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 石井としひろ 「活動報告」 archives


館山市政かわら版
平成27年9月3日 発行

9月議会 開会
館山市政かわら版
平成27年9月10日発行
戦争と安保法案
総務常任委員会・視察報告書
平成27年11月28日
フェイスブックを活用した情報発信
館山市政かわら版
平成28年2月14日
安房広域ごみ処理施設問題

石井としひろ市政報告会
開催のお知らせ
2016-06-07
石井としひろ「館山市政かわら版」
民主主義と多数派主義とは違う
2016-06-09
ちば環境問題サミット in館山
県内の残土・廃棄物の現状と課題
2016-08-24
安房広域の監査報告は内容不足
損失2億1千万円の謎
2016-09-25
石井としひろ市政報告会
開催のお知らせ
2016-11-22
 
石井としひろ「館山市政かわら版」
市の財政は破綻「寸前」なのか?
2016-11-27
 
総務常任委員会 視察報告書
篠山市自治基本条例について
2016-12-03
市政報告会 開催の「お知らせ」
重要な3月議会に向けて
2017-01-10 






市政報告会 開催の「お知らせ」

2017-01-10 up

館山市議会議員 石井敏宏


<お知らせ> 

「石井としひろ市政報告会」を行います。

~重要な3月議会に向けて~

 

日付:平成29年 2月5日(日)

時間:14:00~15:30頃 

場所:館山地区公民館2F会議室 (館山小学校正門を入って右側) 

 

入場無料・予約不要なので当日、お気軽にお越し下さい。
質疑応答の時間も十分に設けます。

市内・市外も政治的立場も関係ありませんので、
どなたでもご参加の程をよろしくお願いします。



館山市議会議員 石井敏宏








 
  2016-12-03 up
総務常任委員会 視察報告書
総務常任委員会 委員 石井敏宏


報告:館山市議会議員 石井敏宏



総務常任委員会視察報告書
平成28年11月1日(火) 兵庫県篠山市


1、テーマ
篠山市自治基本条例について

2、場所・時間
兵庫県篠山市役所 議会全員協議会室 14:30~16:00

3、担当部署 政策部創造都市課  

4、兵庫県篠山市とは

日本海へも京都へも大阪へも、高速道路を使うと1時間強で行ける場所にある。
人口は現在約4万3千人だが、平成12年の約4万6千人をピークに減少が続いている。
面積は約377km2と広く、山林と農地が多い。
主要な産業は農業である。盆地であり冬は寒く、夏は暑さが厳しい。

平成11年4月に篠山町・今田町・丹南町・西紀町の4町が合併し、篠山市となった。
平成の合併第1号である。

しかし、合併特例債を使って、ハコモノを作り過ぎた結果、財政が悪化し、財政の健全化が課題となっている。
市役所の周辺には、観光スポットとして丹波篠山城があり、城下町として良い感じの商店街が広がっている。


8月のお盆の時期には有名なデカンショ祭りがある。
この祭りには館山市も招待され、また館山市は里見まつりで、篠山市を招待するという交流がある。

この交流がきっかけとなり、両市は平成23年11月に災害協定を結んだ。
平成28年10月に起きた鳥取県での地震では、館山市が被災した倉吉市を支援するための中継地点として、
篠山市には協力を頂いた。

館山市と倉吉市は災害協定を結んでおり、倉吉市と篠山市の間に協定はないが、
3市を結んだ新しい災害対応をすることができた。

このような交流と協力が両市にあったことから、館山市議会総務委員会のメンバーは、
篠山市の方々にあたたかく歓迎して頂いた。
とてもありがたいことであり、今後とも両市の交流と協力を深めていきたい。


5、篠山市自治基本条例とは

篠山市では、まちの理念を示す最高規範(国で言うと憲法的位置づけ)としての自治基本条例を平成18年に制定した。

制定の目的は、まちづくりの理念を確立することにより、
政策が縦割りになり全体として整合性がとれないという行政の弱点を克服することにある。

また、地方自治法は自治体の運営についての「団体自治」はそれなりに規定があるが、
行政と市民の関係についての「住民自治」の規定が乏しいことから、
住民参画や官民協働などの住民自治についての規定が必要だということも制定の動機である。

ゆえに、キーワードは「参画と協働」になっており、また、「情報共有」も重視されている。
これは、住民参画と官民協働の重要性を強く意識しているからである。
これからは、財源不足により、行政だけで公共を担うことは出来ず、
市民の協力が不可欠という必要性にも迫られている。

篠山市は、行政と市民だけの最高規範は「まちづくり基本条例」、
行政・市民・議会の全てを含んだものを「自治基本条例」と定義しているので、議会も含まれている。
なお、議会は自治基本条例が制定された後に、議会の部分についてより詳細な規定が必要なことから、
議会基本条例を制定している。


6、特徴的な条文とその実施について

第4条4項に「パブリックコメント」の充実が規定されている。

これを実現するために、別途に関連条例として「パブリックコメント手続条例」も制定した。
篠山市のホームページを見ると、各種の計画案や条例案についてパブリックコメントを募集している。

一見してかなりの案件について募集を行っており、確かに充実している。
また、同項には「タウンミーティング」の充実も規定されているが、実際に多く実施している。

第5条では災害対応が規定されている。
篠山市はこの条文ができる前から、館山市を含め多くの自治体と災害協定を結んでいるので、
災害への意識の高さから、条文に災害対応が盛り込まれたものと思われる。

第6条では「情報共有」が規定されているが、
篠山市において、行政はガラス張りであることが既に意識としても当然のことになっている。

第9条では審議会の公開について規定されている。
これを実現するために、別途に関連条例として「附属機関等の会議及び会議録の公開に関する条例」を制定し、
会議と会議録の公開を実現している。

第13条では「子どものまちづくり参画」が規定されている。
実際に「子ども会議」を開いたり、市長が学校を訪れ子どもたちにヒアリングし、
子どもの意見を施策に反映している。

第15条では公益通報制度が規定されている。
これは、市役所内の自浄作用を高めるためである。

第21条3項ではコミュニティへの支援が規定されている。
実際に、小学校区単位で「地区まちづくり協議会」を発足させ、
地区で行うイベント・高齢者サロン・子ども見守りなどの活動に市が予算を付けている。

第23条では、公募委員を増やすことが規定されている。
これを実現するために、別途に関連条例として「附属機関等の委員の公募に関する条例」を制定し、
公募委員を多く募集している。
しかし、応募してくれるのは特定に人達に限られ、また応募が少ないという課題もある。

第24条では、市民からの要望への記録と対応について規定されている。
実際に市民からの要望は全て記録され、全て市長まで報告が上がり、また適切な形で公表されている。

第26条では、行財政改革について外部評価を受けることが規定されているが、実際に行われている。
篠山市は財政状況が悪いことから、この規定が設けられたものと思われる。

第27条では住民投票に触れているが、「別に条例で定める」となっている。
そして、時間はかかったが別途、住民投票条例は制定された。

内容を見ると、有権者の5分の1以上の署名により、また市長は単独で住民投票を発議できるようになっている。
なお、住民投票条例は平成27年4月に施行されたが、平成28年11月時点で行われたことはない。

第28条では、見直しと検証について規定されている。
見直しによって、平成18年の制定時にはなかった第5条の災害対応、また第15条の公益通報制度が追加された。

そして、住民投票条例はなかなか策定が進まなかったが、検証委員会の指摘により制定された。
このように、必要な条文が追加され、また条文が形骸化しない仕組みになっている。


7、制定のきっかけと経緯

やはり、自治基本条例の策定のきっかけは市長の一声から始まったものであった。

また、それ以前にも公募の委員で、市政の課題や地域の問題を議論する住民参画の仕組みを作っていたが、
これも市長のリーダーシップによるものであった。

自治基本条例の策定にあたっては、公募には人数制限を設けず、応募した人の全員を委員にした。
公募委員の人数は26名、それに大学教授など学識者3名を加えて策定委員会とした。

策定の仕方であるが、事務局は素案を敢えて示さず、ゼロの段階から市民の手作りにより策定された。
策定の会議は、公募委員が出やすいように夜間と休日に開かれた。
ゼロから作ったので、会議は60回という多い開催回数になった。

単に先進自治体のものを真似して、短い議論で形だけ整えたのでは形骸化してしまうことが予想されたので、
敢えて時間と手間をかけ、考え抜くプロセスをとった。その結果、実効性と具体性の高い条文構成になっている。



8、
所見

自治基本条例は市長のリーダーシップにより策定がスタートするのが一般的であるが、
長野県飯田市のように議会が主導して自治基本条例を作ったという例もある。

予算や罰則を伴う政策条例を作るのは執行部の方が向いているが、
理念条例の策定は、市民の意見を拾い上げることを得意としている議会の方が向いている可能性がある。

議会主導で自治基本条例を制定することも検討してはいかがだろうか。


館山市議会議員 石井敏宏








 
 2016-11-27 up

石井としひろ「館山市政かわら版」  

館山市政の危機的な財政  


1、財政破綻「寸前」か?


①房日新聞の展望台で財政破綻に言及


11月2日付けの房日新聞の展望台において、「市の財政は破綻寸前と、筆者は憂慮する」とありました。
また、それを読んで危機感を持たれた読者から「館山の財政問題を市民に説明して」という
11日付けの投稿もありました。

個別の要望に対応することが多い議員は、市全体の財政に弱い傾向があり、財政を詳しく語る議員が少ないものです。
ゆえに今回は「財政」という観点から、様々な問題を検証してみます。


②財政破綻とは何か?

