館山市議会議員 会派別HP一覧 「活動報告」 更新履歴
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森 正一 「活動報告」 archives


平成27年7月 活動報告 第17号
6月議会 行政一般質問
2015-07-10 掲載
平成27年10月 活動報告 第18号
9月議会 行政一般質問
2015-10-14 掲載
館山市議会「初の議会報告会
2015-11-09
掲載 
2015年 行政視察報告
富山県能美市
2015-11-11 掲載
平成28年 活動報告 第19号
平成27年12月議会 一般質問
2016-01-06 掲載 
道普請
2016-02-02 掲載
学童クラブの待機児童
2016-03-22 掲載
森 正一の活動報告 第20号
平成28年3月議会
2016-04-14 掲載
ごみステーション問題
2016-06-04 掲載
平成28年 活動報告 第21号
6月議会 行政一般質問
2016-07-06 掲載
 
文教民生委員会「行政視察」①②③
2016-10/12・13・14 掲載
 
森 正一の活動報告 第22号
平成28年9月議会
2016-10-12 掲載
2016年度 文教民生委員会
行政視察報告
2016-11-08
 
森 正一の活動報告第23号
H28年12月議会 行政一般質問
2017-01-01
   







     
 2017-01-01 up
 
森 正一の活動報告

平成29年1月 第23号

館山市議会議員 森 正一

 
 

  はじめに
行政一般質問
第三中学校の耐震化に関して
所感
広域ごみ処理施設建設事業からの離脱問題
・これまでの経緯
・離脱に対する館山市の言い分

・議会として離脱に対する判断
・離脱に関する 私の考え方
おわりに


はじめに


皆様におかれましては、お健やかに新春をお迎えのこととお慶び申し上げますとともに、
この一年が皆様にとりまして良き年となりますよう心よりお祈り致します。

さて、平成28年 第4回館山市議会定例会が11月30日から12月19日までの会期で開催されました。
行政一般質問では「第三中学校の耐震化について」質問しましたので、
「広域ごみ処理施設建設事業からの離脱問題」とあわせてご報告いたします。




行政一般質問

【第三中学校の耐震化に関して】

11月21日に開催された全員協議会において、
執行部から示された長期財政推計(20年)の中に第三中学校の整備に関する項目があり、
・平成29年度に設計、
・30年度~32年度に整備工事、
・事業費30.2億円(財源内訳:文科省補助金4.3億円、市債20.7億円、一般財源5.2億円)
という記載がありました。

このことから、来年度より第三中学校の耐震化が実施されるものと考え、何点か質問をしました。

(質問1) 第三中学校の耐震化の検討に関する進捗状況は?
(回答要旨)国からの補助金が確定せず、現在も建替えと耐震改修の両方を検討中。
      調整が必要な項目が多岐にわたるが、今後とも関係機関との調整を進めていく。

(質問2)「有利な財源確保に全力を尽くす」ということで、国の関係機関と調整を行って来たと思うが、
      どのような結論に至ったのか?
(回答要旨)国の機関等と有利な財源確保に向けた調整を行っているが、未だ結論には至っていない。
      引き続き努力していく。

(質問3) 工期や事業費を見ると建替えになると思うが、この間における生徒たちの学習環境、
      建替え後の校舎の規模(教室数、生徒数、階数など)はどうなるのか?
(回答要旨)工事期間中の生徒の学校生活については、建替えと耐震化のいずれにおいても、
      教育活動に支障のないように努めていく。
      また、建替え後の校舎の規模については現在の校舎と同規模のものを想定している。

(所感)

具体的な資料として来年度からの耐震化スケジュールが示された事から、
ようやく耐震化事業が始まるものだと安堵していましたが、
実際には文科省補助により平成29年度から実施した場合の、
あくまでもモデル的なケースとしての事業費・スケジュールであり、
来年度予算においても設計の予算要求もされておらず、とてもがっかりしました。

答弁では「有利な財源確保に向けた調整を行っている」とのことで、
文科省とは別の補助金の活用を示唆していましたが、
館山市には海上自衛隊の基地があり、防衛省の補助ではないかと推察しています。

この場合、文科省補助よりも有利な補助財源となり得るため、
ぜひともその実現に尽力してもらいたいと思います。

ごみ処理場の大規模修繕や新給食センターの建設などの大型事業が目白押しではありますが、
子供たちの生命にかかわる事案であり、最優先課題であるという認識を強く持ち、
一日でも早く耐震化を完了できるよう引き続き求めてまいります。



「広域ごみ処理施設建設事業からの離脱問題」について

【 ごみ処理広域化に関してのこれまでの経緯】

  ・平成08年01月 安房11市町での広域ごみ処理について検討開始
  ・平成19年11月 南房総市大津地区を優先候補地に選定
  ・平成24年09月 地権者と合意が得られず断念、新たに南房総市大貫地区を選定
  ・平成28年03月 大貫地区での事業の中止を決定(これまでに2億円を超える損失)
  ・平成28年10月 金丸市長が広域議会において本事業からの離脱を表明
  ・平成28年12月 館山市議会として、広域からの離脱を賛成多数により了承


【広域からの離脱に対する館山市の言い分】

約20年間ごみ処理広域化を進めてきたが、用地選定の二度の失敗により、
広域ごみ処理施設の供用開始が10~20年延期となった。

現在稼働中の出野尾にあるごみ焼却場は、
毎年1億円程度かけて維持補修しながら使用してきたが、新施設の稼動まで現有施設を延命するためには、
毎年の維持補修費に加え、およそ32億円の大規模修繕が必要と判明した。

広域の事業と大規模修繕費用を二重に負担する事は、財政状況の厳しい館山市には大きな負担となる上、
第三中学校の耐震化と新給食センター建設といった大規模事業も控えている。

これらのことから、ごみ処理施設については、館山市単独で行うという決断に至った。


【 館山市議会としての広域からの離脱に対する判断】

12月19日の全員協議会において、広域ごみ処理施設建設事業からの離脱について協議を行い、
賛成多数により「広域からの離脱は止む無し」として了承しました。

<理由1>
広域新施設が現有施設の耐用年数以内に建設できる見通しが立たず、
市民 生活に直結する安定的なごみ処理を行うためには大規模改修が必要。

<理由2>
館山市の財政は非常に厳しい状況であり、
大規模修繕と広域の新施設建設を平行して負担する財政的な余裕がない。


【ごみ処理広域化事業からの離脱に対しての 私の考え】

広域ごみ処理場は、平成40年度から供用開始というスケジュールが示されているが、
環境影響評価に3年以上、設計に1年以上、土地の造成が1年と仮定し、
建設に3年程度と見積もっても9年はかかる。

最大のネックは用地選定であり、これまで2度の失敗を経験しており、相当な期間を要すると予想される。

館山市のゴミ焼却場の大規模修繕のタイムリミットが平成33年であることを考えると完全に間に合わない。

財政面に関して執行部から資料が出されているが、
「市税収入の減少に伴う交付税の変動や交付税に関する今後の国の動向」
「第三中学校の耐震化の財源がどうなるのか、また、建替えか耐震補強なのか」
「現在策定中の公的施設の維持管理に関する計画が反映されているのか」
など、説明が不十分である。

しかし、第三中学校の耐震化や新給食センターの建設などの大型事業が控えており、
館山市には大規模修繕費用と広域の費用を二重に支出することは不可能である。

また、大規模修繕をせずに広域に留まった場合、新施設の稼働前に現有施設がダウンするリスクがあり、
この場合、緊急的に大規模修繕するか、ごみの焼却を他の自治体や民間に委託することになる。

館山市には広域を継続しながらの大規模修繕やごみ処理の外部委託をする余裕はない。

ちなみに、民間事業者によるごみ処理委託料は、27,000円~39,000円/トンかかり、
1年間委託すると5億円以上かかる。

以上のことより、執行部の出した「広域からの離脱」という結論にある程度の理解はできる。

しかしながら、このまま広域に留まるか、それとも離脱して単独でやるかという、
2つの選択肢しか検討していないことに疑問がある。

二度の用地選定の頓挫から大幅な事業の遅れが発生し、現状に至っているが、ここは一度、
本来の目的である「安房3市1町のゴミ処理の問題をどうすれば解決できるのか」という原点に戻り、
いがみ合うのでは無く、協力して解決策を探し出すべきである。

館山市が中心となり、その責任と役割を果たすべきではないだろうか。

1つの案として、現在、館山と鋸南で稼働している焼却場を有効活用することで、
広域ごみ処理施設建設のタイムリミットを大きく延ばすことが可能である。

どのような形で行うかは、3市1町での協議に加え、地元や関係各所との調整が必要になるが、
問題を1つ1つ解決していけば、平成33年までには間に合うと考えられる。

以上のことから、現在ある資源の活用も含めた検討を再度行い、それでもできないというのであれば、
納得できる理由を示していただくことを要望した上で、広域からの離脱に了承しました。



おわりに

いくつかの大型事業に加え、高齢化に伴う医療・介護費、生活保護費などの扶助費が増加の一途で、
市の財政は危機的状況にあります。

この難局を乗越え、安心・安全に暮らしていける館山市の実現を目指し、
市民に寄り添った議員活動を実践していきたいと考えています。

これからも、市民の皆様のご意見・ご要望を市政に反映してまいりますので、
どのようなことでも遠慮なくお申し付けください。



館山市議会議員 森 正一



 






   
 2016-11-08 up
   2016年度 文教民生委員会 行政視察報告

文教民生委員会 副委員長 森 正一
 
作 成 者:森 正一

視察日程:10月14日 14:00~16:00
視 察 先:能代市役所
視察内容:「学力向上の取り組みについて」
視察目的:能代市における「学力向上の取り組みについて」を視察し、
館山市における学力向上の今後の取組みの参考にする。


  1.能代市の概要
2.
能代市における「学力向上の取り組み
3.事前質問とその回答(主なもの
4. 所 感


1.能代市の概要

能代市は、秋田県北西部に位置し、東は北秋田市・上小阿仁村、西は日本海、南は三種町、北は八峰町・藤里町に接しており、秋田市から60km~80km圏内に位置している。

東北地方を縦断する奥羽山脈源を発する「米代川」が市域の中央を東西に流れ、日本海に注いでおり、下流部には能代平野が広がりその両側の大部分が農地として活用されている。

気候は四季の移り変わりが明瞭で、対馬暖流の影響により、年間の平均気温は10度前後と温暖であるが、冬は低温で日本海側特有の北西の強い季節風が吹き、除雪日数は平均70日程度ある。

人口は約55,600人、面積は426,950㎞2で、県全体の面積の3.7%を占めている。地目別では、山林が26.4%、農用地が20.2%、宅地が4.1%となっている。



2.能代市における「学力向上の取り組み」

(能代市の学校の概況)
小学校が12校 2,258人/113学級(内特別支援学級2)
中学校が 7校 1,330人/ 57学級(内特別支援学級8)
小学校では複式学級が9クラスある。
 

(これまでの経緯)

・約60年前の1956年(昭和31年)に実施された全国学力テストにおいて、
 小6の国語と算数、中3の国語の3教科で全国最下位、
 中3の数学が全国ワースト2という不名誉な結果を経験した。

・県教育委員会が危機感を抱き、「学力を高めるために第1集(県教育研究所)」を発行するなどしたが、
 芳しい成績を残せないまま、全国学力テストは昭和41年に終了する。
 その後も様々な取組みを積み重ねるも、10年ほど前までは満足できるような成果は出なかった。

・学校や児童生徒の実態を把握するために調査を実施した
 →県教育委員会により学習状況調査を実施(H12年度)
 (内容)小5、6年、中1、2年を対象、30%抽出
 
 (調査結果の1例)
  100-30×3(小5)の正答率が56.2%と、半数近くが解けないという現状が判明する。
  これは、「1個30円のお菓子を3個買って、100円出すと、お釣りはいくらになるか」が分からないことを
  示している→教育関係者に大きな動揺

・その後の学力向上のための取り組みにより、
 H19年度の全国学力・学習状況調査で、学力日本トップクラスを達成する。


(学力向上の取り組み・要因)

・学校・教師が当たり前のことを当たり前にやるべきことを粘り強く、あきらめずに実践した。

・子どもの心身・生活の安定・ふるさと教育を基本としてきた。
 →「生活の安定と学力はほぼ比例する」(H19年当時の秋田県教育長)
 →「小中では“温かい人間関係”が出来上がっていればいるほど、学習効果が上がる」(秋田県義務教育課長)

・高度経済成長や都市化の波が地方の隅々まで及ばなかった。
 つまり、昔ながらの共同体意識が残り「家庭教育力」「地域教育力」が失われず、学校教育を支えた。
 →父母・先生の教えを聞き、言う事を聞く
 →地域として、学校行事を盛り上げる
 →家庭・地域・学校がチームワーク

 
(学力向上施策)

県学力状況調査を実施し、子どもたちの実態把握を行った。

・H6年から、小5・中2を対象に、3年間隔で2回抽出調査を実施

・H14年から、全数調査とし、以降小4から中3に対象を拡大
 →一人一人の到達度、つまずき具合が把握でき、学び直し・教師の決め細やかな指導が可能に
 →子どもへの効果的な指導や事業改善について、教師へデータをもって働きかける仕組みをつくり、
  ポイントを抑えた指導の実践、指導方法のばらつき軽減ができた
 
 
授業における基本的な考え方

・「分かりやすくて、魅力ある授業」の展開

・教師1人では限界があるため、学校と行政がタイアップ

・H13年から、少人数学習を推進
 →小1・2、中1:30人程度の学級編成  
  他学年:20人程度の少人数学習

・県による算数・数学単元テストの導入(10~15分程度でできるテスト)

・国や県の調査を一体的にとらえ、検証改善サイクルを実施
 →4月の全国学力状況調査~8月の結果発表~3月の高校入試を一連のサイクルとし
  学習面の成果と課題を把握して改善への取組みを行う


