館山市議会議員 会派別HP一覧 「総務委員会活動」更新履歴
Tateyama City, Chiba 
HOME  市民クラブ 新政クラブ  たてやま21・緑風会  公明党   日本共産党 新しい風の会 
HOME総務委員会活動archives

 archives

総務委員会活動


2017-10-16
総務委員会 委員長報告

委員長 石井敏宏
平成29年第3回定例会 9月議会
2017-10-30
総務委員会 
委員長 石井敏宏
第3回 議会報告会
2017-12-28
総務委員会 委員長報告
委員長 石井敏宏
平成29年第4回定例会 12月議会
2018-04-06
総務委員会 委員長報告
委員長 石井敏宏
平成30年第1回定例会 3月議会
 
2018-06-28
総務委員会 委員長報告

委員長 石井敏宏
平成30年第2回定例会 6月議会
  
2018-10-11
総務委員会 委員長報告

委員長 本多成年
平成30年第3回定例会 9月議会
 
2018-11-13
総務委員会 
委員長 本多成年
第4回 議会報告会
 
2019-01-04
総務委員会 委員長報告

委員長 本多成年
平成30年第4回定例会 12月議会







2019-01-04 up
総務委員会 委員長報告
委員長 本多成年
 平成30年 第4回市議会定例会(12月議会 平成30年12月26日)
 


平成30年 第4回市議会定例会
総務委員会 委員長報告


議案第52号ないし議案第54号、議案第60号、議案第65号、及び議案第66号にかかわる、
総務委員会における審査の経過及び結果について、ご報告申し上げます。

去る12月19日の「本会議」において、本委員会に付託されました議案につきまして、同日、
委員会を招集し慎重に審査を行いました。
以下、その質疑応答等、主なものについて申し上げます。



議案第52号 館山市議会議員 及び館山市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を
改正する条例の制定について

選挙運動用ビラを公費で4000枚作成できる意図や意義について聞いたところ、候補者間の選挙運動の公平性
確保と、お金のかからない選挙の実現を目的としている。

また、4000枚のビラの配布は、公職選挙法の改正に伴うもので、有権者が候補者の政策等を知る機会をさらに
拡充し、選挙において有権者が適正な判断を行い、投票行動に生かすことができるなど、参政権の行使にとって、
重要な要素となるものと考えている。
また、ビラを見てもらうことにより、選挙があることや、候補者の考えを知ってもらえることから、投票率向上の一助に
なればと期待しているところもある、との説明がありました。



議案第53号 館山市防災会議条例の一部を改正する条例の制定について

現在の委員の男女数を聞いたところ、男性30人、女性2人、計32人である、との説明がありました。
また、条例改正による委員3人増員については、女性を登用するのかと聞いたところ、2人の女性を予定しており、
もう1人は今後、女性を是非とも委嘱したいという予備枠である。
なお、2人については、今年の春に発足した女性消防部の部長と、市内で介護施設を運営し、地域防災リーダー
として認定されている方である、との説明がありました。

また、避難所運営や多様な意見には、障害者の意見も非常に重要ではないか、と聞いたところ、障害者に委員を
委嘱して、意見を吸い上げるという目的は、非常に有効だと思うが、今回委嘱予定の1人は、施設を運営している
ので、委員からの幅広い意見の収集を、今後実施していきたい、との説明がありました。



議案第54号 財産の譲渡について

譲渡先の畑地区には、固定資産税などもかかるのかと聞いたところ、館山市市税条例には、公益のため直接使用
する固定資産については、全額減免する規程があり、今回は用途が地域防災施設なので、その条件に該当すると
思われるが、減免申請をしていただくことにより、固定資産税及び都市計画税の減免について、判断することとなる、
との説明がありました。



議案第60号 平成30年度館山市一般会計補正予算(第7号)について

第2款 総務費のふるさと納税推進事業に関して
ふるさと納税の件数と納税額を聞いたところ、件数については、昨年の11月末時点で、1578件であったのが、現在
3.35倍の5292件で、3714件の増加。

金額については、昨年の11月末時点で、7128万4000円であったのが、現在2.01倍の1億4352万3000円で、
7223万9000円の増加である、との説明がありました。

また、総務省の通知により、還元率を3割に抑えたことによる変化について聞いたところ、3割を超えていた返礼品は
184件中、161件で87.5%だったが、全てが高い割合ではなく、161件のうちの101件で62.7%は返礼率が30
%台だったため、事業者とも円滑に調整ができ、10月末までに問題なく見直しを完了した。
通知後は駆け込みがあり、9月、10月は非常に件数、金額共に伸び、11月には若干落ち着いたが、前年度対比
で件数や金額をみると、増加傾向である、との説明がありました。