民間企業の場合、破綻とは資金がショートした状態を言います。
具体的には、手形の不渡りや破産です。

国の場合は、借金(国債)を返せなくなった場合を言います。
その時、国はハイパーインフレに見舞われ、紙幣は紙くずと化し、年金・医療・介護などの社会保障が崩壊し、
多くの病死者が出ます。

現在、国の借金は千兆円を超える天文学的数字になっています。
国がなぜ借金を増やし続けられたのかというと、
未来の納税者、簡単に言うと子や孫が、借金を返済できると信用されているからです。

ゆえに、国の財政破綻が起きるのは、外国から「信用」を失った時なので、
それがいつ起きるのかは読みづらいのですが、無制限に借金を積み重ねれば、いつか信用を失い破綻します。

今後、増税と福祉の削減、また地方への予算の削減を進めてくることが予想されます。
市町村の場合は、赤字や借金が国で定める基準の数値を超えたときに「財政再生団体」と指定されますが、
その状態を財政破綻と言います。

財政破綻で有名なところは、夕張市です。
破たん直前の人口が約1万3千人だったのが、10年間で約3割の4千人が減り、現在は約9千人です。
しかも、減った人口は、若い世代を中心としており、さらに人口流出は進んでいます。

一部税金の値上げ、下水道使用料など各種使用料の値上げ、一方、合計9校あった小中学校が2校に統合されたように
各種市民サービスの切り下げが行われました。
公務員数は6割減って残り4割になり、給与も4割カットされました。

市町村には、自己破産という借金棒引き制度はありませんから、
前の世代が作った借金を次の世代が払い続けることになります。

ですからアンケートによると、子供たちは、中学生の時点から、夕張市から転出の希望を多く出しています。
人口を増やす必勝法はありませんが、財政破綻すれば必ず、人口は激減します。
ゆえに、財政破綻は論外であり、財政破綻一歩手前の「破綻寸前」の状態も避けなくてはなりません。


③2年前に財政破綻寸前になった富津市

2年前に、富津市が財政破綻寸前であると大騒ぎになりました。
資金がショートし、そのままだとあと4年で「財政再生団体」という状態でした。

その時に、よく私も「富津市はどうなっているのか?」と聞かれまして、
「富津市は、全体的に高コスト体質になっていますが、税収が多く、つまり地力があるので、
真面目に行財政改革に取り組めば、財政破綻することはありえません。」と答えていました。

現に、富津市は、改革に取り組み、2年間で「寸前」という状態を脱しています。
まだまだ油断は禁物ですが、富津市は大丈夫だと思われます。


④5年前から『財政はヤバイ』と言い続けた私

私は議員になる前から館山市の財政についてよく聞かれました。
「市長は、市長選になると“財政は大丈夫”というが、普段、市役所に行くと“予算がない”の繰り返しだ。
いったい、館山市の財政は良いのか悪いのか?」といった問いです。

その時は、「2~3年で財政破綻ということはありませんが、かなり状態は悪く、
10年~15年とか一定の期間で見ると、破綻はありえます。」と答えていました。

2年前の富津市財政破綻騒動の時も、
「富津市は館山市よりはるかに税収が多いので、地力で劣る館山市の方が、本当はもっとまずい状態です。
ちなみに、南房総市はさらにまずい。」と答えていました。


⑤破綻「寸前」ではないが、やはり「危機的」

市が11月1日頃に回覧で、1枚(A3両面)のチラシを配布しました。
表面が「ごみ処理事業を館山市単独で実施する方針について」、裏面が「館山市の財政状況について」です。

裏面の財政状況では、「
市の貯金である財政調整基金が5年後に無くなることが見込まれています」と
さらりと記載されています。

市民に伝わっている情報はそれだけですが、実は議員には5年以上先の推計がある書類も渡されています。
その書類には恐ろしい現実が記されています。
その後
ずっと7億円くらいの果てしない赤字が続くのです。
正確な予測はできませんが、今後10年以内の財政破綻も十分にありえます。




2、甘かった館山市の財政運営


①平成21年決算までは危機感があったが…

小泉首相による地方切り捨て政策により、国が地方への仕送り金(地方交付税等)を激減させ、
館山市も含む地方は危機的状況に陥りました。

小泉首相は平成18年に任期を終え、地方切り捨て政策は見直され、徐々に国からの地方交付税等も増え、
平成22年決算は館山市にとって良いものでした。

平成23年には東日本大震災があり、館山市の経済も打撃を受けましたが、
市としての財政にはさほどの悪影響もありませんでした。

平成24年にも、市内から大手2社が撤退し、雇用・経済の面で市民に大きな影響がありましたが、
これも市の財政にはさほどの悪影響はありませんでした。
意外かも知れませんが、数値として財政に大きな影響はありません。 
   
結果として平成22年から25年決算までは、財政的には良い状態でした。
それゆえ、平成21年決算までの財政に対する危機感が薄れてしまいました。


②大型公共事業を乱発した平成24年度予算

財政危機が一息ついた平成24年の当初予算は、当時も反対しましたし、未だに理解できません。
約15億円が見込まれる船形バイパスの設計予算が入っており、
これを認めたことにより船形バイパスの建設計画がスタートしてしまいました。

また、渚の駅にある商業棟の設計予算も入っており、商業棟の建設には約1億5千万円がかかりました。
高齢化と人口減少の時代に、バイパス道路を通せば景気が良くなるという発想は明らかに間違っています。

また、商業棟も本来、民間資金で建設するものです。
公設民営というモデルは、民間事業者にとっては、
商売が苦手な行政や議員に色々と口を出されるので、やりづらいものです。
もし、民間事業者の業績が悪くなり撤退されたら、賃料も入って来ず、税金で作った建設費が無駄になります。

その後、船形バイパスについては、国が新規建設より維持補修を重視する方向に切り替えたため、
補助金が大幅に減らされました

資金がショートしつつある館山市の財政にとって、これらの大型公共事業は悪影響を与えています。


③血税2億1千万円をドブに捨てた安房広域

広域ごみ処理施設の予定地であった千倉町大貫地区の用地買収を、入会地問題でミスって、
計画にかけた2億1千万円をパーにしてしまった安房広域組合ですが、計画が頓挫して1年くらい経ちますが、
未だに責任の所在すら明らかに出来ず、あやふやなまま幕引きになりそうです。

頓挫した後、安房広域の説明を館山市議会全員協議会で2度聞きましたし、
安房広域の内部監査報告書も読みましたが、率直に言って、職員の証言には矛盾があり、
またポイントとなる事実関係が十分に情報公開されていません

その不十分な情報をもとに私が判断するならば、
「入会地という団体の土地なのに、団体相手に買収をせず、
団体の構成員である個人個人に買収を行ってしまった」

となります。

つまり、買収相手について団体と個人をはきちがえた単純ミスだろうと思いますが、真相はヤブの中です。

館山市議会議員が、議会で真相究明することができるのは、館山市の仕事に限られ、安房広域の仕事には及びません。
真相を追及できるのは、安房広域組合の議員になりますが、私と考えが違うようで、これ以上の追及はなさそうです。

小池百合子都知事は豊洲問題について、
「誰が、いつ、どこで、何を決めたのか。何を隠したのか。原因を探求する義務が、私たちにはある」と述べました。

しかし、さながら「安房の豊洲問題」ともいえる安房広域の入会地問題は、
「誰が、いつ、どこで、何を決めたのか。何を隠したのか」原因を探求する義務はほったらかしのまま、
なぁなぁと終わりそうです。

2億1千万円も穴を開けて、あやふやにしてしまうところにも、財政に対する緊張感の欠落があり、
この体質では財政危機になるのも当然です。


④安房広域と館山市の過去の試算はズサン

これまで、安房広域および館山市は、ごみ処理を館山市が単独でやるより、広域でやった方が安いと述べてきました。
しかし、館山市で独自に試算した最新の結果では、単独でやった方が安いと言い分が変わりました。

平成22年の試算ですと、
館山市が単独で建設する場合に74億円かかるとなっていたわけですが、最新の試算では32億円に変わっています。

新しい試算が正しいとすると、広域でやるより安上がりということになりますが、
過去のぼったりくりのような価格は、いったい何だったのでしょうか。

5年前から、私は過去の試算について、金額が高過ぎるのではないかと思って、市議会で何回か質問しましたが、
焼却炉の相場などわかりませんから、安房広域と館山市が「妥当な金額」をしてきたおかしさを、
具体的にほとんど指摘できませんでした。

しかし、1点だけ、人口推計が過大であるというのはわかって、今年3月の館山市議会で指摘をしています。
なぜ、わかったのかというと、自分で気づいたのではなく、
昨年6月に千倉町で講演を行った環境問題の専門家である関口鉄夫氏が、あっという間に見抜いたからです。

関口氏は、全国のごみ処理施設の問題に精通しており、
人口推計を多めに見積もって過大な施設を作って儲ける業者の手法を知っていました。


⑤館山市の離脱方針について

広域ごみ処理計画は、平成8年から20年間かけましたが、2度の用地買収の失敗によって頓挫しました。
つまり、20年間も費用と労力をかけて、結果はゼロです。


仮に次も広域でやるにしても、10年から20年かかります。
となると、20年間は館山市のごみ処理施設を延命させないといけませんが、老朽化著しく、おそらく10年持ちません。
32億円かけて大規模改修をやれば20年間持ちます。
ゆえに、これからの20年間、館山市が3市1町の広域の枠組みから外れるのはやむを得ないと私は考えています。

しかしながら、老朽化で困っているのは、2市1町も同じであり、一緒にやって行こうと今まで言っておきながら、
「自分だけは20年間やっていける見込みがついたから出て行きます」というだけの言い分は自分勝手であり、
批判されても仕方がありません。

まずは、2市1町の理解を求める必要があります。
また、近隣市町のごみ焼却炉が故障した場合は、その間は館山市が一部引き受けるとか、
3市1町がお互いに協力・助け合う関係を作った方がいいと思います。

そして、ごみ処理計画において、前の20年間は成果ゼロだったことからも、
今から20年後のことを同時に検討しないと、また間に合わなくなります。

20年後は広域でやるのか、それとも館山市単独でやるのか、
ごみの量の削減を進め小さく安い施設計画にするとか、そういう問題です。


⑥いすみ市より10億円高い給食センター

ごみ処理施設の過去の試算が高過ぎたことを前述しましたが、
現在、館山市で進めている新給食センターの計画は、約23億円となっており、
これもかなり高いのではないかという心配があります。

先日、昨年完成したいすみ市学校給食センターへ視察に行きました。
いすみ市は館山市より人口がやや少ないくらいで同規模です。
いすみ市学校給食センターは、費用は約13億円でした。

いすみ市の提供食数は3500食、館山市の提供食数は4000食なので、
規模の面から館山市の方が高いのはわかりますが、10億円も差があるのは疑問です。

また、いすみ市の給食センターはご飯が炊けます
一方、館山市の計画ではご飯を炊けません

鴨川市にある業者の施設で炊いて、館山市内の学校に配送する方針です。
給食センターが、主食であるご飯を炊けないというのも変です。

館山市の場合は、検討中でまだまだ煮詰まっていない面があって、
また設備も色々、いすみ市とは異なるので、単純比較はできませんが、あまりに金額差が大き過ぎます。

いすみ市の給食センターで、試食させて頂きましたが、おいしく、何の問題もありませんでした。
単純化すると、いすみ市学校給食センターの規模を少し大きくするだけでもいいのでは、と思ってしまいます。

今後は、館山市に対して、計画と積算の再検証を求めていきます。


⑦ペットボトル処理の過去における高額委託
平成24年に、市議会の決算質疑で、ペットボトル処理の委託金額が、
近隣の南房総市や鴨川市より著しく高額ではないかという指摘が市に対してありました。

当時、館山市では、1社との随意契約で、他の業者から見積もりをとらず、近隣市との比較もしていませんでした。

その指摘を受けた後、市は随意契約ではなく競争入札に切りかえた結果、
約2500万円だったのが、約1200万円と、およそ半額になったということもありました。


⑧青柳大賀線計画は廃止を

館山市は、船形バイパスが完成した後は、
青柳大賀線というさらに莫大な金額がかかる新たなバイパスの建設を計画しています。

私はこの計画に一貫して反対しつづけていますが、計画を見直すつもりは、市にありません。

しかし、これだけ財政がメチャメチャな状況では、どう考えても無理です。
また、今まで多くの大型道路を開通させてきましたが、館山市の衰退は止まりませんでした。
つまり、大型道路の開通は、地元経済を上向きにしていないのです。

大型道路ができると、大型商業施設が道路沿いに立つこともあります。
買物をする消費者としては、とても便利ですが、地元の商店は厳しくなります。

また、大型店はたいてい都市部の資本によるものであり、利益は都市部に吸収され続けます。
例えるなら、地域外への貿易赤字が延々と続く状態で、衰退に拍車をかけます。
そして、衰退し切った後、
これらの大型商業施設は撤退し、最終的には地元に何も残らず、買い物難民だけになってしまいます。


⑨公務員給与・市長ボーナス・議員ボーナスを2年連続で増額

私は議会のなかで唯1人、2年連続でこの増額に全て反対しました。

いわば議会の中では、変人なのですが、
ここまで館山市の財政が危機的なのですから、値上げするのが変だと思うのですが、皆さんはどう思われますか?