学校訪問の実施

5月上旬に県教育委員会所長+市教委による学校訪問を行い、
課題を洗い出し、授業改善に向けた目標を設定

 →6月上旬から、市指導主事による、所長訪問の指摘事項の取り組み状況の確認、
  全学級授業参観、全教職員を対象とした指導助言の実施
 →希望校には要請訪問の実施
 →10月中旬から、市教育長が各校を訪問し、経営方針と授業改善の成果確認を実施


学習意欲の充実

・授業導入部分を工夫
 →身近な題材、知的好奇心のもてる題材を選択
 →課題は教師からではなく、児童生徒みずから導き出す

・ゴールの見える授業
 →児童生徒にとって、この時間で何ができればよいのか、何がわかればよいのかが見通しがもてる授業

・授業のまとめをしっかり行う
 →授業の振り返りをしっかり行い、わかったこと、できた事などの確認
   

学び合いの充実

・自分の考えを持たせる
 →学び合いの土台として、児童生徒が個々の考えを持つことが重要 
  
・教師のコーディネート力 
 →児童生徒の多様な考えを限られた授業時間内に交流させるテクニック

・学びあいの時間の確保
 →学びあいは、知識を習得し、記憶を保持する上で有効

・学び合いがしたくなる展開づくり
 →ねらいに応じて児童生徒が学び合いをしたくなるような授業展開の準備


ICTの効果的な活用

・ICT環境の現状
 ○電子黒板 
  小学校 →各校1台
  中学校 →各校2台
 ○デジタル教科書
  小学校5・6年 →算数、理科   
  中学校全学年  →英語、数学、理科、社会
 ○パソコンルーム
  小学校 →各校10台前後(中学校で使用していたものをリカバリー)
  中学校 →各校41台

・ICTの効果的な活用
 ○電子黒板 →小学校にもH29年度以降、さらに1台ずつ配置を増やし、
  フロアごとに活用できるように環境整備を進めていく
 ○教育研修会 →2年に1回の割合で市教委主催のICT研修会を開催している。


教員に対する研修や配置

・教育専門監(スーパーティーチャー)
 教科指導に卓越した教育専門監を配置し、
 課題に応じた授業改善等に係る助言・支援を行う(小学校算数1名、中学校英語1名)。

・市教委による研修会等
 ○出前研修(全学校対象)
 ○秋田大学で出前講座(特別支援教育)の活用
 ○課題に応じた教科研修(今後10年でベテラン教員の半数以上が定年を迎える)
  中堅教員、読書活動、モデルロケット、情報モラル、ネットトラブル、ICT活用等
 ○教務・研究主任研修
  ミドルリーダー育成、情報交換、学力向上への取り組み
 ○初任者研修、講師研修
  講話、ワークショップ、模擬授業
 

その他、能代市の特徴~教育連携

東京都豊島区 →教員同士・児童生徒の双方向交流、
茨城県坂東市 →教員等が年2回、能代市を訪問
長野県箕輪町 →教員等が年2回、能代市を訪問
  

各種支援員の配置(ハローワークで募集)

・特別支援教育支援員(35名)
・情報学習支援員(1名)-学校のHPなどの作成
・図書館支援員(16名)
・心の相談員(10名)
・特別支援教育支援アドバイザー(1名)など


地域住民の協力や支援

・市内全小中学校において、地域住民の協力体制が伝統的に受け継がれ、整備されている。
 →PTA組織、奉仕活動など
・学校支援ボランティア
 →H22年から市教委で立ち上げ、自然体で45人が登録。読み聞かせ、農園作業、クラブ活動など
 

今後の取り組み

・児童生徒の学力保障の継続
 秋田県学習状況調査および全国学習状況調査の結果を活用しながら、教員の授業改善に 取り組み、
 児童生徒の学力保障を継続していく。

 しかしながら、今後10数年にわたり、ベテラン教員の大量退職が続くことから、
 ベテラン教員の知的財産・授業力の継承が課題。

・小規模小学校のあり方の検討
 現在、複式学級を有する小学校が5校あり、保護者や地域住民との合意形成を図りながら、
 今後の小規模小学校の在り方を検討していく(統廃合)。
  


3.事前質問とその回答(主なもの)

Q1 能代市の教育方針は?
A1 「豊かな人間性を育む学校の創造」
   ・主体的で創意ある教育活動の推進
   ・基礎学力の向上を図る学習指導
   ・心豊かで、たくましい子どもを育てる指導
   ・幅広い見識と実践的指導力を培う教職員の研修

Q2 授業の勉強だけなのか? 宿題の量は?
A2 宿題は、小学校では学年×10+10分をどの学校でも目安にしている。中学校では90分。
    内容は、プリント1枚程度と自由勉強。

Q3 授業内容等、小中学校での連携は?
A1 ・中学校区ごとに学習のルールを統一している。
   ・総合的な学習の時間に合同学習
   ・教育専門監による外国語活動

Q4 「学び合い」は、ワークショップ的なものを実施しているのか?
    学校毎に様々な工夫をしている。
   (例)
    ・子どもだけで学び合う時間を10分程度とし、自分たちで課題の答えを導き出す。
    ・グループ、ペア、スクランブル(誰とでもよい)のいずれかで、毎時間学び合いの時間を取る
    ・「学び合い」というカードを黒板に貼り、その時間は必ず横のつながりを意識した話し合いをする

Q5 「トップに学力が下の生徒を牽引させていく」ことにより、
    生徒同士のつまずきを生徒同士によって解消させていくということを行っているが、
    これは小学校の低学年の頃から行っているのか? 
    また、学力上位の生徒がいじめの対象になる事が時としてあるが、そのような傾向は見られないか?
A5 小学校低学年から「ミニ先生」と称し、上位の子供が下位の子どもに教えたり、
   全体の学び合いの時間にも、代表で説明したりするなど、上位層を活かす取組みを行っている。
   また、学力上位の生徒がいじめの対象になるような傾向は見られない。

Q6 学校以外の学習塾や予備校等に通っている児童生徒の割合は?
A6 中学校で24%、小学校で11%(非常に少ないと実感しました)

Q7 地元大学との連携があるとのことだが、民間(学習塾や予備校)との連携は?
A7 外国語活動支援員は学習塾の教員であるため、情報交換が可能。

Q8 年間予算は?
A8 学校教育課で約4億円弱。

Q9 学力向上の取組みを行う上で、各家庭での金銭的な負担は?
A9 ワークやドリルなどを使用するための費用は保護者負担。

Q10 親の所得が児童生徒の学力に関係していると言われているが、そのような傾向は?
A10 全般的な傾向から言えば、そのような傾向は認められない(まるきり無いとはいえ ないが)。

Q11 不登校児童生徒への学習支援体制は?
A11 ・適応指導教室「はまなす広場」の相談員による学習補助。
    ・教職員による適応指導教室「はまなす広場」への出前授業。
    ・各校での対応としては、学習教材やプリントを届ける、など。
    また、県としては、
    ・スペース・イオによる個別の学習支援(県内4ヵ所)。
    ・あきたリフレッシュ学園でのマンツーマンによる学習指導(県内1ヵ所)。

Q12 仕事量の増加による教職員の負担が全国的に増えており、
    また、学校現場の抱える様々な問題(親の問題含む)から、
    心を病んでしまう教員が増えてきているが、能代市における状況は?
A12 人数は多くないがいる(視察の時点で1名が休職中)。
    成人病の方が多く、年間に3~4人出ている。




4. 所 感

能代市(秋田県)においては、様々な学力向上のための施策を実施しているが、
館山市を含め、多くの市町村でも、名称は異なるが同じような内容の取組みを行っており、
行っている施策のどれが能代市(秋田県)の学力(全国学力・学習状況調査の結果)を
全国トップレベルに押し上げているかは、判断が難しかった。

確かに、能代市(秋田県)を視察した議員や教職員が、
秋田県全体で学力向上に“オール秋田”で取り組んできたことや、

授業改善の手法、
各種研修会等のきめ細やかさ、
“学び合い”の導入、
板書のやり方の統一、
家庭学習ノートの利用など、

多くの点を賞賛しており、第一線の教育現場で指導している教職員の方々が絶賛しているので、
各種の施策や取り組みが相乗効果を発揮しているのかもしれない
(私自身、授業風景を視察できなかったので、このように感じているのかもしれない。
 実際の学校での授業風景を視察できなかったのが残念であった)。


学力の向上においては、学び合うこと(競い合うこと)、自ら学ぼうとする意欲は非常に重要であり、
そこを伸ばそうという秋田県の取り組みは素晴らしいと感じた。

ただ、石川県、福井県、富山県、秋田県など、
全国学力・学習状況調査結果が全国上位になっている自治体における特徴としては、
全国学力・学習状況調査のための対策授業(過去問題を解かせる、類題を解かせるなど)を実施しており、
これが最大の要因である可能性も否定できない。

今回は議員による委員会視察として、能代市を訪問したが、
今後、館山市教育委員会の担当職員や市内小中学校教員にも能代市をはじめとする、
学力が全国トップクラスにあると言われている市町村の視察(交流)を実施することも必要である。

今回の視察で学んだことに加え、さらに先進事例などを調査研究し、
館山市の児童生徒の学力向上に有効な施策・事業を提案していきたい。



文教民生委員会 副委員長 森 正一











2016-10-12 up

館山市議会議員 森 正一


森正一の活動報告(第22号)

はじめに
館山市立第三中学校の耐震化に関して
子育て支援に関して
使用料・利用料に関する条例改正について
おわりに





はじめに


第3回館山市議会定例会が9月1日から27日までの会期で開催され、
「館山市立第三中学校の耐震化」「子育て支援」など、3項目について行政一般質問を行いました。

また、使用料・利用料の改定に関する条例改正案など、
市民生活と密接にかかわる議案が多く審議されましたので、あわせてご報告させていただきます。




行政一般質問

【館山市立第三中学校の耐震化に関して】


これまで三中の耐震化について何度も質問をしてきた中、
6月議会で初めて、「今年度内に検討結果を出したいという」答弁を頂きました。

そこで今回は、その後の進捗状況などについて質問をしました。


①予算的な目途はついたのか。
(回答)
財政状況を考慮すると、庁舎建設基金を充てるしか方策がない。
適切な時期に、議会へ庁舎建設基金条例の改正案を上程したい。

学校施設の整備は、国の補助事業の活用が前提となるので、
関係機関と協議し、有利な財源の確保に全力を尽くしている。


②「建て替え」なのか「耐震改修」するのか、検討はどの程度すすんでいるのか。
(回答)
建て替えと耐震改修の両方を想定した補助事業の活用を検討している。


③ 仮設校舎の建設、あるいは既存の他施設などを整備し、
  早急に安全・安心な環境に学校生活の場を移すべきではないか。

(回答)
生徒たちが安全で安心な教室で勉学に励むために、
教育環境の整備と充実が必須であることを十分に認識している。

耐震性を示すIs値は0.33で、文部科学省が示す3段階の耐震基準の中位にある。
第三中学校を一時的に既存の他の施設に移転することは、多大な労力と経費がかかる上、
教育環境が低下する懸念があり、これまでの耐震化事業と同様、
現在の校舎を活用しながら施設整備を進めたい。


「所感」
これまで繰り返し、第三中学校の耐震化について一般質問の中で取り上げて来ましたが、
私の中での最優先は生徒たちの安全確保にあります。

耐震性Is値は3段階の中位にあるとは言え、最低ランクに限りなく近い値です。
近年の度重なる災害を思い起こせば、危機意識が非常に足りないと言わざるを得ません。

早期の耐震化ができない以上、まずは生徒たちが安全な環境で学校生活を送れるようにするべきです。

また、建替えの財源としては概算ではありますが、
国の補助金が4億円、一般財源5億円、起債(地方債=市の借金)21億円を見込んでいるとのことなので、
庁舎建設基金が約15億円あることを考えれば、今すぐにでも設計に取りかかり、
早急に耐震化を進めるべきです。

この件に関しては、これからも継続して要望して参ります。




【子育て支援に関して】

前回に引き続き、子育て支援策として、
「子どもの貧困対策(学習支援)」について、
「公立幼稚園における、預かり保育時間の延長」について
質問しました。


生活困窮者自立支援法に基づく支援制度の中に「生活困窮者の子どもの学習支援事業」があり、
「子どもの学習支援をはじめ、日常的な生活習慣、仲間と出会い活動ができる居場所づくり、
進学に関する支援、高校進学者の中退防止に関する支援等、子どもと保護者の双方に必要な支援を行う」
となっている。
法律上は「任意事業」となってはいるが、館山市では本事業に沿った支援を実施しているのか。

(回答)
館山市では現在この事業は実施していない。
なお、館山市の小中学校では、貧困や家庭の状況にかかわらず、
学力面や生活面において支援が必要な児童生徒に対しては、
授業以外に個別指導を行うなどの対応をしており、子どもたちの状況に合わせ、
放課後や夏休み等の時間を利用して学習支援を行っている。



市内の保育園では、最長で19時半まで延長保育を行っている(別料金)。
幼稚園を利用している保護者の中から、預かり保育時間(現在は3時まで)の延長を要望する声が
出ているが、公立幼稚園の預かり保育の時間延長はできないか。

(回答)
現在、公立幼稚園では、午後2時から午後3時まで、無料の預かり保育を実施している。
H25年度に実施した「子ども・子育て支援事業計画策定のためのニーズ調査」でも、
午後3時以降の利用希望が見られ、幼稚園においても、長時間の預かり保育のニーズがあることは
認識しており、保育園との棲み分けを整理した上で考えていきたい。


「所感」
H24年の国民生活基礎調査による子どもの貧困率は16.3%、
要保護・準要保護の小中学生に対する就学援助率が15.6%です。

これに対し、館山市の援助率は8.7%と全国の半分強で、館山市の雇用や給与水準などを考慮すると、
かなり怪しい数字となっており、現状把握ができていない可能性があります。

