 館山市議会議員 
内藤欽次  2017年9月28日発行









2016-11-03 up


内藤きんじの「市政報告」 第63号


日本共産党 館山市議会議員 
内藤欽次  2016年10月27日発行




9月議会の一般通告質問、議案審議、決算案審議について報告します。


一般通告質問


1「行財政改革、先にありき」の各種使用料・手数料の一声値上げは、
 市民生活を無視したもので、許されるものではない。


①生活改善にはつながらない無駄の排除や、有効な収入源について、
どのような検討が行われたのか。

<市側の答弁>
行財政改革委員会のおいて、検討し実行している。
歳出では、住宅リフォーム補助制度、敬老祝い金の見直しなどにより、約5700万円の削減。
また公共施設の管理計画、民営化の検討等を行っている。

歳入増加策としては市有財産の売却、太陽発電事業者への用地貸付、市税などの徴収率の向上、
地方創生交付金の活用など努力している。
更に、使用料・手数料の見直しによる約4800万円の歳入増を見込んでいる。


私の主張

「このような改革が市民に喜ばれる改革と言えるか」と再質問しましたが、
市長は「苦渋の決断」というだけでした。

この「改革」は、市民にとって疑問を禁じ得ないものがあります。
新たな財源確保策はともかくとして、住宅リフォーム補助制度や敬老祝い金の廃止、
海水浴場の開設期間の縮小、ゴミ袋値上げ、幼稚園保育料値上げなどが
市民生活に及ぼす影響は極めて大きいと言わざるを得ません。

何かというと「受益者負担」という答弁をしますが、
これらの「改革」は生活水準とともに、文化水準を低下させるものです。

憲法25条
”すべて国民は健康で文化的な最低限の生活を営む権利を有する”
を基本に考えるべきです。





2 介護保険料の見直しに伴う負担増で「保険あって介護なし」は許されない

①2割負担になって介護サービスを受けられなくなった事例はあるか。

<市側の答弁>
そのような事例はない。


私の主張

「65歳以上の場合
 年金所得(年金収入 120万円)
 不動産所得、配当金所得などの合計が160万円以上
 だと介護保険の使用料は2割負担になる
 館山市では、256人が該当する該当する」
との市側答弁がありました。
「利用控」については、実体調査の要請をしました。



②「いきいき支え愛ネットワーク」は有効に機能できるのか。

2017年の通常国会では介護、介護1・2の生活援助は原則自己負担という提案がされるようだ。
これでは本人や家族の生活は破たんしてしまう。
国庫負担の増額を要求するように頑張ってほしい。

<市側の答弁>
「支え合いネットワーク」は、新総合事業の方針を決めたりする場である。
ボランティアがうまく機能するかどうかは、これからしっかりと考えなければならない。
国に対しては、引き続き要望していきたい。


私の主張

国は、多くの高齢者を介護サービスから除外し、利用者に大幅な負担を押し付けようとしています。
介護保険料は値上げしながら、利用料を1割から2割、
そして要介護2以下の福祉用具レンタル(電動ベッド、車いす等)の全額自己負担増など大幅な改悪です。

またヘルパーなどの専門職から、
NPOやボランティアなどの”人件費の安いサービス”への切り替えをと検討しています。

介護保険の更なる改悪、介護報酬の大幅削減を許さず、
命と健康、高齢者を大事にする施策を、国や市に求めて行きたいと思います。





3就学援助制度の周知徹底と拡充を

①就学援助金の対象は、生活保護基準の1.3倍までの所得世帯としているので、
所得基準の明確化と周知徹底を求めた。

<市側の答弁>
それぞれの家庭状況が異なるため、所得基準の明確化は困難だ。
制度の広報については、全児童生徒の家庭に文書を配布し、家庭訪問や個別面談を実施、
「だん暖たてやま」でもPRしている。