⑩大きなコストカットはもっとできる

小さい個々のコストカットには一生懸命取り組んでいる館山市ですが、
これまで列挙したような「大きな金額の事業」に対するチェックが甘い傾向があります。

大規模事業の見直しは、声の大きな方々の強い抵抗が予想されますが、
そこから逃げていては、館山市の財政は持ちません。




3、行財政改革のキモ


①財政を改善させる方法は主に4つ


1 コストカット(予算カット)
2 徴収率の改善(未納者を少なくする)
3 ふるさと納税を増やす(手法は主に、返礼品の工夫)
4 使用料の値上げ(ごみ処理料・施設利用料など)

一般論として、「地方財政」の主だった再建方法はこの4つしかありません。


②地方財政の再建では増税はない

ところで、地方が取る財政再建の手法には、国の財政再建における手法である「増税」はありません。
まず、増税ですが、地方の税率は、実質的には国が細かくきめており、
市町村で独自に増税することは現実的には難しいものがあります。

一部の増税は可能ですが、それをすると全国的に珍しい事例となり、
税金が高い町として悪い意味で有名になってしまいます。


③地方財政の再建では税収アップ策はない

そして、多くの皆さんが期待している「経済対策による税収アップ」という方法もありません
これはやればやるほど、財政は悪化します。
ちなみに、この方法を徹底的にやって、逆に財政破綻したというより、自明の理で破綻したのが夕張市です

なぜなら、国が作った地方財政制度ですが、税収がアップすれば、
その金額の75%は、国からの支援金(地方交付税と呼ぶもの)が減ります。

例えば、税収が1億円増えたら、国からの仕送りは7500万円減り、
実質的には2500万円の増収にしかなりません。

ですから、経済対策に1億円使って、その結果1億円の税収を増やせば
国家財政においてはトントンになりますが、地方財政においては、支出1億円、収入2500万円ですから、
7500万円の大赤字になります


1億円の費用をかけても、1億円の税収増があれば本来、財政はトントンで、
経済規模が大きくなり雇用が増えますから、大成功のはずです。

しかし、地方財政では、致命的な大損失となってしまうのが、現行の国による法制度です。
ですから、「経済対策による税収アップ」というのは地方財政においてはありえません。

これを知らない人がほとんどだと思いますが、厳然たる事実です。
逆にメリットもありまして、税収がダウンした時も、減額分の25%のダメージですみます。

ですから、不景気で税収が1億円落ちても、75%は国から地方交付税が来るので、
25%の実質2500万円のダメージですむのです。
だから、館山市内から大手2社の撤退があっても、財政的なダメージは少なかったのです。


④ふるさと納税は推進するしかないが、要注意

4つの財政再建手法の説明をします。

1のコストカットは、今年度は補助金を減らされた団体も多いはずです。

2の徴収率は、市職員の努力と市民の協力で、コツコツと向上しています。

3のふるさと納税は、館山市は返礼品を工夫して、寄付金を増やしてきています。
しかし、これは国政の視点で見れば、
「日本中で、高額返礼品で寄付者を釣って、金を奪い合うチキンレース」
「寄付の目的が自分の儲けに変わり、寄付者が高額返礼品のある自治体を物色している奇怪な現象」
であり、国家衰退を招く最悪の政策です。

公正さや道徳観が欠落した仕組みというのは、いつかは破綻します。
ゆえに早晩、「返礼品廃止」という形で、
国にハシゴを外される可能性を常に意識しておくのがポイントだと思います。

また、タダで返礼品をもらっていた寄付者が、制度が終わってから自腹で購入することは期待できず、
産業振興としても持続性がありません。

一過性の「特需」と割り切って、制度終了後の落ち込みも想定しておいた方がいいと思います。


⑤ごみ袋代や体育館利用料などが値上げに

4 使用料の値上げ(ごみ処理料・施設利用料)に手を付けざるを得なかったのは、
上記3つの方法だけでは財政危機を乗り越えられないからです。

45リットルごみ袋代や体育館利用料をはじめとする各種値上げがなされるわけですが、
詳細は「だん暖たてやま11月1日号」をご覧下さい。

各議員がどの値上げに賛成し、または反対したのかは、
「たてやま議会だより11月号」の最終ページをご覧下さい。

ちなみに、ごみ処理料と老人福祉センターの風呂利用料は、議会が市長提案の値上げ案を修正して、
値上げ幅を小さくし、過度な市民負担の抑制を行いました。


⑥料金値上げの場合は、市民の声を聞くべき!

公共料金の値上げというのは、実質的には「増税」であり、「税は政治なり」と言われるように、
極めて重要な問題であり、市民を巻き込んだ激しい議論が必要だったと思います。


しかし、市民アンケートも取らず、意見募集(パブリックコメント)もせずに、
市長と市議会は値上げを決めてしまいました。

館山市内の次の値上げは、水道料金の可能性が十分あります。

これは、行政組織としては、館山市役所の管轄ではなく、三芳水道企業団の案件です。
審議会という一部の人達だけでなく、多くの市民の意見を聞いて欲しいと思います。




4、経済活性化の方法の見直しを!

①補助金を使わない起業家。補助金の見直しを!


起業家には、「行政の補助金を使わなかった」という人が多いものです。
理由は、
「補助金を使うと、当初の計画通りにやらないといけないが、
起業間もない商売は日々刻々と状況が変化しそれに対応しなければならない。計画通りにやったら逆に潰れる」
「補助金の交付を決める審査員が、事業を成功させた経験がない。
レベルの低い審査員を相手にしているなら、さっさと仕事を始めたい。」
というもっともなことです。
経済活性化に、補助金が役に立っているか、改めて再考する必要があります。


②補助金よりも、ルール(規制)の見直しか。


(1)規制緩和による産業振興

ロケの撮影ですが、5年くらい前は、公共施設の貸し出しなどが認められないことが多かったのですが、
現在は規制がゆるやかになり、多くの撮影が行われています。

これは多くの業界に当てはまると思いますが、事業者は障害になっている規制の緩和を具体的に要望し、
行政や議会はそれを真摯に検討することが必要ではないでしょか。

(2)規制強化による産業振興

館山市坂田の残土処分場では、得体の知れないところからの残土搬入と、360キロもの大量の産廃混入がありました。
一般住民に公開のもと、残土を埋立てた地中を無作為に掘り起こす調査をすれば、
さらに大量の産廃がでてくる可能性が十分にあると思います。

また、発生元がはっきりしないと、豊洲のような場所の汚染土壌が持ち込まれかねません。
豊かな自然を誇り、観光立市をうたっている館山市は、このような残土ビジネスはもっと規制した方が、
観光産業という経済的観点からもプラスだと思います。

このように、いらない規制を緩和し、必要な規制は強化していくルールの見直しの方が
、補助金による景気対策より有効ではないでしょうか。


(3)民間の事業活動の障害を取り除く


また、いらない規制と同じく、民間の事業活動の障害となっているものは政治が取り除く必要があります。
例えば、農業の障害となっている有害鳥獣の対策はもっと拡充した方がいいと思います。



館山市議会議員 石井敏宏 
〒294-0038 館山市上真倉320-2
TEL&FAX:0470-23-7738
携帯:090-1557-5515
メール ishiitoshihiro1@gmail.com
ブログ http://ameblo.jp/ishiitoshihiro/
 









 2016-11-22 up


<お知らせ>

 

「石井としひろ市政報告会」を行います。

 ~館山市政の課題とこれから~

 

 日付:11月28日(月)

 時間:19:00~20:30頃 

 場所:菜の花ホール1F

 

 入場無料・予約不要なので当日、お気軽にお越し下さい。
 質疑応答の時間も設けます。

 市内・市外も政治的立場も関係ありませんので、
 どなたでもご参加の程をよろしくお願いします。


 館山市議会議員 石井敏宏








2016-09-25 up

館山市議会議員 
石井敏宏



「安房広域の監査報告は内容不足」 ~損失2億1千万円の謎~



安房広域は、入会地の買収失敗により、約2億1千万の損失を出し、あまりにも説明責任を果たしていないことから、
3市1町の住民達から監査請求を出されました。

それを受けて、安房広域は内部監査を行い、請求から2ヶ月近く経った頃、監査結果報告書をホームページ上に公表
しました。

監査委員の結論としては、
「安房広域の業務に不当なものはなく、その観点で損害は発生していない」という不可解なものでした。

この監査報告書を読んだ方は、
「仕事をミスって、2億1千万の穴をあけたのに、業務に問題なし、損失がないって意味不明??」
と思われたかも知れません。



これらのことについて、
私の所見を述べます


まず、この監査により、安房広域が説明責任を怠っていた内容がたくさん公になりました。
監査前には出てこなかった情報ですから、監査の意義は大いにありました。

しかし、2ヶ月以内と法律で定められている監査期限の短さと、職員中心による「内輪での調査」の限界なのか、
真相究明は中途半端でした。
特に、事実関係の情報が不十分です。

監査によって出てきた情報は本来、監査以前に安房広域が説明しなければならないものであり、監査のキモは本当ならば、
今回出てきた情報の先にあります。

事実関係が不十分ですから、推測としかなりませんが、
私の見立ては、
「安房広域は、団体の土地なのに、団体と売買をせずに、個人相手に売買を行った。
買収相手は団体なのに、個人相手に買収をしてしまった単純ミス」となります。
短く言えば、「団体と個人のはき違え」です。

団体と個人のはき違えというと難しく感じるかも知れないので、身近な例を上げれば、町内会の土地を買いたいのに、
町内会という団体を相手にしないで、個々の住民を相手に売買を行ってしまったようなものです。
ゆえに、安房広域の過失は大きいとなります。

しかし、大きなミスがあってその結果、大損害が出たにしても、そのミスの責任を負うべき広域理事または職員に、
その損害分について自腹を切って賠償しろというのは、異なる論点であり、そこまでの責任はないと思います。
なぜなら、私腹を肥やすなどの悪質性までは見られないからです。


とはいえ、これはあくまで見立てです。
繰り返しになりますが、監査以前の広域の説明と監査報告書にある内容では、業務の不当性を判断するには、
情報が足りないからです。


以下、監査報告書の不足とおかしな点を指摘します


まず、この監査報告の責任者である監査委員2人の氏名がありません。
監査委員のうち1名は個人的に存じていますが、もう1名の代表監査委員がわかりません。
昔どこで何をしていた人とは噂で聞いていますが、氏名は知りません。
報告書なのに、書いた人の名無しでは駄目でしょう。