今後、貧困の連鎖を断ち切るため、子どもの貧困の現状の調査・分析を含め、
生活困窮者対策の強化を求めていきます。

また、公立幼稚園の預かり保育の時間の延長を含め、子育て支援策に関しても、他市の状況を調査・研究し、
引き続き執行部に対して、提案・要望していきます。




使用料・利用料に関する条例改正について

行財政改革方針に基づく、5年毎の各種使用料・手数料の改定に関して議論され、
修正案を含め、全議案とも賛成多数により可決されました。

これらの改定は来年の4月からの適用となります。
主な改定に関しては、以下の通りです。


①老人福祉センター(湊・出野尾)の風呂入浴料
施設の維持管理費、年間約2,000万円に対し、利用者負担額は約20万円であり、
施設の維持管理財源として、今まで無料としていた風呂利用者から利用料100円を徴収します。

原案では利用料は200円でしたが、現状、風呂利用者の生活支援としての意味合いが強いことから、
利用料を原案の半額の100円とする修正案が提出され、可決されました。


②ごみ処理手数料(可燃物用指定ごみ袋の料金)
ごみ処理にかかる経費、年間約8.4億円に対し、
受益者負担額(ゴミ袋収入、処理手数料など)は約1.7億円(受益者負担割合20%)であり、
使用料手数料設定方針で定めている負担割合の25%を下回っているため、
経費の財源確保のために改定するものです。

改定内容は次の通りです。

  45ℓ:  500円  (1ℓあたり1.1円)  600円  (1ℓあたり約1.3円) 
  30ℓ:    (新設)    400円  (1ℓあたり約1.3円) 
  20ℓ:  300円  (1ℓあたり1.5円)       廃止 
  15ℓ:    (新設)   200円  (1ℓあたり約1.3円) 
  10ℓ:  200円  (1ℓあたり2円)      廃止 

容量の改定は市民ニーズを反映したものであり、また、これまで指定袋の容量により、
1ℓあたりの金額が異なっていたものが、全ての指定袋で統一され、平準化されます。


③社会体育施設の使用料
社会体育施設の維持管理費、約5,700万円に対し、利用者負担額は約750万円(受益者負担割合13%)であり、
これは使用料手数料設定方針で定めている受益者負担割合25%を大きく下回っているため、
施設毎に数十円から、数百円程度の値上げになります。

受益者負担率が特に低い、
出野尾多目的グランド(約7.9%)、市民運動場(約6.9%)は40~50%の値上げとなりますが、
近隣市町とのバランスを配慮した料金設定となっています。




おわりに

号泣会見で知られる兵庫県議会議員や富山市議会における政務活動費の不正支出、
秋田県議のハラスメント疑惑、そして葉山町議会議員の覚せい剤取事件など、
地方議員の信頼を失墜する出来事が頻発しています。

館山市におきましても、議員による市議の活動に関する地元紙への投稿に対して、
地域の方々から否定的なご意見が寄せられており、
今まさに、議員としての資質が問われている時ではないかと感じています。

市民のみなさんからの期待に応えるとともに、信頼を裏切ることの無いよう、
一段と気を引き締めて活動していきたいと考えています。

引き続き、市民のみなさんの負託に応え、みなさんの声を市政に反映していきたいと考えております。
ご要望・ご提案などがありましたら、どのようなことでも構いませんので、遠慮なくお申し付けください。




館山市議会議員 森 正一











2016-10/11・12・13


文教民生委員会「行政視察」リポート ①②③

文教民生委員会 副委員長 森 正一

 

 視察 第 1 日(10/11) ・ 視察 第 2 日(10/12) ・ 視察 第 3 日(10/13)




 2016-10-12 up
視察 第1日目(10/11)

今日から木曜日までの3日間、文教民生委員会の行政視察で秋田県に来ております。

午前中は国指定史跡である「伊勢堂岱遺跡」、
今年の4月にオープンした「伊勢堂岱縄文館」を見学し、
午後からは能代市役所を訪問しました。


「伊勢堂岱遺跡」「伊勢堂岱縄文館」では、学芸員の榎本さんに説明を受けました。
遺跡の維持管理と史料館の建設には約9億円(国からの補助が2分の1)を要し、
また、史料館の年間維持費は800万円程度とのことでした。

24時間365日、空調を回し続けるため、光熱費を極力削減できるように設計されているそうです。

オープン以来、約1万人が来館されたとのことですが、
残念ながら当初の見込みには達していないとのことでした。
(遺跡・史料館付近にクマが出没しており、それが原因)

入館料は大人1人200円、高校生以下は無料となっています。

料金の決定にあたっては、全国の同様な施設の料金を調査し、
施設面積1㎡あたりの単価を1円に設定、施設面積が約200㎡であることから200円としたそうです。

前に書きましたが、北海道・北東北の縄文遺跡群として世界遺産登録を目指しており、
日本国内での有力候補となっているとのことでした。

 空港ではナマハゲ、秋田犬の
 お出迎えを受けました
 大館能代空港は道の駅になっています 
 「伊勢堂岱遺跡」は世界遺産登録を目指してます


午後からは能代市役所において、能代市教育委員会の伊藤課長様から、
能代市における「学力向上の取り組み」について説明を受けました。


昭和30年代に行われた全国学力テストにおいて、
秋田県は小学6年生が国語と算数、中学3年生が国語で全国最下位、
数学で下から2番目という不名誉な結果であったことから、その後さまざまな取り組みを重ね、
現在では全国学力テストだ常に上位に名を連ねるようになりました。

今回の視察では、秋田県の中でも特に優れた成績を維持している能代市を訪問しました。

視察内容につきましては、後日報告書を作成し、ご報告させていただきます。

 「伊勢堂岱遺跡」
  ガイダンス映像(写真左)


  館内で説明を受けました
 (写真右)
 「伊勢堂岱縄文館」外観
  パンフレットの写真
 出土品(祭祀)写真左  
 出土品(土偶など) 写真右
 当時の状況を再現した模型 
 縄文館のすぐ脇に流れる小川(河口から30㎞離れています)には、
 毎年秋になるとサケが遡上して来る
 ストーンサークルを見学に
 徒歩で移動(写真左)

 ストーンサークル(写真右)
  途中には「クマ出没注意」の
看板がありました
     物品販売も行っています 
 (写真左右)
 教育委員会から説明を
 受けているところです
  



文教民生委員会 副委員長 森 正一









 2016-10-13 up
視察 第2日目(10/12)


秋田県での視察の2日目、今日は大館市と北秋田市を訪問しました。

今日は、午前中は大館市役所において「発達障害児の早期支援」についての説明を受けましたので、
2日目の視察レポートとして、ご報告させていただきます。


「発達障害児の早期支援」について 、教育委員会学校教育課の山本課長様より、
大館市で行っている「発達障害児の早期支援」事業についての説明、
訪問前に送ってあった事前質問に対する回答をしていただきました。


大館市では「大館ふるさとキャリア教育」を通じての「ふるさと大館を支える人財づくり」行い、
多くの若者の流出に歯止めをかけ、大館を愛し、地域の発展に寄与できる人材を多く育て、
消滅自治体とならないよう取り組んでいるとのことす。

そのために、大館市のすべての子どもの自立と社会参加を目指しており、すべての子どもたちが
「どんな経験や学びを必要としているのか」
「どんな環境や支援を必要としているのか」
を知り、そして何をすれば良いのか、
関係する各機関がそれぞれに目の前の課題に悪戦苦闘して来たそうです。

そのような中、平成19年に立ち上げた「大館市子ども・家族支援ネットワーク」から始まった
関係機関が一体となった支援体制を構築し、様々な取り組みを行う中で、
ようやく中学生年代までの支援の形が整って来たとのことでした。


主な具体的な取り組みとしては、以下のようなものがあります。

①「サポートシート」の導入(H21~)
保護者の希望により、乳幼児検診等の結果、相談や支援の経過、
連携している関係機関・支援者などを記載した「サポートシート」を作成し、
0歳から28歳までの情報の引き継ぎを行っている。

②「満5歳ステップ相談」
就学を見通し、集団への不適応 、人との関わりの苦手な子の早期発見・早期対応、
また、就学を見据えた生活習慣づくりについての保護者への啓蒙などを目的として実施している。

③就学前教育における特別支援体制の強化
・発達支援コーディネーターの使命
・個別の指導計画作成
・県教委の研修への参加
・市独自の研修制度の導入 など

 大館市教育委員会 山本課長からの
 パワーポイントによるレクチャー 


この他にも多くの説明を受けましたが、
事前質問に対する回答含め、以下に何点かについて記載します。

年々、発達障害の可能性のある児童生徒の数が増加しているが、実際には人数が増えているのではなく、
様々な取り組みをしてきた結果、早期に発見できるケースが増えてきたことによるものである。

大館市においても、通常学級における特別支援を要する児童生徒の数は、昨年度は204人であったが、
今年度は276人に増加した。
小中合わせて全体の5.5%(全国平均は6.5%)であるが、
小学校の低学年だけを見ると25%近くの児童にそのような傾向が見られる。


館山市では特別支援教育支援員一人当たり8~9人の支援を要する児童生徒をサポートしています。
それに対し大館市では、支援員一人当たり4人の児童生徒に対応していますが、
それでも手が足りておらず、さらなる増員が必要であるとの認識です。

大館市においては、教員資格などの要件は無く、ハローワークで求人を行っていて(時給800円台)、
実際に支援員として活動している方々は一般の主婦の方々がほとんどであり、
それでも担任の先生などからは、とても助かっているとの評価が得られているとのことでした。



文教民生委員会 副委員長 森 正一









 2016-10-14 up
視察 第3日目(10/13)最終日


視察3日目(最終日)の午前中は、最後の視察地である小坂町役場を訪れ、
「介護予防・日常生活支援総合事業の早期移行」についての説明を受けました。


 担当職員さんからパワーポイントによる説明を受けました

介護保険制度改正に伴い、現在、要支援1・2の認定を受けている方に対して提供されている
介護予防訪問介護(ホームヘルプサービス)と介護予防通所介護(デイサービス)は、
市町村が実施する「介護予防・日常生活支援総合事業」に移行します。

すべての市町村が平成29年4月までに総合事業を実施することとされており、
館山市でも平成29年4月1日から実施できるよう、現在、移行のための準備を進めているところです。

今回、視察させていただいた小坂町においては、平成27年4月から本事業の移行を早期に行っており、
要支援者の数が減少するなど、目に見える成果があらわているとのことから、視察に訪れました。



以下、簡単ではありますが、その内容について報告します。


①総合事業の早期移行を判断するに至った主な理由

・平成26年度の半ばに町の高齢化率が初めて40%を超えた
・高齢者の孤独死の発生、認知症高齢者・虚弱高齢者の急増
・現状の事業をとりあえず落とし込み、総合事業開始後に内容を強化・充実する方が有利である
 (事業費の上限額の算定)
・目に見える高齢者施策を展開する必要があった
など


②総合事業の実施における課題

・事業者に対して、制度の周知・広報が不足していた
 →総合事業への理解不足に加え、制度改正の対応が重なり混乱を招いた
 ⇨事業者や関係機関への丁寧な説明が必要不可欠❗️

・総合事業の内容を充実させるには時間がかかる
 →生活支援の我が町内全体に浸透していくには時間がかかる
 ⇨だからこそ、早期に取り組む必要がある❗️

・職員への負担増加
 →小規模自治体であるが故に職員体制の確保が困難であるのと、
  移行前よりも移行後の方がすることが多いため、
  早期に取り組むだけではなく、継続した取り組みが必要
 ⇨だからこそ、早期に取り組む必要がある‼️

・サービスの質の低下への懸念(一部住民からの)
 →報道などの影響から、総合事業の実施を不安視する意見が出た。
  実際はサービスや事業に幅と選択肢が広がり、また、みなし指定制度の活用も可能なため、
  質の低下にはつながらない。
 ⇨総合事業の主役は地域住民であり、十分な周知を図ることが重要であり、必要である❗️


③総合事業に移行して良かった点

・地域包括ケアシステムの構築に早急に取り組めた
 →地域が加速度的に高齢化する中、
  行政側の都合で総合事業への移行を先延ばしすることには疑問がある。
  移行をためらう時間的余裕はない。

・第7期 介護保険事業計画の策定が容易になる
 →データが蓄積され、事業計画策定における推計がより正確になる。 
  総合事業の実施により表面化した課題への対処が可能となり、事業の充実が図れる。

・事業費の上限引き上げ
 →総合事業への早期移行により事業費の上限が引き上げられ、
  新しい事業に取り組むことが可能となった。
  原則的な計算法で算出すると、上限額を超過する可能性もあり、早期移行が有利である。

・住民意識の転換と連携
 →地域住民も地域の現状や将来に問題意識を持っており、
  住民と連携して地域の課題解決と地域づくりに取り組めることに、やりがいを感じる。



(感想)

小坂町においては、早期移行に際し、3ヶ月という短期間で準備から移行へと漕ぎ着けており、
また、杓子定規に国のガイドライン通りに従うのではなく、
町の現状に沿った形での移行を国との協議の中で実現しており、
その小回りの良さと柔軟性に関心しました。

館山市においては、来年の4月1日からの実施に向け、現在準備を進めているところですが、
対象者へのサービスの質が低下することなく、また、本事業の着実な実施と充実により、
健康寿命の増進とそれに伴う医療・介護費の削減が実現されることに期待します。


最後に、今回の視察全般で得られた知識・経験を
館山市の市政発展、市民福祉の充実に活かしていきたいと思います。



文教民生委員会 副委員長 森 正一












森正一の活動報告(第21号) 

2016-07-06 up

館山市議会議員 森 正一


森正一の活動報告(第21号)

はじめに


平成28年 第2回館山市議会定例会が6月3日から6月24日までの会期で開催されました。

今回の行政一般質問では
「館山市立第三中学校の耐震化に関して」
「災害対策に関して」
「子育て支援に関して」
など、3項目について質問をしましたのでご報告させていただきます。



行政一般質問

【館山市立第三中学校の耐震化に関して】

(質問要旨)
第三中学校は耐震性能が非常に低く、危険な状態であることが、
平成26年5月に出た耐震判定の結果により判明した。

このことから、過去2年間にわたり、第三中学校の耐震化の早期実施を要望してきた。
教育委員会からの回答は一貫して「検討中」であり、事業が進展しない最大の要因は“財源不足”であった。

今回、地元紙に掲載されたように、財源として国からの補助金と合わせ、
“庁舎建設基金” を活用して財源確保を行い、耐震改修工事あるいは建て替えを進めるということであるが・・・

①耐震化のスケジュールは? 
②“耐震工事”、“建て替え”のそれぞれの場合における費用と工期の概算は? 
③工事期間中における学習施設の確保についての検討状況は?  
④建て替えの場合、他の中学校との統合を検討できないか?