②入学準備金の金額は実態とはほど遠い。
実際には10万円ほどかかっている。
引き上げて欲しい。
また、準備金は入学前に支給してほしい。

<市側の答弁>
現状のまま実施したい(現在の準備金は小学生20,470円、中学生23,550円)
中学生の入学準備金については、入学前支給を検討していく。


私の主張

市は「それぞれの家族状況が異なるため困難」と答弁しましたが、
東京都や横浜市、そして県内では八千代市、船橋市で所得基準を明確にしています。

所得と扶養家族等が分れば援助の対象になるかどうかが分かるような一覧表にして
申請し易くしています。
こうした所得基準の明確化と共に、広報誌「だん暖たてやま」での、一年に1回の掲載を、
周知徹底するためには、毎回掲載するよう要望しました。

「入学準備金」については、館山市以外に入学する場合があるなどを理由に支給が入学後になっています。
金額も実態とはほど遠いものになっています。
貧困による教育の格差をなくすためにも、この要望は極めて大切なことです。
引続き要望していきます。





4 防災対策として家具転倒防止金具取り付け工事助成制度の創設を

①家具の耐震など、市民の防災対策について実態を把握しているか

<市側の答弁>
市内の住宅の耐震化率は約6割と推定している。


②防災意識の向上
地域経済の振興にもつながる家具転倒防止金具取り付け工事助成制度の創設を

<市側の答弁>
家具の転倒防止策は自助にあたる取組み。
既に取り付けが終わっている人に対して不公平なので行わない。


私の主張
千葉県民の一番の要望は、4年連続で災害対策です。
市は、自助→共助→公助の順番でといいますが、地震や災害の教訓から、
自助、共助には限界があり、行政の対策は欠かせないものです。
今回、県内14自治体が実施している「家具転倒防止取り付け工事への助成制度」の要望をしました。
家具を固定することで、けが人が約5割減少、避難経路確保につながります。

また障碍者、生活保護世帯など福祉的な側面からも必要です。
今後も引き続き要望していきます。




議案審議で私は議案56~58号に反対しましたが
 賛成多数で可決されました

スポーツ施設の利用料値上げ、老人福祉施設センターの風呂台の有料化、
廃棄物処理および清掃に関する条例の一部改正(清掃センターへの持ち込み料金値上げ、ゴミ袋値上げなど)
全てにおいて受益者負担という考え方が貫かれている。

これは特に、年金が削減されている高齢者、子育て世代などにとって大きな負担である。
など主張しましたが、市は「行財政改革要綱に基づいて取り組んでいる」という答弁でした。

税金を徴収しておいて、さらに受益者負担を強めるという考え方は、市民の分断を図ることになります。
市民の税金をどこに、何を優先して使うべきなのかという点で、全く議論がかみ合いませんでした。




◆2015(平成27)年度 一般会計決算に下記に理由で反対しました

①広域ごみ処理場建設に関わって、市は1,800万円を支出しているが、建設は振り出しに戻った。
この事態の責任が明らかにされていない。

②経常収支比率の改善のための自主財源の改善が進んでいない。
③市債残高の増加傾向が改善されていない。
④市財政がひっ迫しているのに、不急な大事業、船形バイパスの建設に約1億2千万円の経費をかけている。
これこそ削減すべきである。




  無料法律相談会のお知らせ
 (予約制)

  日時:11月25日(金) 午後1時30分~
  会場:鋸南町・三国幸次 町議事務所 
  主催:日本共産党 安房郡市議員団

  申込先:内藤欽次 0470-22-8486




館山市議会議員 
内藤欽次










2016-02-11 up
 

2016年 第60号

内藤きんじの「市政報告 PDF










2015-08-17


館山市議会議員
 内藤欣次

◇2015年6月市議会の報告をします
 

 1)市長、「集団的自衛権の行使は否定されるものではない」と発言
   市民は力を合わせて「戦争法案」を阻止しましょう。  
 
現在国会では平和憲法を否定し、立憲主義を踏みにじるやり方で「安保法案(戦争法案)」が審議されています。
平和で安全な市民生活を根底から脅かすこの法案について、市長の見解を質しました。