第6款 農林水産業費の有害鳥獣対策事業に関して
過去の捕獲数を聞いたところ、平成25年度は73頭だったが、年々倍増し、平成29年度は642頭となっている、
との説明がありました。

また、来年度の捕獲目標について聞いたところ、現時点では1500頭くらいを考えている、との説明がありました。
また、今後、住宅地などにイノシシが出てくる可能性についてどう考えているかと聞いたところ、確かに住宅地周辺
への被害が出始めている状況がある。
今は、地域ぐるみの取り組みを一番進めているため、町内会、自治会からの相談には真摯に応じており、
また地域おこし協力隊員もいるので、それらを活用しながら対応している状況である、との説明がありました。


議案第65号 安房郡市 広域市町村圏事務組合規約の変更に関する協議について、質疑はありませんでした。


議案第66号 平成30年度 館山市一般会計補正予算(第8) について

第10款 教育費の義務教育施設等 空調機設置事業に関して
来年の夏に間に合うように、設置の事業を進めていくと思うが、担当課としては、いつ頃までに設置を完了したい
という目標はあるのか、と聞いたところ、工事発注準備ができた学校から順次、早期発注を行い、来年6月下旬まで
の設置完了予定を目指している、との説明がありました。


以上が質疑応答等の主なものであります。

採決の結果、議案第52号ないし議案第54号、議案第60号、議案第65号、及び議案第66号については、
全員一致をもって原案どおり可決すべきものと決しました。



◆なお、この際、閉会中に実施しました行政視察について、報告いたします。
本委員会は、10月1日から3日にかけて、愛知県安城市、蒲郡市、豊橋市にて、視察研修を実施いたしました。


安城市においては、中心市街地 拠点整備事業「アンフォーレ」についての説明を受けました。
JR安城駅前にあった総合病院が、郊外に移転してしまったため、1日3000人あった来訪者がいなくなり、
その活気とそれに代わる賑わいの場の創出のため、図書館を中心とした、スーパーマーケットと立体駐車場を
組み合わせた複合施設「アンフォーレ」を誕生させました。

公共施設部分をPFI方式とし、民間収益施設は定期借地方式で独立採算型をとっています。
1階では各種証明書の申請、発行も行われ、エントランスでは定期的にマルシェが開催され、近隣商店街関係者の
の宣伝ブースも設置されています。
2階以上が図書館で、場所によっては飲食も可能となっており、子供のコーナーや、周囲の音を気にせず読書に
専念できるスペースも整っています。

市長がアメリカで学んだ図書館の在り方を、具現化した熱意の表れではありますが、そこには市民の意見を大きく
反映させる仕組みの中で生まれたということは、言うまでもありません。
今後、館山市でも、大型事業が控えていますので、広く市民の意見を聞きながら、取り組んでいきたいと思います。


蒲郡市での地域公共交通網 形成計画については、平成28年6月に策定されました。
その間、形原地区では、路線バスが廃止になってからの、地区住民の強い要望により、協議会を立ち上げ、その後
「くるりんバス」として運行、現在、他の地区においても、検討しているとのことです。


豊橋市では、中心市街地での公共交通は、鉄道、路面電車、路線バスなどが充実していますが、その他の地域
での中心市街地へのアクセスの必要性から、コミュニティバスの運行をはじめました。
コミュニティバスは5地区で地域運営団体が設立され、国や市の補助を受けて運営されていますが、利用者数の
減少もあり、運営には工夫が必要のようです。

先ほどの蒲郡市の状況と併せて、館山市が現在策定している計画に、生かしていきたいと思います。


タブレット端末の行政会議等への活用状況について
平成27年12月から、ICTを活用した行政事務の効率化に対応するため、部長会議で使用することから始め、
いまでは役所内の自由貸し出しも始めています。

議会としても、新年度の導入に向けて進めているようです。
取扱データの制限もあり、館山市での導入には検討も必要でしょう。
また、コストに対する効果の検証、効果の数値化も課題だと感じました。


最後に、当初視察を予定していた袋井市は、大規模停電の影響で研修を受けることはできませんでしたが、
市議会議員 災害時行動指針について、資料を送っていただきました。
議員がどのような状況になった場合、登庁、連絡するのか、また、議員は災害が発生した場合、どのような基本的
な対応をするのか、地域における対応はどうするのかなど、館山市議会でも早急な議論の必要性を感じた次第です。


以上、御報告申し上げまして、総務委員会 委員長報告を終わります。


                                     総務委員会 委員長 本多成年











2018-11-13 up
第4回 議会報告会
総務委員会 委員長 本多成年
 議会報告会(平成30年10月27日)
    