次に、証言をした安房広域の職員の役職と氏名を記載すべきです。
公務員が公務をする場合、原則として匿名での業務は許されません。
それに、匿名の証言は、記名での証言に比べて証拠能力に劣るというのは、新聞などジャーナリズムの世界においても、
司法においても常識です。

率直に言って、今回の職員の証言は内容からいって信頼できません。
実名と役職の公表を望みます。



さて、
本論に入りますが、監査報告書の18ページに極めて重要な文章があるので、その部分を転載します。

『共有地を管理している大貫共有財産管理会規約の第9条において、不動産の譲渡が総会の議決事項となっており、
出席した会員の3分の2以上の同意があれば、譲渡できることがわかる。
実際、平成16年度に、大貫共有財産管理会総会における議決を経て、売買が行われている。

過去の最高裁判例では、総有の土地は、権利者全員の同意がなければ処分行為はできないとしている
(平成20年4月14日最高裁判決等)。
このことからは、総有の土地ではないとの推測もできる。

関係職員の証言によると、「当初から入会地である可能性を認識していたが、
大貫共有財産管理会より大貫財産管理会規約及び過去の大貫共有地の売買実例を聞き、
協議を行うなかで同じように買収できるものと判断していた。」
とのことである。

これは、過去の売買実例があったために、同様の方法で売買できると見込んだものであり、
その状況からすれば、妥当性を欠く判断とは言い切れない。』
                                 ~転載終わり~


この文章のおかしな点と不足を指摘します

『規約の第9条において、不動産の譲渡が総会の議決事項となっており、
出席した会員の3分の2以上の同意があれば、譲渡できる』ということですから、
団体の土地であるという
“総有”と推測すべきです。

なぜなら、個々に土地の持ち分がある共有であれば、総会の議決などいらないからです。
しかし、監査報告書では『総有の土地ではないとの推測もできる。』としています。
つまり、逆の結論を導いており、論理に矛盾があります。


次に、『過去の最高裁判例では、総有の土地は、権利者全員の同意がなければ処分行為はできないとしている
(平成20年4月14日最高裁判決等)。』という下りですが、これは誤りです。

実際に、最高裁判所ホームページで、平成20年4月14日の判決を調べると、判決要旨には
「入会集団の構成員全員の同意を要件としないで同処分を認める慣習であっても,
公序良俗に反するなどその効力を否定すべき特段の事情が認められない限り,有効である。」と記載されています。

つまり最高裁は、構成員全員の同意がなくても慣習により処分できる、としたもので
監査報告書は平成20年4月14日最高裁判決の内容を間違えています。

ゆえに、監査報告書の『総有の土地ではないとの推測もできる。』という見解は間違いであり、
総有の土地と推測すべきです。


さらに、『関係職員の証言によると、「当初から入会地である可能性を認識していたが、
大貫共有財産管理会より大貫財産管理会規約及び過去の大貫共有地の売買実例を聞き、
協議を行うなかで同じように買収できるものと判断していた。」とのことである。

これは、過去の売買実例があったために、同様の方法で売買できると見込んだものであり、
その状況からすれば、妥当性を欠く判断とは言い切れない。』という下りですが、この部分が最も問題です。

第1に、入会地であることがわかって計画が頓挫しているという発表があったのは、昨年の12月下旬ですが、
監査報告書が公表される今年7月下旬まで、
「当初から入会地である可能性を認識していた」などという説明は一切ありませんでした。

この匿名の関係職員は誰でしょうか。証言の信頼性に疑問があります。

第2に、『過去の売買実例があったために、同様の方法で売買できると見込んだもの』ということですが、
前回と同じように総会の議決はあったのでしょうか。
また、前回は今回と同じように登記の名義人に対して持分の買収を行ったのでしょうか。

監査報告書には、この最も重要な事実確認が抜けています。
ここの事実確認がなければ、妥当性を欠く判断か否かの判断は不可能です。なぜ、判断できるのか非常に疑問です。


このようにして、安房広域の内部監査には不備が多く、さらなる事実確認と真相究明が必要です。
2億1千万円もの穴をあけたのに、これで真相究明が終わりであれば、あまりに納税者にとって不誠実です。
安房広域に対しては、各市町の議会および住民に対して、本件に関して説明会を開催することを要望します。



ちなみに、広域ごみ処理計画においては、将来の人口推計が過大であることが判明しました。

安房の地域は人口減少が著しいのに、なんと安房広域の人口推計では9年後の方が今よりも人口が多いのです。
これは、昨年6月に南房総市千倉町で広域ごみ処理計画について講演を行った環境問題の専門家である関口鉄夫氏が
見抜いたものです。

関口氏がなぜすぐ人口推計の問題に気付いたのかというと、全国で「過大推計に基づく過大な施設建設」という不正が
常套手段になっているからでした。

これらのことから、ごみ処理計画に関して、安房広域という組織はもはや信頼に値せず、現状のままの組織では、
とうてい広域ごみ処理計画を遂行する能力はありません。

入会地問題の真相究明と同時に、広域ごみ処理計画も白紙から見直すしかないと思います。








 2016-08-24 up
ちば環境問題サミット開催のお知らせ


 ちば環境問題サミット in館山

千葉県内の残土・廃棄物をめぐる環境運動の現状と課題

千葉県内の貴重な資源である美しい山・川・海 
自然を守り残そうと精力的に活動している仲間たちが集まります
住民パワーの集結が実る喜びを感じてください


日時
 平成28年9月11日(日)午後1時30分4
場所 館山市コミュミティ―センター 第1集会室

司会 
石井敏宏 館山市議会議員
主催 環境ネットワーク安房

参加 参加費無料・予約不要

詳細 →
ちば環境問題サミット in館山(PDF) 

 






 2016-06-09 up
  石井としひろ「館山市政かわら版」 

平成28年6月9日発行


 民主主義と多数派主義は違う!

 1・民主主義って何だ?
 2・多数決で負け越した3月議会
 3・多数決とは何か?民主主義とは?




1、民主主義って何だ?


①民主主義とは?多数決とは?

安保法制に反対するシールズという学生団体の若者たちが「民主主義って何だ?」という問いかけをしたことについて、
前回のチラシ(2月14日号)で、安房地域の課題と絡めながら、民主主義に関する色々なことを書きました。

民主主義の反対語を「独裁」として、独裁的なことを列挙し、これは民主主義とは違うとしました。
また、独裁を防ぐために選挙の重要性も説きました。

しかし、文字数が足りないという紙面の都合と、読者のみなさんにも考えて頂きたいということで、
「では、つまるところ民主主義って何なの?」という自分自身の結論と、
「多数決」という最重要の論点の記載がありませんでした。
ですから、今回はその点を踏まえ、自分の考えを示したいと思います。


②民意と論理

「民主主義って何?」と聞かれて、明快に即答できる人はほとんどいないと思いますが、
シールズも答えを出せていません。
しかし、興味深い発言があります。

「自分たちは、国民の8割が納得していない安保法制を強引に推し進めるから、安倍政権に反対している。
でも、もし殺人も合法というメチャクチャな法案が出てきて、国民の8割が納得していたとしても、
自分たちは反対すると思う」というようなことを言っています。


なかなか本質を突いています。
若者らしいみずみずしい感性です。

ただ、彼らの言い分には見ての通り矛盾があって、彼らはその矛盾をうまく説明できず、
「ダメなものはダメ」とか言っています。
しかし、これは説明がつきます。
前段は「民意」に反しているから反対で、後段は「論理」に反しているから反対だと整理できます。

「民意」をとるか、「論理」をとるかというのは、政治家にとって永遠の課題です。
民意というのはいささか感情的かつ間違えもあるもので、論理を無視して、全て民意通りやっていると、
ポピュリズムに陥って失敗します。

逆に、論理というのはいささか冷酷なもので、全て論理通りやっていると独善性に陥ります。
そもそも、民意に支持されない論理が正しいかというと、たいてい間違っているものです。

つまり、民意と論理は両方重要で、極力、両方満たした方がいいとなります。
自分の論理が民意と違ったら慎重になり、民意が得られるように説明を続けるべきです。
また、多数民意だとしても論理的におかしければ、論理的に正しく説明がつくようになるまで、実施を見送るべきです。


③保守と革新

結構、政治というのは「民意に押されると、論理的には今よりもっと悪くなると予想されることを、
無策という批判をおそれて、やってしまう。
そして、予想通り失敗する」という特徴があります。

この特徴をポピュリズムと呼びます。
だから、民意と論理の両方がそろうまで検討するべきですが、実行のスピード感は落ちます。
  
しかし、政治は基本的に時間がかかっても「保守的」に進めた方が、着実に改革は進みます。
もちろん、早急な解決の方が適しているケースもありますから、その場合は「革新的」に対処すべきです。
あくまでもケースバイケースですから、
自分としては政治家を「保守」とか「革新」とか色分けする必要性を感じていません。



2、多数決で負け越した3月議会


①私がなぜか、反対数NO1に。

「議会だよりを見たよ。共産党より反対数が多かったね」と先日、知人から声をかけられました。

議会だよりの最終ページには、議長を除く全17議員の賛否が載っているので、家に帰って確認したところ、

無所属議員である私が議案を反対した数が5で最多。
2位が共産党所属議員の反対数3。
3位が社民党所属議員の反対数2。
反対数1は自民系会派の1つである新政クラブの5名。
他の9名は全議案に賛成でした。

私としては、43件も議案が出れば、10%強の5つくらい反対が出るのは普通だと思います。
逆に言えば、90%弱は賛成しています。
3月は私としては反対数が多かった議会でした。
通常(6月・9月・12月議会など)だと、だいたい95%くらい賛成しています。


②多数決では2勝5敗

43議案のうち賛否が分かれたものが7議案。
うち、賛成して多数派になったのは2議案、反対して少数派になったのは5議案でした。

私はどこの政党の党員にもなっていませんから、市民の声を聞いて、色々調べて、全部自分の判断で決めています。

政党に入っていないと、全部自分でやらないといけなくなって大変な面もありますが、
政党に入っていないから組織の方針に縛られないというメリットもあります。

他の区市町村の議会を色々眺めると、私のような無所属議員はだいたい20人に1人くらいで、
かなり少数派になっています。

ちなみに、少数派というのは、なんとなく浮いているような、権力に逆らっているような感じがして、嫌なものです。
しかし、自分でじっくり考えて結果的に多数派になったというならいいのですが、
少数派でいるのがシンドイからといって、多数派に自分の考えを合わせるという態度は議員として明らかに間違っています。

自らの考えを示さず、単に多数派に合わせるのは、民主主義を否定する行為であり「多数派主義」と呼びます。
多数派主義というのは、多数派による少数派に対する横暴につながります。


③私が反対した内容

私が3月議会で反対した主な内容は以下の通りです。

(1)正規公務員の給与と期末手当の増額に反対
(2)市長の期末手当の増額に反対
(3)議員の期末手当の増額に反対
(4)船形バイパス予算に反対
(5)館野地区稲に道の駅を公設で建設することに反対



