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文教民生委員会活動


2017-10-18
文教民生委員会 委員長報告

委員長 森 正一
平成29年第3回定例会 9月議会
2017-10-30
第3回 議会報告会
委員長 森 正一
「文教民生委員会」報告書
2017-12-01
文教民生委員会 行政視察報告
文教民生委員会
委員 瀬能孝夫
2018-01-01
文教民生委員会 委員長報告
委員長 森 正一
平成29年第4回定例会12月議会
 
2018-03-29
文教民生委員会 委員長報告
委員長 森 正一
平成30年第1回定例会 3月議会
 
2018-06-28
文教民生委員会 委員長報告
委員長 森 正一
平成30年第2回定例会 6月議会
 
2018-10-10
文教民生委員会 委員長報告
委員長 望月 昇
平成30年第3回定例会 9月議会
 







2018-10-10 up
文教民生委員会 委員長報告
委員長 望月 昇
 
平成30年 第3回市議会定例会 (9月議会)平成30年9月28日
    



                        「文教民生委員会 委員長報告」




議案第40号、議案第41号、議案第44号及び議案第45号にかかわる文教民生委員会における審査の経過
並びに結果について、ご報告申し上げます。

去る9月11日の本会議において、本委員会に付託された各議案につきまして18日に委員会を招集し、慎重に審査
を行いました。
以下、その質疑応答等、主なものについて申し上げます。



◆議案第40号 館山市社会体育施設の設置および管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について

50mプールの開場期間が短くなっている理由について聞いたとこ、現行の条文では6月20日から9月15日までと
なっているが、実際にこれまでの運用の中では、条例の規定に基づきこれを毎年変更し、7月21日頃から8月31日
までを開場期間として開設してきた。
今後も、現在の運用を変更するような見込みもないことから、今回、休所日の改正と合わせて改正しようとするもの
である、との説明がありました。


今回の施設等は老朽化が進んでおり、存続が危ぶまれる施設もある中で、指定管理者制度を導入することにした
趣旨及び考え方について聞いたところ、指定管理者制度の導入については、昨年度策定した「第三次行革方針」
の中にうたわれており、これに沿って取り組もうとするものである。
これに従い、プール施設に関しては、指定管理者制度の導入と合わせ、来年度以降、民間事業者の施設管理
実施状況を踏まえながら、将来的な施設の譲渡・廃止等の検討を行おうとするものである、との説明がありました。


利用者が減少傾向にある中で、市民サービスの向上は期待できるのか聞いたところ、そもそも指定管理者制度の
狙いは、利用者サービスの向上と費用の節減というのが大きな柱である。
従来の市民サービスのレベルは維持したままで、民間事業者のノウハウを生かして、新たな事業提案等もして
いただくことで、サービス向上と利用者数の増加が図れることを期待しているところである、との説明がありました。


現在雇用している非常勤職員等の雇用継続について、契約に盛り込む等の対応はできないのか聞いたところ、
企業の採用であり、仕様書の中で極力、現在事業に携わっている職員をなるべく採用して欲しいとお願いをする
形になるかと思うが、必須条件としての書き込みは難しいと考える、との説明がありました。



◆議案第41号 館山市老人福祉センターの設置および管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について

老人福祉センターは市長部局、プールは教育委員会ということで、一つの指定管理者に対し、市の所管が二つに
分かれることによるデメリットは生じないのか聞いたところ、老人福祉センターの所管は市長部局だが、湊の老人福祉
センターが温水プールと隣接しており、温水プールの温水を使用していることから、従来、スポーツ課とは横の連携を
密にして事務を進めてきている。
指定管理になっても、こういった連携は密にとっていくのでデメリットは生じないと考えている、との説明がありました。


第13条の相談業務について、相談を受けるには専門性が必要となるが、指定管理者においてどのように対応する
のか聞いたところ、指定管理者の職員が相談に関する話を受けた場合は、高齢者福祉課または地域包括支援
センンターにつないでいただくようお願いする予定であり、そういった形で対応できていくものと考えている、との説明が
ありました。



◆議案第44号 平成30年度館山市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)について

館山市の後期高齢者の疾病の状況について聞いたところ、館山市のみのデータがないため、千葉県後期高齢者
医療広域連合が平成30年1月の策定した「データヘルス計画」のデータにより回答すると、平成28年4月診療分の
安房の医療費に占める疾病割合は、
1位が心不全などの「その他の心疾患」で13.5%
2位が狭心症などの「虚血性心疾患」で6.8%
3位が大動脈瘤などの「その他の循環器系の疾患」で6.3%となっている、との説明がありました。