(回答要旨)

中・長期的な視点から、建て替えと耐震補強の比較検討が必要となる。
校舎の仮設計画や校庭の確保など、検討事項が多岐にわたり、整備事業は複数年度に及ぶ。
事業内容の検討を十分に行い、財源を確保したうえで、早期の対応に努める。


現時点での概算工事費は、耐震改修で約15億円、建て替えで約30億円を想定している。
工期については、校庭の整備等を含め、改修・建て替え共に2年から3年程度を見込んでおり、
調査・設計期間を含めるとさらに複数年に及ぶと考えている。


他の施設(旧安房南高校など)の活用を含め、あらゆる可能性を検討している。


市内の中学校は、昭和50年代に大きな再編・統合を行っており、
また、来年度には房南中学校が小中一貫校として新たに開校する。
教育委員会としては、現在の4校体制を維持していきたいと考えており、現段階では統合は検討していない。


(所感)
初当選以来、学校施設の耐震化の推進を要望してきており、ようやく第三中学校を残すのみとなりました。

第三中学校に関しては、費用・工期・代替校舎など様々な問題があり、その一つ一つの問題が大きいため、
検討が長引くことは理解できます。

しかしながら、今年度中に検討結果が出たとしても、調査・設計に2年程度、
建て替える場合には工事に2~3年程度かかるため、新校舎に移るまでにあと5年近くかかります。

震度6強クラスの地震がいつ起こるかわからないような状況にあることから、
子どもたちが安全な環境で学習できるような代替校舎の確保が急務です。

また、「耐震補強」か、それとも「建て替え」にすべきか、ということについて、
私は「建て替え」にすべきだと考えています。

25年後には人口が25%減少するという推計が出ており、
第一、第二、第三中学校区の生徒数は800人程度に減少する可能性があります。

さらに、約20年後には小中学校の建て替えラッシュが予想され、将来の統合を視野に入れ、
現在の第三中学校(開校時の生徒数は824人)と同規模の新校舎を建設するのが最善策ではないでしょうか。

児童生徒が安心・安全な環境のもとで学校生活を送れるよう、
議会質問などを通して引き続き提案・要望していきます。



【災害対策に関して】

(質問要旨)
巨大地震が想定される南海トラフで、地震を引き起こす地殻のひずみが想定震源域に蓄積されているとする
観測結果が、海上保安庁などのチームにより発表された。

また、武蔵野学院大学の島村特任授によると
「房総半島の先端が年間3cmほど北に移動している。
 元禄関東地震のように、ここで地震が起きればM8クラスにもなる可能性がある。
 房総沖では大地震はこのところ起きておらず、地震エネルギーが発散されずに蓄積され続けており、
 大きな地震が発生して、首都圏に被害が及ぶ可能性が高まっている」とのことである。

東日本大震災や熊本地震のような想定外の災害が起きた場合、多くの被災自治体において行政機能がマヒし、
必要な市民サービスを提供できないという事態が起きている。
このような事態に対し、館山市はどのような対策を講じているのか?


(回答要旨)
館山市では平成25年3月に一般にBCPといわれる災害時における業務継続計画を策定しており、
非常時には災害対応業務を行いながら、業務の優先度により市民サービスの提供を行うこととしている。

しかし、計画策定以降、地震規模や津波高の予想が修正されており、
また熊本地震のような想定外の災害が発生していることを踏まえ、計画を見直しつつ、
より具体的な行動計画として整備し、市民生活及び地域経済への影響を極力抑えるよう対応を図っていきたい。


(所感)
業務継続計画を策定し、対策を施していた熊本市のような大都市でさえ、
地震で行政システムのホストコンピューターが故障し、
児童手当や生活保護などに関する業務などができなくなりました。

「罹災証明書」「死亡届」「火葬・埋葬の許可書」などの発行や「出生届け」の提出、
「児童手当」や「生活保護」など、被災時でも必要と思われる行政機能や住民サービスが滞らないような
体制の構築を要望しました。

また、災害時要援護者の避難支援に関して、すでに避難行動要支援者名簿の作成が完了しており、
避難支援プラン個別計画の作成を急ぎ、有事の際に1人でも多くの命が助かるような取組みを進めるよう
要望しました。



【子育て支援(子どもの貧困問題)に関して】

(質問要旨)
館山市では妊娠から出産、子育てに対する様々な支援メニューを展開しており、
昨年度から学童クラブの公設民営化を実施し、本年8月診療分から通院子ども医療費の助成範囲を
中学3年生まで拡大するなど、厳しい財政状況の中ではあるが、徐々にその内容が充実してきている。

そこで今回は更なる子育て支援事業の充実ということで、
館山市における「子どもの貧困の現状」とその対策について問う。


(回答要旨)
厚生労働省の調査によると、
平成24年の全国の子どもの貧困率は16.3%で、平成15年以降増加を続けている。

館山市ではこのような調査は行っていないが、要保護及び準要保護児童生徒の割合は平成28年4月時点
で8.3%と、平成25年度の全国値15.4%と比べて低い状況にある。

館山市では,児童扶養手当の支給やひとり親家庭への医療費助成などの経済的支援、
館山市ふるさと創生奨学資金制度などによる教育支援、
母子家庭等自立支援給付金の支給などによる就労支援等を行っており、
子どもの貧困対策の推進に関する法律に基づく国の大綱や「千葉県子どもの貧困対策推進計画」を踏まえ、
今後の実施体制の検討や、必要な調査・分析も行っていきたい。


(所感)
厚生労働省の報告によると、日本の子どもの貧困率は16.3%で約6人に1人、
特にひとり親家庭では貧困率が54.6%で約2人に1人が貧困状態にあります。

親の経済的貧困は子どもから学習の機会やさまざまな体験活動の機会を奪うことにつながり、
教育機会に恵まれなかったことで低学力・低学歴になってしまった子どもは、
所得の高い職業に就くことが難しくなり、更には彼らの下の世代にも貧困が連鎖します。

子どもの将来がその生まれ育った環境によって左右されることのないよう、
また、貧困が世代を超えて連鎖することのないよう、
必要な環境整備と教育の機会均等を図ることは極めて重要です。

今回初めて「子どもの貧困問題」について質問しましたが、
今後、この問題の解決に向けた要望・提案をして行きたいと思います。



おわりに

これまで
「いじめ問題」
「子ども医療費の助成範囲拡大」
「公立学校施設の耐震化」
「学童保育の充実」
「健康寿命の増進」
「スポーツ観光の推進」
「災害対策」
など、市民の皆様からの声を議会の場で継続して取り上げ、
少しずつではありますが、その成果が見えて参りました。

引き続きこれらのテーマを追求するとともに、今後、
「子どもの貧困問題」
「小規模保育事業の導入」
「子育て世代への支援の充実」
「高齢者福祉の充実」
などに関しても力を入れて行きたいと思います。

これからも市民の皆様の声を市政に反映していきたいと考えておりますので、
ご要望・ご提案などがありましたら遠慮なくお申し付けください。


館山市議会議員 森 正一







 
2016-06-04 up

館山市議会議員 森 正一


ゴミステーション問題について



市内に設置されているゴミステーションの中で、渚銀座や北条海岸、沖ノ島、あるいは町内会で管理している
いくつかのステーションで適切な利用が行われておらず、山積みされたゴミがカラスなどにより荒らされて
散乱しているといった状況が常在化し、これまで多くの市民の方から苦情が寄せられています。

このようなことから、これまで2度にわたり議会質問を通じて改善を求めて来ました。
特に渚銀座のゴミステーションは、“館山市の顔” である館山駅東口のに近くにあり、
来訪者に悪い印象を与えることは明白です。

“観光立市” を標榜する館山市としては早急に対処しなくてはならない問題です。
また、各町内会で管理しているゴミステーションには家庭ゴミしか搬出してはいけないのですが
渚銀座のゴミステーションには飲食店から事業系ゴミが搬出されているという問題も起きています。
違反した場合には罰則があります。

 昨年(2015)の状況


昨年末の第4回館山市議会定例会の一般質問の中で、
渚銀座に設置されているゴミステーションの問題について質問したところ、
当該ゴミステーションの撤去を含め地元と協議を進めているとの回答がでした。

その後の状況を注視してきたところ、4月には見違えるように綺麗になりました。
担当課の働きかけはもとより、ステーションを管理されている北条海岸町内会のみなさんのご努力、
事業者さんのモラルの向上、そしてステーションを可愛らしいお花で囲むという素敵なアイデア、
そしてお花を提供して下さった館山ファミリーパークさんのご協力のおかげです。

 改善後の状況


しかしながら、まだ一部の事業者さんによる事業系ゴミが不法に排出されており、
さらなる指導と協議を担当課にお願いしたところです。

今回ご紹介した渚銀座のゴミステーションに限らず、市内にある各ゴミステーションの適正利用と美化は、
ゴミを排出する全ての利用者のモラルにかかっています。

市としてモラル向上のための啓発を行うことはもちろん必要ですが、
各ご家庭内、地域内、そして事業所内において、ゴミの出し方について、
今一度話し合うことが最も大切なことではないでしょうか。







2016-04-14 up

館山市議会議員 森 正一


森 正一の活動報告(第20号)


はじめに
 ◆ 行政一般質問 ~公立学校施設の耐震化に関して~ 
平成28年度予算審査特別委員会での審議に関して 
通院子ども医療費の助成対象範囲が中学3年生まで拡大がついに実現 
学童クラブの待機児童の解消 
防犯灯のLED化の推進と維持管理に関する補助制度の充実を求める決議 
おわりに



はじめに

平成28年 第4回館山市議会定例会が2月26日から3月23日までの会期で開催されました。

今回の行政一般質問では、前回に引き続き「公立学校施設の耐震化に関して」「健康寿命増進に関して」
「スポーツ観光・スポーツ施設の環境整備に関して」など、4つの項目について質問をしました。

今回は「公立学校施設の耐震化(特に第三中学校の耐震化)」に関してご報告をさせて頂きます。
また、平成28年度予算審査特別委員会が開催されましたので、その他の事項とあわせてご報告させて
いただきます。



行政一般質問 ~公立学校施設の耐震化に関して~


(質問要旨)

現時点における公立学校施設の耐震化の進捗はどうなっているか。
また、平成27年の第2回定例会で、第三中学校の耐震化については
「平成27年度中に十分な検討を行い、早期の対応に努める」とのことだったが、
その進捗はどうなっているか。

(回答要旨)
平成27年度において、館山小学校校舎西棟、神戸小学校体育館、九重小学校校舎東棟及び体育館の
耐震改修工事を実施している。
また、房南地区小中一貫校施設整備工事及び北条幼稚園建設工事もすでに着工しており、
平成28年度の完成を目指している。

第三中学校の耐震化の検討状況については、昨年の第2回定例会において答弁した通り、
現在も事業内容等について検討を行っているところである
(進展無し)

(所感)
第三中学校の耐震判定の結果が出てから2年近く経過していますが、未だに検討中とのことであり、
いつになったら検討結果がまとまり工事が始まるのか、全く不明な状況が継続しています。


今回は予算審査特別委員会の委員でしたので、予算委員会の中で「なぜ検討にこんなに時間がかかるのか」
再度たずねたところ、市長自らの口から「お金が無いんです」と言う答えが返って来て唖然としました。

検討結果がまとまらない理由として「『建設場所』『改修内容』『仮設校舎の場所』『グランドへの影響』
など検討内容が多岐に渡っているから」と担当課は説明していましたが、「お金が無い」と言うこと。

つまり工事のための予算が組めない、というのが真実であるということが分かりました。

「お金が無いから子どもたちが通う学校施設の耐震化工事、あるいは建て替え工事ができない」
だから「予算の算段がつくまで検討中と言うことで先延ばしする」ということであれば、
安全・安心な学習環境を整備し提供するという行政としての義務を放棄していると言わざるを得ません。

概ねの金額として、耐震化工事の場合で15億円、建て替えで30億円かかるとのことであり、
どちらの場合にも複数年にわたる工事期間を要するとのことです。

予算の目途が立たないのであれば、第一中学校や第二中学校、耐震に問題が無ければ、安房南高校校舎、
あるいは館山総合高校の水産高校校舎などの利用を含めて、あらゆる可能性を模索・検討し、
早急に安全の確保を行う必要があります。

引き続き、耐震化の早期完了と児童生徒の安全・安心な学習環境整備の推進を強く要望して参ります。



平成28年度予算審査特別委員会での審議に関して


当初予算に関する審査が3月16、17日の2日間にわたり開催されました。

予算審査特別委員会が2日間にわたって開催されたのは、私が議員になってから初めてです。


以前から一般会計と特別会計を合わせて 300億円を越えるような予算・決算の審査を
たった1日(実質6~7時間)で終わらせるのは問題があるのではないかと思っていました。
3日間かけてじっくりと審議している近隣自治体もあります。


また、館山市は全議員の半数の9人の委員で審査を行っていますが、
南房総市のように全議員が委員となる議会もあります。

どれだけの時間をかけて審査すれば妥当であると言う基準はありませんが、
450ページを越える予算書と100ページ近い説明資料を基にし、
過去の予算・決算の資料等との比較も行いながら、執行部と質疑をしていきますので、
それなりの時間が必要であることは明白です。

今後、予算(決算)の審査をどのように行っていくべきか、
他の議員のみなさんと議論して行くべきではないかと考えています。


平成28年度の各会計の当初予算額、市債残高は以下の通りです。
(特別会計は国民健康保険、後期高齢者医療、介護保険、下水道事業会計の合計)

一般会計予算  190億3,000万円(前年比5,500万円、0.3%増) 
特別会計予算(合計)  148億6,032万円(前年比5,286万円、0.3%増) 
市債残高  約188億円(前年比5.4億円・3%増、市民一人当たり約39万円の借金) 


会議最終日において「たてやま食のまちづくり計画」に係わる予算措置がほとんどされていないことから、
本計画を「たてやま食のまちづくり推進協議会」の意見を参考にし、
食のまちづくり拠点整備に向けて国補助制度等を活用した財源の確保を行い、
必要な措置を取るように求める付帯決議が発議され、賛成多数により可決されました。


個別の事業で見ればもっと予算をかけてもらいたいものや、逆に減額した方がよいと思えるものも
ありましたが、私は総合的に判断した中で賛成しました。

今後、これらの事業の進捗や成果の状況を注視しながら、更なる提案や要望を行って参ります。



通院子ども医療費の助成対象範囲が中学3年生まで拡大がついに実現!!