これらは全て、費用がかかる割に効果が少ないということで反対しました。
議会では反対が私1人だけであったり、あるいはもう1人くらいしかいないごく少数で、
圧倒的多数が賛成だったわけです。

しかし、仮にこれらを住民投票にかけてみれば、全部が反対多数になるだろうと私はみています。
つまり、議会が「民意」に反しているのではないかと疑念を持っています。
民意に反していても論理が整っていれば、それもアリなので、「論理」でも1つ1つ検証してみます。


(1)正規公務員の人件費値上げに反対したわけですが、
   これは、館山市の財政がかなり悪いからです。


私の認識では既に「財政危機」です。
また、官民格差、正規と非正規職員の格差が大きいからです。
とはいえ、ここ数年の間に消費税増税や生活必需品の物価上昇があったなかで、
正規職員の給料を上げるなということになるわけですから、気持ちとしては反対したくない案件でした。


(2)市長の期末手当増額は、わけが分かりません。

議員と同じく市政の責任者として、財政危機にあるなかで、増額というのは無責任です。


(3)議員の期末手当増額も、わけが分かりません。

議員の平均的な年収は約600万円で、年間の議会出席数も50日程度です。
値上げをする必要性がありません。

値上げの理由を聞くと、「他市も上げているし、職員も上げているので合わせて上げた」とかその程度です。
それだけの理由だと、他の真似をしただけとなり、
ただ長いものに巻かれたという「多数派主義」に陥っていることになります。

また、職員に合わせたというのなら、なぜ給与も合わせて上げずに、期末手当だけ合わせて上げたのでしょうか。
論理に矛盾があります。

これは、給与を上げる場合には、「特別職報酬等審議会」にかけなくてはならないので、
その手間を嫌って、審議会にかけなくて済む期末手当だけを上げたものだと思われます。

なお、「上がった期末手当の分もっと仕事をすればいい」と言った議員がいましたが、
どうもその議員は議会の仕事をわかっていないように見えます。

残念ながら、館山市議会は「議会で最も重要な仕事」が出来ていません。

その仕事とは何でしょうか?
南房総市議会は3月議会でその仕事をしています。
それは、予算の修正です。

南房総市議会は、市長が提案した予算案の一部を不要として削除しました。
削除した金額は4億円以上にのぼります。
南房総市議会は財政に相当な危機感を持っていることが伝わってきます。


一方、館山市議会は予算の修正は全くありませんでした。
300億円もの予算ですから、全部賛成ってことは、本来ありえないはずですが。

議会は、予算と条例の最終決定権を持っています。
しかし、館山市議会では、予算の修正ゼロ、政策条例の提出ゼロ、市長提出条例の修正や否決もゼロ。

最も重要な仕事が出来なかったわけですから、
「もっと仕事をすればいい」というお手盛り値上げの言い分に説得力はありません。
逆に、反省して「期末手当を下げます」というならわかりますが。


また、議員活動を分析してみると、収入に見合った活動を殊更していないように感じます。

議員活動は3つに分類できます。
1つ目は議会活動。
2つ目は行政への要望活動。
3つ目は地域活動やボランティア活動など市民活動です。

1つ目の議会活動は当たり前として、2つ目と3つ目の活動もやった方がいいことです。
しかし、給料に値するのは、1つ目の議会活動のみとしか考えられません。

なぜなら、2つ目と3つ目は、議員でなくとも出来ることで、
現に一般市民も行っていますが、給料など出ないからです。

福島県の会津若松市議会は、議員の給料の算定根拠を定めましたが、
やはり給料に値するのは、1つ目の議会活動しか認めませんでした。
議員は私自身も含めて、給料に値する仕事をしているのか再考すべきでしょう。


(4)船形バイパスは全体で15億円くらいかかる計画です。

そのなかで、国からの補助金が計画当初見込んでいた金額より大幅に削減されたので、
一旦凍結すべきとして反対しました。

そもそも道路というのは、本質的には交通を便利にする「通過路」ですから、
船形バイパスを作ったところで、観光客は通過していくだけで、地元にたいしてお金は落ちないと思われます。

道路を作ることによる「副産物」として経済が活性化することもありますが、それは発展途上・人口増の場合です。

日本はとっくの昔に先進国になっており、日本も千葉県も人口減少が既に始まっており、
減少が加速度的に増していく現状では、その効果はほとんど期待できません。


(5)道の駅計画ですが、費用は5億円くらいかかります。

これは今の財政ではとても無理です。

また、場所が悪いのです。
館野地区稲の建設予定地の付近には、地元スーパーが2件、コンビニエンスストアが2件あります。
物販施設ではスーパーと競合してしまいます。
休憩としては、コンビニでコーヒーでも買えば、トイレも使えます。
さらに、卸売市場とも競合してしまいます。


(4)と(5)の大型公共事業は失敗が目に見えています。

今までも、たくさん道路を作ってきましたし、下水道もやってしまいましたし、
駅舎改築から西口開発、大桟橋の建設とその他もろもろの大型公共事業を繰り返してきましたが、
経済の衰退の歯止めにすらなっていません。それと同じです。

しかし、それでもなぜ、新たに新規の大型公共事業が出てくるのかというと、
やはり「経済活性化」という最も大きな「民意」があるからです。


政治家は、経済活性化の民意に応えたい、駄目でもせめて努力している姿は見せたいという性質を持っています。
その、「努力している姿を見せる」のに分かりやすい事例が、新規の大型公共事業なのかなと思います。
その政治家のパフォーマンスのために、多額の税金が使われているというのが私の憶測です。

近年、地域活性化の失敗パターンを紹介する書籍が増えてきました。
石破地方創生担当大臣が、参考になると褒めていた「地方は活性化するか否か」という書籍もその一例ですが、
このような書籍においては、新規の大型道路や新規のハコモノは、ほとんど経済効果なしと否定されています。


④私が多数派になった2件

(1)1つは80歳の敬老祝い金の廃止です。

この廃止に反対したのは1名の議員のみでした。
私も廃止に賛成した1人です。

気持ちとしては、廃止には抵抗がありました。
しかし、80歳は昔よりも長寿でなくなったこともありますし、財政の厳しい折、同じ財源ならば、
1回限りの給付より、継続した福祉政策に使った方が良いと考えたからです。

なお、88歳と99歳以上の敬老祝い金はこれまでと同じく支給されます。
しかし、こういった市民サービスの廃止をしておいて、議員の期末手当が上がるというのはやるせない想いがあります。


(2)防犯外灯のLED化と維持・管理費用のさらなる補助を市に求める議会決議が賛成12名で通りました。

私はこの決議を推進したメンバーの1人でありますが、
それは「インフラは行政が主導して管理するのが基本」という考えを持っているからです。

ただ、これは議会としての意思を示したのみで、議会として条例・規則の改正や予算を付けたものではありませんから、
実現はまだ先の話になります。

ところで、これを最終的に本会議で通すのは、紆余曲折がありまして、
まず総務委員会(6名の議員で構成)で通りませんでした。

総務委員会では、最初に担当部署の職員を呼び、聞きとり調査をしました。
この委員会調査は実に有意義でした。

本会議での一般質問だと、あやふやな答弁が散見されるのですが、
この委員会での質問には全て的確な答えが返ってきました。

それは、その後、議員間の議論があることから、
曖昧な情報を提供して議員達が誤った議決をするのは困ると職員達が考えたからだと推察されます。

今後は議会として、本会議での1個人による一般質問よりも、
組織である委員会を使った調査に力を入れた方が有効だと思います。

それで、調査の後、議員間で議論を行いました。
その結果、
委員長を除く5名で、賛成2名・反対2名、もう1名はどっちつかずの態度でした。

私は賛成した1人ですが、熟慮の上、反対したというのならば、違う意見でも尊重します。
しかし、これまで色々、議論してきたのに、まだ態度を示せないというのは、議員としていかがなものかと思います。

結局、総務委員会として結論は出せなかったので、
賛成者達で本会議において直に議案を提出して、賛成多数で可決させました。

ちなみに、このどっちつかずの議員なのですが、昨年の決算委員会(9名)でも委員長を決める際、4対4で分かれた時、
どちらにも決められなかったそうです。議会というのは「執行機関」ではなく、「決定機関」です。

だから、議員というのは、決めるタイミングに、決めることが出来なければ、資質を欠いていることになります。

なお、この議員はかなり一般質問に力を入れているようですが、「決定」をおざなりにしておいて、
質問を重視するというのは本末転倒です。
質問というのは、本来、決定に至る過程に過ぎないからです。

この議員は「多数派主義」になってしまっているのかも知れません。
議決を見ていると、まず必ず多数に付きます。
ですから、自分以外が賛否同数になると、どちらについていいかわからず、右往左往することになるのでしょう。



3、多数決とは何か?民主主義とは?


①間違えた多数派

まず、多数派が間違った事例は、歴史を見れば枚挙に暇がありません。

(1)古代ギリシャで、ソクラテスはでっち上げの罪で死刑になりましたが、
これは市民の投票による多数決の結果です。
一部の扇動家による誤った情報をもとに、感情論によって市民は誤った結論を出してしまいました。


(2)ヒトラー率いるナチス党は1932年11月の選挙で第1党になりました。
選挙は比例代表によるもので、ナチス党の得票率は約33%であり、現在の自民党と同じくらいの得票率です。
得票率が過半数にいかないとはいえ第1党ですから、ヒトラーは首相に就任することになりました。

その後、ヒトラーは、当時40%くらいあった失業率を、アウトバーン建設などの公共事業により、わずか数年で解決。
その結果、ヒトラーは首相就任の時よりも、圧倒的な支持を国民から受けることになります。
信任投票だと、90%以上の得票を連発しました。
つまり、多数決で選ばれていたわけです。
しかし、この時点でドイツ国民は選択を誤っていました。

ヒトラーというのはあからさまな「多数派主義者」であり、少数弱者を切り捨てた人間です。
ですから、常に多数民意にウケそうな政策をとり、パフォーマンスに明け暮れました。
なぜそうしたかというと、地位・名誉・権力ばかりを欲しがり、政治理念は空っぽのペテン師だったからです。

ヒトラーは、言い分が自分の都合の良いようにコロコロ変わる人物でした。
ですから、しっかり政治姿勢を見ていた人々は、ヒトラーが嘘つきであり異常人格だと、見抜いていたわけです。
しかし、見抜いた人は少数であり、多数は彼の「見事な演技と巧みな詭弁」に騙されてしまったわけです。

公共事業による失業対策も、財源を「莫大な借金」でまかないました。
結果的に成功したからいいものの、破滅か大勝利かという極めて危険なギャンブル的政策です。
本当に祖国を大切に想っているのなら、こんな危険な政策は取れません。
  
ヒトラーは、こうしたギャンブル的政策を繰り返し、最後はドイツを破滅させました。
破滅の時も、敗戦処理すらせずに、自殺をして政権を放り投げました。
結局、ヒトラーとは、無責任極まりなく、愛国心などさらさらなかったものと思われます。


(3)ルワンダ紛争ですが、8割以上を占めるフツ族が、2割未満の少数民族であるツチ族を大量虐殺しました。
これを、多数決だと正当化する人は日本にはいないと思います。


