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内藤きんじ 「活動報告」 archives


2015年6月 市政報告
2015-08-17
2015年12月 市政報告第60号
2016-02-11 (PDF)
2016年9月 市政報告第63号
2016-11-03
2017年9月 市政報告第67号
2017-11-22
 (PDF)
2018年1月 市政報告書68号
2018-01-25
 
     










2018-01-25 up


内藤きんじの「市政報告」 第68号

2017年12月議会・一般通告質問


日本共産党 館山市議会議員 
内藤欽次  2018年1月11日発行




新年おめでとうございます。

今年も平和、暮らし・福祉向上のため頑張ります。
2017年12月議会での一般通告質問について報告します。



1 高齢者の足の確保について、実質的な支援を求めました

スクールバス「さかなクン」は、運行を委託している運輸会社の聞き取りからも一定の空き時間があることが分かりましたので、その空き時間に市民の足として利用できないか質しました。

<市の回答>
空き時間は市主催の行事に活用しているため、定期的な利用は不可能。


<要望>
スクールバスの利用が無理でも、せめて交通過疎の神余・豊房・竹原地区などに、それに代わる高齢者の足の確保が考えられないか。

<市の回答>
総合的な観点で、公共交通ネットワーク形成を検討していく必要がある。
この間、豊房線、千倉線で路線バスの利用アンケート、座談会を実施し、これらを地域公共交通会議で報告、問題解決に向けた意見交換会を行った。
さらに、市域全体の公共交通ネットワークプラン「地域公共交通網形成計画」の策定を検討するよう職員に指示した。
地域公共交通網形成計画とは、地域公共交通の活性化、および再生に関する法律「平成19年法律第41号」に基づいて地方自治体に策定を促しているもの。


<要望>
南房総市のように高齢者の外出支援として、路線バスの補助(150円まで)ができなきか。

<市の回答>
外出支援として、老人クラブのイベントや老人福祉センターでのサークル活動の送迎、福祉カーの貸し出し、訪問介護サービスの一つである通院乗降者介助など行っている。
各町内会での体操教室、社会福祉協議会が進める”サロン”の設置など”通い場”づくりを支援することで、高齢者の外出の機会を創出できればと考えている。
地域住民同士がお互い助け合い、支え合おうとする取り組み(通院や買物の移動支援)も検討が始まっており、自助・互助が大事であると考えることから、路線バスの補助という形でなく、住民同士の自発的な取り組みについて側面支援としていきたい。


<私の主張>
超高齢化社会を迎え、高齢者の足をどう確保していくのかは大きな課題です。
昨年12月1日から西岬地区住民の要望により、JRバスの停留所が新しく”おどや海岸店”と”なぎさの駅”にでき、買物ができるようになりました。
豊房、千倉線アンケート調査でもスーパー近くや病院の停留所設置、運賃補助、運行の増便、低床バスなどの要望が出ており、こうした要望が満たされれば路線バスの利用客も多く見込めるのではないのでしょうか。
バス会社との交渉や、循環バス導入など行政として早急な検討が求められます。
また豊房線、九重線では、南房総市の市民も館山市民と同じ路線バスを利用しており、館山市民からの「南房総市のように高齢者の外出支援として路線バスの補助をしてほしい」という声は当然です。
人口減少、高齢化の現実を見れば、地域の自助・互助の取り組みは限界があるという声が住民から出されています。
近くの君津市では、高齢者の足の確保のため、毎年なんと1億数千万円の支援をしています。
行政手腕が求められているのではないでしょうか。



2 台風21号による甚大な被害について要望しました。

10月22日の台風21号による館山市の被害、特に農業関連、個人家屋について質しました。

<市の回答>
農作物では、食用ナバナ、ストック及び春菊など露地栽培の塩害で約700万円の被害。
ビニールハウスの倒壊・破損で約300万円の被害。
これらは、千葉県や農協などと密接な連携で対応。
融資や共済金の早期支払いのための要請を行っている。
個人家屋被害の状況と対応は、損害保険など請求に必要になる家屋被害等の証明書依頼が29件あり、被害証明を発行し早期復旧を支援した。