第4回 議会報告会 「総務委員会」報告書


昨年の第4回市議会定例会(H29/12月議会)から本年第3回定例会(H30/9月議会)におきまして審議された
議案の主なもの
・ 館山市財政調整基金条例の一部を改正する条例の制定について
・ フレフレ たてやま応援条例の一部を改正する条例の制定について

今回の議会報告会では、次の2件について報告させていただきます。
「館山市市民協働条例の制定について」
「地域公共交通網形成計画策定を求める請願」


◆「館山市市民協働条例の制定」について

地方分権の進展や少子高齢化社会の到来、価値観の多様化等に対応し、個性あるまちづくりを推進するためには、
従来の行政指導の手法にとどまらず、市民や町内会等の各種市民団体と行政が確かな信頼関係を構築し、相互
の連携・協働を強化していくことが求められています。
館山市におきましても、従来から町内会やコミュニティ委員会、NPO、ボランティア団体等が自主的な市民公益活動
を行い、また市民等の協力、連携が市の事業の推進に大きな力となってきました。

今後これらを更に発展させ、市民の自発的活動を支援していくためには、市民と行政がその目的を共有し、対等な
ルールの中で取り組んでいくことが重要となることから、行政職員の考えだけではなく、市民の方々の意見を取り入れ、
市民・市民団体等の各種団体・行政等の相互連携、協働の理念や方向性・方策等を盛り込んだ「館山市市民
協働条例」が、本年第3回定例会におきまして、全会一致をもって可決されました。

その主な内容
基本的な考えとして、市民参加の機会を全ての市民に開き、市と市民が対等のパートナーとして、それぞれの役割
により、互いを尊重しながらまちづくりを推進していくとしています。

そのために、市の基本的な方針を決める場合や、市民の生活に直接、大きな影響を与える条例などを制定・改正
する場合などには、市民の意見や審議会やパブリックコメントなどによって聴いていくとしています。
新たな取り組みとして、市民の方から地域で抱えている課題の解決策などを、市民の方から提案をすることができる
ようになります。
また、市からも市民の方々に、施策の提案を求めることも規定されいます。
市民が市政に参加しやすくなるため、市政に関心を持ち、どんどん市政に参加していただければと思います。

なお本条例は、平成31年4月1日より施行されます。


◆「地域公共交通網形成計画策定を求める請願」について

まず初めに、この「地域公共交通網形成計画」について、簡単に説明いたします。
市民が自立した生活を営むうえで”移動”は欠かせないものですが、近年の車社会の進展や人口減少、少子
高齢化など、公共交通を取り巻く状況は厳しさを増しています。
公共交通ネットワークの縮小やサービス水準の一層の低下が、さらに公共交通利用者を減少させることになるなど、
いわゆる「負のスパイラル」に陥っている状況がみられ、このままでは地域で公共交通が成り立たなくなる可能性も
あります。

また、地域によって抱える課題は様々であり、解決すべき課題が異なれば地域における公共交通の”必要性”や
”在り方”も異なってきます。
これまで公共交通は民間交通関連事業者と自治体を中心に検討されてきましたが、この枠組みを見直し、住民・
事業者・行政が一緒に、持続可能な公共交通ネットワークの形成を進める必要があります。

こうした背景を踏まえ、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の改正が平成26年11月20日に施行され、
地域公共交通網形成計画の策定ができるようになりました。
この計画は地域公共交通の現状・問題点、課題の整理を踏まえて、公共交通ネットワーク全体を一体的に形成し、
持続させることを目的に、地域全体の公共交通の在り方、住民・交通事業者・行政の役割を定めるものであります。

館山市は、これまでの枠組みの中で考えていきたいと表明してきましたが、計画策定を求め、平成29年11月22日、
西崎地区連合区長会会長と館山市観光協会会長の連名により、請願が提出され、昨年の第4回定例会中、総務
委員会に付託されましたが、時間をかけて慎重に審議を行うべきとの考えから、継続審査となりました

そして本年第1回定例会中に開催された総務委員会おきまして、再度慎重に審議が行われ、また本会議最終日に
全会一致をもって採択されました。
今年度、館山市においても計画について、協議会を設置し、現在平成31年度中の完成を目指し、策定に向けた
取組が進んでいるところです

当委員会では広報や市民協働に関することから、消防や防災・防犯、情報管理や行財政改革に関することなど、
多岐にわたる諸問題に取り組んでおります。
引き続き、市民の皆様と共に協力しながら、より住み易いまちづくりを目指していきたいと考えておりますので、今後とも
ご理解とご協力をお願いいたします。

