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総務委員会活動


2017-10-16
総務委員会 委員長報告

委員長 石井敏宏
平成29年第3回定例会 9月議会
2017-10-30
総務委員会 
委員長 石井敏宏
第3回 議会報告会
2017-12-28
総務委員会 委員長報告
委員長 石井敏宏
平成29年第4回定例会 12月議会
 







2017-12-28 up
総務委員会 委員長報告
委員長 石井敏宏
平成29年第4回市議会定例会 ( 12月議会 平成29年12月19日)



◆総務委員会 委員長報告
 委員長 石井敏宏


議案第72号、議案第73号及び議案第76号にかかわる総務委員会における審査の経過及び結果について御報告申し上げます。


去る12月12日の「本会議」において本 委員会に付託されました議案につきまして、12月13日委員会を招集し、慎重に審査を行いました。
以下、その質疑応答等(とう)、主なものについて申し上げます。


案第72号 館山市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定について でございますが、
対象となる子の定義について聞いたところ、今回の改正では、特別養子縁組の監護期間中の子及び養子縁組里親に委託されている
子等である、との説明がありました。


議案第73号 館山市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございますが、育児休業の期間について
聞いたところ、非常勤職員の育児休業期間を最長2歳まで取得できるようにするものである、との説明がありました。


議案第76号 平成29年度館山市一般会計補正予算(第6号)でございますが、第6款農林水産業費 有害鳥獣対策事業に
関して、増額の理由を聞いたところ、有害鳥獣対策事業委託料は狩猟免許取得者の増及びイノシシの捕獲頭数の増に伴う増によるもの
であり、有害鳥獣被害防止対策事業補助金は防護柵に係る千葉県交付金の決定額の増及びイノシシ用箱わな購入に係る千葉県
交付金の追加交付見込みに伴う増によるものである、との説明がありました。

第8款土木費 花のまちづくり事業に関して、当該事業はボランティアで支えているのではないかと聞いたところ、
地方創生推進交付金を活用して財源を確保し、市民や団体等と協働して花のまちづくりを進めていく、との説明がありました。

第10款教育費 若潮マラソン大会事業に関して、ハーフマラソンの要望について聞いたところ、そのような要望は聞いていない、
との説明がありました。

第14款 予備費に関して、今後の災害への対応について聞いたところ、不足が生じた場合は専決処分又は補正予算で対応したい、
との説明がありました。
平成29年10月の台風被害の財源について聞いたところ、地方債について千葉県と千葉財務事務所に協議しており、
また、特別交付税の申請を考えている、との説明がありました。

以上が質疑応答等の主なものであります。
採決の結果、議案第72号、議案第73号及び議案第76号については全員一致をもって原案どおり可決すべきものと決しました。



閉会中に実施しました行政視察について報告いたします。

本委員会は、10月31日から11月2日にかけて、岡山県井原市、岡山市、倉敷市において視察研修を実施いたしました。
井原市においては議会改革についての説明を受けました。

井原市は本市に先駆けて議会基本条例を制定して議会改革に取り組んでいます。
・主な取り組みはケーブルテレビによる本会議生中継、
・一般質問における一問一答方式の導入、
・予算決算委員会の常任委員会化、
・正・副議長選挙の立候補制の導入、
・市民の声を聴く会の開催、
・本会議における反問権の採用、
・議会への提案箱の設置、
・請願・陳情の提出者の意見陳述の実施です。

市民の声を聴く会は本市の議会報告会に当たるものであり、広聴広報委員会を設置して当該会を所管しています。
これからの本市の議会改革の取り組みに参考となる事例が多くあるものと考えます。

岡山市においては市民協働条例について説明を受けました。
岡山市の市民協働の取り組みは市民主導であり、当該条例も市民主導で制定されました。
岡山市のような市民主導という視点は大変重要であり、本市の市民協働条例制定への取り組みに参考になる事例であると考えます。

倉敷市においては公共施設等総合管理計画について説明を受けました。
倉敷市は他に先駆けてファシリティ・マネジメントに取り組んでいて、公共施設等総合管理計画はその一環として位置付けられています。
倉敷市は専門部署を設置して強力に施策を展開しています。倉敷市の取り組みは行財政改革の一つの方向性を示すものと考えます。



以上、御報告申し上げまして、総務委員会委員長報告を終わります。











2017-10-30 up
第3回 議会報告会
総務委員会 委員長 石井敏宏
議会報告会(平成29年10月29日)


第3回 議会報告会「総務委員会」報告書

◆職員給与条例の改正
◆庁舎建設基金条例の改正
◆平成28年度決算の状況

総務委員会からご報告させていただきます。


昨年、第4回から本年第3回定例会で審議された議案の主なものとしては
・館山市職員給与条例などの一部を改正する条例の制定について
・館山市庁舎建設基金条例の一部を改正する条例の制定についてなどがあります。
この度の議会報告では、総務委員会からは、この二つの条例改正と
・平成28年度決算の概要について、を報告させていただきます。