平成28年8月診療分から、通院医療費の助成範囲が中学3年生まで拡大されます。

この件は以前から引き続き要望して来ましたが、ようやく実現されました。

本年3月時点では、県内で館山市を含む4市だけが小学生までしか助成していませんでしたが、
8月からは県内全ての市町村で、通院医療費の助成範囲が中学3年生まで以上となります。

県内には高校3年生まで助成している市町もあり、今後は通院・入院医療費の助成範囲を高校3年生までに
拡大、所得制限・一部負担金の廃止を求めて参ります。

また、現在は県として入院医療費は中学3年生まで、通院医療費は小学3年生まで助成していますが、
通院医療費も中学3年生まで拡大するよう県に求めていければと考えています。



学童クラブの待機児童の解消

全国的に保育園の待機児童の問題がクローズアップされており、
「保育園落ちた、日本死ね」というSNSへの書き込みが話題となっていますが、
館山市におきましても『学童クラブ』の定員オーバーが発生していました。


「森正一さん見てますか!来年度学童保育通えないって今頃連絡。
4月からどんなプラン立てりゃいいんだよ! 寂しいと泣く子供になんて言葉かけりゃいいんだよ!」
と言う切実な投稿がありました。


調査してみると、北条学童で25人、那古学童で11人の定員オーバーが発生しているという状況で、
早速この件に関して予算委員会で指摘したところ、
翌日には北条学童において1クラス増設が決まり、申込者全員の希望が叶うことになりました!


那古学童に関しては学童用の教室の確保ができず、
3年生以下の1名しか追加で受け入れてもらえませんでしたが、1月までには学童クラブ用の教室が建設される
予定であり、その時点では待機児童の解消が見込まれるとのことです。

また、神余・西岬小学校においても、学童クラブの開設を要望する声が出ていますので、
このことを執行部にしっかりと伝えて、更なる子育て支援の充実に向けて取り組んでいきたいと思います。



防犯灯のLED化の推進と維持管理に関する補助制度の充実を求める決議


「防犯灯のLED化の早期推進及び維持管理経費に関する補助制度の充実を求める決議」を
5名の議員の連名により発議し、賛成多数により可決されました。

これにより、防犯灯のLED化の推進による電気代の削減、
また、維持管理に関する補助制度の充実による各町内会の負担軽減が早期実現されることに期待します。




おわりに

最近、政務活動費の不透明な使途や政治資金問題等、多くの不祥事が報道され、
政治への不信感がますます高まって来ています。

この5月から、議員として6年目の活動となりますが、
初心を忘れることなく、館山市議会基本条例の第9章に

「議員は、市民の選挙により選出された者として、その高い倫理性を保持するよう常に自覚し、
名誉及び品位を損なう行為を慎まなければならない」

とありますように、誰からも信頼される議員であり続けるよう頑張って参ります。

そして予算・決算に限らず、すべての議案を慎重に審議し、
自らの態度決定に対して説明責任を果たせるよう努めて参りたいと思います。

これからも市民の皆様の声を市政に反映していきたいと考えておりますので、
ご要望・ご提案などがありましたら遠慮なくお申し付けください。



館山市議会議員 森 正一








2016-03-22 up


館山市議会
予算審査特別委員会 副委員長 森 正一



「学童クラブの待機児童 ~予算審査特別委員会から~」


16、17日の2日間にたり平成26年度予算審査特別委員会が開かれました。

予算審査特別委員会が2日間にわたって審議されたのは、
私が議員になってから初めてのことです。

初当選以来5年間、毎回1日で審議が終わっていました(決算審査特別委員会も)。

以前から疑問に思っていて、周囲の方にはよく話してはいましたが、
一般会計と特別会計を合わせて300億円を越えるような予算の審議を
たった1日(正確には6~7時間)で済ますなんてことは、普通ありえません。

ちなみに近隣市では3日間かけて、じっくり審議しているところもあります。



今回の予算審査特別委員会では、フェイスブックで「森正一さん見てますか!」という
投稿があり、それは「学童クラブの待機児童」に関するものでした。

その内容をそのままご紹介しますが、
「来年度学童に通えないと言って今頃連絡。4月からどんなプラン建てれば良いんだよ!
寂しいと泣く子供に、何て声をかければ良いんだよ!」
というものでした。


また、別の方からの投稿もあり、こちらはもう少し抑えた投稿でしたが、
お子さんを学童にあずけられないと仕事と子育ての両立が厳しいという切実な内容でした。



結果的には来年度の学童クラブの申し込みにおいて、
那古学童クラブで10人、北条が学童クラブで25人が定員をオーバーし、
選考結果が今月の11日に、選考にもれた方のお宅に電話にて通知されたそうです。

私が聞いたその他の情報によると、選考に通りそうもないからはじめから諦めて、
申し込みしなかった方もいるそうです。


「保育園落ちた日本死ね!」というSNSへの投稿により、
保育園の待機児童の問題がクローズアップされたこのタイミングで、
館山市でも学童クラブとは言え、これと同様な問題が起きていることが明らかになりました。



この件に関して予算審査特別委員会の中で、
私は、これらの保護者からの悲痛な訴えを示した上で、
学童クラブの待機児童解消についての要望をしたところ、
翌日に学校側と空き教室の調整を行い、北条小においては一クラスの増設が決まりました。

私の委員会における執行部に対する要望が、
保護者の方のご要望に応えられる結果につながったこと、
心から嬉しく思っております。

執行部のスピード感ある対応に、大いに感謝する次第です。

また、那古学童におきましても、待機児童の全員の受け入れは厳しいが、
1人でも大きく受け入れする方向で調整してくれるとのことで、ありがたく思っています。


来年の1月には、那古学童クラブの新規教室の整備が完了し、
現時点で待機児童となっている児童も受け入れ可となることなので、
この情報をお困りの保護者の皆さんに正確にお伝えするとともに、
皆さんへの執行部の真摯な対応を求めるところです。


私は、これからも「子育て支援策の充実」への取組みに関して
様々な要望をしてい行きたいと考えております。

ご意見・ご要望、あるいはご提案などありましたら、
ぜひともお声かけをしていただきたく、お願いいたします。


館山市議会議員 森 正一








2016-02-02


「道普請」


昨年末のことになりますが、市から材料支給を受け、
八幡4区のみなさんと一緒に道路整備を行いました。

場所は安房高校第二グランド裏のテニスコート脇から、おどや北条店脇に抜ける裏道です。

この道は子どもたちが通学時に使用したり、地区のみなさんが買い物に行くために使用しているのですが、
粘土質のため、雨が降るとすぐグチャグチャになり、
また、池のような水たまりができてしまうような状況が続いていましたが、
地区にみなさんの要望を受け、4区の区長さんを中心に、近隣住民で力を合わせて実施しました。

子どもたちや女性のお手伝いもあり、総勢20数名で半日がかりの作業でしたが、
素人の集まりであったにもかかわらず、とても綺麗に仕上がりました‼️

地域のつながりを実感でき、とても良い経験になりました。

  最初はこんな感じでした 
みんなで砂利を運び  
 砂利を敷いて平らに均し 
 
   機械で平らに踏み固め 

こんなに綺麗に仕上がりました!! 
みなさん お疲れさまでした

              館山市議会議員 森 正一







2016-01-06


平成28年 
森 正一の活動報告 (第19号)
はじめに
2015年12月議会 一般質問(質問/回答要旨)
  子育て支援に関して 
  健康寿命促進に関して
請願に関して
  鶴谷八幡宮に消火栓の整備を求める請願 
  防犯灯の維持・管理費の補助を求める請願
おわりに

はじめに

皆様におかれましては、お健やかに新春をお迎えのことと心よりお慶び申し上げます。
まずは、この一年が皆様にとりまして健康に恵まれた良き年となりますよう、心よりお祈り致します。

さて、平成27年 第4回館山市議会定例会が12月3日から18日までの会期で開催されました。
今回の行政一般質問では、前回に引き続き「子育て支援に関して」「健康寿命増進に関して」などについて
質問しましたので、その他とあわせてご報告いたします。




第4回定例会(12月議会)における行政一般質問(質問・回答要旨など)

【子育て支援に関して】


(質問要旨)

通院子ども医療費の助成範囲拡大は、子育て世代の経済的負担を軽減し、
子育て環境の充実には欠くことのできない制度であり、早期実現を望む声が多く出ている。

鴨川市と白井市が来年度から実施の予定で、県内での実施率は約96.3%となり、
県内54市町村の中で未実施なのは館山市と南房総市のみとなる。

市長は常々「財政状況を勘案しながら検討して行きたい」と議会の中で答弁されており、
ぜひとも来年度予算の中に計上すべきと思うがいかがか。

(回答要旨)
子ども医療費の助成は子育て世代の経済的負担の軽減による支援の重要な施策であると認識している。
中学校3年生までの通院医療費の助成拡大については、財政状況を勘案して平成28年度予算中で、
前向きに検討しているところである。

(所感)
これまでは、「財政状況を勘案しながら検討していく」と言う答弁の繰り返しでしたが、
今回始めて「平成28年度予算中で前向きに検討している」という、
具体的に時期を明らかにした期待感の持てる答弁をもらいました。

本来、子ども医療費助成は国の事業ではなく、地方自治体の単独事業です。

財政状況に余裕がない自治体ほど、助成年齢の上限が低く、所得制限を付け、
国庫負担金の減額ペナルティーを受けない償還方式を採用しています。

県が助成範囲を小学3年生までとしているところを、館山市は小学6年まで範囲を拡大し、
かつ現物給付方式を採用して保護者の経済的負担の軽減を図っていることは理解しています。

また、平成26年度決算では、経常収支比率が96.4%と財政状況が厳しい事も承知していますが、
財政難を理由に子どもへの給付を渋ってはいけません。子どもは未来の宝であり、
次代を担うかけがえのない存在です。

経済的な理由により、本来必要とされる治療が受けられないことがあってはなりません。
子どもに対する給付は日本の未来への投資でもあり、将来、彼らが大人になり、働くようになれば、
税金や社会保険料として還元されるものです。


昨年10月に文教民生委員会の視察で、石川県能美市の子育て支援サービス事業を視察して来ましたが、
その内容は至れり尽くせりと言っていいほどのものでした。
能美市は「住みよさランキング2015」で全国3位になっており、
平成25年から27年までゆるやかに人口が増加しています。

合計特殊出生率も館山市とほぼ同じ水準にあり、人口は5万人弱とほとんど変わりませんが、
年間の出生数は100人以上、能美市のほうが上回っています。
2010年における能美市の高齢化率は20.8%と全国平均の22.8%よりも2.1ポイント低くなっており、
市内や、近隣に若者の働く場があることに加え、充実した子育て支援サービスが功を奏し、
地元の子育て世代の流出が少なく、近隣からの流入が多くなっていると推察できます。

財政状況が厳しい館山市ではありますが、これからも子育て支援をより充実し、
安心して子どもを産み育てることの出来る環境整備の更なる充実を求めて参ります。




【健康寿命増進に関して】

(質問要旨)
生活習慣病(予備軍)やがんなどを早期に発見し、その発症や重症化を防ぐことが、
健康寿命を増進するためには必要不可欠である。

健康寿命を増進し、医療費や介護給付費の増大を抑え、持続可能な社会を維持していくためにも、
いわゆるメタボ健診と呼ばれている、特定健診や特定保健指導、がん検診などを定期的に受け、
生活習慣病やがんなどを早期に発見し、その発症や重症化を防ぐことが重要である。

国民健康保険加入者に対して総合検診(特定健診・各種がん検診など)を実施しているが、
受診率が低い状況が続いており、早急に改善すべきだと思うがどうか。

(回答要旨)
特定健診の受診率については、様々な取組みにより毎年上昇しており、
平成26年度は平成24年度と比較して1.3%伸びている。

また、がん検診の受診率は、大腸がんでは0.7%の上昇、肺がんは横ばい、胃がんでは2.6%減少している。
胃がん検診以外は受診率がほぼ向上しているが、国の目標に近づける努力を続ける必要があり、
様々な取り組みを続けている。

具体的には、受診しやすい体制づくりとして、春の総合検診では、安房3市1町でポスターを作成し周知を行い、
さらに土・日の検診日を設け、11月には試験的に特定健診を3日間実施した。

また、大腸がん検診では受付時間を夕方に設けたことにより受診者が増加した。
保健師による未受診者への家庭訪問や電話による受診勧奨や、検診対象者に検診の重要性を広く周知するため、
各地区の集会等に出向き受診を呼びかける等の働きかけも行っている。
今後も未受診者等へ効果的な働きかけについて、試行を重ねて行きたい。


(質問要旨)
平成26年度から試験的にABC検診を導入し、今年度も継続しているが、
その受診状況・結果のフィードバックの状況はどのようになっているか。
また、現在は200名限定で行っているが、今後は他のがん検診と同様に、
希望者全員が受けられるようにすべきだと思うがどうか。