次に、被保険者数について
平成30年6月末現在で9,300人である、との説明がありました。


被保険者数の増加傾向が医療費のふくらみへと繋がることから、予防に一層力を入れていく必要があると思うが、
どう考えているが聞いた。
年間平均被保険者数は平成27年度が8,931人、平成28年度が9,104人、平成29年度が9,241人と、年々
増加している。
また、現在70代前半のいわゆる団塊の世代の方が、5年後になると後期高齢者医療に加入し、医療費が高く
なっていくことから、ますます病気に対する対応が必要と考えており、健康課と連携をとりながら対応していきたいと
考えている、との説明がありました。



◆議案第45号 平成30年度館山市介護保険特別会計補正予算(第1号)について

「介護給付費等 準備基金積立金」「過年度分 介護給付費等返還金」及び「一般会計拠出金」について、
金額が大きくなっている理由。
平成29年度決算を元にして補正予算を立てているが、平成29年度については、平成27年から平成29年までの
3カ年を「第6期介護保険事業計画」の中の計画に位置付けており、その中に特別養護老人ホームを120床、
老人保健施設を100床、グループホームを36床、それぞれ新規に稼働するものとして各計画の中に計上し、それに
伴う予算規模となっていた。
しかし、その全てが未着手または未稼働であったために、その分の給付費が発生しなかったことが大きな要因だと考え
ている、との説明がありました。


要介護認定について、一時期かなり時間がかかっていたが、現状はどうか聞いた。

確かに一時期そのような状況があり、それを受けて、認定調査の迅速化や、認定に必要となる医師の意見書を
少しでも早くいただけるよう対応するなど、担当の調査員や職員それぞれがかなり努力した結果、最も時間が
かかっていた時期には47日から48日かかっていたもののが、今は37日から38日まで縮められてきている状況である、
との説明がありました。



以上が質疑応答等の主なものであります。

採決の結果、付託を受けました議案第40号、議案第41号、議案第44号及び議案第45号は、全員一致を
もって、いずれも原案どおり可決すべきものと決しました。

以上、御報告申し上げまして、文教民生委員会 委員長報告を終わります。


                                     文教民生委員会委員長 望月 昇










 2018-06-28 up
文教民生委員会 委員長報告
委員長 森 正一
 
平成30年 第2回市議会定例会 (6月議会)平成30年6月27日



                        「文教民生委員会 委員長報告」




議題となりました、議案第34号、議案第35号、及び議案第37号 にかかわる文教民生委員会における審査の経過 並びに結果について、御報告申し上げます。

去る6月20日の本会議において、本委員会に付託された各議案につきまして、21日に委員会を招集し、慎重に審査を行いました。
以下、その質疑応答等(とう)、主なものについて申し上げます。



議案第34号 館山市 子ども医療費支給条例の一部を改正する条例の制定について

●被保護世帯の子ども医療費の支払いについて、生活保護と子ども医療費と両方あるが、現状どちらから支給しているのか聞いたところ
現状は、全て医療扶助で給付している。
子ども医療費とは、医療保険制度や公費負担医療制度による医療費の給付があった場合の 自己負担部分を対象に 支給するものである。
被保護世帯では通常、医療費の自己負担はないので、子ども医療費の支給対象にはならないが、今回の議案にあるような、支給対象になり得る事例としては、例えば被保護世帯の収入が、生活扶助等、生活費の基準額の合計を上回るような場合に、その上回った部分を 医療費の自己負担として当ててもらう、といった場合を想定している。
ただし、平成27年以降、館山市においてはそのような場合に該当して子ども医療費を支給した実績はない、との説明がありました。


●対象となる被保護世帯の世帯数、及び対象となる子ども数について聞いたところ
中学生以下の子どもがいる被保護世帯は、平成30年6月現在で、21世帯29人である、との説明がありました。



議案第35号 館山市 看護師等 修学資金 貸付条例の一部を 改正する 条例の制定について

●現在、返還の猶予期間は何年になっているか聞いたところ
猶予期間は、猶予される理由によって異なっており、条例の施行規則において、「その理由が継続する間」、「貸付期間」、「養成施設が指定する期間」などと規定されている、との説明がありました。