市長は、「集団的自衛権の行使は、否定されるものではない」
「私は、憲法について専門的知識を持っていないので違憲かどうか、判断できない」と発言しました。 
 
憲法9条は第1項で戦争を放棄し、第2項で戦力(武力)を持たないこと、交戦権を認めないことを定めています。 
これは、第二次世界大戦を含むあの悲惨な戦争への痛烈な反省から、
世界でも稀な徹底した「不戦の誓い」を世界に約束し、国の姿勢の基本に据えたものです。 
 
だからこそ、衆議院憲法審査会では与党推薦を含む3人の憲法学者全員が「集団的自衛権の行使」を
合法と定める法案を「憲法違反」と断じ、さらに200人を超える憲法学者が「安保法案」を違憲と考え、 
あるいは廃案を求める態度を表明しています。 
 
そのことを指摘して再度、見解を質しましたが、 
市長は「国会での議論を注視する」として、自分の考え方を表明しませんでした。
 
衆議院で自公政権による強行採決が行われたあと、
世論は日本の若者を「殺し殺される戦場に送る」違憲の法案に反対し、 
あるいは民主主義を踏みにじる暴挙を怒る日ごとに広がっています。  
 
先週来の各種世論調査で内閣支持率は、軒並み30%台に急落し、不支持は50%を超えるものも出ています。 
日本共産党はこうした国民の声の先頭にたって、各地で奮闘しています。


私は、市民の皆さんが、それぞれできることを、できる場所でおこないながら、
意見の違いや立場の違いを乗り越えて、
「戦争法案」の今国会での廃案に向けて力を合わせるよう呼びかけます。 
 
 
 2)防犯灯のLED化を実施し、電気料・維持費を市が負担すべきではないかと質しました。
 
市内の防犯灯が高い公共性を持っていることは2013(平成25)年3月議会での私の質問に対し、 
すでに市長が認めています。
 
しかし、今回公室長が答弁したように、防犯灯の電気料や維持費は1965(昭和40)年ごろから、
ずっと住民負担でした。 
 
そのため多くの区や町内会は、その維持費の負担で区や町内会の財政が圧迫されています。 
 
「近隣の木更津・君津・富津・南房総市ではエスコ事業を導入し、
防犯灯のLED化を実施、電気料金・維持・管理費も自治体が負担しているが、
館山市もそのようにできないのか」という私の質問に対し、
館山市は課題の存在は認めたものの、早急な解決は困難との見解に固執し、
今年度より既存の防犯灯をLEG防犯灯に更新する場合、電柱一本につき1万5千円、
単独で建てるときは2万円を補助する」と答弁しました。


私は、さらにLED化を自治体の責任において推進し、維持費・管理費を市が負担することを求めましたが、
市側は(エスコ事業なども視野に入れ)国や各機関の支援のなかで、研究を進めていきたい」と答えて、
即答を避けました。   
 
今後も引き続き、この要求を取り上げます。 
市民の皆さんからも声をあげていただきたいと思います。 
 
◇エスコ(ESCO)事業とは、Energy Services Company の略称。
エネルギーコストの削減分で、工事、保守・管理などの費用をすべて賄う事業です。 
このため、防犯灯初期設置費用やメンテナンス費用が、ゼロで導入できます。 
 
 
3)「安房広域ゴミ処理場建設」計画の慎重な再検討を求めます。
 
現在、安房広域ゴミ処理場建設計画が進められています。
しかし、この計画には多くの問題点が指摘されています。

そもそもゴミ処理については、「ごみの減量化、再資源化、リサイクル」の3Rが基本とされてきました。 
このことに関して、現在の広域ゴミ処理施設の問題をどうとらえているのか、市長の認識を質しました。 
 