(回答要旨)
平成26年度のABC検診は116人が受診し、内視鏡による切除が可能な早期胃がんの方を2名発見した。

平成27年度は47人が実施したが、まだ、検診後の精密検査が実施中のため詳しい結果は出ていない。
ABC検診は自分自身の胃がんのリスクを知り、そのリスクに合わせたせた胃がん検診を受けることで、
がんを早期発見できる有効な方法と考えているが、検診後の結果に基づく検診体制など課題も多く、
現在安房医師会と検討を重ねている。

今後は、ABC検診受診後の検診体制を作り、現在実施しているバリウムによる胃がん検診や、
胃の内視鏡検査とあわせて、新しい胃がん検診の体制を整え、
より多くの市民の方が胃がん検診を受診することにより、
胃がんを早期に発見することが重要な課題であると考えている。

(所感)
国民健康保険では、後期高齢者医療制度に対して支援金を支払うことが義務付けられており、
国が特定健康診査等の制度開始の際に示した案では、目標値を達成できない保険者には支援金を10%上乗せし、
逆に、目標値を大きく上回った保険者は、支援金を10%割引することとなっています。

全国的に目標への達成率が低いことから、ペナルティーの実施は見送られていますが、
いつ国が方針を転換し、ペナルティーを科してくるかはわかりません。

特定健康診査・特定保健指導は、個人の健康に直結しており、
ペナルティーを受ける、受けないという話は別にしても、全ての市民が健康に生活するきっかけを提供することは、
市の勤めではないでしょうか。

山梨県甲府市のように、特定検診の受診率を数年で30.9%から49.8%まで、大幅に向上させた自治体や、
福井県高浜市のように、各種がん検診の受診率をこの5年間で10%~20%向上させた自治体もあります。

このように大きな成果をあげている自治体の取組み事例を調査研究し、特定検診やがん検診の受診率の向上を図り、
市民の健康増進を図るべきです。
また、ABC検診に関しても、がんを早期に発見できる有効な方法であることから、
検診後の結果に基づく検診体制など多くの課題がありますが、安房医師会と検討を重ね、
現在実施しているバリウム検査や内視鏡検査とあわせて、より多くの市民が、胃がん検診を受診し、
早期発見・早期治療が出来る仕組みづくりを推進するよう要望して参ります。



その他について

【請願に関して】

①「鶴谷八幡宮に消火栓の整備を求める請願」(紹介議員:内藤議員、石井敬之議員、
森 正一)

上記に関する請願が鶴谷八幡宮関係者及び八幡連合区から提出され、本会議において全会一致で採択されました。

また、これを受けて、文教民生委員会の発議により「館山市内の文化財の維持・保存制度の拡充を求める決議」が出され、
これも全会一致により原案可決となりました。

市内には多くの貴重な文化財があり、現状これらを安全に保護し後世に引き継ぐことは所有者個々の努力だけでは
解決しがたい大きな課題なっていることを受け、議会として決議したものです。


②「防犯灯の維持・管理費の補助を求める請願」(紹介議員:内藤議員、森 正一)

上記に関する請願が八幡連合区から提出され、総務委員会の審議では賛成少数により不採択になりましたが、
本会議において、審議が十分になされていないと言うことで継続審査となりました。

電気料金の高騰などにより、防犯灯の維持管理費に対する負担が各町内会の財政状況を圧迫し、
コミュニティー活動に支障をきたしており、市として防犯灯の維持管理費の補助を行い、消費電力を抑え、
地球温暖化の原因となっている温室効果ガスの削減対策として有効であることから、
あわせてLED化を早期に実施すべきです。




おわりに

「アベノミクスの3本の矢により、デフレからの脱却まであと一歩のところまで来ている」という話を耳にしますが、
館山市を含め地方に目を向けると、人口減少、少子高齢化、所得や消費低迷などによる税収の落ち込み、
防災対策の遅れなど、課題が山積しています。

また、新3本の矢では、
「第1の矢で強い経済を実現し、第2・第3の矢である子育て支援や社会保障につなげ、成長と分配の好循環を起こし、
一億総活躍社会の実現により、経済再生と地域経済を活性化する」としていますが、
国の援助を当てにし、何かしてもらうのを待っていては何も良くはなりません。

やはり地方自身が自ら考え、行動することで、地方から変わっていかなくてはなりません。

今年6月には公職選挙法の改正により、18歳選挙権が施行されます。
若者の声にも真摯に耳を傾け、彼らの柔軟なアイデアを取り入れ、彼らの活躍できる場を提供し、
彼らの若い力をベースに館山を変えていくことができたらと願っています。

これからも市民の皆様の声をできるだけ市政に反映していきたいと考えておりますので、
ご要望・ご提案などありましたら遠慮なくお申し付けください。

                                   館山市議会議員
 森 正一





2015-11-11  UP


2015年度 文教民生委員会 行政視察報告

視察日程:10月14日 13:20~15:20
視 察 先 :能美市役所
視察内容:「子育て支援サービス」事業
視察目的:能美市における子育て支援サービス事業を視察し、
     館山市における「子育て支援サービス」の今後の取組みの参考にする。


1.能美市の概要
能美市は平成17年2月1日、能美郡内の根上町・寺井町・辰口町の3町の合併により誕生した、
人口49,654人、17,596世帯(H27.4.1現在)、面積84.14km2の新しい市である。

石川県の南部、加賀平野のほぼ中央に位置し、金沢市から20kmの距離にあり、
小松空港のある小松市と隣接している。

市の北側には標高2,072mの白山から流れ出る手取川と梯川に挟まれた扇状地と日本海に面した5.82kmの海岸線があり、南側には白山山系に連なる能美丘陵を擁し、海・川・山・平地に恵まれた豊かな地勢を有している。

年間平均気温は14.1度、年間降水量2,135mmで、夏は暑く、冬は雪が多く、北西からの季節風の影響を受ける日本海特有の気候である。

「能美古墳群」や「弁慶謝罪の地」等の史跡、全国的にも有名な「九谷焼」をはじめとする伝統工芸や、
開湯1,400年の歴史のある「辰口温泉」があり、また、国内有数の先端科学技術大学院大学「JAIST」を中核機関とした「いしかわサイエンスパーク」では、産官学の連携を推進し、人材育成や研究が行われている。



2.能美市における「子育て支援サービス」事業の概要

能美市における「子育て支援サービス」事業の中で、特に興味深い内容にについて紹介します。

①妊娠後に受けられるサービス

●マタニティクラス
妊娠中のからだや食生活、出産に向けての過ごし方を考える講座の開設。

1.初期~中期 
・妊娠中のからだについて考える → 保健師や栄養士のお話を聞き、試食などを行う
・赤ちゃんとママのための食生活を考え適量を知る → 栄養士のお話と調理実習

2.都合に応じて
・お産に向けて夫婦で乗り越える(夫婦で参加可) → 助産師のお話・妊婦体験を聞く


●産前・産後子育て応援ヘルパー派遣事業
産前の体調不良や、産後間もない時期に家族から援助を受けられない場合、
子育て応援ヘルパーを派遣して、家事または育児のサポートを行う。

○対象者
・産前は強いつわり、切迫流産、多胎等で安静が必要な方
・産後2ヶ月までは希望者
・産後2ヶ月以降は育児不安がある方など

○利用料金
・最初の一時間は、課税世帯:600円/時間、 非課税世帯:300円
(その後は30分毎にそれぞれ、300円、150円追加)
・一般事業者の場合1,500~3,000円/時間


②出産後に受けられるサービス

●産後ケア事業
産後のお母さんと赤ちゃんが、助産所でのショートステイ(宿泊)やデイケア(日帰り)で、
母子のケアや授乳指導・赤ちゃんのお世話についての相談などが受けられる。

○対象者  産後12ヶ月未満の産婦と赤ちゃん

○利用料金
・産後ショートステイ
市民税課税世帯:10,000円/1泊、 非課税世帯:5,000円/1泊
(自治体の補助が無い場合、25,000~70,000円/1泊 程度)

・産後デイケア
市民税課課税世帯:2,000円/1日、 非課税世帯:1,000円/1日
(自治体の補助が無い場合、一般的には~30,000円/1日程度)


●子育て応援弁当(夕食のみ)
栄養士の献立による和食中心のお弁当をボランティアが調理し、配達を行う。
   
○対象者  産前・産後2ヶ月までの母とその家族(原則、核家族)
○内容   1回2食までで、1食あたり250円
○対応者  地域のボランティア・民生委員・児童委員・福祉推進委員

●産婦一般健康審査
産後1ヶ月ごろ(産後50日以内)の産婦に対し、1回のみ健康診査を受けられる。

●乳幼児・児童医療費助成
0歳から18歳到達の3月31日まで、窓口無料化を実施。

●のみっ子すくすく助成券(新規事業)
出生から満2歳までの児童を養育する保護者に紙おむつ、粉ミルクを購入できる助成券を支給。
○内容 ・第1子   月額1,000円を1年分
    ・第2子   月額2,000円を2年分
    ・第3子以降 月額2,000円を2年分

●子育て支援短期利用事業
児童の保護者が疾病、看護、冠婚葬祭などの社会的事由により、
一時的に家庭において児童を養育できない場合や家庭の事情により
母子等を緊急一時的に保護する必要がある場合、養護施設において一定期間養育・保護する。
  
○利用期間  原則7日以内
○利用料金  ・2歳未満児 5,350円/1日(市民税非課税世帯は1,100円)
         ・2歳以上児 2,750円/1日(市民税非課税世帯は1,000円)
         ・生活保護世帯 無料

●マイ保育園登録
妊娠時から身近な保育園に相談相手がいる安心感を提供するもので、マイ保育園に登録すると、
希望する市内の保育園で育児相談や一時預かりなどのサービスを受けられる。

○対象者 母子手帳の交付を受け、3歳未満のお子さんを家庭で保育している方
        (保育園・幼稚園に入園した時点で登録から外れる)

○内容  ・育児体験    乳児を受け入れている保育園で実施
     ・一時預かり保育 平日の半日利用が3回まで無料
     ・育児相談    市内の全保育園にて実施

●一時預かり保育
思いがけず、お母さんやおばあちゃんが病気になったり、冠婚葬祭で困ったとき、
あるいはリフレッシュしたい時、保育園でお子さんをお預かりするシステム。

○実施保育園  すべての保育園にて実施
○保育料    1日2,000円、半日(4時間以内)1,000円

●休日保育
保育園に通園している児童が、日曜日や国民の祝祭日において、
家庭での保育が困難であると認められた場合、申請によりお預かりする。

など、館山市では提供していないような多くの子育て支援サービス事業を行っている。



3視察内容説明
能美試験幸福支部子育て支援課 坂井課長、中課長補佐より、
能美市における合計特殊出生率や幼児・児童数の推移、子育て支援事業等についての説明を受けた。
前述の『2.能美市における「子育て支援サービス」事業の概要』と重複する部分もあるが、
以下にその内容を記す。


【能美市の児童福祉サービス】

○能美市の総人口
平成25年4月 → 49,559人
平成26年4月 → 49,648人
平成27年4月 → 49,654人
毎年増加しているが、平成32年をピークに減少に転じるとの推計が出ている。


○合計特殊出生率
  H21~23 H22~24  H23~25
能美市 1.673 1.516 1.541
石川県 1.498 1.455 1.482
全 国 1.383 1.397 1.408
       
館山市     (H27)1.530



●子育て支援策の特徴 その1(ハード事業)


①「認定子ども園」の運営
公立の保育園は合併当初21園あったが、統廃合を進め、平成27年度からは16園とし、
全て「保育型認定こども園」として運営しており、来年度までに15園にする。
この統廃合により、従来20人規模~200人規模まであった大きなばらつきを平準化し、
1クラス15人程度になるようにした。

②「児童館」の運営
合併当時14館あった児童館についても統廃合を進め、4児童館を新築し、
現在では11ヶ所で運営(市直営と委託)している。

③「放課後児童クラブ」の運営
現在、11の児童館で運営(市直営と委託)している。

④「病児保育センター」の運営
平成26年3月に開設し、共働き家庭の子育てを支援している。
  
⑤「子育て支援センター」の運営
保育園や幼稚園に通っていない親子を対象に、育児の悩みや不安などの相談を受け付けている。

⑥「子供発達支援センター」の運営
発達に心配のある子どもや不安を持つ保護者が相談できる施設。

⑦「ファミリーサポートセンター」の運営
地域において育児の援助を行いたい協力員と援助を受けたい会員とで、育児に関する相互援助を行う。
(支援内容)
・保育園等の開始 前後の預かり
・保育園等の送迎
・冠婚葬祭・学校行事等の際の預かり
・買い物、リフレッシュの際の預かり など


能美市内 全幼児・児童数年度当初の状況(各年4月)
  0歳  1歳  2歳  3歳  4歳  5歳  合計 
H23.4  454 479 513 529 549 521 3,045
H24.4  418 480 499 519 534 560 3,010
H25.4 421 450 481 509 525 547 2,933
H26.4 456 448 462 486 505 518 2,875
H27.4 390 484 451 462 490 505 2,783
               
館山市 H27/10 286 306 315 331 345 353 1,936

市内全幼児・児童数は年々減少傾向にはあるものの、
例えばH23.4に0歳であった年代の人数が年々増加しており、4歳時には36人増加している。
このデータから子育て世帯の他市町(近隣?)からの流入が見て取れる。



●子育て支援策の特徴 その2(ソフト事業)

①乳幼児・児童医療費助成事業(制度改正)
乳幼児・児童(高校3年まで)の入院・通院医療費の自己負担分を給付し、医療費の負担軽減を図ることで、
子どもを出産し、子育てしやすい環境をつくる。H26年度までは償還払い形式であったが、
H27年4月診療分から現物給付化。自己負担無し。

②保育料の利用者負担軽減 
・18歳未満の児童で3番目以降の子どもの保育量無料(所得制限無し)
・小学校3年生以下の範囲において、最年長の子どもから順に、二人目の保育料は半額、三人目以降は無料
 