●返還の猶予の規定を見直すに至った経緯について聞いたところ
現状の規定では、例えば猶予期間中に退職した等、途中で猶予の条件に該当しなくなった場合に、いつから返還開始となるのかの規定がなかったため、これを規定しようとするものである、との説明がありました。



議案第37号 平成30年度 館山市 国民健康保険 特別会計 補正予算(第1号)について
 
●退職被保険者等 療養給付費について、見込額の見直しに至った経緯を聞いたところ
平成30年度から国民健康保険の都道府県化が始まり、国保会計が大幅に変わった。
このため平成300年度当初の国保会計における医療費については、千葉県の示した数字を元に予算計上したところであるが、支払いを開始してみると、退職被保険者に係る医療費が少ないことが判明した。
医療費については退職と一般とがあり、これを合わせると全体では足りるのではないかという見込みはあるものの、年度早々ということもあり、今回、退職分を見直して補正をお願いするものである、との説明がありました。

●県が試算したものに対し、市のほうで精査した際に、見込額の違いに気付いたということでよいか聞いたところ
平成30年度から開始したということで、原因としては、県の数字を過信しすぎたことではないかと思っている、との説明がありました。



以上が質疑応答等の主なものであります。

採決の結果、付託を受けました議案第34号、議案第35号、及び議案第37号は、全員一致をもって、いずれも原案どおり可決すべきものと決しました。

以上、御報告申し上げまして、文教民生委員会 委員長報告を終わります。



                                     文教民生委員会 委員長 森 正一










2018-03-29 up
文教民生委員会 委員長報告
委員長 森 正一
 
平成30年第1回市議会定例会(3月議会) 平成30年3月23日
    


                        「文教民生委員会 委員長報告」



議題となりました、議案第14号ないし議案第22号、議案第24号 及び 議案第25号にかかわる文教民生委員会における審査の経過 並びに結果について、御報告申し上げます。

去る3月6日の本会議において、本委員会に付託されました各議案につきまして、9日に委員会を招集し、慎重に審査を行いました。
以下、その質疑応答等、主なものについて申し上げます。



議案第14号 館山市立 幼稚園 預かり保育条例の 一部を改正する条例の制定について

●改正しようとする理由について聞いたところ、
現在、預かり保育料は納付書払いである関係から、納期限を翌月末としているが、平成30年度から口座振替に移行するにあたり、他の保育料と同様に、利用月の末日を納期限とするものである、との説明がありました。

●今後も、現金での納付も可能なのか聞いたところ、
現金での納付も可能とする予定だが、なるべく口座振替に移行していただきたいと考えている、との回答がありました。



議案第15号 館山市 学童災害 共済条例を 廃止する条例の 制定について

●廃止する根拠は何か、また廃止により困る人はいないか聞いたところ、
この制度は昭和47年に開始し、児童・生徒がケガをした場合の損害保険的なものを行ってきたが、当時は民間の傷害保険制度も、現在ほど充実したものはなかった。
現在は、団体活動については、傷害保険に加入しているスポーツ団体がほとんどであり、また家庭においても、子ども医療制度が拡充し、保護者の負担も大幅に軽減されている。
そして学校での活動に関するケガの補償については、別途、スポーツ振興センター共済制度が適用されている。
これらの状況から、行政が行う共済制度の必要性を考えた結果、廃止しようとするものである、との説明がありました。



議案第16号 館山市 後期高齢者医療に関する条例の 一部を改正する条例の制定について

●今回の改正内容について聞いたところ、
老人ホームなどの施設に入所し、そこに住所を移した者について、例外的に、入所前の住所地の市町村の被保険者になる「住所地特例」という制度がある。
これは、施設のある市町村の財政負担の偏りを是正するための制度であるが、今回、住所地特例を受けていた国民健康保険の被保険者が75歳になるなど後期高齢者医療制度に加入した者にも住所地特例の適用をしようとするものである、との説明がありました。



議案第18号 館山市 介護保険条例の 一部を改正する条例の制定について

●3年間の減額措置に伴い、給付を抑えるために、サービス等の使い控えや、認定の段階での締め付けのような状態が発生する懸念はないか聞いたところ、
介護サービスの給付等の根底は、あくまで適正なケアプランを元に実施していくということである。
今後、重点的に取り組んでいく「介護予防」や「重度化防止」につなげるために、行政・市民・事業所等、多方面の連携によって、住民の自主的な地域づくりへの取り組みを進めていきたいと考えており、決してサービスの使い控えといったことが起こらないように心がけて取り組んでいきたいと考えている、との説明がありました。