(4)醜悪な独裁者が国民から搾取している国があります。
しかし、約450年前にラ・ボエシというフランスの青年が「自発的隷従論」という論文で、
「悪しき独裁者など、全員が無視すれば何の力もない。

独裁者が力を持つのは、支える取り巻きがいて、それを黙認する民衆がいる。
つまり、独裁者というのは多数に認められているのだ。
ゆえに、多数に見限られた時、革命で失脚する」との旨を書いています。

つまり、独裁が続いている国というのは、結局、消極的にせよ多数民意の支持があることになります。
しかし、これも正しいとは言えません。


(5)身近な事例だと、いじめの教室があります。
何人かが1人にいじめを行っていて、多くは黙認しています。
いじめの教室内では多数決で認められているようなものですが、これも正当化はできません。

以上、上記の多数決は、民主主義ではなく「多数派主義」というものです。



②正しかった少数派

(1)第1次世界大戦で敗戦したドイツは、フランス・イギリスをはじめとする連合国から、
パリ講和会議で天文学的な賠償金を課せられました。

それは、連合国側の国民が、ドイツへ巨額の賠償を課すことを望んだからです。
つまり、多数民意だったのです。

しかし、その中で会議にイギリス政府の官僚として参加したケインズは、払えるわけがない巨額賠償金に猛反対。
でもやはり、彼の少数意見は通らず、失意のまま官僚を辞任。
そして、過酷な賠償金を課せられたドイツ国民の恨みは大きく、後の第2次世界大戦につながっていきます。

第2次世界大戦後は、ケインズの意見通りに、敗戦国に巨額の賠償金を課すことはなくなりました。
ちなみに、ケインズは官僚を辞めた後、経済学者になり、20世紀最高の経済学者と歴史に刻まれています。


(2)ナチス政権下では、障害者の安楽死政策が取られていました。
「本人が可哀そう。支える家族も大変。国家財政の損失」といったのが主な理由です。

この政策を支持する人々もいましたし、見て見ぬふりをしている人々もたくさんいました。
そのなかで、ガーレン司教という1人の宗教家が、教会での演説で、命懸けのナチス批判を行いました。

「貧しい人、病人、非生産的な人がいて当たり前だ。
非生産的な市民を殺してもよいとの原則ができ実行されるなら、我々が老いて弱った時、我々も殺されるだろう。

私たちは他者から生産的であると認められたときにだけ生きる権利があるというのか。
非生産的な人を殺してもよいとするならば、病人、傷病兵、仕事で体が不自由になった人、
老いて弱った私たちすべてを殺すことができるだろう」


この演説は世論をゆさぶり、ヒトラーは一転、安楽死政策の中止を指示しました。
しかし、公式な政策としては中止になっても、安楽死は各施設の自発性に任されたので、
自主的に安楽死措置を続ける病院も多かったのです。
ガーレン司教の主張は、当時はやはり少数派でした。
しかし、その言葉は普遍的な価値を持って現在も生きています。



③多数決であるがゆえに、民主主義の本質は「少数意見の尊重」

このように、多数派が間違えることもありますし、少数派が正しかったこともあります。
だから、まずは多数とか少数とかは抜きにして、対話と議論をすることです。

その議論の結果、どうしても意見の一致を見なかった場合、やむを得ず、多数決を使って結論を出すわけです。
つまり、多数決というのは、民主主義における本質ではなく、一つのプロセスに過ぎません。

民主主義の本質というのは「議論」であり、さらに言えば「少数意見の尊重」なのです。

民主主義というのは多数派だけのものではなく、全員のもの、そして1人1人のものです。
それなのになぜ、最終的に少数派が多数派に従わなくてはならないかという理由は、
真摯な議論という過程を踏んでいることにあります。

真剣に全員が考えた結果ならば、多数の意見の方が正しい確率が高いだろうと「仮定」するのが多数決です。
つまり、真摯な議論という前提がなければ、少数派を従わせる前提が崩れ、多数派主義に陥り、政治情勢は不安定になり、
民主主義は危機を迎えることになります。


この「少数意見の尊重」という民主主義の本質は、憲法13条において、
「すべて国民は、個人として尊重される」としっかり規定されています。

現在の憲法は色々批判もありますが、
実際のところ、これを超えるものはなかなか作れないというほど、良く出来ているものです。



館山市議会議員 石井敏宏

〒294-0038 館山市上真倉320-2
TEL&FAX:0470-23-7738
携帯:090-1557-5515
メール ishiitoshihiro1@gmail.com
ブログ http://ameblo.jp/ishiitoshihiro/  








2016-06-07 up


<お知らせ>

 

「石井としひろ市政報告会」を行います。

~館山市政の現状とこれから~

 

日付:6月11日(土)

時間:10:00~11:30頃 

場所:南総文化ホール「大会議室」

 

入場無料・予約不要なので当日、お気軽にお越し下さい。
質疑応答の時間も設けます。

市内・市外も政治的立場も関係ありませんので、
どなたでもご参加の程をよろしくお願いします。








石井としひろ「館山市政かわら版

平成28年2月14日 pdf 

民主主義って何だ? 

 
安房広域ごみ処理施設問題

安房地域を揺るがす大失態に






 総務常任委員会視察報告書

2015-11-28 up


総務常任委員会視察報告書 平成27年10月26日(月) 佐賀県武雄市



総務委員会委員 
石井敏宏
平成27年10月26日(月) 佐賀県武雄市


1、テーマ
武雄市のフェイスブックを活用した情報発信について


2、場所・時間
佐賀県武雄市役所 本会議場
14:00~15:30


3、説明員
広報課主任・浦郷千尋  議会事務局議事係長・江上信治 



4、武雄市とは
九州最大都市の博多から特急で1時間強の場所にある。人口は5万人弱で緩やかな減少を続けており、農地が多い。特徴は温泉地であることと、陶磁器の生産が盛んであることから観光が主力産業である。
こうしたことから、館山市と同規模であり、産業の衰退、人口減少という同様の悩みを抱えている自治体ともいえる。
故に、ここでの取り組みで良かった点は、館山市でも実現できる可能性は高く、大いに参考になるものである。

平成18年4月に樋渡啓祐(ひわたしけいすけ)氏が市長に就任し、名物市長として、平成26年12月の辞職まで約8年間にわたり、数々の各新的な施策を実施してきた。
市民病院の民営化、ツタヤ図書館とも言われる指定管理者制度を使った図書館運営、ICTを活用した予習中心の授業など、斬新な施策はたくさんあるが、フェイスブックによる情報発信も全国で1番手として始めたものである。


5、フェイスブック導入の経緯
樋渡市長が個人的にインターネットでの情報発信をしていたことから、武雄市としても平成21年7月にブログを始め、ツイッターも平成22年9月に開始した。
ツイッターの開始時には、全職員にアカウントを取得させ、全職員がネットでの情報発信が行えるよう試みていた。
平成23年にフェイスブックの普及が急速に広まると、同年8月に武雄市ではホームページを完全フェイスブック化した。
これは全国初の試みであり、市長のトップダウンによるものであった。
自治体のインターネットでの情報発信であるが、トップがネットをよく利用していると、話が早く進む。
逆に、トップがネットに疎いと、話が進むのが遅くなる。

ホームページのフェイスブック化は、事前に市民に周知することなく、突然、始めた。
これは記者会見で開始を宣言することによって、全国的な話題として、武雄市の知名度を上げるという広報戦略である。
確かに武雄市でのフェイスブック化という全国初の試みはニュース価値が高く、大いに武雄市の知名度アップにつながった。
一方、突然始まったことから、市民からの困惑の声もあったという。



6、フェイスブックの特徴
フェイスブックの自治体ホームページであるが、フェイスブックに登録していないと見ることが出来ないと誤解している人が多いが、見ることが出来る。
ただし、フェイスブックへの投稿やメッセージ機能でのやり取りは、やはり登録している人でないと出来ない。
フェイスブックの良さは、情報発信を即、簡単に行えることである。
スマートフォンがあれば、イベントなどの写真をすぐアップできるので、それを見た視聴者がそのイベントが終わる前に来場することも可能となった。

従来のホームページでは、ここまで機動的に情報発信は出来ない。
なお、武雄市では、通常のホームページも残してあるので、フェイスブックに不慣れな人はそちらを使用すればいいことであり不都合はない。
また、フェイスブックは登録している人ならば、容易に投稿が出来て、メッセージでのやり取りも使い勝手が良い。
通常のホームページと違って、フェイスブックならば、市民や観光客も書き込みが出来るというわけである。

なお、炎上事例はさほど多くはないようである。
誹謗中傷などルール違反の投稿があれば削除し、行った者をブロックし書き込みを出来なくすることもあるが、そうしたケースは少ないとのことであった。
さらに、フェイスブックの利用者が、有用な記事を見つけると、自主的に広めてくれるので、自然と武雄市の知名度は上がっていく。拡張性とも言われる。


7、フェイスブックが効果的な場合
集中豪雨など災害の危険が高まった時に効果を発揮する。
どこの道路が冠水したとか写真付きですぐ記事にアップができるからである。市民が災害現場の写真を提供してくれることもある。
また、市役所内部での職員の情報共有にも便利である。
「秘密のグループ」機能を使えば、市職員だけ見ることが出来て、投稿できるページを無料で簡単に作れる。
  

8、フェイスブックの位置づけ

武雄市では、フェイスブックを積極的に活用しているが、従来のホームページ・広報紙・ケーブルテレビの市役所番組など様々な広報手段の1つに過ぎないとしている。
言い換えれば、フェイスブックにこだわらず、有効な広報手段を絶えず模索し、使っていくということである。
例えば、議会中継と録画にユーストリームを使っている。

ちなみに、広報紙の見やすさにも力を入れている。
紙面に、市職員を写真・名前入りで登場させ、事業の説明をしているのが印象的であった。
親しみやすさを出すために行っているという。



9、現状
フェイスブック担当の職員は1名のみで、情報発信の9割はその職員が行っている。
残りの1割が、他の職員達のものである。
また、現在は多くの自治体が追随してフェイスブックの活用を始めたので、始めた当初よりは、武雄市のフェイスブックは目立たなくなってきている。

インターネットでの情報発信は有効であるが、やはり一番影響力が大きいのはテレビの情報番組ということであった。
とはいえ、テレビで武雄市が取り上げられると、ネットでの閲覧数も格段に上がることから、テレビとの相乗効果がネットにはある。



10、所見
現在、館山市でもフェイスブックによる情報発信を行っている。
手法は武雄市や他の自治体と同様のように見える。
1番に始めた武雄市のような劇的な話題性はすでに無いが、情報発信の手段としては、無料で簡易なので、費用対効果は良好だと言える。

また、武雄市は広報・情報発信において、行政情報に目を通す市民が少ないことを自覚している。
ゆえに「読んでもらえないと意味がない。見てもらえないと意味がない」という改革の意識をもっている。
これは、メディアが持っていて行政に足らない「読者目線・視聴者目線」というもので、館山市でもその姿勢を見習うべきである。