以上で、総務委員会からの報告を終了いたします。


                                     総務委員会 委員長 本多成年










2018-10-11 up
総務委員会 委員長報告
委員長 本多成年
   
平成30年 第3回市議会定例会(9月議会 平成30年9月28日)
      




                    
   「総務委員会 委員長報告」



議案第39号、及び議案第43号にかかわる、総務委員会における審査の経過及び結果について、
報告申し上げます。

去る9月11日の「本会議」において、本委員会に付託されました議案につきまして、9月18日委員会を招集し、
慎重に審査を行いました。
以下、その質疑応答等、主なものについて申し上げます。



◆議案第39号 館山市市民協働条例の制定について

条例制定後の市民へ周知徹底する方法について聞いたところ、施行期日の平成31年4月1日までの間、
ホームページ、市広報紙、報道機関への情報提供などにより周知を行いたい、との説明がありました。

また、市民には条例の条文をそのまま周知するのか、それとも分かりやすい解説を付すのかと聞いたところ、
解説本も作成してあるが、概要版的な1枚のチラシにイラストを入れて、市民が比較的分かりやすい形の資料を
提供しようと考えている、との説明がありました。

また、現在より前進させるため、具体的には何をやろうとしているのかについて、納得できる分かりやすい説明を求めた
ところ、市民には市政に積極的に参加していただきたい。
それは市民の自主的な判断にはなるが、市政に関心をもっていただき、どんどん参加していただく環境を整えていく
ための条例である、との説明がありました。



◆議案第43号 平成30年度 館山市一般会計 補正予算(第3号)について

債務負担行為の「市営プール・老人福祉センター指定管理委託料」に関して、万が一、大きな修繕が必要になった
ときでも、契約が5年間なので、運営できなくても支払を継続するのかと聞いたところ、例えば、災害等で想定外の
ことが起こった場合には、双方協議により決定することになる、との説明がありました。


第8款土木費及び第10款教育費の、埋蔵文化財 発掘調査事業に関して、調査の実施時期について聞いた
ところ、10月中旬に発注し、来年の1月末に完了予定である、との説明がありました。

また、文化財が発掘されると長引く可能性があるのかと聞いたところ、今回は確認調査として事業用地の10%を
調査するが、もし埋蔵文化財が出てきた場合は、本調査として5,500平方メートル、全てを調査することとなるので
市道の工事は遅れる可能性がある、との説明がありました。

また、何年頃の埋蔵文化財なのかと聞いたところ、埋蔵文化財の包蔵地の遺跡名は加戸条里で、条里跡(じょうり
あと)と言う、条里制の時代の、田んぼの跡である。
場所は稲の加戸地区から、二子の安養寺付近までの広い範囲となる。
時代は奈良、平安、中世の時代と言われている、との説明がありました。


以上が、質疑応答等の主なものであります。
採決の結果、議案第39号及び議案第43号については、全員一致をもって、原案通り可決すべきものと決しました。

以上、御報告申し上げまして、総務委員会 委員長報告を終わります。


                                      総務委員会 委員長 本多成年










2018-06-28 up
総務委員会 委員長報告
委員長 石井敏宏
   
平成30年 第2回市議会定例会(6月議会 平成30年6月27日)




                    
 「総務委員会 委員長報告」



議題となりました、議案第33号及び議案第36号にかかわる、総務委員会における審査の経過及び結果について、御報告申し上げます。

去る6月20日の「本会議」において本委員会に付託されました議案につきまして、6月21日委員会を招集し、慎重に審査を行いました。
以下、その質疑応答等、主なものについて申し上げます。



議案第33号 館山市債権管理条例の制定について 

条例制定後の変更点について聞いたところ
1つ目として、債権放棄の規定を盛り込むため、徴収すべき債権と徴収する見込みのない債権を区分して、適正に債権放棄することにより、徴収事務の効率化を図ることができる。
2つ目として、私債権については、時効期間が経過した債権を放棄することができる。
3つ目として、これまで個別条例の定めで徴収していた延滞金の扱いを本条例で規定したことにより、統一した適正な延滞金の徴収事務を行うことができる、との説明がありました。



議案第36号 平成30年度 館山市一般会計 補正予算 (第2号)について

第2款 総務費の防災行政無線整備事業に関して、今回の畑地区への簡易中継局設置のほかに、今後も畑地区への増設予定があるのか聞いたところ
畑地区方面の維持管理事業はあるが、新設増設の予定はない、との説明がありました。


次に、第3款 民生費の生活保護システム改修委託料に関して、生活保護基準の見直しによる市への影響額について聞いたところ、
国では、3年間の段階的な見直しが終了した時点で、年間160億円程度、約1.8%の減額になるとしているが、都市部での減額が大きいのに対し、地方は増額となる場合もあるとのことなので、現時点で館山市における影響額は算定できない、との説明がありました。