議案第19号 館山市 指定介護予防支援等の 事業の人員 及び運営 並びに指定介護予防支援等に係る 介護予防のための 効果的な支援の方法に関する 基準等を定める条例の 一部を改正する条例の制定について

●新たに やらなければならない事業とは何か聞いたところ、
まず、障害福祉制度上の相談支援専門員との連携に努めること。
利用者に対し、指定介護予防サービス計画に位置づけられる実施事業者を複数紹介すること。
利用者の入院時には、地域包括支援センターの担当職員の名前や連絡先等を医療機関に伝えること。

利用者が医療サービスを利用する際、医師等の意見を元にして作成した介護予防サービス計画については、その計画を医師等に交付すること。
実際にその医療サービスを受ける際に、利用者の服薬状況や口腔機能等の状況について、医師等に必要な情報伝達を行うこと、というようなことが義務づけられた、との説明がありました。



議案第20号 館山市 指定地域密着型サービスの 事業の人員、設備及び 運営に関する 基準を定める条例の 一部を改正する条例の制定について

●条例の制定で何が変わるのか聞いたところ、
一番大きな変更点としては、サービス実施事業者の身体的拘束の適正化である。
今まで明確化されていなかった身体的拘束について、実施事業者は、身体的拘束の適正化のための委員会を3か月に1回以上、実施することや、事業所の職員への周知徹底、適正化のための指針の整備、職員に対し、身体的拘束の適正化の研修を定期的に実施するといった規定が盛り込まれており、それが一番大きな変更点である、との説明がありました。



議案第21号 館山市 指定地域密着型 介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営 並びに指定地域密着型 介護予防サービスに係る 介護予防のための 効果的な支援の方法に関する 基準を定める条例の 一部を改正する条例の制定について

●条例制定によるメリットは何か聞いたところ、
一番のメリットは、身体的拘束の適正化が明記されたことで、その事業所の職員の資質の向上が図られ、また利用者の安全・安心の確保がされる、ということ、
また、介護医療院が新設されたことで、利用者の選択の幅が増え、同時に、そのような医療を提供する施設の充実が図られることであると考える、との説明がありました。


以上が質疑応答等の主なものであります。


採決の結果、付託を受けました議案第14号ないし議案第22号、議案第24号 及び 議案第25号 は、全員一致をもって、いずれも原案どおり可決すべきものと決しました。


以上、御報告申し上げまして、文教民生委員会 委員長報告を終わります。











2018-01-01 up
文教民生委員会 委員長報告
委員長 森 正一
平成29年第4回市議会定例会 ( 12月議会 平成29年12月19日)
    


◆文教民生委員会 委員長報告
 委員長 森 正一


議案第74号 及び、議案第77号ないし議案第79号にかかわる文教民生委員会における審査の経過 並びに結果について、御報告申し上げます。
去る12月12日の本会議におきまして、本委員会に付託されました各議案につきまして、13日に委員会を招集し、慎重に審査を行いました。
以下、その質疑応答等(とう)、主なものについて申し上げます。



議案第74号 館山市 学童クラブ設置条例の 一部を改正する条例の制定について
●開所時間を、午後6時から6時30分に改めるとのことだが、6時までに迎えに来られなかった人は今までにどれくらいいたのか聞いたところ、
今年度11月までの実績では、利用世帯である約300世帯のうち、77世帯が時間に遅れたことがあり、最大で40分遅れたという実績がある、
との説明がありました。

●延長時間は30分で大丈夫なのか、1時間延長するというような考えはないのか聞いたところ、
今回の時間延長について、保護者に対し10月にアンケート調査を行ったところ、回答のあった170人中、66人が延長を希望しており、
その中で、6時半までを希望した人が47人、7時までを希望した人が15人であった。
費用対効果も考慮する必要がある中で、今回30分の延長とした。
更なる拡大については、今後の利用状況や利用者の意見を聞きながら、継続して検討していきたい、との説明がありました。



議案第77号 平成29年度 館山市 国民健康保険特別会計 補正予算(第2号)について
●レセプト点検委託業務について、平成30年度から外部委託する理由と効果について聞いたところ、
外部委託する理由については、市の外部委託方針に加え、専門業者に委託することで効果の向上が見込めるためである。
また、効果については、専門業者としてその業務に特化しているということによる効果、
また、レセプトの点数の変更等にも組織的に対応できること、
そして委託を実施している他市の例から見ても、経費の節減が期待できることなどが挙げられる、との説明がありました。