                             館山市議会議員 石井としひろ







2015-09-10 UP

 石井としひろ「館山市政かわら版」 
 平成27年9月10日 発行
戦争と安保法案 
1.はじめに ~結論ありきから脱却を~
2.先の大戦の実態 「昭和16年夏の敗戦」
3.「集団的自衛権」は、今まで通り憲法違反
4.安保法案は、アメリカの国益のためというのが主目的で
  自衛隊と日本のリスクは増す
◇ コラム ~ナチスドイツと解釈による改憲~


1、はじめに ~結論ありきから脱却を~

何事も結論ありきで物事を見るとおかしな事になります。

過去の大戦にしても、美点を中心に情報を集めれば大義を目指した大東亜戦争になり、
悪い点を中心に集めれば、悪逆非道な植民地侵略戦争になります。

同じ歴史でも、集めた事実の種類とその解釈によって、いくつものストーリーが描けてしまうのです。


「正しい歴史認識」と言葉でいうのは簡単ですが、
個々の人間の情報収集力と理解力は限界がありますし、
同じ情報を見ても、受け取る人間の過去の体験や知識によって、全然違う感想を持つことになります。

このことから、いくつもの「正義」が生まれ、自らの正義について健全な懐疑心を全く持たず、
他者の正義に対する想像力や寛容さを失うと、「争い」になります。


自分自身を振り返ってみても、物事を「あるがまま」に見ようと心掛けていますが、
知識不足と経験不足というのはどんなに努力を続けても、完全に克服することは出来ません。
ですから何事も「現時点での考え」ということになります。

物事を結論ありきで見て、自分にとって都合の悪い情報をシャットアウトしては、進歩がありません。

逆に軽薄で言う事がコロコロ変わるのは問題ですが、
誠実な対話の継続によって考えが変わっていくのは恥ずべきことではなく、
それが議論というものだと思います。

私自身も、知らなかった部分、間違っている部分があれば、考えを変える用意はあります。




2、先の大戦の実態。「昭和16年夏の敗戦」

「昭和16年夏の敗戦」は作家の猪瀬直樹氏が36歳の時に書いた本のタイトルです。
敗戦が、太平洋戦争の終戦の昭和20年ではなく、
「開戦の昭和16年」になっているというのが本のポイントです。

つまり、開戦の昭和16年に日本必敗は明らかであり、
かつ日本の指導者たちは明確にそれを認識していたことが記されています。

昭和16年8月に、政府の一つの研究機関である総力戦研究所は、
確信を持って、「日本必敗」の結論を出しました。

その結論と理由を、当時の陸相であり開戦時の首相であった東条英機は最初から最後まで聞いていました。


総論としては、
「12月中旬、奇襲作戦を敢行し、成功しても緒戦の勝利は見込まれるが、
しかし、物量において劣悪な日本の勝機は無い。

戦争は長期戦になり、終局ソ連参戦を迎え、日本は敗れる。
だから日米開戦はなんとしてでも避けねばならない」というもので、
ご存じの通り、大局的にはほとんど研究結果通りとなりました。

緻密なシミュレーションにより、日ソ中立条約違反のソ連参戦まで当てているわけです。

各論としては、日露戦争のように、緒戦で優勢のまま、講和に持ち込むという作戦も、
世界大戦においては、間に入る大国は存在しないので無理であり、戦争は負けるまで続くとしています。

そして、日本が絶対に勝てないという決定的な理由は、日本の石油不足です。

石油を得るには南方を侵略して日本に運ぶしかありませんが、
輸送に当たって、タンカーの多くが米潜水艦に撃沈されます。

想定による撃沈される割合は50%を超えるので、この石油不足を解消する方法はなく、
これで日本はアウトとなり、対策は存在しませんでした。
このことも想定通りになりました。


ここまで緻密に敗戦を分析したのは総力戦研究所だけですが、
実は御前会議や大本営政府連絡会議に出席する日本政府の要人たちは全員、
「アメリカに勝てるわけがない。」とわかっていたのです。

そのことから、ほとんどが日米開戦に本音では反対でした。
開戦を主張する軍人も
「アメリカの要求に従って、中国から撤退では、亡くなった10万人以上の英霊に申し訳が立たない。
戦うも亡国、戦わざるも亡国、戦わずして滅びるは日本人の魂まで滅ぼす真の亡国」という認識です。


しかし、日本必敗を自覚しておきながら、
なぜか、最終的には、大本営政府連絡会議と御前会議で、誰も反対できず、
全会一致で開戦となってしまったわけです。

そうなってしまったのは、戦前のシステムにおいて、
戦争に関して、政府(内閣)と軍部のどちらにも最終決定権がなく、
両者とも無責任体制になってしまったからです。

軍部は局地的な暴走(事変)を重ねることは出来ても、
外交の権限は政府にありますから、大きな戦争は遂行できません。



一方、政府も、軍部が満州事変のような自作自演のテロを勝手に起こしても止めることが出来ません。
本来は、戦争を始めるのと止める最終権限は、政府に一元化されなければならないものの、
戦前の日本は権限が分散することにより、無責任体制になっていたのです。

また戦前は、正論を言いづらい空気に覆われていました。
軍縮を主張した政治家や官僚は暗殺されることもありました。


現代を見ても、戦前ほどではありませんが、
「無責任になりやすい制度」「ものを言いづらい雰囲気」というのは、日本社会に多々あります。

「どうせ、このように失敗するだろ」と内心は思っていても、公然と発言することが出来ず、
その通りになってしまうことも多々あります。

なお、先の対米戦争は「自衛権の行使」だったという主張がありますが、
経済制裁に対して先制武力攻撃というのは、
時代は違えど、現代における北朝鮮の「経済制裁は宣戦布告とみなす」
という主張と類似性が見られ、賛成しかねます。




3、「集団的自衛権」は、今まで通り憲法違反

憲法9条2項は、「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。

国の交戦権は、これを認めない」という憲法条文だけを見る限り、
武力行使は全面禁止としか読み取れません。

かつて、砂川事件の地裁判決(1審判決)は、
憲法9条2項の本質を非武装中立と捉え、
「高遠な理想と悲壮な決意」と表現しましたが、その通りだと思います。

しかし、憲法13条には「生存権」があります。
そのことから、国民の生命を守るには無防備無抵抗ではいけないと、
「例外」を理論的に見出したのが、
自国が攻撃を受けた場合、「正当防衛」である「個別的自衛権」でした。

しかし、例外というのは当然ながら、広く認めることは許されず、あくまでも狭い範囲でなくてはいけません。
ましてや憲法9条2項は言葉だけを見れば「全面禁止」ですから、
例外は極めて限定的かつ範囲が特定された「個別的自衛権」しか認められません。


集団的自衛権というのは、自国を守るものではなく、他国を守るものです。

ゆえに当然ながら、自国の正当防衛にはならず、他の国同士の戦争に参加するものであり、
憲法9条2項により、とうてい認めることは出来ません。


なお、安倍政権が言う武力行使の新3要件にある
「我が国の存立が脅かされ、
 国民の生命、
 自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険」
という状況は、自国を守る個別的自衛権に限られ、他国を守る集団的自衛権が該当することはありえません。


そのことは昭和47年当時の政府見解から一貫しています。
だから、まともな具体的事例がないわけです。

安倍政権が、事例であげたホルムズ海峡の件は、日本に石油がしばらく来なくなるのは確かに経済的打撃です。

しかし、それをもって直ちに、国家滅亡にはなりません。
なお、日本が使っているエネルギーについてですが、天然ガスと石炭を合わせた比率は、
石油よりも大きくなり、数値的に見ても、国家存亡とは程遠いものです。

ちなみに、かつて日本は、石油の枯渇が最終的な原因で、
対米戦争を始めたわけですが、経済的事情で戦争を始めるのをやってはなりません。

また、安倍政権は砂川判決が自衛隊の集団的自衛権を認めていると言っていますが詭弁です。
砂川事件の最高裁の判決文は52ページあり全部読みましたが、
自衛隊の集団的自衛権に関する判断はなく、むしろ判断を回避していました。


ただ、集団的自衛権を使わず、同盟国が攻められて存亡の危機に陥っているのに救わないというのは、
信頼関係を破壊し、間接的に日本の危機につながるし、道義的にもいかがなものか、という政策論はもっともです。


しかし、個別的自衛権のみで戦後70年間平和を守ってきた実績を尊重するのか、
さらに集団的自衛権を加えるのかの判断をするには、
憲法96条の正規の改正手続きを踏み、国民投票の結果を受けるべきです。


国民を無視して、内閣と国会だけで決めてはなりません。
現在の日米安保条約は、日本は「アメリカが戦略上、自由に使える基地」を提供し、
アメリカは「日本の防衛にもあたる」という対等なものになっており、
両国が締結した条約上、日本はアメリカの防衛義務を免除されています。

もし、日本がアメリカの要請により、アメリカの防衛義務を一部でも負うのであれば、
同時に、辺野古問題を始めとする米軍基地の負担軽減を少しでも求めていくべきです。


特に、国内において米軍が日本の法律の適用を受けず治外法権的になっているというのは、
同じく米軍基地を有するドイツでもありえないことであり、
国際的にも異常ですので、日米地位協定の改定は特に重要です。


              
             
 コラム ~ ナチスドイツと解釈による改憲 ~


     憲法9条2項の解釈改憲と、ナチスドイツは次元の違う話です。
     しかし、麻生副総理の「ある日気づいたら、ワイマール憲法が変わって、ナチス憲法に変わっていた。」
     という発言があったように、解釈改憲は危険性をはらみます。

     ナチスは、ワイマール憲法にあった緊急事態条項を自分勝手な解釈をして、
     実際には政敵の弾圧に使いました。


     また、全権委任法という憲法違反の法律を作り、法律という下位法で、
     上位法である憲法を死文化させました。


     違憲の法律によって独裁国家となり、民主的な憲法を葬ったのです。

     なお、日本の憲法9条2項も、「侵略戦争以外の戦力は禁止されていない」と解釈すれば、
     憲法改正をしなくとも死文化しますし、実際にそういう見解を取る人もいます。


     侵略します、と言って戦争を始める人はいないので、
     この解釈をすれば、何でもアリになってしまう危険性があります。




4、安保法案は、アメリカの国益のためというのが主目的で、自衛隊と日本のリスクは増す

今回の安保法案は、日米の防衛に関する新ガイドラインを実現するための法制であり、
「対米軍事協力の拡大」ですから、当然、自衛隊員のリスクは増します。

リスクが増すのはどの程度か、という議論はあれ、リスクが増すのは間違いありません。
アメリカの国益に一方的に応えることが、日本の国益につながるという従米的な考えはいかがなものでしょうか。


中味を見ると、自衛隊の行ける場所が、「非戦闘地域」という広い定義から、
「戦闘現場以外」という狭い定義に縮小し、戦闘が行われている近くでも活動できることになってしまいした。