<私の主張>
市からの情報提供によると、被害額は農林水産業だけでも1億8千万円以上になります。
甚大な被害を被っており行政が支援すべきであることは明らかです。
災害復旧予算で約4,520万円を組みましたが、全く足りません。
災害対策基本法では、災害復旧事業のため、国が地方交付税の早期交付、負担金もしくは補助金を交付できることになっています。
私は、県への要望と合わせて国への金銭的負担及び補助の要望を強く訴えました。



3 新エネルギー導入行動計画、温室効果ガスの削減取り組みと市街地等の低地太陽光パネル設置についてルール化が必要ではないか質しました。

<市の回答>
平成15年2月、市民、事業者、行政で新エネルギー導入ビジョンを策定し、公共施設7カ所に太陽光パネルを設置したほか、市民には住宅用小規模エネルギー設備設置補助事業を実施した。
温室効果ガスの削減は節電とごみの分別収集の徹底。
太陽光パネル設置のルール化については、平成30年度末を目指し、学識経験者、住民代表などで構成する策定委員会と庁内検討委員会で、良好な景観を形成していくうえで対応を検討している。
反射光問題は、景観計画の中で考えていく。

<私の主張>
館山市における温室効果ガスの削減は13年かけて30%削減目標を達成しましたが、人口減も考慮すると決して満足できるものではありません。
温室効果ガス排出抑制を目指す、第23回国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP23)の報告では削減の一層の取り組みは緊急を要していると訴えています。
館山市でも削減目標を大幅に見直し、たとえべ市全体の目標として、今後5年で30%削減するなど中長期の目標を掲げて取り組むべきです。

日本共産党は、2030年までに電力の4割を再生可能エネルギーで賄うことを目標に、「再生可能エネルギーを大量導入し地球温暖化対策に取り組むべき」と主張しています。
館山市でも新エネルギー導入ビジョンでも指摘している、地域エネルギー源としての畜産や竹業など地域の産業と結びついたバイオマス・エネルギー等を活用すべきではないでしょうか。
太陽光パネルは、これまでは屋上設置が一般的でしたが、隣家のある低地への設置も見られるようになってきています。

パネルは土地所有者と業者との契約で設置できるわけですが、市街地では低地設置の場合、それによる近隣への影響は景観だけではなくパネル反射光の影響もあります。
また、太陽光パネルは有害物質を含むので故障・撤去の際の安全対応が契約に明記されているのかのどをチェックする土地所有者への支援が必要ではないでしょうか。
使い捨てで放置されることのないようにすることが必要です。

市は国が平成28年度に太陽光パネル設置に関する認定基準を策定したから問題は生じないような答弁をしましたが、以前設置したものにも適用されるものか不明です。
設置者と近隣住民の間で軋轢や紛争が生じることは、再生可能エネルギーの導入を進めていくのに望ましいことではありません。
こうしたことを防ぐため、市の新エネルギー導入の行動計画に記載されている方向での一定の設置ルールを作るよう要望しました。



4 平和都市宣言を市民に広く知らせる垂れ幕設置を要望しました。

<市の回答>
庁舎、コミセン、菜の花ホールなど7カ所に館山市の平和都市宣言を掲示しており、市民は周知していることから、垂れ幕の設置は考えていない。

<私の主張>
2017年7月7日、「核兵器禁止条約」が国連加盟国の122カ国の賛同で採択され、ノーベル平和賞を核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)が受賞するなど、いま核兵器禁止・核廃絶の動きは世界の大きな流れになていることを訴え、館山市が目を引く垂れ幕を掲げ、率先して市民に核兵器廃絶を発信すべきことを要求しました。




◇無料法律相談会のお知らせ
日時 1月26日(金) 午後1時30分から
会場 館山市・菜の花ホール
お申し込み(予約制)