●生活習慣病について、疾病(しっぺい)の状況と増減の推移を聞いたところ、
千葉県の「衛生統計年報」によると、館山市の死因・疾病別(べつ)死亡率は、平成27年度では、
第1位が「がん」、第2位が「心疾患」、第3位が「肺炎」、第4位が「脳血管疾患」、第5位が「老衰」となっており、
館山市の死因の上位4つが生活習慣病である。

過去10年間の増減の推移を見ると、「がん」は若干微増傾向であるが、国や県よりは増加は抑制されている。
「心疾患」は、県内では増加傾向であるが、館山市は微減となっている。
「脳血管疾患」は、国全体でも減少傾向にあるが、館山市はそれよりも大きく減少となっている、との説明がありました。

●そこで、このような疾病状況を踏まえた上で、予防のためにどのような取り組みを行っているのか聞いたところ、
従来どおり、保健指導や健康教室を実施していくことに加え、最近力を入れているのが減塩の指導である。
食生活における減塩に対する意識啓発のため、総合健診や健康教室の会場で、味覚テストを実施するなどの取り組みを行っている。
さらに、生活習慣病の予防には、子供の頃から健康についての知識を持つことが大切であることから、
健康教育の取り組みについても推進していきたい、との説明がありました。



議案第78号 平成29年度 館山市 後期高齢者医療特別会計 補正予算(第2号)について
●後期高齢者医療の保険料の金額は上がると見ているのかと聞いたところ、
後期高齢者医療広域連合が県内統一の保険料を定めているが、現在のところ、今後の保険料の具体的な情報は来ていない。
後期高齢者医療の被保険者は年々増加傾向にあることや、1人あたりの医療費も年々伸びていることから、
保険料の改定は増額になるものと想定している、との説明がありました。

●増加傾向にある後期高齢者への疾病予防対策は重要であり、また予防のあり方も年齢に応じて変わってくると思うが、
市としてはどのように考えているか聞いたところ、
後期高齢者が、栄養不足や運動不足により身体が虚弱になる状態を「フレイル」というが、このフレイルを防止するためには、
しっかりと栄養を取り、各地区の健康教室や介護予防教室に参加して、適度な運動を継続すること、
また高齢者福祉課で実施しているサロン等に参加し、孤立化や認知症を予防していくことが必要である。
また、病院で治療中の方は、定期的な通院をし、医師の指示に従って、
生活習慣を正し、健康に留意していただくことが重要であると考えている、との説明がありました。



議案第79号 平成29年度 館山市 介護保険特別会計 補正予算(第2号)でございますが、
●家族介護用品支給事業の支給条件について聞いたところ、
対象となる方の条件は、在宅介護であること、年齢がおおむね65歳以上であること、要介護度4または5であること、
世帯全部が非課税世帯であることである、との説明がありました。

●支給される用品は何か、また、支給数に制限はあるのか聞いたところ、
支給品目は、紙おむつ、使い捨て手袋、尿とりパッド、身体ふき、濡れタオル等の用品が該当となり、
1人あたり年額10万円が限度となっている、との説明がありました。

●認知症施策推進事業に関して、館山市における認知症初期集中支援チーム「おれんじ」の現在の活動状況について
聞いたところ、「おれんじ」は、平成29年1月から稼働している。
現在の活動状況としては、「おれんじ」が最近までに関わった初期の認知症の方は15名であり、
この方々への随時訪問や、家族との面接、電話、それらに関わる会議等の活動をしている状況である、との説明がありました。


以上が質疑応答等の主なものであります。
採決の結果、付託を受けました議案第74号 及び、議案第77号ないし議案第79号は、全員一致をもって、
いずれも原案どおり可決すべきものと決しました。



閉会中に実施いたしました行政視察について報告いたします。

本委員会は、去る10月10日から12日にかけて、長野県内にて視察研修を実施しました。

松本市におきましては、まず、自殺予防対策の取り組みについて説明を受けました。
松本市では、平成21年度に、医療・産業・教育・地域の各分野の専門機関や団体から成る「自殺予防対策協議会」、および、
庁内関係部署による「庁内連絡会議」を設置、その翌年には、自殺予防専用相談窓口「いのちのきずな松本」を開設し、
平成22年度に70人であった自殺者数が、平成28年度には39人にまで減少してきているとのことでした。
館山市におきましても、大切な命を自殺により失うという、悲しい事案を減らしていくための対策を強化していくべきだと痛感しました。