③妊産婦医療費助成事業
母子手帳交付後、出産日翌月末日までの妊産婦に対し、妊娠・出産での疾病に対する医療費を助成する。
   
④子宝支援給与金支給事業
市内に住所を有する夫婦に対し、不妊症・不育症治療に係る費用を助成する。

【不妊症治療】
・一般不妊治療:県の助成対象となる額を含む7万円まで。
特定不妊治療:治療に要した費用の2分の1.県助成対象はその分を控除した2分の1(年度上限80万円)。

【不育症治療】
・1組の夫婦に対し、年度30万円を限度に支援。



●のみっ子すくすく助成券(新規事業)

出生から満2歳までの児童を養育する保護者に紙おむつ、粉ミルクを購入できる助成券を支給し、
育児に係る経済的負担の軽減を図る。

○内容 
・第1子   月額1,000円を1年分
・第2子   月額2,000円を2年分
・第3子以降 月額2,000円を2年分


●学習支援ボランティア事業(新規事業)
学習支援を希望するひとり親家庭に対してボランティアを派遣し、学習支援や進路相談を行い、
ひとり親家庭のサポートを行う。
○内容
・小学校4~6年生の児童に対しボランティア(大学生・退職教員)が指導。


●子育て情報サポート事業
・子育てコンシュウルジュの配置(全保育園に配置、よろず相談)
・SNS(Facebook)を使った情報発信(児童館の事業、児童館ごとに取り組んでいる)
・子育て支援サイト「能美市ママフレ」による情報発信(専用アプリによる)


●その他(健康増進課の事業)
子どもを産み・育てやすい環境づくり目指して。
・カンガルーコーナーの設置(妊産婦相談)
・母子保健コーディネーター(助産師)による支援計画作成
・産前産後子育て応援ヘルパー派遣事業
・産後ケア事業(宿泊・日帰り)
・乳児家庭全戸訪問事業
・養育支援事業
・子育て応援弁当  
などの事業を展開しているとのことでした。



4.所感

能美市は東洋経済が全国の都市を対象に毎年公表している「住みよさランキング2015」で全国3位となっています。

このランキングは全国の市を対象に、それぞれの市が持つ”都市力”を、
【安心度】【利便度】【快適度】【富裕度】【住居水準充実度】の5つの観点に分類し、
15指標についてそれぞれ平均値を50とする偏差値を算出し、その単純平均を総合評価としてランキングにしたものです。

能美市の人口は約5万人と館山市とほぼ同じで、
合計特殊出生率も、能美市が1.54(H23〜25)、館山市が1.53(H27)とほとんど変わらないのですが、
H27年4月時点における出生数は100人以上能美市のほうが上回っています。

能美市においても館山市と同様、毎年出生数は減少傾向にはありますが、
金沢市や小松市などの近隣市からの転入が増えており、社会増による影響が大きいとのことで
(H17年の人口は47,823人であったものが、H27年には49,654人に増加)、
近隣大都市のベッドタウン的要素も覗えました。


また、能美市は地価が安く、地震や津波などの災害もほとんどないため、
東日本大震災以来、大手企業の工場がいくつも進出してきており、雇用の増加の恩恵があるとのことで、
やはり安定した収入を得られることが、子供を安心して産み育てられる環境を作っているようです。
技術系の仕事が多いため、若い世代の雇用につながっています。


説明はありませんでしたが、館山市よりも高齢化率が低く、子供を産み育てる世代の絶対数が多いのではないかとも思われます。
今年度からの新規事業も含め、能美市においては非常に多くの子育て支援サービス事業の実施を図っており、
特に保育関連事業に力を入れていることが子育て世代の転入に寄与していると感じました。
さらに、三世代同居支援なども実施しているとのことでした。

館山市においては、昨年度の合計特殊出生率が1.53と千葉県内でトップに返り咲いたものの、
毎年出生数は減少傾向にあり、少子化に歯止めがかからない状況にあります。

今回の視察で学んだことに加え、さらに先進事例などを調査研究し、一層の子育て支援の充実を図り、
出生数の増加に有効な施策・事業を提案していきたいと思います。

                                   館山議会議員 
森 正一





2015-11-09

 

「館山市議会初の議会報告会を終えて」


先月31日 (土) 午前10時より、市内3会場におきまして、館山市議会初となる議会報告会が開催されました。

この報告会は本年4月から施行された「館山市議会基本条例」に基づいて開催されたものです。

一中学区が那古公民館、二中学区が豊津ホール、三中学区が菜の花ホールを会場とし、
18人の議員が6人ずつ各会場に分かれての同時開催となりました。
(来年は二中学区、三中学区、房南学区の予定)

それぞれの会場に3つの常任委員会と決算審査特別委員会の委員が均等に配置されるようにしたため、
各議員の地元に拘らない配置となりました。

私が担当した菜の花ホールは、

班長 榎本祐三議長
司会・進行 吉田恵年議員
総務委員会 室厚美議員
文教民生委員会 森正一
建設経済委員会 内藤欽次議員
記録係 鈴木正一議員

という人員で臨みました。

報告会の流れは以下のようになっており、各会場とも統一したものとしました。

①司会あいさつ
②班長あいさつ
③各議員の自己紹介
④各常任委員会および決算審査特別委員会からの報告
⑥報告に対する質疑応答
⑦意見交換会
⑧閉会

左から
司会・吉田恵年議員
班長・榎本祐三議員
総務担当・室 厚美議員
文教担当・森 正一(私)
建設担当・内藤欽次議員
記録担当・鈴木正一議員 
議会報告会
三中学区 会場:菜の花ホール 
2015/10/31(土)

報告内容については、平成27年度第1回〜第3回定例議会において各委員会で審議された議案などの中から、
特に重要と思われるものをトピック的にまとめたものです。

①総務委員会
・館山市市税条例の一部を改正する条例の制定(マイナンバー関連)に関して

②文教民生委員会
・「館山市いじめ防止対策推進条例」の制定に関して
・「小中学校の遠距離通学費無料化の早期実現を求める決議」に関して

③建設経済委員会
・「館山の海水浴場におけるマナー向上条例」の制定に関して

などについて報告しました。

私が担当した菜の花ホールには25名の市民の方がお越しになり、各委員会担当者からの報告に引き続き、
参加された市民の皆様からは多くの質問や前向きなご意見・ご要望をお伺いすることができ、
初の試みではありましたが、とても有意義な報告会であったと感じています。

各委員会からの報告や質疑・応答、ご意見やご提案などにつきましては、
議会として改めてご報告させていただくことになると思います。


                            館山市議会議員 森 正一







2015-10-14 up


平成27年10月 活動報告(第18号)

森 正一の「活動報告」

はじめに
子育て支援に関して
健康寿命増進に関して

議員発言などによる決議
・指定管理者の指定について」に対する付帯決議        
・小中学校の遠距離通学費無料化の早期実施を求める決議   
   ・「館山市立中学校の自死といじめに関する第三者調査委員会」   
委員の早期委嘱を求める決議              
       
議会報告会の開催
季節性インフルエンザ予防接種
おわりに

 

平成27年 第3回定例会(9月議会)

はじめに

平成27年 第3回館山市議会定例会が9月1日から9月28日までの会期で開催されました。

改選後2回目の定例会となりましたが、一昨年前から議会改革を進めて来た中、
4月から議会基本条例が施行され、回を重ねるごとに活発な議論が行われるようになって来ています。

今回の行政一般質問では、「子育て支援に関して」「健康寿命増進に関して」などについて
質問しましたので、その他とあわせてご報告いたします。


第3回定例会(9月議会)における行政一般質問(質問・回答要旨など)

【子育て支援に関して】

(質問)政府が発表した「まち・ひと・しごと創生総合戦略」では、
    少子化対策としての結婚、出産、子育て支援の中に、
    多子世帯支援、三世代同居・近居支援が施策として盛り込まれている。
    三世代が同居あるいは近居している世帯、あるいは多子世帯に対し、
    積極的な支援が必要だと思うがどのように考えているか。

(回答)戦後の高度経済成長期に核家族化が進み、三世代同居は減少してきたが、
    共に働く両親が自身の親の支援を受けながら子育てをする環境を整えることは、
    持続力のある豊かな社会づくりや次世代への文化の継承を図るためにも必要なことである。
    また、家庭内での子育てや高齢者介護など、世代間で支えあう「三世代同居」は、
    家族の絆の再生や、子どもの豊かな人格を形成するためにも有効な取組であると考えている。
    「三世代同居・近居、多子世帯」への支援など、子育ての現役世代をしっかりと応援していくことは、
    若い世代が結婚・出産・子育てに対して、夢や希望を持つことにつながるので、
    子どもを安心して生み育てられる環境を整え、若い世代が抱く出産の希望を実現するために、
    必要な財源確保を通じて、子育て支援の質・量の一層の充実を図る必要があると考えている。


(質問)通院子ども医療費の助成範囲が小学生までとなっているのは、県内で館山含む4市のみである。
    館山市よりも財政状況の厳しい自治体でも助成範囲の拡大を実施している。
    中学3年生までの助成範囲の拡大を実施できないほどの予算額ではないと思うがどうか。

(回答)昨年8月に助成範囲を小学6年生まで拡大し、保護者の経済的負担の軽減に努めたところで、
    中学3年生までの助成範囲の拡大は、財政状況を勘案しながら検討していく。


(
所感)安倍内閣では地方創生を政策の一つの柱と位置付け、「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の中で、
    多子世帯支援、三世代同居・近居支援を施策に盛り込んでおり、
    国に先んじて既に三世代同居支援などを実施している自治体もあります。

    国が動き出した今、国と連携して三世代が同居、近居する住宅、
    あるいは多子世帯に対し市独自の補助、あるいは減税制度を設けるなど、積極的な支援を実施し、
    子どもを産み育てやすい環境づくりを進め、子育て世帯の都市部への流出に歯止めをかけるとともに、
    他市町からの移住を促進するべきです。

    また、子ども医療費の助成範囲を県内スタンダードである中学3年生までに拡大する事も、
    子育て環境の充実には必要不可欠です。
    これからも子育て世帯の経済的負担を軽減し、安心して子育てのできる環境の実現を目指し、
    様々な施策を提案・要望して参ります。



【健康寿命増進に関して】
(質問)健康診断の受診やスポーツ活動等への参加により、健康づくりに取り組む市民にポイントを与え、
    そのポイントに応じて特典を与える「健康マイレージ」を導入し、
    健康診断の受診率の向上や健康寿命の増進を目指す自治体が増えてきている。
    この「健康マイレージ」について市はどのように認識しているのか、
    また事業の導入についてはどうか。

(回答)「健康マイレージ」事業は、市民が自ら健康づくりに取り組むきっかけを提供する一つの手法であり、
    近年、導入する自治体が増えている。
    この制度は市民が健康づくりに取り組むきっかけとして大きな可能性を持った方策ではあるが、
    健康づくりに関心のない方に具体的な行動を起こしてもらえるよう、
    市としては本来の目的と合致した取り組み等について幅広く考えて行きたい。


(質問)ウォーキングが健康の維持・増進に役に立ち、健康寿命を延ばすということで、
    多くの自治体がウォーキングイベントやウォーキング講座などを行っている。
    これらを館山市でももっと積極的に取り入れるべきではないか。
    また、公園や公民館などの公共の場に、ロコモ予防などに役立つ運動遊具を設置し、
    市民がいつでも気軽に健康づくりができる環境づくりを進めてはどうか。

(回答)健康を維持するための基本は、適切な食生活と適度な運動であり、
    ウォーキングも健康の維持・増進に非常に効果的である。
    健康課では、一部地域でウォーキングやポールウォーキングなどを実施している。
    「仲間ができ、外出するきっかけが増えた」「毎回楽しみにしている」など、
    参加者からは前向きな声が出ており、ウォーキングをきっかけとした健康づくりや外出機会の確保、
    集まる場の創出といった観点から、今後は市内各地区での実施を検討していく。
    また、運動遊具の設置も健康づくりの動機づけとして活用できると考えている。
    長年、毎朝ラジオ体操を実施するなど、健康増進に取り組んでいる地域もあり、
    市民が主体的に考え、ライフスタイルや心身の状態に応じて、身近な地域で集い、
    楽しく続けることができる健康づくりの場を考えて行く中で導入を検討したい。


(
所感) 高齢化が進む中、社会保障制度をこれからも堅持していくためには、
    健康寿命を増進し、「健康でない期間」、つまり医療・介護を受けなくてはならない期間を縮減し、
    負担をできるだけ抑える努力が必要です。
    健康であることは、誰に言われずとも全ての人の願いですが、それに向かって努力することは、
    社会全体にとっても極めて重要な意味を持ちます。
 
    私たちが健康を損なったときのリスクは、社会全体で支え合う仕組み、
    すなわち社会保障制度によりカバーされており、社会保障制度は限りある財源によって
    運営されているため、最終的には、その負担は国民全体に跳ね返って来ます。
    いざというときに必要な医療、介護などをきちんと受けられるために、
    そして健康で幸福な老後の生活を送るためにも、
    普段からの予防や健康管理はますます重要になって来ています。

    各自が健康づくりに取組み、さらには仲間同士や地域で、
    また職場で一緒に健康づくりに取組むことで、
    社会全体に大きな輪を広げて行く事が重要ではないでしょうか。
    これからも健康寿命を増進するための要望・提案をして参ります。


その他について

【議員発議などによる決議※】
 ※議会の事実上の意思形成行為。政治的効果をねらい、あるいは
  議会の意思を対外的に表明するために行われる議会の議決

今回の市議会定例会では付帯決議を含め、執行部に対する3件の決議が出され、
それぞれ全会一致により可決されました。

以下に議員発議、あるいは委員会発議として、それらの決議案を提出した理由などにについて記します。
[1]議案第59号「指定管理者の指定について」に対する付帯決議
  館山市福祉作業所の運営に関する指定管理者を、
  従来同様に社会福祉法人安房広域福祉会に指定するという議案でしたが、
  当該社会福祉法人において、
  本年5月に会計担当職員による約1,600万円にもおよぶ横領事件が発生しており、
  文教民生委員会として、以下の事項を着実かつ速やかに実施することを条件として付帯決議しました。