2017-11-22 up


内藤きんじの「市政報告」 第67号

9月議会・一般通告質問 ( PDF

日本共産党 館山市議会議員 
内藤欽次  2017年9月28日発行









2016-11-03 up


内藤きんじの「市政報告」 第63号


日本共産党 館山市議会議員 
内藤欽次  2016年10月27日発行




9月議会の一般通告質問、議案審議、決算案審議について報告します。


一般通告質問


1「行財政改革、先にありき」の各種使用料・手数料の一声値上げは、
 市民生活を無視したもので、許されるものではない。


①生活改善にはつながらない無駄の排除や、有効な収入源について、
どのような検討が行われたのか。

<市側の答弁>
行財政改革委員会のおいて、検討し実行している。
歳出では、住宅リフォーム補助制度、敬老祝い金の見直しなどにより、約5700万円の削減。
また公共施設の管理計画、民営化の検討等を行っている。

歳入増加策としては市有財産の売却、太陽発電事業者への用地貸付、市税などの徴収率の向上、
地方創生交付金の活用など努力している。
更に、使用料・手数料の見直しによる約4800万円の歳入増を見込んでいる。


私の主張

「このような改革が市民に喜ばれる改革と言えるか」と再質問しましたが、
市長は「苦渋の決断」というだけでした。

この「改革」は、市民にとって疑問を禁じ得ないものがあります。
新たな財源確保策はともかくとして、住宅リフォーム補助制度や敬老祝い金の廃止、
海水浴場の開設期間の縮小、ゴミ袋値上げ、幼稚園保育料値上げなどが
市民生活に及ぼす影響は極めて大きいと言わざるを得ません。

何かというと「受益者負担」という答弁をしますが、
これらの「改革」は生活水準とともに、文化水準を低下させるものです。

憲法25条
”すべて国民は健康で文化的な最低限の生活を営む権利を有する”
を基本に考えるべきです。





2 介護保険料の見直しに伴う負担増で「保険あって介護なし」は許されない

①2割負担になって介護サービスを受けられなくなった事例はあるか。

<市側の答弁>
そのような事例はない。


私の主張

「65歳以上の場合
 年金所得(年金収入 120万円)
 不動産所得、配当金所得などの合計が160万円以上
 だと介護保険の使用料は2割負担になる
 館山市では、256人が該当する該当する」
との市側答弁がありました。
「利用控」については、実体調査の要請をしました。



②「いきいき支え愛ネットワーク」は有効に機能できるのか。

2017年の通常国会では介護、介護1・2の生活援助は原則自己負担という提案がされるようだ。
これでは本人や家族の生活は破たんしてしまう。
国庫負担の増額を要求するように頑張ってほしい。

<市側の答弁>
「支え合いネットワーク」は、新総合事業の方針を決めたりする場である。
ボランティアがうまく機能するかどうかは、これからしっかりと考えなければならない。
国に対しては、引き続き要望していきたい。


私の主張

国は、多くの高齢者を介護サービスから除外し、利用者に大幅な負担を押し付けようとしています。
介護保険料は値上げしながら、利用料を1割から2割、
そして要介護2以下の福祉用具レンタル(電動ベッド、車いす等)の全額自己負担増など大幅な改悪です。

またヘルパーなどの専門職から、
NPOやボランティアなどの”人件費の安いサービス”への切り替えをと検討しています。

介護保険の更なる改悪、介護報酬の大幅削減を許さず、
命と健康、高齢者を大事にする施策を、国や市に求めて行きたいと思います。





3就学援助制度の周知徹底と拡充を

①就学援助金の対象は、生活保護基準の1.3倍までの所得世帯としているので、
所得基準の明確化と周知徹底を求めた。

<市側の答弁>
それぞれの家庭状況が異なるため、所得基準の明確化は困難だ。
制度の広報については、全児童生徒の家庭に文書を配布し、家庭訪問や個別面談を実施、
「だん暖たてやま」でもPRしている。