●同じく松本市におきまして、松本ヘルス・ラボ事業について説明を受けました。
松本市では平成26年に市民の健康増進とヘルスケアビジネスの実証の場として、「松本ヘルス・ラボ」を開設しました。
この「松本ヘルス・ラボ」は、市民と企業が一緒に「健康・共通価値」を創造することを目的としており、
これまでに、さまざまな製品やサービスが開発、提供されています。
松本市が力を入れている「ヘルスケア産業」は、市民の健康増進・健康寿命延伸に寄与するだけではなく、
地域経済の活性化にもつながることが期待できる事業であると感じました。


●次に、茅野市では、まず、福祉21 ビーナスプランについて説明を受けました。
茅野市では、開業医・民生委員・保健指導員・民間福祉施設・ボランティアなどから成る市民組織「福祉21茅野」を発足させ、
市民からの意見や要望、「福祉21茅野」からの提言を踏まえ、「福祉21ビーナスプラン」を策定しました。
官民協働による「パートナーシップのまちづくり」という考えのもと、市民の声に最大限に応えるべく、
市民サービスの向上に取り組んでおり、見習うべきところが多いと感じました。

●同じく茅野市におきまして、高齢者保健福祉計画について説明を受けました。
現在、館山市におきましても「第6期高齢者保健福祉計画」を策定中であり、独自の施策により、福祉分野で大きな成果を上げている、
茅野市の第6期計画に向けた取り組みについて学ぶことが目的であります。
茅野市では、次期計画において、主として、「医療との連携の強化」、「介護サービスの充実と強化」、「予防の推進」、
などの5項目について取り組むこととしており、「第5期計画」の検証により判明した課題の解決を図りたいとのことでした。
館山市においても同様な課題を抱えており、大変参考になりました。


●次に、諏訪市におきまして、健康増進施設 すわっこランドについて説明を受けました。
すわっこランドは平成17年にオープンし、諏訪圏域における健康づくりの拠点としてだけではなく、
観光立ち寄りの施設としての役割も果たしています。
オープン当初の入館者数は約23万人であり、近年では30万人以上を維持しています。
大人610円、こども300円の入館料で、館内のほとんどの施設を1日中利用でき、定期券を購入し、
年間300日以上利用している方もいるとのことでした。
館山市ではこのような施設を整備するのではなく、恵まれた自然環境や今ある施設を有効に活用し、
市民が運動する機会を増やせるよう、ソフト面を充実し、健康増進を進めていくべきだと感じました。


●次に、岡谷市では、神明小学校の耐震・大規模改修事業について説明を受けました。
当該校舎は昭和45年に建設された鉄筋コンクリート造の3階建ての建物で、施設の躯体状況が悪くなかったことや
市の財政状況を総合的に勘案し、耐震改修と校舎全体の大規模改修を行い、Is値が0.47から0.76に改善されたとのことでした。
財源は、文部科学省の「学校施設環境改善交付金」を活用し、残りの大部分は有利な地方債を充当し、
実質的な市の負担は、事業費の1割から2割程度で済んだそうです。
また、2工区に分けて工事を行い、工期は伸びましたが、約7千万円かかる仮設費用が節約でき、
また、学習活動への影響も軽減できたそうです。
さまざまな工夫と努力により、工事費の縮減、工期の短縮、工期中の学習環境の維持などが図られており、
今後、第三中学校の耐震化を進めていくにあたり、とても参考になりました。



以上、御報告申し上げまして、文教民生委員会 委員長報告を終わります。











 2017-12-01 up

文教民生委員会 行政視察報告

報告書( PDF

文教民生委員会 委員 瀬能孝夫







 
2017-10-30 up
第3回 議会報告会
文教民生委員会 委員長 森 正一
議会報告会(平成29年10月29日)


第3回 議会報告会「文教民生委員会」報告書

◆学校給食センターの施設整備
◆スクールバスの無料化等
◆第三中学校の耐震化
◆その他

文教民生委員会から、ご報告させていただきます。


今議会報告におきまして、当委員会からは、これまで各議員が議会質問などを
通して要望、提案し実現された事業、および現在進行中の事業につきまして、
当委員会が所管するものを、何点かご報告させていただきます。