市長は「3Rを基本とするゴミ政策を推進してきたし、館山市の可燃ゴミの排出量は2001(平成13)年の
23,236トンから2014(平成26)年度には、17,189トンになった。
広域ゴミ処理場も、ゴミの再処理施設などを併設している」と答えました。 
 
しかし、2013(平成25)年度では、館山市のゴミの一人当たりの排出量は、県内54自治体中の51番目です。
他の市や町に学び、徹底したゴミ削減の取組を行えば、可燃ゴミの排出量はさらに減量できるはずです。 
 
更に、生ゴミについての対策を質したところ、 
「コンポスト設置支援は、一時期やっていたが、今はしていない。
バイオマスは、なかなか難しい。今の段階では、堆肥化は考えていない」とのことでした。 
 

3R政策への努力は遅れています。

 「広域ゴミ処理場は、シャフト炉(鉄の溶解炉のように、高温でゴミを溶解する方式)に決めたそうだが、
この方式は24時間稼働で大量のゴミを燃やさなければならない。

減量(環境型社会形成)に逆行しないか」と質したところ、
「シャフト炉に決まったが、これはゴミをすべて燃やすことではない。資源化・リサイクルなども行う」
との答えでした。

「成田冨里いすみ清掃工場の シャフト炉では2回、炉が止まり億単位の膨大な修理費用などが発生しているが」
という 質問には、機械に原因はなく、操作の誤りだったという答えでした。
ゴミ処理は 
① 環境問題を考えながら
②発生地において自己責任で 
③市民に情報を公開し、その意見をくみ上げながら進めることが大切です。

「はじめに広域ありき」で、環境政策上に問題が多く、費用もかさむ可能性のある「シャフト炉」建設を 
推進することには賛成できません。 
将来的なゴミ処理問題の考え方を視野に入れた再検討を求めます。
 
「3R]とは
Reduce (リデュース) :使用量削減-----容器や包装を小さく、少なくする
Reuse ( リュース) :再利用---------つめかえ用の製品を増やす
Recycle (リサイクル) :再資源化-------再生材料を積極的に使う
 
 
 4)ペットボトル処理問題について市長の姿勢を質しました。
 
ペットボトル処理問題は住民の監査請求が出て2年半が過ぎ、千葉地裁では住民敗訴となりましたが、
裁判の中でゴミ行政のずさんさが明らかになりました。

このことについて、市長の現在の姿勢を問いました。

市長は「法令などを遵守し、適正に業務を行ってきた」と言いながら、 
「ペットボトルなどの収集量をできるだけ、正確に把握すために計量方法と業務月報の報告内容を見直した」 
一部手直しを進めてきたことを、認めました。


しかし、市民に対するお詫びの言葉は一言もありませんでした。

①市は競争入札を怠り、随意契約にしたことで税金の無駄遣いをし、
 今年度競争入札になったことで1,000万円の経費節約になりました。

 従来も、安房郡市の業者を対象とすれば、競争入札にできたはずなので、その経緯を質しましたが、 
 館山市内には一社しかなかったとの回答を繰り返しました。 

②業者のずさんな計量方法と業務月報の報告内容を見直したことについて、
 業者は裁判で「指導を受けていなかった」と証言しています。

 市は、「その点は、争点の一つ。説明するには、長い時間がかかるのでできない」と、 
 回答を拒否しました。

 業者は、「業務で出たゴミを実費で月300万円から400万円出して処理していたので、 
 記入しなくてもよいと思っていた」とも証言していますが、
 そのお金は市の収入となっているはずなので、 資料の提供を求めましたが、市は即答を避けました。
 
 
 館山市政への疑問やご意見を お聞かせください
 
9月議会は、9月1日に開会し、9月28日に閉会します。
館山市政に関するご意見や疑問を遠慮なくお聞かせください。
一般通告質問・請願・陳情の受付締切は8月21日(金)です。
 
館山市議会議員 内藤欣次






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