②入学準備金の金額は実態とはほど遠い。
実際には10万円ほどかかっている。
引き上げて欲しい。
また、準備金は入学前に支給してほしい。

<市側の答弁>
現状のまま実施したい(現在の準備金は小学生20,470円、中学生23,550円)
中学生の入学準備金については、入学前支給を検討していく。


私の主張

市は「それぞれの家族状況が異なるため困難」と答弁しましたが、
東京都や横浜市、そして県内では八千代市、船橋市で所得基準を明確にしています。

所得と扶養家族等が分れば援助の対象になるかどうかが分かるような一覧表にして
申請し易くしています。
こうした所得基準の明確化と共に、広報誌「だん暖たてやま」での、一年に1回の掲載を、
周知徹底するためには、毎回掲載するよう要望しました。

「入学準備金」については、館山市以外に入学する場合があるなどを理由に支給が入学後になっています。
金額も実態とはほど遠いものになっています。
貧困による教育の格差をなくすためにも、この要望は極めて大切なことです。
引続き要望していきます。





4 防災対策として家具転倒防止金具取り付け工事助成制度の創設を

①家具の耐震など、市民の防災対策について実態を把握しているか

<市側の答弁>
市内の住宅の耐震化率は約6割と推定している。


②防災意識の向上
地域経済の振興にもつながる家具転倒防止金具取り付け工事助成制度の創設を

<市側の答弁>
家具の転倒防止策は自助にあたる取組み。
既に取り付けが終わっている人に対して不公平なので行わない。


私の主張
千葉県民の一番の要望は、4年連続で災害対策です。
市は、自助→共助→公助の順番でといいますが、地震や災害の教訓から、
自助、共助には限界があり、行政の対策は欠かせないものです。
今回、県内14自治体が実施している「家具転倒防止取り付け工事への助成制度」の要望をしました。
家具を固定することで、けが人が約5割減少、避難経路確保につながります。

また障碍者、生活保護世帯など福祉的な側面からも必要です。
今後も引き続き要望していきます。




議案審議で私は議案56~58号に反対しましたが
 賛成多数で可決されました

スポーツ施設の利用料値上げ、老人福祉施設センターの風呂台の有料化、
廃棄物処理および清掃に関する条例の一部改正(清掃センターへの持ち込み料金値上げ、ゴミ袋値上げなど)
全てにおいて受益者負担という考え方が貫かれている。

これは特に、年金が削減されている高齢者、子育て世代などにとって大きな負担である。
など主張しましたが、市は「行財政改革要綱に基づいて取り組んでいる」という答弁でした。

税金を徴収しておいて、さらに受益者負担を強めるという考え方は、市民の分断を図ることになります。
市民の税金をどこに、何を優先して使うべきなのかという点で、全く議論がかみ合いませんでした。




◆2015(平成27)年度 一般会計決算に下記に理由で反対しました

①広域ごみ処理場建設に関わって、市は1,800万円を支出しているが、建設は振り出しに戻った。
この事態の責任が明らかにされていない。

②経常収支比率の改善のための自主財源の改善が進んでいない。
③市債残高の増加傾向が改善されていない。
④市財政がひっ迫しているのに、不急な大事業、船形バイパスの建設に約1億2千万円の経費をかけている。
これこそ削減すべきである。




  無料法律相談会のお知らせ
 (予約制)

  日時:11月25日(金) 午後1時30分~
  会場:鋸南町・三国幸次 町議事務所 
  主催:日本共産党 安房郡市議員団

  申込先:内藤欽次 0470-22-8486




館山市議会議員 
内藤欽次










2016-02-11 up
 

2016年 第60号

内藤きんじの「市政報告 PDF










2015-08-17


館山市議会議員
 内藤欣次

◇2015年6月市議会の報告をします
 

 1)市長、「集団的自衛権の行使は否定されるものではない」と発言
   市民は力を合わせて「戦争法案」を阻止しましょう。  
 
現在国会では平和憲法を否定し、立憲主義を踏みにじるやり方で「安保法案(戦争法案)」が審議されています。
平和で安全な市民生活を根底から脅かすこの法案について、市長の見解を質しました。