また、「弾薬の提供と、発進準備中の航空機への給油」が可能になったことからも、
戦闘に巻き込まれる危険性が高まりました。

そして、国連決議に必ずしも基づかなくとも(例、イラク戦争の類)、
多国籍軍の後方支援を行うことが可能です。


さらに、相手が国家ではなく、日本政府が単なるテロ組織(例、ISなど)とみなすものであれば、
戦闘支援を行う可能性は高まります。
そうなると、イラク戦争に参戦したイギリスやスペインのように、国内で報復テロを受ける危険性も出てきます。 


<発行元> 石井敏宏 後援会
〒294-0038 館山市上真倉320-2
TEL:090-1557-5515
FAX:0470-23-7738
メール ishiitoshihiro1@gmail.com
ブログ http://ameblo.jp/ishiitoshihiro/   
 






 2015-09-03 UP
 
石井としひろ「館山市政かわら版」 
平成27年 9月議会 開会!
     (平成27年9月3日 発行)
1 はじめに  
    4月26日の市議会議員選挙が終わってバタバタしているうちに、6月議会をこなし、  
    あっという間に9月議会が始まってしまいました。
    この「かわら版」の発行も選挙後初、ずいぶんご無沙汰してしまいました。  
     
    大変、時期を逸した御報告となりますが、1663名の方に名前を記載して頂きまして、
    立候補者20名、定数18名の少数激戦のなか、3位で2期目の当選をすることが出来ました。  
    今後とも、ご指導ご鞭撻を賜りたく、よろしくお願い致します。
       
    ちなみに、こうした文書での御礼は公職選挙法で禁止されていますので、 
    ご報告のみとさせて頂きますが、ご理解を頂ければと思います。
    なお、公職選挙法は、挨拶にまで様々な規制があり、一般常識とは少し違った法律になっています。  
     
     
2 私の一般質問は9月4日(金)午後2時頃、市役所本館2階の「議場」にて 
    (議場での傍聴はできます。また、市議会ホームページでネット生中継もあります)
     
    本会議での質問内容は以下の4項目です。 
    どういった市長答弁になるのでしょうか? 
     
    なお、今回のかわら版は、議会が終わった後の事後報告ではなく、
    市民の意見が反映されるように、議会が現在進行中の今、お届けしています。 
     
  中学校生徒の自死といじめに関する第三者調査委員会について
     
    市長が設置方針を遺族に伝えてから、もう1年が経過しようとしていますが、
    第三者調査委員会の設置状況を伺います?  
     
    【解説】
    平成20年9月10日に市内中学校で2年生が自殺した問題で、
    いじめとの関連性が当初から疑われましたが、学校と教育委員会が「隠ぺい」した事件です。
     
    隠ぺいについて書きだすと詳細かつ長文になるので、内部での典型的な会話を1つだけ示します。
    情報公開請求で入手した文書にあった、市長部局の幹部と教育委員会の専門家のやり取りです。    
     
「騒いでいる一部の保護者が学校へ要求をエスカレートしてくるのではないか、どう対応したらいいか?」
    「この後、何を要求してきますか。出すものは何もないでしょう。  
    自殺に結びつくものは何もわかっていない。 
    学校から出すものは何もないので、保護者からの声は、聞いているだけでいいでしょう」
   
当時、真相を究明する気など、さらさらなかったことが、この会話だけでもよくわかります。

    あと、よく「過去のことをこだわっても・・・。  これからが大切では。」と言われます。
    それは一理ありますが、私も全国の色々ないじめ自殺の例を調べたり、  
    自死遺族の集会に参加したりしましたが、
    原因をうやむやにされた親の無念は10年以上経っても消えることはありません。 
     
    また、私は議員という物が言える立場であり、隠ぺいを見て見ぬふりをしながら、
    「道徳教育」だの「いじめ撲滅」だのと、子供たちに向かって語る自信はありません。  
     
     
    ペットボトル処理業務委託問題について
     
    6月議会で「現在は洗浄を実施していない」との答弁がありましたが、
    いつから実施しなくなったのでしょうか。  
    また、どうして実施しなくなったのでしょうか?
     
    【解説】 
    同じ業者が、ペットボトル処理業務を南房総市と館山市から委託を受けていて、 
    館山市の方が南房総市より3倍くらい価格が高かったという不可解な件がありました。

    その価格差の理由ですが、この業者は、「南房総市では赤字で仕事を受けた」とも言っています。
    悪く言えば、競合他社排除の「ダンピング」とも受け取れ、
    その損失を館山市からの利益で穴埋めしたのではないのか、との疑念が残ります。  
     
    また、南房総市と違って、当時、館山市では「洗浄」という作業工程があるから
    価格が高いというのも理由の一つでした。  
     
    このことは、「だん暖たてやま」の平成24年10月15日号に明記されています。
    しかし、この業務において洗浄をしている市区町村など聞いたことがなく、  
    「現在は洗浄をやめた」とのことです。

    そもそも、洗浄などする必要もなかった、ということに気付いたのであれば結構なことですが、
    まだ不可解な点が残っているので確認したいと思います。 
     
     
    広域ごみ処理施設について
     
    建設コスト及びランニングコストは、館山市が負担する分でも、莫大な財政負担が予想されますが、
    人口減少・生産年齢世代の減少傾向がずっと続くなか、 
    財政的に大丈夫だという分析は行っているのでしょうか?  
     
    【解説】 
    3市1町で200億円以上もの莫大な予算が必要な計画ですが、どうも財政計画が見えません。
    最近、平成26年度の館山市の決算が示されましたが、かなり悪いものでした。   

    また、他にも莫大な予算がかかる計画では、船形バイパスがありますが、
    平成27年度から国に補助金を大幅にカットされて暗礁に乗り上げています。

    なお、負の遺産では、下水道事業があり、毎年、4億円以上、館山市の財政を食いつぶしています。
    これも昭和から平成に変わる頃に決まった計画ですが、
    当時の市長も市議会も、まともなシミュレーションを行わず、 
    この失政に対して誰も責任を取っていません。 
     
    そして、今回の巨大ごみ処分場計画ですが、不安に感じた市民団体が、
    3市1町の議員に質問書を出しましたが、責任を持って回答をしたのは半数くらいの議員にとどまり、
    回答拒否や連絡なしという無責任な議員も多かったという話でした。

    政治学者のパーキンソンが皮肉った法則で、
    「小さなことに審議時間が長いわりに、重要事項ほど審議時間が短い」というのがありますが、 
    まさに私は議会でそれを感じています。

    この巨額の計画は重要な問題であり、間違えれば後々、  
    下水道事業のような歴史的大失態につながりかねないので要注意です。 
     
     
コラム ~一般質問の風景~ 
 
議員になる前、議会の傍聴に行きましたが、市役所の部長達が、議員達の質問に、緊張した様子もなく、
何でもスラスラと答えているのにびっくりしました。 
 
その理由が、議員になってすぐに分かりました。 
 
実は議員と市職員で、ヒアリングという内々の事前打ち合わせをやっていて、答弁と再質問についても、
大方の話がついていたのです。  
 
片山善博元総務大臣は、鳥取県知事時代に、このヒアリングを必要最小限にして、
議会でいきなりガチンコの議論する形に変えました。
 
その結果、鳥取県議会は活性化し、有意義な質問が増えたとのことです。
 
さて、私もそれに習って今回、ヒアリングをなるべくやらないようにしてみましたが、
どうなることでしょう・・・。 
   
   
  高速道路通行料金の割引制度の拡大を求める意見書について 
   
  昨年の6月議会で議会としては意見書を全会一致で可決し国に送付しましたが、
  執行部として、高速道路通行料金について、国等に対して、
  何らかの要望や意見交換はされたのでしょうか? 
   
  【解説】 
  高速道路の館山自動車道ですが、昨年4月から料金が一気に上がり、地元経済に悪影響を与えています。
  高速道路が空いているのに、高額料金に耐えかね、
  わざわざ下道で時間をかけなければならないドライバーも増えています。

  館山市議会では昨年、国に対して、安くするように要望を出しました。
  国はなかなか地方の言うことを聞かない体質がありますが、やはり言うべき事は言っておく必要があります。 
   
 
今議会の見どころ
   
  まず、9月議会は決算議会とも言われ、
  平成26年度に行われた各事業の評価や財政状態のチェックが重要になります。

  また、市長執行部から提出された条例案や補正予算案も重要ですが、
  興味深いのは市民から出された請願や陳情です。   
   
安保法案の撤回を求める請願(9月14日・月曜日 午後2時より総務委員会にて審査) 
  市議会でも、国政に関して、地方自治法99条により意見書を送ることが出来ます。 
  (国は地方の意見を,、ほとんど聞かないというのは上述の通りでもありますが・・・)
  ゆえに、こうした国政の案件を市議会で扱うこともあるのです。  
   
  この案件は、9月14日(月)午後2時からの総務委員会で審議される予定です。
  (委員会の傍聴は、本会議と違って、委員長の事前許可が必要です)
   
  私も総務委員会の委員ですので、安保法案に対して、自らの考えを述べます。 
  なお、こうした問題は、結論よりも、理由が重要だと思います。 
  世論調査では反対が多い安保法案ですが、議員達がいったいどういう見識を示すのか注目です。
   
  スクールバス無料化に関する陳情書(9月14日・月曜日 午前10時より文教民生委員会にて審査)
 
この陳情は理由がしっかりしており、
  (1)近距離通学者と比べて、遠距離通学者に費用負担があるのは不平等。
  (2)近隣市では無料である。
  (3)無料化は市長公約である。ゆえに、早急に無料化を実施して欲しい、とのことです。
  さて、文教民生委員会所属の議員達6名はどういった賛否を示すのでしょうか。


  なお、もし否決された場合、陳情は請願と違って文教民生委員会で終わりとなり、   
  本会議には行かず、他の12名の議員は賛否を示す場がありません。

  ですから、もし否決の場合は、もう1人の議員を探して、 
  一緒に本会議で、同様の議案を出すことを検討しています。

  この案件は全議員に賛否を明らかにして欲しいからです。  
  ちなみに、本会議では議案を1名では出せず、最低2名必要です。


  これも、1名で決議案が出せるように、議会改革で会議規則を変えていければと思います。
  実は、1名で議案を出せなくなったのが昭和30年代の会議規則改正であり、
  昭和20年代に議論が活性化していた議会が、長期停滞してしまった原因ではないかと言われています。    
   
   
ノンヒアリング「その後」
   
  私は今議会での登壇時「一般質問通告」において、担当部署の方との事前打合せ(ヒアリング)の
  不要性を呈してきました。 
 
  「現時点、質問通告4について電話で簡単な確認があったほか、
  質問1~3についてはヒアリング連絡はありませんでした」 
   
  4の高速道路については、担当課から趣旨確認の手短な電話があった程度です。 
  答弁も知りませんし、再質問の話もしていません。 
   
  1(いじめ)、2(ペットボトル)、3(広域ゴミ処分場)は、問い合わせすらなく、
  ヒアリングはゼロです。
  つまり、会議規則で定められている「要旨」だけで、それ以外のやり取りはありません。  
   
  今議会で初の試みになり、質問・答弁の行き違いがあるかも知れませんが、 
  ノンヒアリングでの議論が、議会の活性化につながるようにしたいものです。 
   
   
   
  石井敏宏(いしい としひろ) 
   
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