まず、第一点目といたしまして、新学校給食センターの施設整備に関してご報告いたします。

現在稼働中の学校給食センターは、およそ築47年が経過しており、
老朽化に伴う新たな施設整備の検討の結果、執行部から約23億円という施設整備計画が示されました。

これを受け、全国における同規模の施設整備と比較、検討したところ執行部から示された事業費用に疑問を持ち、
議会として近隣市の事例を視察したり、議会質問でコスト及び規模の縮小を要望、提案を繰り返したことにより、
現在、規模とコストの縮減を目的とした設計の修正を実施中です。

さらには、民間活力によるPFI導入可能性調査の実施も決まり、今年度末にはそれらの結果が出る見込みです。
来年度の議会報告では、この件に関する経過について、ご報告できるものと考えております。


二点目といたしましては、学校統廃合により、遠距離通学となった児童、生徒に対する
スクールバスの無償化、遠距離通学費の全額支給の実現についてであります。

この件につきましても、行政一般質問などを通して要望を繰り返し、房南小中一貫校の
開校に併せ、本年度から実施されました。

また、これに伴い国の補助を活用して新規にスクールバスとして、通称”さかなクンバス”3台を購入するとともに
バス事業者との契約内容の変更により、年間約900万円の経費削減も実現できました。

さらに、児童生徒の通学時間外のおけるスクールバスの未利用時間帯における高齢者などの
交通手段としての有効活用に関しても要望し、現在検討してもらっているところです。


三点目は、第三中学校の耐震化についてであります。

平成26年度初めに、第三中学校の耐震強度不足が判明し、以来、早期耐震化の完了を要望しておりますが、
いまだに事業開始には至っておりません。

耐震改修工事で対応した場合には約15憶円、建て替えを行った場合には約30億円という莫大な費用を要するため
有利な財源確保を最優先として、国の関係機関との協議を行っているところですが、9月議会におきまして、
執行部から今年度中には事業の方向性を示すとの回答があり、
来年度からは耐震化事業が始まるものと期待しています。

学校施設は、未来を担う子供たちが一日の多くの時間を過ごす場であるとともに、
地域住民にとりましては、生涯にわたる学習、文化、スポーツなどの活動の場でもあり、
また、災害時には避難所としての役割を果たす、とても重要な施設です。

そのため、学校施設の耐震化の完了は先送りのできない問題であり、一日も早く良い報告ができるよう、
当委員会としましても引き続き強く要望してまいりたいと考えています。


このほかにも、北条幼稚園における預かり保育事業の開始、要保護、準要保護事業、
生徒に対する入学準備費用、学用品費用の早期支給の実現、公設学童クラブにおけるクラスの増設など、
地域の皆さまからのご要望やご提案を議会で取り上げ、実現されておりますことも併せてご報告いたします。


当委員会では引き続き、医療介護、各種保険事業や社会保障などに関すること、また
教育、文化や生涯学習に関する諸問題などに取り組み、市民福祉の向上を目指し、
市民の皆様とともに協力しながら、より住みやすい街づくりを目指していきたいと考えております。
今後ともご理解とご協力をお願いいたします。










 
2017-10-18 up
    
 文教民生委員会 委員長報告
委員長  森 正一
平成29年第3回市議会定例会 ( 9月議会 平成29年9月27日)

  
文教民生委員会 委員長報告


議案第61号 及び 議案第62号にかかわる文教民生委員会における審査の経過 並びに結果について、御報告申し上げます。


去る9月11日の本会議におきまして、本委員会に付託されました両議案について、14日に委員会を招集し、慎重に審査を行いました。
以下、その質疑応答等、主なものについて申し上げます。




議案第61号 
平成29年度 館山市 後期高齢者医療 特別会計 補正予算(第1号)

●今回の補正の理由、仕組み について聞いたところ
〇平成28年度の決算に伴い、保険料が確定したので、今回の補正をお願いしたものである、との説明がありました。


●後期高齢者医療の対象者の推移 について 聞いたところ
年々増えている。

平成28年度の決算に伴い、保険料が確定したので、今回の補正をお願いしたものである、との説明がありました。
平成28年度の月平均で9010人、平成27年度が8843人、平成26年度が8649人、平成25年度が8612人、平成24年度が8550人。
年度間で見ると、およそ60人から150人程度、年度ごとに増加している状況である、との説明がありました。


●後期高齢者の医療費の推移、及び 1人あたりの医療費について聞いたところ
館山市から後期高齢者医療広域連合に納付している負担金の金額が、年々増加していることから、医療費も増加していると考えている。