市長は、「集団的自衛権の行使は、否定されるものではない」
「私は、憲法について専門的知識を持っていないので違憲かどうか、判断できない」と発言しました。 
 
憲法9条は第1項で戦争を放棄し、第2項で戦力(武力)を持たないこと、交戦権を認めないことを定めています。 
これは、第二次世界大戦を含むあの悲惨な戦争への痛烈な反省から、
世界でも稀な徹底した「不戦の誓い」を世界に約束し、国の姿勢の基本に据えたものです。 
 
だからこそ、衆議院憲法審査会では与党推薦を含む3人の憲法学者全員が「集団的自衛権の行使」を
合法と定める法案を「憲法違反」と断じ、さらに200人を超える憲法学者が「安保法案」を違憲と考え、 
あるいは廃案を求める態度を表明しています。 
 
そのことを指摘して再度、見解を質しましたが、 
市長は「国会での議論を注視する」として、自分の考え方を表明しませんでした。
 
衆議院で自公政権による強行採決が行われたあと、
世論は日本の若者を「殺し殺される戦場に送る」違憲の法案に反対し、 
あるいは民主主義を踏みにじる暴挙を怒る日ごとに広がっています。  
 
先週来の各種世論調査で内閣支持率は、軒並み30%台に急落し、不支持は50%を超えるものも出ています。 
日本共産党はこうした国民の声の先頭にたって、各地で奮闘しています。


私は、市民の皆さんが、それぞれできることを、できる場所でおこないながら、
意見の違いや立場の違いを乗り越えて、
「戦争法案」の今国会での廃案に向けて力を合わせるよう呼びかけます。 
 
 
 2)防犯灯のLED化を実施し、電気料・維持費を市が負担すべきではないかと質しました。
 
市内の防犯灯が高い公共性を持っていることは2013(平成25)年3月議会での私の質問に対し、 
すでに市長が認めています。
 
しかし、今回公室長が答弁したように、防犯灯の電気料や維持費は1965(昭和40)年ごろから、
ずっと住民負担でした。 
 
そのため多くの区や町内会は、その維持費の負担で区や町内会の財政が圧迫されています。 
 
「近隣の木更津・君津・富津・南房総市ではエスコ事業を導入し、
防犯灯のLED化を実施、電気料金・維持・管理費も自治体が負担しているが、
館山市もそのようにできないのか」という私の質問に対し、
館山市は課題の存在は認めたものの、早急な解決は困難との見解に固執し、
今年度より既存の防犯灯をLEG防犯灯に更新する場合、電柱一本につき1万5千円、
単独で建てるときは2万円を補助する」と答弁しました。


私は、さらにLED化を自治体の責任において推進し、維持費・管理費を市が負担することを求めましたが、
市側は(エスコ事業なども視野に入れ)国や各機関の支援のなかで、研究を進めていきたい」と答えて、
即答を避けました。   
 
今後も引き続き、この要求を取り上げます。 
市民の皆さんからも声をあげていただきたいと思います。 
 
◇エスコ(ESCO)事業とは、Energy Services Company の略称。
エネルギーコストの削減分で、工事、保守・管理などの費用をすべて賄う事業です。 
このため、防犯灯初期設置費用やメンテナンス費用が、ゼロで導入できます。 
 
 
3)「安房広域ゴミ処理場建設」計画の慎重な再検討を求めます。
 
現在、安房広域ゴミ処理場建設計画が進められています。
しかし、この計画には多くの問題点が指摘されています。

そもそもゴミ処理については、「ごみの減量化、再資源化、リサイクル」の3Rが基本とされてきました。 
このことに関して、現在の広域ゴミ処理施設の問題をどうとらえているのか、市長の認識を質しました。 
 