次に、第6款 農林水産業費のイノシシ棲み家撲滅特別対策事業補助金に関して、耕作放棄地の刈り払い作業は地域を限定して行うのか聞いたところ
イノシシの出没状況等を考え、守るべき農地と刈るところを決定して行うので、ある程度の地域を限定する必要はある、との説明がありました。

また、地域で行う草刈りにこの補助金が使用できるか聞いたところ
地域等の希望状況を考慮し、来年度以降は補助金の要望をしていきたい、との説明がありました。


次に、第10款 教育費の博物館特別展開催事業に関して、多くの人に来館してもらうための周知方法について聞いたところ
企画展同様に、広報紙への掲載、公式ウエブサイトなどでの情報発信、報道機関への情報提供、城山公園内への看板設置、各種施設へのポスター・チラシの送付を予定している、との説明がありました。

また、企画展と特別展の違い、及び今回特別展になった経緯について聞いたところ
一番大きな違いは、他の博物館から貴重な資料を借用することである。
広く深く調査、情報収集を行う機会となるため、是非特別展として開催したいという職員の熱意で、企画展の支援制度を見つけ応募したところ、提案内容が認められて今回の支援事業に結びつき、事業を拡充して特別展として実施することになった、との説明がありました。


以上が、質疑応答等の主なものであります。
採決の結果、議案第33号及び議案第36号については、全員一致をもって、原案どおり可決すべきものと決しました。

以上、御報告申し上げまして、総務委員会 委員長報告を終わります。

                                  総務委員会 委員長 石井敏宏










2018-04-06 up
総務委員会 委員長報告
委員長 石井敏宏
   
平成30年 第1回市議会定例会 ( 3月議会 平成30年3月23日)



総務委員会における議案審査の経過及び結果(議案) 

総務委員会に付託された請願に係る審査の経過及び結果 (請願)






                    
 「総務委員会 委員長報告」 (議案)


議題となりました、議案第7号ないし議案第13号及び議案第23号にかかわる総務委員会における審査の経過及び結果について御報告申し上げます。

以下、その質疑応答等、主なものについて申し上げます。



議案第7号  館山市附属機関設置条例の一部を改正する条例の制定について

行財政改革委員会の定数増について聞いたところ、現委員からの広く意見を取り入れるべきであるとの声により千葉県下の他市の状況を鑑みて改正するものである、との説明がありました。



議案第9号  フレフレ・たてやま応援条例の一部を改正する条例の制定について

看護師等修学資金貸付に関する事業を加えた理由を聞いたところ、ふるさと納税制度の活用により看護師等修学資金貸付資金の原資の確保を目的としたものである、との説明がありました。
貸付け及び返還の状況について聞いたところ、平成23年度から現在まで貸付けを決定した件数は94件であり、貸付金額の総額は今年度末7,650万円になる見込みである。
返還の状況は、全額返還の決定をした者が9名、半額返還の決定をした者が2名であり、返還金の総額は今年度末552万円となる見込みである、との説明がありました。



議案第10号  館山市財政調整基金条例の一部を改正する条例の制定について

この条例により基金が増額するのかと聞いたところ、基金が増額するのではなく、
改正の目的は財政の規律確保を図るものである、との説明がありました。



議案第11号  館山市市税条例の一部を改正する条例の制定について

この改正により税額はどうなるのかと聞いたところ、税額の変更はない、との説明がありました。



議案第12号  館山市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について

この改正の趣旨を聞いたところ、広域化に伴うものと税率を改めるものである、との説明がありました。



議案第13号  館山市畑地区に係る公共的施設の総合整備計画を変更することについて

市道7022号線の幅員を5.5メートルから4.5メートルに変更した理由を聞いたところ、軟岩での法面勾配で計画していたが、上部に土砂があることが判明したため、土砂を安定させるため勾配を緩くする必要があり、法尻が道路側に1メートル後退し、道路の幅員が変更になったが、現道より拡幅されており、通行上の支障はない、との説明がありました。



議案第23号  平成29年度館山市一般会計補正予算(第9号)について

債務負担行為に係るふるさと納税返礼品等管理業務委託料について聞いたところ、来年度新規に委託するもので、4月1日から事業を行う必要があるために債務負担行為を設定するものであり、これまで職員が行っていた業務の一部を業者に一括して委託するものである、との説明がありました。

第8款 土木費
橋梁整備事業に係る富士見橋の工事概要について聞いたところ、主桁、橋台のコンクリートの浮きや腐食の断面修復及びひび割れ補修等を実施するものである、との説明がありました。