まず、「館山市職員給与条例などの一部を改正する条例の制定について」ですが
昨年10月の千葉県人事委員会の勧告に準じ、館山市職員の給与改定を実施し
そのうえで、現在の厳しい財政状況や、使用料及び手数料の値上げで、
市民に負担を求めていく状況を総合的に判断して、平成29年4月1日から平成30年11月末までの間、
一般職の給与を2%~5%、特別職の給与を10%削減しようとするものです。


次に、館山市庁舎建設基金条例の一部を改正する条例の制定についてですが、
館山市では、今後、学校給食センターの建設や第三中学校の耐震対策など
大規模な建設事業が喫緊の課題であり、このための財源を確保する必要があることから、
館山市庁舎建設基金条例を改正し、庁舎建設目的以外での基金の処分について定めようとするものです。

なお、庁舎建設基金の残高ですが、約15憶8700万円があり、現時点では取り崩しておりません。
このように、職員給与削減の実施及び庁舎建設基金を今後、取り崩しができるようにしたことからも、
館山市の財政は厳しい状況にあります。


続きまして、平成28年度決算についてですが、館山市の監査委員の審査では、
「実質収支額は前年度と比べ約2億円の減少」「経常収支比率がさらに悪化して約98%まで上昇してしまった。
すなわち、財政構造の硬直化が進んでしまっている」との厳しい指摘がありました。

主な理由としては、社会保障費の長期にわたる増加があります。
財政再建策としては、滞納など未収金の徴収強化、既存事業の見直しや規模の
適正化、各種補助金の見直し、民間委託の推進などが考えられます。

このような厳しい財状況ではありますが、館山市議会の本来の目的は、「市民福祉の向上及び市勢の発展」です。
必要な施策はしっかり行い、各種事業が「最少経費で最大の効果」を生み出すよう取り組んでまいります。

以上で、総務委員会の報告を終わります。









 
2017-10-16 up
    
 総務委員会 委員長報告
委員長 石井敏宏
平成29年第3回市議会定例会 ( 9月議会 平成29年9月27日)

  
総務委員会 委員長報告


議案第57号及び議案第60号にかかわる総務委員会における審査の経過及び結果について御報告申し上げます。

去る9月11日の「本会議」において本 委員会に付託されました議案につきまして、9月14日委員会を招集し、慎重に審査を行いました。
以下、その質疑応答等、主なものについて申し上げます。


議案第57号
千葉県市町村総合事務組合の共同処理する事務の変更及び千葉県市町村総合事務組合規約の一部を改正する規約の制定に関する協議についてでございますが、軽自動車税の賦課徴収に関する申告書の受付を千葉県市町村総合事務組合の共同処理する事務に加えるとのことだが、それに伴い市民の負担は増えないのかと聞いたところ、これまでの千葉県町村会への委託から千葉県市町村総合事務組合での共同処理事務に変更するものであり、市民の負担増はない、との説明がありました。


議案第60号
平成29年度館山市一般会計補正予算(第3号)でございます。

第3款 民生費 私立保育園保育士処遇改善事業に関して近隣の公立保育園の正規職員と非常勤職員の比率を聞いたところ、
南房総市は正規職員42名、非常勤職員36名、合計78名、非常勤職員の比率46.2%であり、鴨川市は正規職員51名、非常勤職員22名、合計73名、非常勤職員の比率30.1%である、との説明がありました。

第7款 商工費 渚の駅たてやま機能強化事業に関して、さかなクングッズの販売実績及び今後の見込みを聞いたところ、販売実績は8月末時点で販売数量846点、金額76万7320円であり、今後は250万円弱の売り上げを見込んでいる、との説明がりました。

第8款 土木費 非常勤職員賃金に関して、人事異動の内容を聞いたところ、平成29年4月1日の人事異動により正職員1名が都市計画課公園係に異動になったことを受けてのものである、との説明がありました。

第10款 教育費 社会体育施設整備事業に関して野球場の利用状況を聞いたところ、平成28年度は利用人員5198人、利用日数121日、平成27年度は利用人員9545人、利用日数111日である、との説明がありました。

給食センター施設整備事業に関してPFIについて聞いたところ、PFIは民間の資金力、技術力を活用する方式であり、当該予算は従来型の事業手法とPFI手法との比較により最適な事業方式の検討を行うため、PFI導入可能性に係る調査を委託するものである、との説明がありました。

以上が質疑応答等の主なものであります。


採決の結果、議案第57号及び議案第60号については全員一致をもって原案どおり可決すべきものと決しました。

以上、御報告申し上げまして、総務委員会委員長報告を終わります。




総務委員会 委員長 石井敏宏










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