市長は「3Rを基本とするゴミ政策を推進してきたし、館山市の可燃ゴミの排出量は2001(平成13)年の
23,236トンから2014(平成26)年度には、17,189トンになった。
広域ゴミ処理場も、ゴミの再処理施設などを併設している」と答えました。 
 
しかし、2013(平成25)年度では、館山市のゴミの一人当たりの排出量は、県内54自治体中の51番目です。
他の市や町に学び、徹底したゴミ削減の取組を行えば、可燃ゴミの排出量はさらに減量できるはずです。 
 
更に、生ゴミについての対策を質したところ、 
「コンポスト設置支援は、一時期やっていたが、今はしていない。
バイオマスは、なかなか難しい。今の段階では、堆肥化は考えていない」とのことでした。 
 

3R政策への努力は遅れています。

 「広域ゴミ処理場は、シャフト炉(鉄の溶解炉のように、高温でゴミを溶解する方式)に決めたそうだが、
この方式は24時間稼働で大量のゴミを燃やさなければならない。

減量(環境型社会形成)に逆行しないか」と質したところ、
「シャフト炉に決まったが、これはゴミをすべて燃やすことではない。資源化・リサイクルなども行う」
との答えでした。

「成田冨里いすみ清掃工場の シャフト炉では2回、炉が止まり億単位の膨大な修理費用などが発生しているが」
という 質問には、機械に原因はなく、操作の誤りだったという答えでした。
ゴミ処理は 
① 環境問題を考えながら
②発生地において自己責任で 
③市民に情報を公開し、その意見をくみ上げながら進めることが大切です。

「はじめに広域ありき」で、環境政策上に問題が多く、費用もかさむ可能性のある「シャフト炉」建設を 
推進することには賛成できません。 
将来的なゴミ処理問題の考え方を視野に入れた再検討を求めます。
 
「3R]とは
Reduce (リデュース) :使用量削減-----容器や包装を小さく、少なくする
Reuse ( リュース) :再利用---------つめかえ用の製品を増やす
Recycle (リサイクル) :再資源化-------再生材料を積極的に使う
 
 
 4)ペットボトル処理問題について市長の姿勢を質しました。
 
ペットボトル処理問題は住民の監査請求が出て2年半が過ぎ、千葉地裁では住民敗訴となりましたが、
裁判の中でゴミ行政のずさんさが明らかになりました。

このことについて、市長の現在の姿勢を問いました。

市長は「法令などを遵守し、適正に業務を行ってきた」と言いながら、 
「ペットボトルなどの収集量をできるだけ、正確に把握すために計量方法と業務月報の報告内容を見直した」 
一部手直しを進めてきたことを、認めました。


しかし、市民に対するお詫びの言葉は一言もありませんでした。

①市は競争入札を怠り、随意契約にしたことで税金の無駄遣いをし、
 今年度競争入札になったことで1,000万円の経費節約になりました。

 従来も、安房郡市の業者を対象とすれば、競争入札にできたはずなので、その経緯を質しましたが、 
 館山市内には一社しかなかったとの回答を繰り返しました。 

②業者のずさんな計量方法と業務月報の報告内容を見直したことについて、
 業者は裁判で「指導を受けていなかった」と証言しています。

 市は、「その点は、争点の一つ。説明するには、長い時間がかかるのでできない」と、 
 回答を拒否しました。

 業者は、「業務で出たゴミを実費で月300万円から400万円出して処理していたので、 
 記入しなくてもよいと思っていた」とも証言していますが、
 そのお金は市の収入となっているはずなので、 資料の提供を求めましたが、市は即答を避けました。
 
 
 館山市政への疑問やご意見を お聞かせください
 
9月議会は、9月1日に開会し、9月28日に閉会します。
館山市政に関するご意見や疑問を遠慮なくお聞かせください。
一般通告質問・請願・陳情の受付締切は8月21日(金)です。
 
館山市議会議員 内藤欣次






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