第8款 土木費 
景観計画策定業務委託料に係る減額の理由を聞いたところ、入札を実施した結果である、との説明がありました。

第8款 土木費
楠見1号排水路整備事業に係る工法の見直しについて聞いたところ、既存のボックスカルバートの取り壊しに時間と経費を要することが判明したため、水の流れを整える分流壁、流線型の水路壁を整備し改良する工法に変更し、経費を抑えながら溢水を解消することとした、との説明がありました。

第9款 消防費
防火水槽整備事業に係る減額の理由を聞いたところ、交付金の採択額が低かったため、見送った事業があるためである、との説明がありました。

以上が質疑応答等の主なものであります。


採択の結果、議案第7号ないし議案第13号及び議案第23号については、全員一致をもって原案とおり可決すべきものと決しました。

以上、御報告申し上げまして、総務委員会委員長報告を終わります。






2018-04-06 up


                   「総務委員会 委員長報告」 (請願)


さる3月6日の「本会議」において本委員会に付託されました議案つきまして、3月9日委員会を招集し、慎重に審査を行いました。


議題になりました、請願第11号に係わる総務委員会における審査結果についてご報告申し上げます。

本請願につきましては、平成29年12月20日の本会議において総務委員会に付託され、継続審査となったものであります。

3月9日招集の本委員会に置いて審査を行いました。
以下、その質疑応答等、主なものについて申し上げます。



本請願に対する討論がありました。

まず、地域公共交通網計画は交通弱者対策の根幹を成すものであり、より良いものとするためには地域の現状を踏まえた地区における対策が重要であると考える。
そのためには観光など総合的な観点から館山市全体で取り組む必要がある。

今回平成30年度の当初予算に計上され、施政方針の中でも重点施策の二つ目は市民等の移動手段の確保対策であり、地域公共交通のマスタープランとなる地域公共交通網計画の策定に取り組むとされている。
福祉の分野では地域に住んでいる高齢者が地域における移動手段についても、ともに考えお互いに支え合う地域づくりの検討も進めていくとされている。

こうした取り組みを複合的に組み合わせながら、まちづくり、福祉、観光などの観点から市民や訪問者の移動手段の確保にとりくむことは実効性の高めるうえで有効であると考える。
また、執行部においても昨年の9月議会と10月の地域公共交通会議で地域公共交通網計画についても前向きな姿勢を打ち出しており、各地区で移動手段のニーズの把握のため座談会を行うなど地域公共交通の充実のために積極的に取り組んでいる。

ただ、本請願はこうした取り組みもありながら、西岬地区に特化した記載があり妥当とは言い難いものが多くある。
館山市全体で取組んでいく事業であると考える趣旨に関しては理解できるが、このような問題点が多々ある中で趣旨採択という選択もあったが、本市の財政状況は厳しく、マンパワーが必要であり必ずしも成果が得られるとは限らない新事業を行うことは困難であるが、これからの地域公共交通網計画の重要性を鑑みてチャレンジする意義があると考える。

総合的に判断して執行部と議会の車の両輪の中で議論を重ね、近隣市と連携して利用しやすい地域公共交通網計画にしていただきたいと考える。
その意味で本請願を採択することに賛成する、との討論がありました。

次に、本請願については昨年12月の本委員会において継続審査となった。
その中で私はこの地域公共交通網計画に対する請願の趣旨は全くそのものであり、反対する理由はないと申し上げた。
今の賛成の趣旨を聞いていると、まさにその通りであると思う。

今回新年度予算においてこれらの予算も計上され、あるいは企画課の中に公共交通係が設置され、実行部隊もできて議会としては喜ばしいことと考える。
ただ、今議会で本請願が採択されたとしても証文の出し遅れ、あるいは意味のない請願になってしまったとの思いもある。
今の賛成の討論を聞いていると、12月議会でまさにその通りの討論で良かったのではないかという思いがする。

議会と執行部は車の両輪という言葉があるが、私はこの両輪について意味の違う考えをしている。
市長には予算の編成権、あるいは予算の執行権がある。
議会にはこれがない。
この両輪というのは同じ大きさの車輪でなければ、まっすぐには進まない。
こういう意味で、議会も多少弱い部分もある。
そのうえで執行部と一緒に同じ考え、同じ趣旨の下にやっていこうという気持に変わりはないので、
今後とも宜しくお願いしたい。
今回改めて本請願を採択するという考えを述べさせていただいた、との討論がありました。


採択の結果、付託を受けました請願第11号は全員一致をもって採択するものと決しました。

以上、御報告申し上げまして、総務委員会 委員長報告を終わります。










2017-12-28 up
総務委員会 委員長報告
委員長 石井敏宏
平成29年第4回市議会定例会 ( 12月議会 平成29年12月19日)