  ①当該社会福祉法人は、今回の不祥事の全容解明と責任の所在を明らかにし、
   二度どこのような事件を起こさぬよう、
   再発防止策を適切に実行して施設利用者ならびに関係者の信頼回復に努める事。
  ②市は当該社会福祉法人が指定管理者として管理運営することに対して厳正な指導監督を行う事。

[2]小中学校の遠距離通学費無料化の早期実施を求める決議
  神余小学校PTA会長から「神余地区スクールバス無料化に関する陳情書」が議長宛に出されたことを受け、
  文教民生委員会から発議案として提出し、全会一致で可決されました。

[3]「館山市立中学校生徒の自死といじめに関する第三者調査委員会」委員の早期委嘱を求める決議
  平成26年12月議会において、「館山市立中学校生徒の自死といじめに関する第三者調査委員会」が
  設置されてから9ヶ月以上も経過しているにもかかわらず、ご遺族の意向との調整が難航し、
  委員の委嘱が進まず、いまだに調査が開始されていないことから、
  本多副議長が提出者、各会派代表者が賛成者となり提出し、これも全会一致により可決されました。


【議会報告会の開催】
 本年4月に施行された「議会基本条例」に基づき、10月31日(土)の10時から11時30分まで、
 市内3会場(那古公民館、豊津ホール、菜の花ホール)において
 
館山市議会初となる「議会報告会」を開催いたします。
 
私・森正一の担当会場は、「菜の花ホール」です。
 詳細につきましては、市の広報誌や回覧などでご確認の上、ぜひご参加ください。


【季節性インフルエンザ予防接種】
 季節性インフルエンザ予防接種のワクチンは今シーズンより3価(A型2種類、B型1種類)から、
 B型株が1種類追加され、4価(A型2種類、B型2種類)に抗原が増量されました。
 2009年に流行し「新型インフルエンザ」と呼ばれたブタインフルエンザ(H1N1)も
 組み込まれています。
 そのため、インフルエンザワクチンの納入価格が約1.5~2倍となり、接種料金の上昇が見込まれます。

 これまで子どもに対するインフルエンザ予防接種費用の助成について要望してきましたが、
 未だに実現できていません。
 幼児・乳幼児の重症化を防ぎ、子育て世帯の経済的負担を軽減するため、
 今後も接種費用の助成を求めて参ります。


おわりに

この4月から議会基本条例が施行され、徐々にではありますが、
執行部への追認機関から、二元代表性の一翼を担う本来の議会としての機能を果たせるようになってきたと
実感しています。

市議会は市の議決機関であるとともに、執行機関に対する監視機関として、その責任を認識し、
その機能を十分に果たすよう努めなくてはなりません。

私たち市議会議員は、市議会の役割及び責務の十分な認識の下に、総合的な視点に立ち、
公正かつ誠実に職務を遂行し、市民の信託に応えられるようにがんばって参ります。

また、市民の皆様の声をできるだけ市政に反映していきたいと考えておりますので、
ご要望・ご提案などありましたら遠慮なくお申し付けください。
                                         
森 正一






 2015-07-10 up
 

 平成27年7月 活動報告(第17号)

森 正一の「活動報告」


はじめに」「学童クラブの公設民営化

子ども医療費の助成範囲の拡大」「安心・安全対策」「健康寿命の増進


新会派結成」「委員会会派別HP・議員別HPの開設おわりに

 
 
 
 ■第2回定例会(6月議会)における行政一般質問
 
はじめに
改選後初の定例会である、平成27年 第2回館山市議会定例会が6月5日から6月26日までの会期で開かれ、  
追加議案を含め、条例議案6件、一般議案1件、人事案件1件、各会計補正予算3件、請願2件、 
発議案4件等に関して審議が行われました。 
 
今回の行政一般質問では、「子育て支援に関して」「安心・安全対策に関して」「健康寿命増進に関して」 
などについて質問しましたので、その他とあわせてご報告いたします。 
 
 
 
①子育て支援に関して 
 
①-1「学童クラブの公設民営化」に関して
平成24年8月に子ども・子育て関連3法が成立し、
この4月から「子ども・子育て支援新制度」が全国的にスタートしました。 
これに伴い館山市では4月より学童クラブが公設民営となりました。  
 
そこで、公設民営化後の学童クラブの運営状況等について尋ねたところ、
「4月1日現在、定員230人に対し202人の入所となった。  
保護者からは『子どもが楽しみにしている』『公設になってよかった』
また、新設の九重学童クラブでは、 
『共働きなので助かる』『放課後を安全に過ごせる場所ができてよかった』などの声があり、 
順調なスタートを切れた」との回答でした。
 
また、追加募集を行った結果、現在、那古で2名、北条で4名の待機児童が出ているとのことなので、
希望児童すべてを受け入れられるよう体制の整備・充実を求めました。  
 
 
①-2「子ども医療費の助成範囲の拡大」に関して 
 
子ども医療費の助成については全国的に少子化が進む中、少子化対策の一環として、
また、子育て世代の経済支援策としてその充実が求められています。
 
この件に関しては、何度も一般質問の中で要望してまいりましたが 、
今年の4月時点において、県内54市町村のうち47市町村、割合にして約87%の市町村が中学3年生以上まで、 
入通院ともに子ども医療費を助成しています。 
 
館山市においても、通院医療費の助成範囲を中学3年生まで拡大するよう求めましたが、
残念ながら、「財政状況を勘案しながら検討していく」と言う、いつも通りの回答でした。  
 
今回調査したところ、今年8月から新たに3つの市町が中学3年生まで助成範囲を拡大し、
県内では館山市、南房総市、鴨川市、白井市の4市だけが、通院医療費の助成範囲が小学生までとなります。 
 
助成範囲の拡大により市の財政負担は大きくなりますが、子育て世帯の経済負担が軽減され、
より子育てしやすい環境が整備され、子育て世帯の転出に歯止めをかけたり、 
あるいは、転入の動機付けとなったりもするのではないでしょうか。
 
今後も引き続き子ども医療費の助成範囲拡大を求めるとともに、一層の子育て支援の充実を要望して参ります。 
 
 
②安心・安全対策に関して
 
「館山第三中学校の耐震化の進捗」に関して質問しました。 
6月の初めに文部科学省が公表した「公立学校施設の耐震改修状況調査」によると、 
館山市の公立小中学校の耐震化率は82.2%で、銚子市の80.8%に次いで県内54市町村中53位という結果。 
 
学校施設は子どもたちが1日の大半を過ごす場所であるとともに、災害時における避難場所にもなっており、
学校施設の耐震化の遅れには多くの市民が不安に思われているのではないでしょうか。 
 
特に、第三中学校に関しては、耐震指標であるIs値が0.33(0.3≦Is<0.6では震度6クラスの地震で 
倒壊・崩壊の危険性があり、文部科学省は学校では0.7以上に補強するよう求めている)と低い上に、
建て替えするのか、 それとも耐震改修工事をするのか見通しが立っていません。 
 
東日本大震災から約4年以上経過しましたが、その余震と考えられる震度4から5クラスの地震が各地で頻発し、 
また全国的に火山活動も活発化しており、震度5を超える大きな地震がいつ起きてもおかしくない状況です。 
 
 
そこで、第三中学校の耐震化の検討状況について説明を求めたところ、 
「耐震化の進捗については、現在改修の施工内容やこれに係わる事業規模、スケジュール等の検討を行っている。 
改修については耐震補強のほか、非構造部材の耐震化や大規模改修、校舎の仮設計画など
検討事項が多岐にわたっており、また、事業規模によっては建て替えとの比較検討も要する事から、
平成27年度中に十分な検討を行い早期の対応に勤めたいと考えている」との回答でした。 
 
 
この件に関しては、昨年の6月議会の補正予算質疑の中でも早期の対応を求めましたが、
1年経ってもまだ方向性が定まっていない状況であり、大いに危機感を持ち、
早期に耐震化を完了させるよう再度要望しました。 
 
また、当該施設に児童を通わせている保護者や、地域住民への情報提供についても不十分であり、
耐震性能に問題があることすら知らない保護者の方がたくさんいらっしゃいましたので、 
関係者への情報提供についても強く要望しました。
 
 
③健康寿命の増進に関して
 
全国的に高齢化が進む中、館山市の高齢化率は全国平均の26%を大きく上回り、
平成27年6月現在、65歳以上の市内在住の方は約17400人で、約36%となっています。 
 
このように高齢化が急激に進み、また平均寿命が伸び続ける中、生きがいを持ち、
幸せに暮らしていくためには、健康寿命を延ばすことが必要不可欠です。 
 
平均寿命と健康寿命との差は、平成22年の時点では全国平均で男性9.13年、女性12.68年であり、
平均寿命通りに人生を過ごせば、人生後半の約10年近くが「健康ではない寿命の期間」となります。 
 
国立社会保障・人口問題研究所の推計によれば、平成25年から平成34年にかけて、
平均寿命は男女とも約1年、更に延びると予測されており、今後こうした平均寿命の延びとともに、
健康な期間だけではなく、不健康な期間も延びることが予想されています。  
 
平均寿命の延びに伴い、こうした健康寿命との差がさらに拡大すれば、
医療費や介護給付費の多くを消費する期間が増大することになります。 
 
疾病予防と健康増進、介護予防などによって、平均寿命と健康寿命の差を縮めることができれば、
個人の生活の質の低下を防ぐとともに、社会保障費の負担軽減も期待でき、今後ますます進展する
高齢化社会においては、健康寿命を延ばすための施策がさらに重要となって参ります。 
 
そこで、館山市における、健康寿命を延ばすためにどのような取組みをしているのか質問しました。
これに対して市長からは、
「健康寿命については大きなテーマとして捕らえており、コミュニティー医療の推進を旗印に、  
スポーツ・文化を通じた体力・健康の維持による生きがいづくりの推進、 
健康寿命を阻害する主要因である感染症・生活習慣病・がん・老化に伴う身体的能力や認知機能の低下に 
対応した取組み、特定検診や後期高齢者検診、各種がん検診などを実施し、早期発見・早期治療による
予防に努めている。このような取組みを基盤に、市民一人ひとりが高い健康意識を持ち、
総合的に健康寿命を延ばすという課題にチャレンジしていきたい」との答弁がありました。 
 
近年、市内各地区で健康のためにラジオ体操に参加される方が増えています。
そこで小学校区ごとに、学校の校庭において毎朝とは言わないまでも、週に何回か子どもから
お年寄りまでが参加して、ラジオ体操を行う日を設ければ、健康づくりに役立つだけでなく、 
ご高齢の皆さんの楽しみ・生きがいにもなるのではないかと考え  
ラジオ体操のより一層の普及を提案しました。   
また、健康づくり・健康維持には労働、つまり適度に体を動かす事が一番です。 
草刈やごみ拾い、あるいは畑仕事などは良い運動になります。
 
 
環境美化ボランティア、あるいは市民農園をつくり、 
農園ボランティアなどの形でご高齢の皆さんの参加を募り、 
各自の都合に合わせて参加していただき、参加時間にあわせてポイントを付けていきます。 
 
そして、ポイントに合わせて市内のお店で使用できる商品券などを配布すれば、楽しんで参加でき、
健康にもいいですし、家計を助けるとともに消費の促進にもつながり、更には遊休農地対策にもなります。 
 
また、市民農園での収穫は、子どもたちの学校給食の食材として使用したり、
各自のためたポイントに応じて分配する事もできます。  
なによりも、健康維持による医療費などの社会保障費の削減が期待できます。
 
 
ご高齢の皆さんが地域の支え手である事に誇りと生きがいを持って暮らしていけるのではないでしょうか。 
このような提案をさせていただきました。 
今後、ラジオ体操クラブの新設などにも関わっていければとも考えています。 
 
 
 
・新会派結成 
 
この度、榎本祐三議員、石井敏宏議員とともに新会派「たてやま21の会・緑風会」を結成し、 
会派代表に就任しました。
本会派は、『館山市議会基本条例を着実に履行し、議会改革を念頭に議会活動をすることにより、
市民から期待され、信頼される議会・議員を目指す』ことを理念とし、  
市民の福祉向上を目指し、館山市を『住んでよかったと思えるまち』にするために活動して参ります。 
 
本会派からは榎本議員が議長に就任しており、最大会派ではありませんが、 
議長会派として議会の中での発言力を持ちながら、 
一つ一つの議案・議事・課題に対し是々非々で対応して参ります。 
 
 
委員会 
常任委員会は引き続き「文教民生委員会(副委員長)」に所属し、
『健康・福祉・教育・文化』等に関する議事や課題に取組んで参ります。 
 
また、新設された「地域資源有効活用調査特別委員会」に所属し、『館山湾の利用促進に関すること』
『食のまちづくり計画に関すること』『その他地域資源の有効活用に関すること』 
などに関して議論・提案し、地域資源の有効活用を通じた交流人口の増加と地域経済の活性化、 
働く場づくりを目指します。 
 
 
会派別HP・議員別HPの開設( ※ HP = ホームページ) 
『館山市議会 会派別HP・議員別HP』を開設しました。 
昨年の8月から私を含む4人の議員有志でHPを開設していましたが、
この度、議会改革の一環として、より多くの方々に議会活動の情報を積極的に公開し、
透明性を高めることを目的とし、趣旨に賛同した6会派でHPを立ち上げました。
HPのアドレスは、http://www.awanew.com/ で、市議会のHPからもリンクされていますので、   
ぜひご覧になってください。 
 
 
おわりに 
4月26日に投開票がおこなわれました館山市議会議員選挙におきましては、 
市民の皆様の多大なるご支援により再選を果たすことができました。 
 
引き続きこれからの4年間、館山市を『住んでよかったと思えるまち』にするため、微力ではございますが、
初心を忘れることなく、職責を全うすべく努力して参ります。  
 
今後も市民の皆様の声を市政に反映していきたいと考えておりますので、 
ご要望・ご提案などありましたら遠慮なくお申し付けください。 
 
館山市の抱える様々な問題点の解消へ向け、議会質問などを通して粘り強く要望・提案をして参ります。
今後ともご指導・ご鞭撻のほど、よろしくお願い申し上げます。 





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