この負担金の概算額は、平成28年度が6億980万円、平成27年度が5億9100万円、平成26年度が5億8100万円、平成25年度が5億6480万円である。

1人あたりの医療費についても、増加している。
費用額を1人あたりに換算すると、平成28年度が67万9981円、平成27年度が67万3453円、平成26年度が64万8223円である、との説明がありました。


●後期高齢者の検診について、高齢者特有の疾病の傾向や、体力の状況に適応するような、高齢者向けの独自の検診メニューを検討することで、高齢者の健康増進と医療費削減につながると思うが、どう考えるか聞いたところ
〇平成28年度の決算に伴い、保険料が確定したので、今回の補正をお願いしたものである、との説明がありました。

確かに、国民健康保険と後期高齢者医療とでは疾病の傾向に違いがあり、同じような検診を両方に実施するのは効果的ではないのではないか、とも考えられる。
健康課とも連携を取りながら、効果的な検診や指導の方法などについて考えていきたい、との説明がありました。




議案第62号 
平成29年度 館山市 介護保険 特別会計 補正予算(第1号) 

●介護給付費準備基金積立金について、金額ベースでみて、基金の適正な規模をどう考えるか 聞いたところ
〇平成28年度の決算に伴い、保険料が確定したので、今回の補正をお願いしたものである、との説明がありました。

基金の規模については、明確な基準はない。
介護保険の制度自体が、3年間の計画期間をひと区切りとして、その期間内でサービス量などを想定し、3年間で同一の保険料を設定する制度となっている。

この当初 見込んだ給付費等に対し、実際の給付額が下回った場合には、余剰金を準備基金に積み立て、上回った場合には、基金から必要額を取り崩すという形で運営している。

万が一、この基金の財源に不足が生じ、一般会計から繰り入れせざるを得ないようなことがないよう、常に注意を払っている。  
現在、給付費が増加傾向にあることを考慮して、基金についてはある程度、一定規模のものが必要であると考えている、との説明がありました。


●基金の残高について、過去5年間の推移を聞いたところ
〇平成28年度の決算に伴い、保険料が確定したので、今回の補正をお願いしたものである、との説明がありました。

平成24年度末が1億5393万円、平成25年度末が1億5315万円、平成26年度末が8606万円、平成27年度末が2億903万円、平成28年度末が2億6033万円である。 
平成29年度末については、約3億4000万円程度を見込んでいる、との説明がありました。


●基金からの繰り出し額について、過去5年間の推移を聞いたところ
〇平成28年度の決算に伴い、保険料が確定したので、今回の補正をお願いしたものである、との説明がありました。

平成24年度が6646万円、平成25年度が7854万円、平成26年度が1億2859万円、平成27年度がゼロ、平成28年度が3226万円である。 
平成29年度については、当初予算で7807万円となっている、との説明がありました。


●基金の上限の設定はあるのか 聞いたところ
〇特に上限は決まっていない。

ただし、過去の基金からの繰り入れ状況を見ると、平成26年度に1億2000万円ほど、繰り入れを行(おこな)っており、大体これが過去の中で一番大きな額となっていること、
また、介護保険は3年をひと区切りとして考えることから、最大で1億2000万円、それを3年間で3億6000万円というのが一つの目安と考えている、との説明がありました。


●そこで、3年間で3億6000万円があれば大丈夫という考えでよいか 聞いたところ
〇平成28年度の決算に伴い、保険料が確定したので、今回の補正をお願いしたものである、との説明がありました。

高齢者の状態については、元気だった人が急に骨折して要介護者になってしまうといったような可能性もあり、なかなか的確には予測はできないが、過去の状況から考えて、この程度の金額があれば、何とか一般会計から繰り入れせずにすむのではないかと想定している、との説明がありました。


●近隣他市の基金残高について 聞いたところ
〇平成28年度の決算に伴い、保険料が確定したので、今回の補正をお願いしたものである、との説明がありました。

平成27年度末の数値で、館山市が2億900万円、鴨川市が2億2400万円、南房総市が2億1300万円となっている、との説明がありました。


以上が質疑応答等の主なものであります。

採決の結果、付託を受けました議案第61号 及び 議案第62号 は、全員一致をもって、原案どおり可決すべきものと決しました。

以上、御報告申し上げまして、文教民生委員会 委員長報告を終わります。




文教民生委員会 委員長 森 正一











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