◆総務委員会 委員長報告
 委員長 石井敏宏


議案第72号、議案第73号及び議案第76号にかかわる総務委員会における審査の経過及び結果について御報告申し上げます。


去る12月12日の「本会議」において本 委員会に付託されました議案につきまして、12月13日委員会を招集し、慎重に審査を行いました。
以下、その質疑応答等(とう)、主なものについて申し上げます。


案第72号 館山市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定について でございますが、
対象となる子の定義について聞いたところ、今回の改正では、特別養子縁組の監護期間中の子及び養子縁組里親に委託されている
子等である、との説明がありました。


議案第73号 館山市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございますが、育児休業の期間について
聞いたところ、非常勤職員の育児休業期間を最長2歳まで取得できるようにするものである、との説明がありました。


議案第76号 平成29年度館山市一般会計補正予算(第6号)でございますが、第6款農林水産業費 有害鳥獣対策事業に
関して、増額の理由を聞いたところ、有害鳥獣対策事業委託料は狩猟免許取得者の増及びイノシシの捕獲頭数の増に伴う増によるもの
であり、有害鳥獣被害防止対策事業補助金は防護柵に係る千葉県交付金の決定額の増及びイノシシ用箱わな購入に係る千葉県
交付金の追加交付見込みに伴う増によるものである、との説明がありました。

第8款土木費 花のまちづくり事業に関して、当該事業はボランティアで支えているのではないかと聞いたところ、
地方創生推進交付金を活用して財源を確保し、市民や団体等と協働して花のまちづくりを進めていく、との説明がありました。

第10款教育費 若潮マラソン大会事業に関して、ハーフマラソンの要望について聞いたところ、そのような要望は聞いていない、
との説明がありました。

第14款 予備費に関して、今後の災害への対応について聞いたところ、不足が生じた場合は専決処分又は補正予算で対応したい、
との説明がありました。
平成29年10月の台風被害の財源について聞いたところ、地方債について千葉県と千葉財務事務所に協議しており、
また、特別交付税の申請を考えている、との説明がありました。

以上が質疑応答等の主なものであります。
採決の結果、議案第72号、議案第73号及び議案第76号については全員一致をもって原案どおり可決すべきものと決しました。



閉会中に実施しました行政視察について報告いたします。

本委員会は、10月31日から11月2日にかけて、岡山県井原市、岡山市、倉敷市において視察研修を実施いたしました。
井原市においては議会改革についての説明を受けました。

井原市は本市に先駆けて議会基本条例を制定して議会改革に取り組んでいます。
・主な取り組みはケーブルテレビによる本会議生中継、
・一般質問における一問一答方式の導入、
・予算決算委員会の常任委員会化、
・正・副議長選挙の立候補制の導入、
・市民の声を聴く会の開催、
・本会議における反問権の採用、
・議会への提案箱の設置、
・請願・陳情の提出者の意見陳述の実施です。

市民の声を聴く会は本市の議会報告会に当たるものであり、広聴広報委員会を設置して当該会を所管しています。
これからの本市の議会改革の取り組みに参考となる事例が多くあるものと考えます。

岡山市においては市民協働条例について説明を受けました。
岡山市の市民協働の取り組みは市民主導であり、当該条例も市民主導で制定されました。
岡山市のような市民主導という視点は大変重要であり、本市の市民協働条例制定への取り組みに参考になる事例であると考えます。

倉敷市においては公共施設等総合管理計画について説明を受けました。
倉敷市は他に先駆けてファシリティ・マネジメントに取り組んでいて、公共施設等総合管理計画はその一環として位置付けられています。
倉敷市は専門部署を設置して強力に施策を展開しています。倉敷市の取り組みは行財政改革の一つの方向性を示すものと考えます。



以上、御報告申し上げまして、総務委員会委員長報告を終わります。











2017-10-30 up
第3回 議会報告会
総務委員会 委員長 石井敏宏
議会報告会(平成29年10月29日)


第3回 議会報告会「総務委員会」報告書

◆職員給与条例の改正
◆庁舎建設基金条例の改正
◆平成28年度決算の状況

総務委員会からご報告させていただきます。


昨年、第4回から本年第3回定例会で審議された議案の主なものとしては
・館山市職員給与条例などの一部を改正する条例の制定について
・館山市庁舎建設基金条例の一部を改正する条例の制定についてなどがあります。
この度の議会報告では、総務委員会からは、この二つの条例改正と
・平成28年度決算の概要について、を報告させていただきます。


まず、「館山市職員給与条例などの一部を改正する条例の制定について」ですが
昨年10月の千葉県人事委員会の勧告に準じ、館山市職員の給与改定を実施し
そのうえで、現在の厳しい財政状況や、使用料及び手数料の値上げで、
市民に負担を求めていく状況を総合的に判断して、平成29年4月1日から平成30年11月末までの間、
一般職の給与を2%~5%、特別職の給与を10%削減しようとするものです。


次に、館山市庁舎建設基金条例の一部を改正する条例の制定についてですが、
館山市では、今後、学校給食センターの建設や第三中学校の耐震対策など
大規模な建設事業が喫緊の課題であり、このための財源を確保する必要があることから、
館山市庁舎建設基金条例を改正し、庁舎建設目的以外での基金の処分について定めようとするものです。

なお、庁舎建設基金の残高ですが、約15憶8700万円があり、現時点では取り崩しておりません。
このように、職員給与削減の実施及び庁舎建設基金を今後、取り崩しができるようにしたことからも、
館山市の財政は厳しい状況にあります。


続きまして、平成28年度決算についてですが、館山市の監査委員の審査では、
「実質収支額は前年度と比べ約2億円の減少」「経常収支比率がさらに悪化して約98%まで上昇してしまった。
すなわち、財政構造の硬直化が進んでしまっている」との厳しい指摘がありました。

主な理由としては、社会保障費の長期にわたる増加があります。
財政再建策としては、滞納など未収金の徴収強化、既存事業の見直しや規模の
適正化、各種補助金の見直し、民間委託の推進などが考えられます。

このような厳しい財状況ではありますが、館山市議会の本来の目的は、「市民福祉の向上及び市勢の発展」です。
必要な施策はしっかり行い、各種事業が「最少経費で最大の効果」を生み出すよう取り組んでまいります。

以上で、総務委員会の報告を終わります。









 
2017-10-16 up
    
 総務委員会 委員長報告
委員長 石井敏宏
平成29年第3回市議会定例会 ( 9月議会 平成29年9月27日)

  
総務委員会 委員長報告


議案第57号及び議案第60号にかかわる総務委員会における審査の経過及び結果について御報告申し上げます。

去る9月11日の「本会議」において本 委員会に付託されました議案につきまして、9月14日委員会を招集し、慎重に審査を行いました。
以下、その質疑応答等、主なものについて申し上げます。


議案第57号
千葉県市町村総合事務組合の共同処理する事務の変更及び千葉県市町村総合事務組合規約の一部を改正する規約の制定に関する協議についてでございますが、軽自動車税の賦課徴収に関する申告書の受付を千葉県市町村総合事務組合の共同処理する事務に加えるとのことだが、それに伴い市民の負担は増えないのかと聞いたところ、これまでの千葉県町村会への委託から千葉県市町村総合事務組合での共同処理事務に変更するものであり、市民の負担増はない、との説明がありました。


議案第60号
平成29年度館山市一般会計補正予算(第3号)でございます。

第3款 民生費 私立保育園保育士処遇改善事業に関して近隣の公立保育園の正規職員と非常勤職員の比率を聞いたところ、
南房総市は正規職員42名、非常勤職員36名、合計78名、非常勤職員の比率46.2%であり、鴨川市は正規職員51名、非常勤職員22名、合計73名、非常勤職員の比率30.1%である、との説明がありました。

第7款 商工費 渚の駅たてやま機能強化事業に関して、さかなクングッズの販売実績及び今後の見込みを聞いたところ、販売実績は8月末時点で販売数量846点、金額76万7320円であり、今後は250万円弱の売り上げを見込んでいる、との説明がりました。

第8款 土木費 非常勤職員賃金に関して、人事異動の内容を聞いたところ、平成29年4月1日の人事異動により正職員1名が都市計画課公園係に異動になったことを受けてのものである、との説明がありました。

第10款 教育費 社会体育施設整備事業に関して野球場の利用状況を聞いたところ、平成28年度は利用人員5198人、利用日数121日、平成27年度は利用人員9545人、利用日数111日である、との説明がありました。

給食センター施設整備事業に関してPFIについて聞いたところ、PFIは民間の資金力、技術力を活用する方式であり、当該予算は従来型の事業手法とPFI手法との比較により最適な事業方式の検討を行うため、PFI導入可能性に係る調査を委託するものである、との説明がありました。

以上が質疑応答等の主なものであります。


採決の結果、議案第57号及び議案第60号については全員一致をもって原案どおり可決すべきものと決しました。

以上、御報告申し上げまして、総務委員会委員長報告を終わります。




総務委員会 委員長 石井敏宏










 ▲page top
 Copyright AWA ICT. All Rights Reserved.